8699 Ｊ－澤田ＨＤ 2021-10-28 17:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 澤田ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8699 URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 悦人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 松村 恭也 TEL 03-4560-0398
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 28,797 2.7 7,493 104.3 8,170 113.1 4,117 153.7
2021年3月期第2四半期 28,036 △7.0 3,668 △28.0 3,833 △29.6 1,623 △64.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 8,755百万円 （4,550.3％） 2021年3月期第2四半期 188百万円 （△95.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 103.87 ―
2021年3月期第2四半期 40.95 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 600,901 76,505 9.9
2021年3月期 499,591 71,343 10.9
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 59,541百万円 2021年3月期 54,581百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ― 0.00
業績予想と同様、予想を合理的に行うことが困難であるため、予想配当についても未定としております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料P.12 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 40,953,500 株 2021年3月期 40,953,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,309,348 株 2021年3月期 1,309,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 39,644,152 株 2021年3月期2Q 39,644,184 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
※ 当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化
し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウ
イルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見
られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は287億97百万円（前年同期比７億
60百万円増）、経常利益は81億70百万円（前年同期比43億37百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は41
億17百万円（前年同期比24億94百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は255億２百万円（前年同期比12億23百万円増）、営業
利益は70億64百万円（前年同期比39億円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業
績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあり、モンゴル国内の景
気は先行き不透明な状況ですが、中国経済の回復やモンゴル国内での10兆トゥグルク（以下、MNTという。）規
模の景気対策などの結果、新型コロナウイルス感染症の感染防止策に伴う外出禁止令や国境封鎖の強化などに
より落ち込んだ前年と比べ鉱工業生産や資源輸出が大きく増加し、実質GDP（１－６月）は前年同期比で6.3％
増加、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比6.6％上昇となりました。外貨準備高は海外からの直接
投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に47億ドル台（前年同期比33.1％増加）まで増加し、貿易収支
（１－６月）は対中国輸出が増加したことにより８億50百万ドルの黒字（前年同期比131％増加）となっており
ます。為替市場では、現地通貨MNTが前年同期比で米ドルに対して0.9％下落（ドル高）、円に対して1.7％上昇
（円安）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策の結果、金融セクタ
ーの融資残高は前年同期比で10.3％増加しました。また、延滞債権残高は18.1％増加、不良債権残高は1.9％増
加となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け
融資や中小企業向け融資、また、モンゴル国のデジタル化の方針に従い個人向けのデジタルバンキングサービ
スを中心に積極的に展開してまいりました。依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にありますが、
モンゴル経済は徐々に回復しており、その影響で資金運用収益は増加し、また、モンゴル政府が実施した施策
により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金調達費用が大きく減少したこと
から、増収増益となりました。さらに、前年同期は、2020年1月に年金担保ローンに関する法律が施行された影
響から大幅な減収減益となっていたため、当第２四半期連結累計期間の四半期純利益は前年同期比で大幅に増
加いたしました。
結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で34.4％増加、融資残高は30.0％増加、資金運用
収益は2.3％増加、四半期純利益は118.4％増加いたしました。また、融資残高の内訳としましては、法人向け
融資は前年同期比で50.2％増加、個人向け融資は7.1％減少、農牧業向け融資は18.5％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあるものの、特にサービス業におい
て回復が見られるなど景気悪化は緩和しつつありますが、経済全体の回復には至らず、実質GDP（１－６月）は
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第2四半期決算短信
前年同期比で1.7％減少となりました。また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前年同期比で10.8％の
上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、既存融
資先のサポートに注力いたしました。融資残高と預金残高は順調に増加したものの、景気悪化により貸倒引当
金が増加し、各種経費も増加しております。
今後につきましては、キルギス経済の回復に伴い、中小企業向け融資と個人向け融資を強化し貸出残高のさ
らなる増加、新規顧客の開拓による預金残高の増加に注力してまいります。また、リテール事業の拡大に向け
て、新決済システムの導入によるモバイルバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発
を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による景気悪化から回復しつつあり、各種制
限措置の解除により経済活動が再開し、また、原油価格上昇にも支えられ、実質GDP（１－６月）は前年同期比
で10.5％増加となりました。また、インフレ率は食料品価格の上昇などにより前年同期比で6.0％上昇となりま
した。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中
堅優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコス
ト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推
移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業
への貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいりま
す。
② 証券関連事業
当第２四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナワクチン普及による世界経済の正常化とイン
フレが意識されるなか、日経平均株価は４月の取引が29,441円91銭で開始しました。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の変異株の世界的な拡大に対する警戒感が高まっていくなか、米国ハイテク株の４月下旬から５月中旬
にかけての下落などの影響から、日経平均株価は一時27,000円台まで下落しました。その後、米国のインフレ警
戒感が一服したことから米10年債利回りが低下し、米国ハイテク株が最高値を更新するなど米国株式市場は好調
に推移し、日経平均株価もワクチン接種の進展とともに６月中旬には一時29,000円台まで回復しました。
７月に入ると、日本では東京オリンピック開催直前の７月12日に４度目の緊急事態宣言が発令され、８月下旬
まで新型コロナウイルス感染者の増加に歯止めがかからず、日経平均株価は一時26,954円81銭まで下落しまし
た。しかし、自民党総裁選をきっかけに株価は大幅に上昇しはじめ、新型コロナウイルス感染者数もピークを迎
え減少に転じていたことから日経平均株価は30,795円78銭と年初来高値を一時更新しました。９月になり、中国
不動産大手の恒大集団による社債利払い見送りという中国リスクが意識されるなか、９月末の日経平均株価は
29,452円66銭で取引を終えました。なお、当第２四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で
10.7％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、昨年、J-Adviser資格を取得しTOKYO Pro Marketへの上場支援を行った
Geolocation Technology社が、福岡Q-Boardへ最短９ヵ月でのステップアップ上場を果たすなど、新規公開(IPO)
10社の幹事参入を果たしました。なお、９月末における預り資産は、3,641億16百万円（前年同期比858億85百万
円増）となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間における営業収益は18億44百万円（前年同期比１億36百万円増）、営
業利益は２億92百万円（前年同期比１億41百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第２四半期連結累計期間の受入手数料は５億98百万円（前年同期比21百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が４億１百万円（前年同期比87百万円減）、引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取扱手数料が22百万円（前年同期比21百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料が74百万円（前年同期比49百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業
務に係る手数料で構成されるその他の受入手数料は99百万円（前年同期比37百万円増）となりました。
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（トレーディング損益）
当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は５億42百万円（前年同期比74百
万円増）となりました。また、債券・為替等は４億70百万円（前年同期比57百万円増）となり、合計で10億12
百万円（前年同期比１億32百万円増）となりました。
（金融収支）
当第２四半期連結累計期間における金融収益は２億32百万円（前年同期比16百万円減）、金融費用は23百万
円（前年同期比39百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は２億９百万円（前年同期
比22百万円増）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、15億27百万円（前年同期比34百万円増）となりまし
た。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により全国的な景気後退の懸念が継続してい
るものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果
として、不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく、債権の買取価格の高
騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買
取実績については前年同期に比べ減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保
に努めております。当第2四半期連結累計期間の営業収益は、前年同期に債権譲渡による多額の売上が計上され
たのに対し、当期については成約に至らず減収となりましたが、債権回収による売上高は堅調に推移していま
す。
結果として、当第２四半期連結累計期間の営業収益は14億78百万円（前年同期比３億94百万円減）、営業利益
は１億56百万円（前年同期比２億31百万円減）となりました。
今後も引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回収を行
い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債権市場のシェア拡大を目指し安定的
な債権の取得を継続してまいります。
④ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成され、当第２四半期連結累計期
間においては、子会社からの配当金の増加により大幅な増収増益となりました。なお、この子会社からの受取配
当金は、連結上は相殺消去されるため連結業績に影響を与えません。
結果として、その他事業の当第２四半期連結累計期間の営業収益は48億41百万円（前年同期比46億73百万円
増）、営業利益は46億６百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
⑤ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、新興国通貨ペアにおいてスワップ収益が改善したこと、また、広告
宣伝費を抑制したことにより、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期比で増収増益となりました。
結果として、当第２四半期連結累計期間の持分法による投資利益は４億22百万円（前年同期比56百万円増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、6,009億１百万円となり、前期末比1,013億９百万円
増加しました。
これは主に、「有価証券」が471億78百万円、「貸出金」が572億71百万円増加したことによるものでありま
す。
主な増減要因は、「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第2四半期決算短信
への貸出金の増加によるものであります。
② 負債
負債合計につきましては、5,243億95百万円となり、前期末比961億48百万円増加しました。
これは主に、「預金」が942億70百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
③ 純資産
純資産合計につきましては、765億５百万円となり、前期末比51億61百万円増加しました。
これは主に、「利益剰余金」が36億42百万円、「為替換算調整勘定」が13億41百万円増加したことによるもの
であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環
境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うこと
が困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,317 83,321
買現先勘定 126 332
預託金 19,735 19,145
顧客分別金信託 19,635 19,045
その他の預託金 100 100
トレーディング商品 514 362
商品有価証券等 514 362
有価証券 128,596 175,774
信用取引資産 8,910 8,937
信用取引貸付金 8,230 8,257
信用取引借証券担保金 680 680
貸出金 191,881 249,153
差入保証金 299 280
デリバティブ債権 2,988 2,134
その他 14,426 15,286
貸倒引当金 △15,867 △17,687
流動資産合計 443,930 537,041
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,693 7,312
器具及び備品（純額） 6,014 5,896
土地 118 122
リース資産（純額） 292 344
建設仮勘定 1,015 1,015
有形固定資産合計 14,133 14,690
無形固定資産
ソフトウエア 1,869 2,046
その他 16 25
無形固定資産合計 1,886 2,071
投資その他の資産
投資有価証券 25,818 36,472
関係会社株式 8,881 8,815
長期差入保証金 213 214
破産更生債権等 110 109
繰延税金資産 604 658
その他 4,527 1,425
貸倒引当金 △515 △599
投資その他の資産合計 39,641 47,098
固定資産合計 55,661 63,859
資産合計 499,591 600,901
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 69 104
商品有価証券等 69 104
約定見返勘定 367 73
信用取引負債 6,414 3,531
信用取引借入金 5,192 2,517
信用取引貸証券受入金 1,222 1,013
有価証券担保借入金 114 438
有価証券貸借取引受入金 114 438
預り金 12,116 13,261
顧客からの預り金 11,208 11,604
その他の預り金 907 1,656
受入保証金 6,306 6,310
信用取引受入保証金 6,296 6,310
先物取引受入証拠金 10 -
預金 333,739 428,010
売現先勘定 3,193 279
短期借入金 3,230 2,625
１年内返済予定の長期借入金 24,816 21,248
リース債務 308 236
未払法人税等 630 1,053
賞与引当金 233 235
その他 10,084 11,303
流動負債合計 401,626 488,712
固定負債
長期借入金 20,887 30,240
リース債務 50 168
繰延税金負債 5,154 4,778
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 275 271
その他 150 121
固定負債合計 26,535 35,597
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 85 85
特別法上の準備金計 85 85
負債合計 428,247 524,395
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 6,532 6,503
利益剰余金 47,316 50,958
自己株式 △2,201 △2,201
株主資本合計 63,870 67,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,045 1,086
繰延ヘッジ損益 136 101
為替換算調整勘定 △10,471 △9,129
その他の包括利益累計額合計 △9,288 △7,941
非支配株主持分 16,762 16,963
純資産合計 71,343 76,505
負債純資産合計 499,591 600,901
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業収益
受入手数料 577 598
トレーディング損益 880 1,012
金融収益 209 203
資金運用収益 20,981 21,608
役務取引等収益 2,839 3,569
その他業務収益 457 324
売上高 2,090 1,479
営業収益合計 28,036 28,797
金融費用 63 23
資金調達費用 13,096 10,893
その他業務費用 298 93
売上原価 1,101 800
純営業収益 13,476 16,986
販売費及び一般管理費
取引関係費 982 1,014
人件費 3,439 3,517
不動産関係費 1,267 1,361
事務費 384 361
減価償却費 1,398 1,477
租税公課 145 186
貸倒引当金繰入額 1,113 669
その他 1,076 905
販売費及び一般管理費合計 9,808 9,492
営業利益 3,668 7,493
営業外収益
受取利息及び配当金 83 62
持分法による投資利益 366 422
為替差益 - 184
その他 4 77
営業外収益合計 453 747
営業外費用
支払利息 38 26
為替差損 190 -
貸倒引当金繰入額 10 20
その他 48 23
営業外費用合計 288 70
経常利益 3,833 8,170
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 68 109
その他 1 1
特別利益合計 70 110
特別損失
関係会社株式売却損 104 -
減損損失 66 -
固定資産売却損 9 9
その他 11 1
特別損失合計 192 11
税金等調整前四半期純利益 3,711 8,270
法人税、住民税及び事業税 1,050 2,961
法人税等調整額 △71 △936
法人税等合計 978 2,025
四半期純利益 2,733 6,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,110 2,127
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,623 4,117
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 2,733 6,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 118 21
繰延ヘッジ損益 △684 △65
為替換算調整勘定 △1,868 2,475
持分法適用会社に対する持分相当額 △110 78
その他の包括利益合計 △2,545 2,510
四半期包括利益 188 8,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 288 5,465
非支配株主に係る四半期包括利益 △100 3,290
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取引
で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合及
び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上す
ることといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利
益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
IT関連事業 計 （注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
営業収益
24,278 1,667 1,872 215 2 28,036 - 28,036
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
- 40 - 1 166 208 △208 -
計 24,278 1,707 1,872 217 168 28,245 △208 28,036
セグメント利益又は
損失（△）
3,164 151 387 △47 △2 3,653 14 3,668
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額14百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「証券関連事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社に
おける事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては66百万円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
計 （注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
営業収益
25,502 1,814 1,478 1 28,797 - 28,797
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
- 29 - 4,840 4,869 △4,869 -
計 25,502 1,844 1,478 4,841 33,666 △4,869 28,797
セグメント利益又は
損失（△）
7,064 292 156 4,606 12,120 △4,626 7,493
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△4,626百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったた
め連結の範囲から除外しております。
これにより、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債
権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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３．その他
（１）役員の異動
当社は、2021年12月14日開催予定の臨時株主総会での承認を前提として、役員の異動を行う予定です。
※①代表取締役の異動及び②その他の役員の異動は、2021年12月14日に就退任を行う予定です。
①代表取締役の異動
・新任代表取締役候補
代表取締役社長 原田 泰成
・退任予定代表取締役
代表取締役会長 澤田 秀雄
代表取締役社長 上原 悦人
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 原田 泰成
取締役 村井 希有子
社外取締役 服部 純一
社外取締役 税所 篤
社外取締役 大竹 優子
・新任監査役候補
社外監査役 植村 亮仁
社外監査役 高木 澄典
・退任予定取締役
取締役 澤田 秀雄
取締役 上原 悦人
社外取締役 古宮 健一郎
社外取締役 松本 高一
・退任予定監査役
社外監査役 野口 新太郎
社外監査役 松川 辰彦
（２）その他
特記事項はございません。
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