8699 Ｊ－澤田ＨＤ 2021-07-29 17:15:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月29日
上場会社名 澤田ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8699 URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 悦人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 松村 恭也 TEL 03-4560-0398
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 13,407 △5.7 3,148 442.1 3,423 277.8 1,389 223.5
2021年3月期第1四半期 14,214 △3.3 580 △75.3 906 △63.1 429 △76.7
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 5,027百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △3,018百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 35.06 ―
2021年3月期第1四半期 10.84 ―
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 540,297 75,896 10.5
2021年3月期 499,591 71,343 10.9
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 56,979百万円 2021年3月期 54,581百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2022年3月期 ―
業績予想と同様、予想を合理的に行うことが困難であるため、予想配当についても未定としております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注） 詳細は、添付資料P.12 「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご覧くださ
い。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 40,953,500 株 2021年3月期 40,953,500 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,309,348 株 2021年3月期 1,309,348 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 39,644,152 株 2021年3月期1Q 39,644,192 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
※ 当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化
し、緊急事態宣言の発令などもあり依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、新型コロナウ
イルス感染症対策としてワクチン接種や各種経済政策が進められており、一部の国や地域では景気の回復傾向が見
られますが、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、内外経済の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は134億７百万円（前年同期比８億
７百万円減）、経常利益は34億23百万円（前年同期比25億17百万円増）となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は13億89百万円（前年同期比９億60百万円増）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は117億61百万円（前年同期比４億７百万円減）、営業
利益は29億14百万円（前年同期比24億89百万円増）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀
行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症は拡大傾向にあり、モンゴル国内の景気
は先行き不透明な状況ですが、中国経済の回復やモンゴル国内での10兆トゥグルク（以下、MNTという。）規模
の景気対策などの結果、前年同期比で鉱工業生産や資源輸出が増加し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で
15.7％増加、インフレ率は食品価格等の上昇により前年同期比2.5％上昇となりました。外貨準備高は海外から
の直接投資の増加や国際援助機関からの支援を背景に47億ドル台（前年同期比16.6％増加）まで増加し、貿易収
支（１－３月）は対中国輸出が増加したことにより476百万ドルの黒字（前年同期は125百万ドルの赤字）となっ
ております。為替市場では、現地通貨MNTが前年同期比で米ドルに対して2.6％下落（ドル高）、円に対して
0.5％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、モンゴル政府が実施した低金利融資等の景気対策の結果、金融セクター
の融資残高は前年同期比で2.9％増加しました。また、延滞債権残高は11.5％増加、不良債権残高は10.2％増加
となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、大口企業向け融
資や中小企業向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しか
し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴うモンゴル経済の景気悪化などにより資金運用収益が減少し、ま
た、モンゴル政府が実施した施策により普通預金・当座預金に対する利息の支払いが免除されたことにより資金
調達費用が大きく減少したことから、減収増益となりました。さらに、前年同期は、2020年1月に年金担保ロー
ンに関する法律が施行された影響から、大幅な減収減益となっていたため、当第1四半期連結累計期間の四半期
純利益は前年同期比で大幅に増加いたしました。結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で
27.6％増加、融資残高は25.6％増加、資金運用収益は2.0％減少、四半期純利益は219.8％増加いたしました。ま
た、融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前年同期比で54.8％増加、個人向け融資は5.2％減少、農牧
業向け融資は11.0％増加いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気は悪化し、鉱工業生産、建設、サー
ビス業など経済のあらゆる部門が打撃を受けた結果、実質GDP（１－３月）は前年同期比で9.4％減少となりまし
た。また、インフレ率は食料品価格などの上昇により前年同期比で10.3％の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、既存融資
先のサポートに注力いたしました。融資残高と預金残高は順調に増加したものの、景気悪化により貸倒引当金が
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
増加し、各種経費も増加しております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているた
め、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向
けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開
発を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により鉱業や小売業を中心に減少が続いて
おりますが、輸送や製造業では増加に転じるなど、前年同期に比べると多くの指標の減少幅が縮小し、実質
GDP（１－３月）は前年同期比で0.7％減少、インフレ率は食料品価格の上昇などにより前年同期比で5.6％上昇
となりました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅
優良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削
減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推
移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業へ
の貸出増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナワクチン普及による世界経済の正常化とイン
フレが意識されるなか、日経平均株価は４月の取引が29,441円91銭で開始しました。しかし、新型コロナウイル
ス感染症の変異株の世界的な拡大に対する警戒感が高まっていくなか、日本の低い新型コロナワクチン接種率や
高値圏にあった米国ハイテク株の４月下旬から５月中旬にかけての下落などの影響から、日経平均株価は一時
27,000円台まで下落しました。
その後、米国のインフレ警戒感が一服したことから米10年債利回りが低下し、米国ハイテク株が最高値を更新
するなど米国株式市場は好調に推移しました。日本では５月下旬から大規模接種が開始するなどワクチン接種の
進展とともに６月中旬には一時29,000円台まで回復し、結果として、６月末の日経平均株価は28,791円53銭で取
引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間における東証の売買代金は前年同期比で4.3％増加いたしま
した。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。引受業務におきましては、新規公開（IPO）４社の幹事参入を果たしました。また、６月末における
預り資産は、3,312億49百万円（前年同期比527億51百万円増）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は９億13百万円（前年同期比97百万円増）、営業利
益は１億46百万円（前年同期比90百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期間の受入手数料は、２億78百万円（前年同期比31百万円減）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が１億99百万円（前年同期比72百万円減）、引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取扱手数料が１百万円（前年同期比１百万円増）、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料が33百万円（前年同期比24百万円増）、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に
係る手数料で構成されるその他の受入手数料が44百万円（前年同期比14百万円増）となっております。
（トレーディング損益）
当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億76百万円（前年同期比70百
万円増）、債券・為替等は２億34百万円（前年同期比38百万円増）となり、合計で５億11百万円（前年同期比
１億９百万円増）となりました。
（金融収支）
当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億23百万円（前年同期比19百万円増）、金融費用は13百万円（前
年同期比８百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は１億10百万円（前年同期比28百
万円増）となりました。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、７億53百万円（前年同期比16百万円増）となりまし
た。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による全国的な景気後退懸念が継続している
ものの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、結果、
不良債権市場に供給される債権は減少しており、依然として業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いて
おります。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買
取実績については前年同期に比べ減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保
に努めております。当第１四半期連結累計期間の債権回収高は、前年同期に債権譲渡による多額な売上が計上さ
れていたため相対的に減収となりましたが、引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取
得した債権から適切に管理回収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも不良債
権市場のシェア拡大を目指し安定的な債権の取得を継続しております。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は７億54百万円（前年同期比２億75百万円減）、営業利益
は１億８百万円（前年同期比33百万円減）となりました。
④ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億73百万円（前年同期比40百万円増）、営業利益は48
百万円（前年同期比１百万円減）となりました。
⑤ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、クロス円通貨ペアにおいて取引数量が減少したため、当第１四半期
連結累計期間の業績は前年同期比で減収減益となりましたが、一方で、ソリッド銀行の業績が前年同期比で改善
したため、結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億17百万円（前年同期比12百万
円増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、5,402億97百万円となり、前期末比407億６百万円増
加しました。
これは主に、「有価証券」が184億48百万円、「貸出金」が269億45百万円増加したことによるものでありま
す。
主な増減要因は、「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増加、「貸出金」はハーン銀行から顧客
への貸出金の増加によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、4,644億１百万円となり、前期末比361億54百万円増
加しました。
これは主に、「預金」が337億10百万円増加したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、758億96百万円となり、前期末比45億52百万円増
加しました。
これは主に、「為替換算調整勘定」が15億33百万円、「非支配株主持分」が21億54百万円増加したことによる
ものであります。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環
境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うこと
が困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 92,317 85,087
買現先勘定 126 333
預託金 19,735 17,465
顧客分別金信託 19,635 17,365
その他の預託金 100 100
トレーディング商品 514 760
商品有価証券等 514 760
有価証券 128,596 147,044
信用取引資産 8,910 9,211
信用取引貸付金 8,230 8,725
信用取引借証券担保金 680 485
貸出金 191,881 218,827
差入保証金 299 317
デリバティブ債権 2,988 2,596
その他 14,426 16,049
貸倒引当金 △15,867 △16,891
流動資産合計 443,930 480,802
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,693 7,224
器具及び備品（純額） 6,014 6,071
土地 118 120
リース資産（純額） 292 370
建設仮勘定 1,015 1,108
有形固定資産合計 14,133 14,895
無形固定資産
ソフトウエア 1,869 2,002
その他 16 20
無形固定資産合計 1,886 2,023
投資その他の資産
投資有価証券 25,818 32,232
関係会社株式 8,881 8,561
長期差入保証金 213 214
破産更生債権等 110 109
繰延税金資産 604 625
その他 4,527 1,417
貸倒引当金 △515 △584
投資その他の資産合計 39,641 42,577
固定資産合計 55,661 59,495
資産合計 499,591 540,297
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 69 108
商品有価証券等 69 108
約定見返勘定 367 508
信用取引負債 6,414 5,724
信用取引借入金 5,192 4,796
信用取引貸証券受入金 1,222 927
有価証券担保借入金 114 304
有価証券貸借取引受入金 114 304
預り金 12,116 13,600
顧客からの預り金 11,208 12,213
その他の預り金 907 1,386
受入保証金 6,306 6,302
信用取引受入保証金 6,296 6,302
先物取引受入証拠金 10 -
有価証券等受入未了勘定 - 0
預金 333,739 367,450
売現先勘定 3,193 429
短期借入金 3,230 2,767
１年内返済予定の長期借入金 24,816 25,597
リース債務 308 276
未払法人税等 630 568
賞与引当金 233 136
その他 10,084 10,827
流動負債合計 401,626 434,600
固定負債
長期借入金 20,887 23,156
リース債務 50 156
繰延税金負債 5,154 5,990
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 275 272
その他 150 122
固定負債合計 26,535 29,715
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 85 85
特別法上の準備金計 85 85
負債合計 428,247 464,401
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 6,532 6,532
利益剰余金 47,316 48,230
自己株式 △2,201 △2,201
株主資本合計 63,870 64,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,045 982
繰延ヘッジ損益 136 150
為替換算調整勘定 △10,471 △8,937
その他の包括利益累計額合計 △9,288 △7,804
非支配株主持分 16,762 18,916
純資産合計 71,343 75,896
負債純資産合計 499,591 540,297
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
受入手数料 310 278
トレーディング損益 401 511
金融収益 85 100
資金運用収益 10,602 10,039
役務取引等収益 1,350 1,565
その他業務収益 216 156
売上高 1,247 755
営業収益合計 14,214 13,407
金融費用 21 13
資金調達費用 6,706 5,595
その他業務費用 452 -
売上原価 781 396
純営業収益 6,251 7,402
販売費及び一般管理費
取引関係費 517 460
人件費 1,796 1,707
不動産関係費 680 677
事務費 194 175
減価償却費 707 727
租税公課 69 83
貸倒引当金繰入額 1,118 △32
その他 585 453
販売費及び一般管理費合計 5,670 4,253
営業利益 580 3,148
営業外収益
受取利息及び配当金 50 39
持分法による投資利益 204 217
為替差益 121 44
その他 1 2
営業外収益合計 377 303
営業外費用
支払利息 19 14
シンジケートローン手数料 7 5
投資事業組合運用損 14 5
その他 10 2
営業外費用合計 51 28
経常利益 906 3,423
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 10 16
その他 0 0
特別利益合計 10 17
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 104 -
固定資産売却損 4 4
その他 11 -
特別損失合計 121 4
税金等調整前四半期純利益 795 3,435
法人税、住民税及び事業税 394 631
法人税等調整額 △178 487
法人税等合計 215 1,118
四半期純利益 580 2,317
非支配株主に帰属する四半期純利益 150 927
親会社株主に帰属する四半期純利益 429 1,389
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 580 2,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △577 △97
繰延ヘッジ損益 △1,814 25
為替換算調整勘定 △945 2,752
持分法適用会社に対する持分相当額 △261 30
その他の包括利益合計 △3,598 2,710
四半期包括利益 △3,018 5,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,576 2,873
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,441 2,154
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより顧客との取
引で発生する収益計上方法を変更し、第三者が関連する取引において当社グループの役割が代理人に該当する場合
及び収益取引に関連した顧客への支払いについては、販売費及び一般管理費と相殺した純額のみを収益として計上
することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、当該会計基準の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利
益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2022年3月期第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
IT関連事業 計 （注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
営業収益
12,169 798 1,030 215 0 14,214 - 14,214
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
- 18 - 1 131 151 △151 -
計 12,169 816 1,030 217 132 14,366 △151 14,214
セグメント利益又は
損失（△）
424 56 141 △47 50 625 △45 580
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
計
事業 事業 収関連事業 事業 （注）２
営業収益
外部顧客に対する
営業収益
11,761 890 754 0 13,407 13,407
セグメント間の内部
営業収益又は振替高
- 23 - 172 195 △195 -
計 11,761 913 754 173 13,602 △195 13,407
セグメント利益又は
損失（△）
2,914 146 108 48 3,217 △68 3,148
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社の株式を売却し、同社は子会社でなくなったた
め連結の範囲から除外しております。
これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」
「債権管理回収関連事業」「その他事業」の４つとなっております。
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