8699 J-澤田HD 2021-08-17 17:15:00
モンゴル銀行法の改正に伴うハーン銀行株式保有比率の引き下げについての計画に関するお知らせ [pdf]

                                                2021 年 8 月 17 日
 各     位
                                  会社名  澤田ホールディングス株式会社
                                  代表者  代表取締役社長       上原 悦人
                                          (コード 8699 JASDAQ)
                                  問合せ先      取締役      松村 恭也
                                         TEL 03-4560-0398(代表)



        モンゴル銀行法の改正に伴うハーン銀行株式保有比率の引き下げ
               についての計画に関するお知らせ


 2021 年 2 月 1 日に開示いたしました「モンゴル銀行法の改正に関する法案可決に関するお
知らせ」において記載しておりましたハーン銀行の各株主の保有比率を 20%以内に維持する
ための計画について、ハーン銀行はその計画案を 2021 年 6 月 30 日にモンゴル中央銀行へ提
出していましたが、2021 年 8 月 16 日に、当該計画案をモンゴル中央銀行が承認する旨の書面
を、ハーン銀行が受領いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                             記


 1.計画についての概要
   ハーン銀行は、モンゴル銀行法の改正に伴い、ハーン銀行の各株主の保有比率を 20%以
  内に維持するため、以下の計画を順次実行していきます。

     ⅰ)自己株式の消却
      現在、ハーン銀行が保有している自己株式を消却します。
      これによる株式保有比率および純資産の変更はありません。

     ⅱ)株式の額面金額の引き上げ
      2017 年 10 月 30 日付のモンゴル中央銀行総裁通達に基づき、ハーン銀行は、 2021 年 12
      月 31 日時点での資本金を 1,000 億トゥグルグ(以下、MNT という、 )以上まで増加さ
      せる必要があり、株式の額面金額を 8,800MNT から 30,000MNT に引き上げることで
      資本金を 1,720 億 MNT まで増加させる予定です。これは銀行の資本を充実させること
      を目的としたものであり、この増加分は利益剰余金から充当されます。

     ⅲ)株式分割
      新規株式公開における株式市場での株式公開価格を抑え流動性を高めるため、 株を 30
                                         1
      株に分割する株式分割を行う予定です。

     ⅳ)ハーン銀行従業員への株式の割り当て
      ハーン銀行の事業成長とコーポレートガバナンスに貢献できる人材を安定的に育成す
      るため、ハーン銀行従業員への株式の割り当てを行う予定です。これは、ハーン銀行が
      当社保有のハーン銀行株式を買い取り、ハーン銀行の従業員持株会へ売却するというも
      のです。


                             1
ⅴ)2021 年 12 月期配当
 ハーン銀行は、独立した企業価値評価機関から助言を受けたことを踏まえ、2021 年 12
 月 31 日に終了する事業年度について、 2,000 億 MNT の配当を行う予定です。これに
                     約
 より株主資本利益率が改善する見込みです。

ⅵ)新規株式公開
 ハーン銀行は、モンゴル証券取引所への新規株式公開を行う予定です。
 発行済株式の 20%を公開し、そのうち 15%を新株発行によって、残りの 5%を既存株
 主からの株式によって賄う予定です。

ⅶ)既存株主の株式保有比率の引き下げ
 モンゴル証券取引所への上場後、既存株主は、モンゴル証券取引所での株式売却、投資
 家への相対取引での株式売却を行い、改正銀行法が要求する株式保有比率 20%以下に引
 き下げます。



※2021 年 8 月 16 日に、モンゴル中央銀行からの承認を受けた書面は、上記計画を包括的
 に承認したものであり、個々の行動計画を個別に承認したものではありません。したが
 って、上記ⅰ)からⅶ)を実施するにあたり、個別に監督官庁等の承認が必要となりま
 す。



                                            以   上




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