平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年4月26日
上場会社名 澤田ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8699 URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 悦人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 三嶋 義明 TEL 03-4560-0398
定時株主総会開催予定日 平成31年6月27日 配当支払開始予定日 平成31年6月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 56,686 8.8 9,682 34.6 10,840 51.8 5,959 41.2
30年3月期 52,080 12.3 7,192 24.8 7,141 4.4 4,219 △24.5
（注）包括利益 31年3月期 3,699百万円 （△47.3％） 30年3月期 7,021百万円 （471.8％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 150.33 ― 11.2 2.6 17.1
30年3月期 106.44 ― 8.4 1.9 13.8
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 1,034百万円 30年3月期 5百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 440,428 72,565 12.3 1,369.24
30年3月期 405,974 69,545 12.8 1,308.89
（参考） 自己資本 31年3月期 54,282百万円 30年3月期 51,890百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 52,412 △2,800 △3,511 113,705
30年3月期 37,735 △10,505 △8,582 77,954
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00 396 9.4 0.8
31年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 475 8.0 0.9
31年3月期 期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円00銭
業績予想と同様、予想を合理的に行うことが困難であるため、予想配当についても未定としております。
3. 平成32年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼平成32年 3月31日）
当社グループの主たる事業である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受けることから業績予想を合理的に行うことが困難であるため開示をしてお
りません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 40,953,500 株 30年3月期 40,953,500 株
② 期末自己株式数 31年3月期 1,309,224 株 30年3月期 1,309,039 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 39,644,394 株 30年3月期 39,642,308 株
（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 795 49.2 514 92.3 952 166.4 673 △2.6
30年3月期 533 △10.8 267 △6.6 357 △54.7 691 △53.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 16.98 ―
30年3月期 17.44 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 27,009 26,517 98.2 668.88
30年3月期 27,377 25,924 94.7 653.93
（参考） 自己資本 31年3月期 26,517百万円 30年3月期 25,924百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループの主たる事業である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予
想配当額を開示しておりません。予想配当額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
なお、当社は、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する決算説明補足資料については、決算説明会の
終了後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 18
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 18
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 23
※ 当社は、機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会で配布する決算説明補
足資料については、決算説明会の終了後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
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澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推
移しております。一方で、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響により世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっ
ており、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は566億86百万円（前期比46億５百万円増）、経
常利益は108億40百万円（前期比36億98百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億59百万円（前期比17億
40百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は
次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は489億18百万円（前期比50億88百万円増）、営業利益は93億77百万
円（前期比32億63百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法によ
る投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、インフラ整備事業や不動産開発、金融業が好調で、石炭や銅などの鉱物資源の生
産・輸出の増加もあり、実質GDP（１－12月）は前期比で6.9％増加、インフレ率も8.2％増加するなど、景気は引
き続き回復基調にあります。
貿易収支・財政収支はともに黒字で、10月にはIMFの拡大信用供与措置（EFF）に伴う追加融資が承認され、外貨
準備高は35億ドル台（前期比18.0％増）まで回復しております。一方、為替市場では、現地通貨（MNT）が前期比
で米ドルに対して8.9％下落（ドル高）、円に対して11.4％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、金融セクターの融資残高は前期比26.5％増加しました。また、延滞債権は
3.1％増加、不良債権は54.8％増加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、モンゴル経済を注
視しつつ、個人向け融資や中小企業向け融資を中心に積極的に展開してまいりました。また、新型ATMの増設やイ
ンターネットバンキングの推進、QRコード決済やハーンPayなど様々なデジタルバンキングサービスを提供してお
り、顧客サービスの向上に引き続き注力してまいりました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前期比36.9％増加、融資残高は24.6％増加、資金運用収益は
14.8％増加いたしました。
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澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
（法人向け融資）
中国への銅輸出の増加及び銅・石炭の価格上昇により、鉱山セクターは回復基調にあります。一方で、アパー
ト価格指数の下落等に見られる不動産の供給過剰の影響を勘案し、建設・不動産関連セクターについては慎重に
対応してまいりました。また、融資の質を高めるため既存の優良顧客への融資に注力しつつ、中小企業向け融資
のキャンペーンを展開し新規融資も増加しております。さらに、不良債権の回収にも取り組んでおり、不良債権
は着実に減少しております。
結果として、法人向け融資の融資残高は前期比で23.2％増加いたしました。
（個人向け融資）
自動車ローン、預金担保融資及びサラリーローンについてキャンペーンを展開した結果、これらの融資が順調
に増加いたしました。また、年金支給額の増加及び融資期間の延長により年金担保融資も好調に推移しました。
結果として、個人向け融資の融資残高は前期比で26.5％増加いたしました。
（農牧業向け融資）
諸条件を定型パッケージ化した牧畜業向け融資の提供、融資の決定権限の支店長への委譲など、農牧業向け融
資に関する顧客の利便性の向上を図ってまいりました。また、食肉の輸出増加により遊牧民の所得が向上し、消
費意欲が高まったことに伴い、融資需要も増加しました。
結果として、農牧業向け融資の融資残高は前期比で8.9％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、ロシア経済の回復に伴う出稼ぎ労働者からの送金の増加が続くとともに、国内鉱
工業生産も年半ばから上昇に転じ、実質GDP（１－12月）は前期比で3.5％増加となりました。また、インフレ率は
食料品価格の低迷により前期比で0.5％増加にとどまっております。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、貸出残高と預金残高を順調に増加させており、特
に利回りの高い中小企業向け貸出に注力してまいりました。一方で、前年度からの事業拡大に伴い、人件費を含む
経費が増加しております。
今後は、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品
開発を進めてまいります。また、営業とリスク体制の見直しや人事制度の見直しを行い、全体的な収益性の向上を
図ってまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、原油等の資源価格上昇やサッカーワールドカップなどへの公共投資の増加の影響に
より実質GDP（１－12月）は前期比で2.3％増加、インフレ率は4.3％増加となりましたが、欧米諸国のロシアに対
する経済制裁は継続しております。また、中央銀行の規制強化等により銀行数が減少するなど、厳しい状況が続い
ております。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続き貸出審査及びリスク管理を大幅に厳格化しつつ、
貸出残高と預金残高の急成長を抑え、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や銀行保証の非金利収入の拡大を図って
おります。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましても、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の
影響もあり、当面はロシア経済の不透明感並びに低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コ
ストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
② 証券関連事業
当連結会計年度における国内株式市場は、米中貿易摩擦の緩和に向けた交渉が進むとの見通しから上昇して始ま
り、５月半ばにかけて緩やかな回復基調で推移し、23,000円台まで上昇しました。
その後、海外政治動向を警戒しつつ強弱材料が入り混じる展開が続きましたが、９月に入り、米中貿易摩擦に関
する悪材料はいったん出尽くしたとの見方が広がったことで24,000円台まで上昇すると、その後も堅調な米国株式
市況などを背景に、９月末には平成３年11月以来、約26年11ヶ月ぶりの高値水準となりバブル崩壊後の最高値を更
新しました。
しかし、10月に入り、米国長期金利上昇による米国株式市場の下落や、国内外の決算で一部の需要の減退が見ら
れたことなどを嫌気し下落すると、12月には中国経済の先行きを懸念する動きが広がったことや、パウエル米国連
邦準備制度理事会（以下、FRBという。）議長から市場が期待した利上げ停止時期を示唆する発言がなかったこと
などを懸念し、一時19,000円を割り込む展開となりました。
その後、１月から２月にかけてはパウエルFRB議長が引き締め方向にある金融政策の軟化を示唆したことや、米
国の一部政府機関の閉鎖が暫定的に解消されたことなどを好感し上昇しました。また、２月中旬に行われた米中通
商会談で一定の進展が見られ、米中貿易摩擦の改善期待が高まったことなどから株価は底堅さも見られました。
結果として、当連結会計年度末の日経平均株価は21,205円81銭で取引を終えました。なお、当連結会計年度にお
ける東証の売買代金は前期比で5.4％減少いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社
として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしま
した。引受業務におきましては、株式・引受シ団への関与に取り組み、新規公開９社の幹事参入を果たしました。
また、当連結会計年度末における預り資産は、軟調な株式市場の影響などにより3,629億50百万円（前期比508億
59百万円減）となりました。
結果として、当連結会計年度における営業収益は33億38百万円（前期比８億22百万円減）、営業利益は96百万円
（前期比５億97百万円減）となりました。
（受入手数料）
当連結会計年度の受入手数料は、個人投資家の売買代金減少などにより11億86百万円（前期比４億７百万円
減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。
委託手数料
委託手数料につきましては、９億51百万円（前期比３億82百万円減）となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料につきましては、６百万円（前期比９百万円減）と
なりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料につきましては、51百万円（前期比16百万円減）
となりました。
その他の受入手数料
主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は、１億77百万
円（前期比０百万円増）となりました。
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（トレーディング損益）
当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、米国株式や外貨建て債券の販売が低迷したことによ
り、株券等は７億48百万円（前期比２億87百万円減）、債券・為替等は８億16百万円（前期比１億30百万円減）
となり、合計で15億65百万円（前期比４億17百万円減）となりました。
（金融収支）
当連結会計年度の金融収益は５億86百万円（前期比２百万円増）、金融費用は１億11百万円（前期比18百万円
減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は４億75百万円（前期比20百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、取引量の減少などにより31億29百万円（前期比２億６百万円減）
となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、サービサー全体の状況として取扱債権数は増加傾向にあるものの、取扱債権額
は減少しており、それに伴い回収額も減少傾向となっております。また、不良債権市場についても、銀行を中心と
した金融機関の不良債権処理はいまだ減少傾向にあり、債権の価格高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、取得した債権から適切に管理回収を行い
堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外に、リース会社やノンバンク等、サービサーが取扱
可能な債権を保有する企業に対しても積極的に展開し、安定的な債権の取得を目指しております。取引先数は増加
し新たな入札機会が拡大したことにより、落札件数は堅調に推移しております。
結果として、当連結会計年度の営業収益は32億73百万円（前期比４億47百万円増）、営業利益は２億45百万円
（前期比38百万円増）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフォ
ンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まってお
ります。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新た
な市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客
の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加など、そ
の取組みの効果は見られるものの、売上高の減少傾向が続き、既存コンテンツの課金収入の減少を補うには至りま
せんでした。
結果として、当連結会計年度の営業収益は12億39百万円（前期比89百万円減）、営業損失は１億78百万円（前期
は営業損失82百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分
類しております。なお、持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの業績は、持分法による投資損益に反
映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当連結会計年度の営業収益は５億76百万円（前期比２億82百万円増）、営業利益は２億95百万円
（前期比２億67百万円増）となりました。
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⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映さ
れます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、高収益単価の通貨の取引数増加に伴う収益単価の改善により、当連結
会計年度の業績は前期比で大幅な増収増益となりました。
結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は10億34百万円（前期比10億29百万円増）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、4,404億28百万円となり、前期比344億54百万円増加しました。
これは主に、「貸出金」が210億92百万円及び「有価証券」が222億62百万円増加し、一方で「買現先勘定」が
112億27百万円減少したことによるものであります。
主な増加要因は、「貸出金」はハーン銀行から顧客への貸出金の増加、「有価証券」はハーン銀行が保有するモ
ンゴル銀行短期証券等の増加、「買現先勘定」はハーン銀行が保有する買現先取引により発生した金銭債権の減少
によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、3,678億63百万円となり、前期比314億34百万円増加しました。
これは主に、「預金」が408億62百万円増加し、一方で「長期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」が
48億11百円及び「信用取引負債」が59億19百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「長期借入金」及び「１年内返済予定の
長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引借
入金の減少によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、725億65百万円となり、前期比30億19百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が54億75百万円増加し、一方で「為替換算調整勘定」が25億16百万円減少したこと
によるものであります。なお、「為替換算調整勘定」の減少は主にトゥグルグ安により発生したものであります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,137億５百万円（前期比357億51百
万円増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、524億12百万円の資金増加（前期比146億77百万
円の増加）となりました。
これは主に、「預金の純増減（△）」679億12百万円及び「債券の純増（△）減」108億96百万円の資金が増加し
た一方、「貸出金の純増（△）減」402億97百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、ハーン銀行が保有する債権の減少及びハーン銀行か
ら顧客への貸出金の増加によるものであります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、28億円の資金減少（前期比77億５百万円の増
加）となりました。
これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」39億59百万円の資金が増加した一方、「投資有価証券
の取得による支出」43億55百万円及び「有形固定資産の取得による支出」32億23百万円の資金が減少したことによ
るものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券の取得や売却及び償還、並びに設備投資の増加によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、35億11百万円の資金減少（前期比50億71百万円
の増加）となりました。
これは主に、「長期借入れによる収入」398億52百万円の資金が増加した一方、「長期借入金の返済による支
出」420億18百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における長期借入金の借入及び返済によるものであります。
(4) 今後の見通し
当社の主たる業務である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行う
ことが困難であるため開示をしておりません。
なお、四半期業績の迅速な開示に努めてまいります。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、
財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績等を勘案し、１株
当たり10円の普通配当に、増収増益による記念配当2円を加え、１株当たり12円（前期10円）を予定しておりま
す。
なお、次期の配当につきましては、当社の主たる業務である証券業は、市場環境の変動の影響を大きく受ける状
況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,771 78,517
買現先勘定 13,298 2,071
預託金 19,240 16,930
顧客分別金信託 19,140 16,830
その他の預託金 100 100
トレーディング商品 731 741
商品有価証券等 731 741
有価証券 68,512 90,774
信用取引資産 16,662 9,511
信用取引貸付金 15,970 8,512
信用取引借証券担保金 692 998
有価証券担保貸付金 - 76
借入有価証券担保金 - 76
貸出金 166,072 187,165
差入保証金 367 383
デリバティブ債権 4,440 3,480
その他 11,369 14,129
貸倒引当金 △12,603 △13,256
流動資産合計 355,864 390,525
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,408 7,014
器具及び備品（純額） 5,313 6,174
土地 148 144
建設仮勘定 679 403
有形固定資産合計 13,549 13,736
無形固定資産
のれん 53 38
ソフトウエア 1,494 1,487
その他 16 14
無形固定資産合計 1,564 1,540
投資その他の資産
投資有価証券 23,743 22,349
関係会社株式 8,222 8,688
長期差入保証金 269 266
破産更生債権等 118 116
繰延税金資産 124 484
その他 2,683 2,868
貸倒引当金 △165 △148
投資その他の資産合計 34,994 34,625
固定資産合計 50,109 49,903
資産合計 405,974 440,428
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 40 106
商品有価証券等 40 106
約定見返勘定 464 414
信用取引負債 11,136 5,217
信用取引借入金 10,022 3,376
信用取引貸証券受入金 1,114 1,841
有価証券担保借入金 - 369
有価証券貸借取引受入金 - 369
預り金 10,352 9,399
顧客からの預り金 9,745 8,950
その他の預り金 606 449
受入保証金 8,116 6,467
信用取引受入保証金 8,112 6,467
先物取引受入証拠金 3 -
有価証券等受入未了勘定 - 1
預金 222,969 263,832
短期借入金 4,247 3,768
1年内返済予定の長期借入金 23,861 29,012
未払法人税等 623 510
賞与引当金 235 152
その他 8,297 12,715
流動負債合計 290,345 331,968
固定負債
長期借入金 44,631 34,669
繰延税金負債 875 711
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 216 235
その他 255 175
固定負債合計 45,996 35,808
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 85 85
特別法上の準備金計 85 85
負債合計 336,428 367,863
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 7,837 7,837
利益剰余金 38,601 44,077
自己株式 △2,201 △2,201
株主資本合計 56,460 61,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,913 1,903
繰延ヘッジ損益 191 △365
為替換算調整勘定 △6,675 △9,191
その他の包括利益累計額合計 △4,570 △7,653
非支配株主持分 17,655 18,282
純資産合計 69,545 72,565
負債純資産合計 405,974 440,428
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,590 1,184
委託手数料 1,329 949
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
15 6
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
67 51
の取扱手数料
その他の受入手数料 176 177
トレーディング損益 1,982 1,565
金融収益 508 506
資金運用収益 39,310 43,236
役務取引等収益 3,439 4,808
その他業務収益 1,081 873
売上高 4,167 4,510
営業収益計 52,080 56,686
金融費用 126 108
資金調達費用 22,891 26,047
その他業務費用 1,231 592
売上原価 2,681 2,927
純営業収益 25,149 27,010
販売費及び一般管理費
取引関係費 1,725 1,980
人件費 6,472 7,053
不動産関係費 1,731 2,338
事務費 649 708
減価償却費 1,466 1,840
租税公課 243 280
貸倒引当金繰入額 4,190 1,475
その他 1,477 1,650
販売費及び一般管理費合計 17,957 17,328
営業利益 7,192 9,682
営業外収益
受取利息及び配当金 150 198
持分法による投資利益 5 1,034
為替差益 - 55
貸倒引当金戻入額 240 0
その他 10 18
営業外収益計 406 1,307
営業外費用
支払利息 80 91
シンジケートローン手数料 26 28
為替差損 272 -
投資事業組合運用損 54 21
その他 22 7
営業外費用計 457 149
経常利益 7,141 10,840
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 532 741
関係会社株式売却益 - 0
その他 29 5
特別利益計 561 747
特別損失
減損損失 - 132
固定資産売却損 13 61
関係会社株式評価損 - 92
和解金 7 -
その他 0 -
特別損失計 21 286
税金等調整前当期純利益 7,681 11,301
法人税、住民税及び事業税 516 2,063
法人税等調整額 118 △136
法人税等合計 634 1,926
当期純利益 7,047 9,375
非支配株主に帰属する当期純利益 2,827 3,415
親会社株主に帰属する当期純利益 4,219 5,959
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 7,047 9,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 368 △204
為替換算調整勘定 △472 △4,207
繰延ヘッジ損益 60 △1,023
持分法適用会社に対する持分相当額 17 △239
その他の包括利益合計 △26 △5,675
包括利益 7,021 3,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,237 2,826
非支配株主に係る包括利益 2,784 873
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,824 34,778 △2,204 52,622
当期変動額
剰余金の配当 △396 △396
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 3 3
親会社株主に帰属する当期純利益 4,219 4,219
連結子会社の増資による持分の
増減
△0 △0
持分法適用会社の保有する親会社
株式の変動
12 12
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - 12 3,823 3 3,838
当期末残高 12,223 7,837 38,601 △2,201 56,460
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 1,684 158 △6,431 △4,588 14,144 62,178
当期変動額
剰余金の配当 △396
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
親会社株主に帰属する当期純利益 4,219
連結子会社の増資による持分の
増減
△0
持分法適用会社の保有する親会社
株式の変動
12
株主資本以外の項目の当期変動額
228 33 △243 17 3,511 3,528
（純額）
当期変動額合計 228 33 △243 17 3,511 7,367
当期末残高 1,913 191 △6,675 △4,570 17,655 69,545
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,837 38,601 △2,201 56,460
会計方針の変更による累積的影響
額
△87 △87
会計方針の変更を反映した当期首残
12,223 7,837 38,514 △2,201 56,373
高
当期変動額
剰余金の配当 △396 △396
自己株式の取得 △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,959 5,959
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 5,563 △0 5,563
当期末残高 12,223 7,837 44,077 △2,201 61,936
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 益累計額合計
当期首残高 1,913 191 △6,675 △4,570 17,655 69,545
会計方針の変更による累積的影響
額
50 50 △1 △38
会計方針の変更を反映した当期首残
1,963 191 △6,675 △4,520 17,654 69,507
高
当期変動額
剰余金の配当 △396
自己株式の取得 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 5,959
株主資本以外の項目の当期変動額
△59 △557 △2,516 △3,133 628 △2,505
（純額）
当期変動額合計 △59 △557 △2,516 △3,133 628 3,057
当期末残高 1,903 △365 △9,191 △7,653 18,282 72,565
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,681 11,301
減価償却費 1,473 1,848
減損損失 - 132
のれん償却額 76 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,095 1,952
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 18
受取利息及び受取配当金 △150 △198
支払利息 80 91
為替差損益（△は益） △1,454 2,742
持分法による投資損益（△は益） △5 △1,034
投資事業組合運用損益（△は益） 54 21
投資有価証券売却損益（△は益） △532 △741
関係会社株式売却損益（△は益） - 0
関係会社株式評価損 - 92
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
△779 189
加）
預り金の増減額（△は減少） △158 △952
受入保証金の増減額（△は減少） 901 △1,648
信用取引資産の増減額（△は増加） △2,358 7,151
信用取引負債の増減額（△は減少） 580 △5,919
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） - △76
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） - 369
短期差入保証金の増減額（△は増加） 775 △15
顧客分別金信託の増減額（△は増加） △2,449 2,310
債券の純増（△）減 3,651 10,896
貸出金の純増（△）減 △15,306 △40,297
預金の純増減（△） 42,958 67,912
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増
△3,498 △4,115
加）
デリバティブ評価損益（△は益） 1,189 592
その他 1,025 1,607
小計 37,864 54,245
利息及び配当金の受取額 388 429
利息の支払額 △80 △91
法人税等の支払額 △455 △2,249
法人税等の還付額 17 79
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,735 52,412
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,015 △3,223
有形固定資産の売却による収入 43 0
無形固定資産の取得による支出 △509 △587
投資有価証券の取得による支出 △13,716 △4,355
投資有価証券の売却及び償還による収入 17,997 3,959
関係会社株式の取得による支出 △67 △32
関係会社株式の売却による収入 1 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,077 -
収入
関係会社の整理による収入 164 -
貸付けによる支出 △812 △448
貸付金の回収による収入 0 44
定期預金の増減額（△は増加） △10,666 1,812
敷金及び保証金の回収による収入 3 2
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △0
その他 1 28
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,505 △2,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,888 △524
長期借入れによる収入 24,620 39,852
長期借入金の返済による支出 △34,562 △42,018
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 - △245
非支配株主からの払込みによる収入 20 -
社債の発行による収入 100 -
社債の償還による支出 △247 △170
配当金の支払額 △396 △396
その他 △5 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,582 △3,511
現金及び現金同等物に係る換算差額 △750 △10,350
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 17,896 35,751
現金及び現金同等物の期首残高 60,057 77,954
現金及び現金同等物の期末残高 77,954 113,705
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
在外連結子会社及び持分法適用会社において、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）を適用して
おります。
本基準は、金融商品の分類及び測定並びにヘッジ会計について新たな要求事項を導入したものです。
在外連結子会社及び持分法適用会社における当該基準の適用により、主として銀行関連事業の貸出金等金融資産
に係る貸倒引当金の測定手法が変更されております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が87百万円減少し、その他有価証券評価差額金が50百万
円増加しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が227百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が227百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が57百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が57百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が116百万円
減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事
業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティ
ブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私
募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措
置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務
を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関
連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
銀行 証券 債権管理回 その他 （注）１
IT関連事業 計 （注）２
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
43,830 4,082 2,826 1,312 28 52,080 - 52,080
収益
セグメント間の内部営
- 79 - 15 265 360 △360 -
業収益又は振替高
計 43,830 4,161 2,826 1,328 294 52,441 △360 52,080
セグメント利益又は損失
6,113 694 207 △82 28 6,960 231 7,192
（△）
セグメント資産(注)３ 342,324 43,081 6,219 803 27,839 420,268 △14,294 405,974
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,358 85 7 20 3 1,475 △2 1,473
持分法投資利益 △502 - - - 507 5 - 5
持分法適用会社への投
1,250 - - - 6,813 8,063 - 8,063
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注) 4,463 23 14 36 13 4,551 △13 4,537
４
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額231百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額（△14,294百万円）は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去であります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
銀行 証券 債権管理回 その他 （注）１
IT関連事業 計 （注）２
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
48,918 3,256 3,273 1,232 4 56,686 - 56,686
収益
セグメント間の内部営
- 81 - 6 572 660 △660 -
業収益又は振替高
計 48,918 3,338 3,273 1,239 576 57,346 △660 56,686
セグメント利益又は損失
9,377 96 245 △178 295 9,836 △154 9,682
（△）
セグメント資産(注)３ 383,906 33,986 7,959 544 27,603 454,000 △13,572 440,428
その他の項目
減価償却費(注)４ 1,735 87 10 14 3 1,851 △2 1,848
持分法投資利益 △14 - - - 1,048 1,034 - 1,034
持分法適用会社への投
961 - - - 7,628 8,590 - 8,590
資額
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注) 3,905 7 15 6 - 3,934 - 3,934
４
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△154百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額（△13,572百万円）は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引
消去であります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
8,249 43,830 52,080
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
118 13,431 13,549
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
7,767 48,918 56,686
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
91 13,644 13,736
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失 87 - - 45 - - 132
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額 75 - 1 - - - 76
当期末残高 51 - 1 - - - 53
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額 12 - 1 - - - 13
当期末残高 38 - 0 - - - 38
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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澤田ホールディングス㈱（8699）平成31年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,308円89銭 １株当たり純資産額 1,369円24銭
１株当たり当期純利益 106円44銭
１株当たり当期純利益 150円33銭
（注） １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日） （平成31年３月31日）
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 69,545 72,565
普通株式に係る純資産額（百万円） 51,890 54,282
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 17,655 18,282
普通株式の発行済株式数（千株） 40,953 40,953
普通株式の自己株式数（千株） 1,309 1,309
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
39,644 39,644
の数（千株）
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
4,219 5,959
利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
4,219 5,959
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,642 39,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は、平成31年３月１日より株式会社エイチ・アイ・エス（以下「公開買付者」という。）が実施した、九州
産業交通ホールディングス株式会社（以下「対象者」という。）の株式を対象とする公開買付け（以下「本公開買
付け」という。）に対し、当社が保有する対象者株式の全てを応募いたしました。
本公開買付けは成立し、本公開買付けの決済の開始日である平成31年４月５日をもって当社が応募した対象者株
式を公開買付者に譲渡いたしました。
譲渡株式数 5,935,200株
譲渡価額 794百万円
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