平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月30日
上場会社名 澤田ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8699 URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 悦人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 三嶋 義明 TEL 03-4560-0398
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 41,523 9.5 7,577 51.7 8,300 60.0 4,584 31.9
30年3月期第3四半期 37,927 9.2 4,995 24.0 5,188 11.2 3,475 △15.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 3,986百万円 （△17.6％） 30年3月期第3四半期 4,840百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 115.64 ―
30年3月期第3四半期 87.66 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 442,018 72,852 12.2
30年3月期 405,974 69,545 12.8
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 53,828百万円 30年3月期 51,890百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年3月期 ― 0.00 ―
業績予想と同様、予想を合理的に行うことが困難であるため、予想配当についても未定としております。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
当社グループの主たる事業である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受けることから業績予想を合理的に行うことが困難であるため開示をしてお
りません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 40,953,500 株 30年3月期 40,953,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 1,309,129 株 30年3月期 1,309,039 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 39,644,406 株 30年3月期3Q 39,641,604 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予
想配当額を開示しておりません。予想配当額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
澤田ホールディングス㈱（8699） 平成31年3月期第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
※ 当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 平成31年3月期第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな
回復基調で推移しております。一方で、欧州・中東・北朝鮮情勢の不安定化、米国の保護主義的な通商政策への懸
念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は415億23百万円（前年同期比35億
96百万円増）、経常利益は83億円（前年同期比31億11百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億84百
万円（前年同期比11億９百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）及びソリッド銀行（JSC
Solid Bank）は、銀行関連事業に分類しております。
なお、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
銀行関連事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は358億17百万円（前年同期比39億62百万円増）、営業利
益は71億82百万円（前年同期比31億12百万円増）となりました。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴルの経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発等が続いていることに加え、石炭や銅などの
鉱物資源の輸出額の増加等もあり、実質GDP（１－９月）は前年同期比で6.4％増加、インフレ率も前年同期比で
5.7％増加するなど、景気は引き続き回復基調にあります。
貿易収支は、景気回復に伴い輸入が大幅に増加しているものの黒字が継続し、財政収支は、歳入の増加及び国
際通貨基金（IMF）の構造改革プログラムに沿った歳出の抑制により、赤字から黒字に転換しております。ま
た、IMFからの拡大信用供与措置（EFF）に伴う融資資金により、外貨準備高は28億ドル台（前年同期比77.9％
増）まで回復しております。
為替市場は、現地通貨（MNT）は米ドルに対して前年同期比で3.6％下落（ドル高）、円に対して前年同期比で
2.7％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前年同期比で21.8％増加しました。また、延
滞債権は前年同期比で19.8％増加、不良債権は前年同期比で16.2％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を
注視し、慎重な姿勢で経営に臨んでまいりました。建設・不動産関連セクターには慎重に対応しつつ、一方では
景気の回復基調を受けて、個人向け融資やクレジットカードのキャンペーン、中小企業向け融資等を積極的に展
開してまいりました。また、新型ATMの増設やインターネットバンキングの推進など、顧客サービスの向上にも
引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比28.4％増加、融資残高は前年同期比18.0％増加、資
金運用収益は前年同期比13.5％増加となりました。
（法人向け融資）
中国への銅輸出の増加及び銅・石炭の価格上昇により、鉱山セクターは回復基調にあります。一方で、アパ
ート価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を勘案し、建設・不動産関連セクターについて慎重
に対応してまいりました。融資の質を高めるため、既存の優良顧客への融資に注力しつつ、中小企業向け融資
のキャンペーンを展開いたしました。また、不良債権の回収にも取り組んでまいりました。
結果として、法人向け融資の融資残高は前年同期比で6.3％増加いたしました。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 平成31年3月期第3四半期決算短信
（個人向け融資）
年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資は好調に推移しました。さらに、自動車ローン、
預金担保融資及びサラリーローンについてもキャンペーンを展開した結果、順調に増加いたしました。
結果として、個人向け融資の融資残高は前年同期比で23.6％増加いたしました。
（農牧業向け融資）
諸条件を定型パッケージ化した牧畜業向け融資の提供、融資の決定権限の支店長への委譲など、農牧業向け
融資に関する顧客の利便性の向上を図ってまいりました。また、食肉の輸出増加により遊牧民の所得が向上
し、消費意欲が高まったことに伴い、融資需要も増加しました。
結果として、農牧業向け融資の融資残高は前年同期比で11.9％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギスの経済につきましては、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加が続き、国内鉱工業
生産も平成30年半ばから反発し、実質GDP（１－９月）は前年同期比で1.2％増加となりました。なお、世界屈指
の金鉱山であるクムトール鉱山関連企業を除いた実質GDPは前年同期比2.4％増加で推移しております。また、イ
ンフレ率は前年同期比で1.9％増加となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、貸出残高と預金残高の増加を継続させ、特に利
回りの高い中小企業や個人向けの貸出に注力してまいりました。一方で、前連結会計年度からの事業拡大に伴
い、人件費を含む経費が増加しております。
今後は、オンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、新商品開発を進めるとともに、営業体制の見
直しや従業員の研修等を行い、全体的なサービスの向上を図ってまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシアの経済につきましては、原油等の資源価格上昇の影響等により実質GDP（１－９月）は前年同期比で
1.6％増加、インフレ率は前年同期比で3.4％増加となりましたが、欧米諸国のロシアに対する経済制裁は継続し
ております。また、中央銀行の規制強化等により銀行数は減少するなど、厳しい状況が続いております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつ
つ、貸出残高と預金残高の急成長を抑え、中堅の優良企業への貸出業務の拡大を図っております。また、継続的
なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
しかしながら、引当金は依然として高い水準で推移しており、業績は低迷しております。
今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等
の影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預
金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
エイチ・エス証券株式会社は、証券関連事業に分類しております。
当第３四半期連結累計期間における国内株式市場において、期初21,400円台で始まった日経平均株価は、米国
長期金利の上昇を受けて対米ドルで円安に推移したことなどから、５月半ばにかけて上昇基調で推移しました。
しかし、海外政治動向を警戒しつつ、強弱材料が入り混じる展開となり、一進一退の動きとなりました。その
後、９月には、米中貿易摩擦に関する悪材料はいったん出尽くしたとの見方が広がったことで、24,000円台まで
上昇しました。
しかし、10月に入り、米国長期金利上昇による米国株式市場等の影響を受けて下落し、12月には中国経済の先
行きを懸念する動きが広がったことや、パウエルFRB（米国連邦準備制度理事会）議長から市場が期待した利上
げ停止時期を示唆する発言がなかったことなどを懸念し、一時18,000円台まで下落しました。
結果として、12月末の日経平均株価は20,014円77銭で取引を終えました。なお、当第３四半期連結累計期間に
おける東証の売買代金は前年同期比で1.2％増加しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）７社の幹事参入を果たしました。
また、12月末における預り資産は、株式市場の影響等により3,470億68百万円（前年同期比637億16百万円減）
となりました。
結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は26億31百万円（前年同期比５億19百万円減）、営業利益
は１億87百万円（前年同期比４億円減）となりました。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 平成31年3月期第3四半期決算短信
（受入手数料）
当第３四半期連結累計期間の受入手数料は９億51百万円（前年同期比２億21百万円減）となりましたが、そ
の内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、７億68百万円（前年同期比２億４百万円減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、４百万円（前年同期比10百万円
減）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、43百万円（前年同期比９百万
円減）となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は、１億36百
万円（前年同期比２百万円増）となりました。
（トレーディング損益）
当第３四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は６億円（前年同期比１億95百万
円減）、債券・為替等は６億21百万円（前年同期比１億27百万円減）となり、合計で12億22百万円（前年同期
比３億23百万円減）となりました。
（金融収支）
当第３四半期連結累計期間の金融収益は４億57百万円（前年同期比25百万円増）、金融費用は89百万円（前
年同期比６百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は３億68百万円（前年同期比31百
万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は23億54百万円（前年同期比１億13百万円減）となりま
した。
③ 債権管理回収関連事業
エイチ・エス債権回収株式会社は、債権管理回収関連事業に分類しております。
サービサー業界につきましては、市場に流通する債権の減少による入札競争の激化が続いているため、依然と
して債権の買取価格は高騰しております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、安定的な債権の買い取りを行うため、
取引金融機関数の増加を目指しております。新たな入札参加金融機関への営業活動を行った結果、入札件数及び
落札件数は堅調に推移しております。
さらに、中小企業庁より経営革新等支援機関の認定に基づいた企業再生分野への取組みについて、金融機関に
対し積極的に提案し、取り組むよう推進しております。引き続き、従来からの債権の管理回収と併せ、財務リス
トラを中心とした更なる中小企業の事業再生にサービサーとして貢献してまいります。
結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は22億74百万円（前年同期比２億82百万円増）、営業利益
は２億65百万円（前年同期比１億２百万円増）となりました。
④ IT関連事業
ｉＸＩＴ株式会社は、IT関連事業に分類しております。
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフ
ォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっ
ております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超え
た新たな市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧
客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加な
ど、その取組みの効果は見られるものの、売上高の減少傾向が続き、既存コンテンツの課金収入の減少を補うに
は至りませんでした。
結果として、当第３四半期連結累計期間の営業収益は８億64百万円（前年同期比１億14百万円減）、営業損失
は１億77百万円（前年同期は営業損失33百万円）となりました。
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⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第３四半期連結累計期間の営業収益は５億35百万円（前年同期比２億82百万円増）、営業利益
は３億28百万円（前年同期比２億82百万円増）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、高収益単価の通貨の取引数増加に伴う収益単価の改善により、当第
３四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
一方で、ソリッド銀行の当第３四半期連結累計期間の業績は低迷が続いております。
結果として、当第３四半期連結累計期間の持分法による投資利益は７億１百万円（前年同期比６億77百万円
増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて360億43百万円増加し、
4,420億18百万円になりました。これは主に、「貸出金」が227億83百万円及び「有価証券」が271億71百万円増
加し、一方では「買現先勘定」が114億69百万円減少したことによるものであります。
主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「有価証券」はハーン銀行が保有する
モンゴル銀行短期証券等の増加、「買現先勘定」はハーン銀行が保有する買現先取引により発生した金銭債権の
減少によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて327億37百万円増加し、3,691億65百万円になりました。
これは主に、「預金」が411億96百万円増加し、一方では「長期借入金」及び「１年以内返済予定の長期借入
金」が36億79百万円及び「信用取引負債」が65億22百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」及び「１年以内返済予
定の長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用
取引借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて33億６百万円増加し、728億52百万円になりました。
これは主に、「利益剰余金」が41億円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの主たる事業である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理
的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいりま
す。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 平成31年3月期第3四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,771 76,847
買現先勘定 13,298 1,829
預託金 19,240 16,220
顧客分別金信託 19,140 16,120
その他の預託金 100 100
トレーディング商品 731 335
商品有価証券等 731 335
有価証券 68,512 95,683
信用取引資産 16,662 11,913
信用取引貸付金 15,970 11,432
信用取引借証券担保金 692 481
貸出金 166,072 188,856
差入保証金 367 401
デリバティブ債権 4,440 3,424
その他 11,369 12,645
貸倒引当金 △12,603 △12,927
流動資産合計 355,864 395,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,408 7,267
器具及び備品（純額） 5,313 5,164
土地 148 148
建設仮勘定 679 1,944
有形固定資産合計 13,549 14,525
無形固定資産
のれん 53 43
ソフトウエア 1,494 1,355
その他 16 14
無形固定資産合計 1,564 1,412
投資その他の資産
投資有価証券 23,743 19,238
関係会社株式 8,222 8,436
長期差入保証金 269 267
破産更生債権等 118 116
繰延税金資産 124 227
その他 2,683 2,776
貸倒引当金 △165 △212
投資その他の資産合計 34,994 30,850
固定資産合計 50,109 46,789
資産合計 405,974 442,018
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澤田ホールディングス㈱（8699） 平成31年3月期第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 40 -
商品有価証券等 40 -
約定見返勘定 464 101
信用取引負債 11,136 4,614
信用取引借入金 10,022 3,643
信用取引貸証券受入金 1,114 970
有価証券担保借入金 - 247
有価証券貸借取引受入金 - 247
預り金 10,352 10,464
顧客からの預り金 9,745 9,335
その他の預り金 606 1,129
受入保証金 8,116 7,182
信用取引受入保証金 8,112 7,167
先物取引受入証拠金 3 15
預金 222,969 264,165
短期借入金 4,247 5,365
1年内返済予定の長期借入金 23,861 28,659
未払法人税等 623 541
賞与引当金 235 61
その他 8,297 10,667
流動負債合計 290,345 332,072
固定負債
長期借入金 44,631 36,154
繰延税金負債 875 343
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 216 234
その他 255 258
固定負債合計 45,996 37,007
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 85 85
特別法上の準備金合計 85 85
負債合計 336,428 369,165
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澤田ホールディングス㈱（8699） 平成31年3月期第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 7,837 7,837
利益剰余金 38,601 42,702
自己株式 △2,201 △2,201
株主資本合計 56,460 60,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 1,043
繰延ヘッジ損益 191 △58
為替換算調整勘定 △6,675 △7,717
その他の包括利益累計額合計 △4,570 △6,732
非支配株主持分 17,655 19,023
純資産合計 69,545 72,852
負債純資産合計 405,974 442,018
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業収益
受入手数料 1,170 950
トレーディング損益 1,545 1,222
金融収益 372 397
資金運用収益 28,912 31,708
役務取引等収益 2,403 3,433
その他業務収益 538 675
売上高 2,984 3,136
営業収益合計 37,927 41,523
金融費用 93 87
資金調達費用 16,931 19,044
その他業務費用 760 598
売上原価 1,849 1,916
純営業収益 18,292 19,877
販売費及び一般管理費
取引関係費 1,234 1,435
人件費 4,755 5,232
不動産関係費 1,365 1,792
事務費 484 526
減価償却費 1,054 1,343
租税公課 176 214
貸倒引当金繰入額 3,208 562
その他 1,017 1,191
販売費及び一般管理費合計 13,296 12,299
営業利益 4,995 7,577
営業外収益
受取利息及び配当金 111 158
持分法による投資利益 23 701
為替差益 43 -
貸倒引当金戻入額 104 0
その他 8 17
営業外収益合計 291 877
営業外費用
支払利息 60 68
為替差損 - 54
シンジケートローン手数料 17 15
貸倒引当金繰入額 10 -
その他 10 16
営業外費用合計 99 154
経常利益 5,188 8,300
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 493 443
その他 29 4
特別利益合計 522 448
特別損失
関係会社株式評価損 - 62
減損損失 - 133
固定資産売却損 7 15
和解金 7 -
その他 0 -
特別損失合計 15 211
税金等調整前四半期純利益 5,695 8,537
法人税、住民税及び事業税 331 1,346
法人税等調整額 △43 △82
法人税等合計 287 1,264
四半期純利益 5,407 7,272
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,932 2,688
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,475 4,584
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 5,407 7,272
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 46 △1,020
繰延ヘッジ損益 457 △458
為替換算調整勘定 △1,076 △1,649
持分法適用会社に対する持分相当額 5 △157
その他の包括利益合計 △567 △3,285
四半期包括利益 4,840 3,986
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,079 2,372
非支配株主に係る四半期包括利益 1,761 1,614
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社及び持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）を適用して
おります。
本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。
在外連結子会社及び持分法適用会社における当該基準の適用により、主として銀行関連事業の貸出金等金融資産
に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が87百万円減少し、その他有価証券評価差額金が50百万
円増加しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
31,854 3,087 1,992 963 28 37,927 - 37,927
営業収益
セグメント間の内部
- 63 - 14 224 302 △302 -
営業収益又は振替高
計 31,854 3,151 1,992 978 252 38,230 △302 37,927
セグメント利益又は
4,070 587 163 △33 46 4,834 161 4,995
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額161百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
35,817 2,569 2,274 858 3 41,523 - 41,523
営業収益
セグメント間の内部
- 62 - 5 531 599 △599 -
営業収益又は振替高
計 35,817 2,631 2,274 864 535 42,122 △599 41,523
セグメント利益又は
7,182 187 265 △177 328 7,787 △209 7,577
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社に
おける事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては87百万円であります。
「IT関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社にお
ける事業用資産の帳簿価額を、備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上してお
ります。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては45百万円であります。
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