8699 J-澤田HD 2019-04-26 16:30:00
平成31年3月期業績と平成30年3月期業績との差異並びに剰余金の配当に関するお知らせ [pdf]

                                                           平成 31 年 4 月 26 日
 各     位
                                             会社名  澤田ホールディングス株式会社
                                             代表者  代表取締役社長       上原 悦人
                                                     (コード 8699 JASDAQ)
                                             問合せ先      取締役      三嶋 義明
                                                    TEL 03-4560-0398(代表)


           平成 31 年 3 月期業績と平成 30 年 3 月期業績との差異並びに
                      剰余金の配当に関するお知らせ

 平成 31 年 3 月期(平成 30 年 4 月 1 日~平成 31 年 3 月 31 日)の業績と前期(平成 29 年 4
月 1 日~平成 30 年 3 月 31 日)の業績との間に差異が生じました。
 また、剰余金の配当を平成 31 年 6 月 27 日開催予定の第 62 期定時株主総会に付議すること
を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

                                  記

1.平成 31 年 3 月期の業績と平成 30 年 3 月期の業績との差異について
 (連結業績)
                                                                   (単位:百万円)
                                                                   親会社株式に
                                 営業収益         営業利益       経常利益        帰属する
                                                                    当期純利益
      平成 31 年 3 月期の連結業績   (A)     56,686         9,682    10,840       5,959
      平成 30 年 3 月期の連結業績   (B)     52,080         7,192     7,141       4,219
      増減額          (C)=(A)-(B)     4,605         2,489     3,698       1,740
      増減率   (%)                    8.8%         34.6%     51.8%       41.2%

 (個別業績)
                                                                   (単位:百万円)
                                 営業収益         営業利益       経常利益      当期純利益
      平成 31 年 3 月期の個別業績   (A)          795         514       952        673
      平成 30 年 3 月期の個別業績   (B)          533         267       357        691
      増減額          (C)=(A)-(B)         262         247       594       △18
      増減率   (%)                   49.2%         92.3%     166.4%     △2.6%

      平成 31 年 3 月期(平成 30 年 4 月 1 日~平成 31 年 3 月 31 日)の連結業績は、証券関
     連事業が個人投資家の売買代金減少などにより減益となりましたが、銀行関連事業が引き
     続き好調に推移したこと、持分法適用会社が大幅な増収増益となったことなどから、営業
     利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で増益となりました。
      個別業績につきましては、関係会社からの配当金や為替差益が前期比で増加したことに
     より、営業利益及び経常利益は増益となりましたが、            関係会社株式を減損したことにより、
     当期純利益は前期比で減益となりました。




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2.剰余金の配当について

                                               前期実績
                    決定額           直近の配当予想
                                            (平成 29 年 3 月期)
   基準日         平成 31 年 3 月 31 日     同左      平成 30 年 3 月 31 日
   1 株当たり配当金      12 円 00 銭         未定         10 円 00 銭
   配当金総額          475 百万円            ―         396 百万円
   効力発生日       平成 31 年 6 月 28 日      ―      平成 30 年 6 月 29 日
   配当原資           利益剰余金              ―         利益剰余金

   当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業
  展開と経営体質の強化、財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定
  した配当を継続していく方針であります。
   当期の配当につきましては、財務内容及び連結業績等を勘案し、1 株当たり 10 円の普
  通配当に、増収増益による記念配当 2 円を加え、1 株当たり 12 円(前期 10 円)を平成 31
  年 6 月 27 日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。
   なお、次期(平成 32 年 3 月期)の配当につきましては、当社の主たる事業である証券
  業は市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困
  難であることから、予想配当額を開示しておりません。



                                                        以    上




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