2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月28日
上場会社名 澤田ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8699 URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 悦人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 松村 恭也 TEL 03-4560-0398
定時株主総会開催予定日 2021年6月29日 配当支払開始予定日 2021年6月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
営業収益 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 57,755 △5.4 8,871 △18.6 9,723 △15.9 △3,015 ―
2020年3月期 61,028 7.7 10,901 12.6 11,564 6.7 7,205 20.9
（注）包括利益 2021年3月期 △1,942百万円 （―％） 2020年3月期 8,524百万円 （130.4％）
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △76.06 ― △5.3 2.0 15.4
2020年3月期 181.74 ― 12.7 2.5 17.9
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 687百万円 2020年3月期 934百万円
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 499,591 71,343 10.9 1,376.79
2020年3月期 469,659 80,613 12.6 1,489.70
（参考） 自己資本 2021年3月期 54,581百万円 2020年3月期 59,057百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 77,637 △8,704 △14,749 185,412
2020年3月期 41,444 5,155 △8,201 145,995
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 475 6.6 0.8
2021年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 475 ― 0.8
2020年3月期 期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円00銭
2021年3月期 期末配当金の内訳 普通配当12円00銭
業績予想と同様、予想を合理的に行うことが困難であるため、予想配当についても未定としております。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 40,953,500 株 2020年3月期 40,953,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,309,348 株 2020年3月期 1,309,308 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 39,644,168 株 2020年3月期 39,644,215 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 999 △5.8 687 1.4 1,173 64.4 106 △96.0
2020年3月期 1,060 33.3 677 31.6 713 △25.0 2,671 296.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 2.68 ―
2020年3月期 67.38 ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 27,448 27,305 99.5 688.76
2020年3月期 27,581 27,330 99.1 689.39
（参考） 自己資本 2021年3月期 27,305百万円 2020年3月期 27,330百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
なお、当社は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止および安全確保のため決算説明会の開催を中止することといたします。決算説明補足資料につい
ては、決算短信発表後、速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 21
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、輸出や消費の減少、企業収
益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。また、同様に世界経済においても個人消費や企業業績は大幅に悪
化し経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる可能性もあり、内外
経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の営業収益は577億55百万円（前期比32億72百万円減）、経
常利益は97億23百万円（前期比18億41百万円減）となりましたが、ハーン銀行の留保利益に対して税効果を認識し法
人税等調整額を計上した影響により親会社株主に帰属する当期純損失は30億15百万円（前連結会計年度は親会社株主
に帰属する当期純利益72億５百万円）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類は
次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社 ※
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
※ 第２四半期連結会計期間において、当社は、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社の全株式を譲渡いた
しました。本株式譲渡により、ｉＸＩＴ株式会社は連結の範囲から除外されることとなりました。なお、報
告セグメントごとの業績における「IT関連事業」は、第１四半期連結累計期間の業績となります。
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当連結会計年度の営業収益は491億17百万円（前期比32億13百万円減）、営業利益は80億17百万
円（前期比24億59百万円減）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀行の業績は、持分法によ
る投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、国境閉鎖や外国からの入国制
限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられ、景気は急速に悪化しております。特に、飲食店の営業時
間制限や遊興施設の一時閉鎖等により多くの中小企業が影響を受け、また、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は
中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたらし、実質GDP（１－12月）は前期比で5.3％減少
し、インフレ率は景気減速により前期比2.3％の上昇にとどまりました。外貨準備高は海外からの直接投資の増加
や国際援助機関からの支援を背景に45億ドル台（前期比4.3％増加）となりましたが、景気悪化により財政収支は
赤字が急拡大しております。貿易収支は黒字を維持しておりますが、モンゴルの輸出の大半を占める対中国輸出の
減少や景気悪化などにより、輸出・輸入ともに減少しております。為替市場では、現地通貨トゥグルク（以下、
MNTという。）が前期比で米ドルに対して4.2％下落（ドル高）、円に対して9.8％下落（円高）となりました。
モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前期比で4.9％減少しまし
た。また、延滞債権残高は54.1％増加、不良債権残高は10.1％増加となりました。この結果を受け、モンゴル中央
銀行は４月と９月に政策金利を１％ずつ引き下げるとともに、11月には政策金利を２％引き下げました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、デジタルバンキン
グサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、2020年3月24日に発表いたしましたとおり、2020年
１月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する法律（英語法律名「One-time State Repayment for
Pension Secured Loan of a Citizen」）の影響が依然として残っており、個人向け融資や資金運用収益が減少し、
貸倒引当金繰入額が増加しました。そのため、当期においては、大口の法人向け融資にも注力し、法人向け融資が
大きく増加しました。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気悪化なども影響し、結果として、現地通貨
ベースでは、預金残高は前期比で26.2％増加、融資残高は6.7％増加した一方で、資金運用収益は3.1％減少、当期
純利益は14.1％減少いたしました。融資残高の内訳としましては、法人向け融資は前期比で48.2％増加、個人向け
融資は24.6％減少、農牧業向け融資は21.0％増加いたしました。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により景気は悪化し、自粛や検疫制度などが実施
され、鉱工業生産、建設、サービス業など経済のあらゆる部門が打撃を受けた結果、実質GDP（１－12月）は前期
比で8.6％減少となりました。インフレ率は食料品価格の上昇や現地通貨（キルギスソム）の下落の影響により前
期比で6.3％の上昇となりました。
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を慎重に運用し、新規貸出を
抑えながら既存融資先のサポートに注力いたしました。景気が急速に悪化する状況下で融資残高と預金残高は横ば
いとなっておりますが、経費削減などの対策の結果、業績は改善してきております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているた
め、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向け
て、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開発を
進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け自粛や外出禁止措置などがとられた結果、景
気は悪化しており、実質GDP（１－12月）は前期比で3.0％減少、インフレ率は食料品価格の上昇などにより4.4％
上昇となりました。また、ロシア中央銀行は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、数回にわたって政
策金利を引き下げており、原油相場の下落により現地通貨（ルーブル）の下落基調が続きました。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、融資残高と預金残高の増加を抑え、安定した業種の中堅優
良企業への貸出、銀行保証や為替取引などの非金利収入の維持に注力いたしました。また、継続的なコスト削減や
不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、
経済制裁及び国際情勢の緊迫化等の影響もあり、ロシア経済は低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出
増加、預金コストの削減等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当連結会計年度における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退懸念か
ら下落して始まりましたが、2020年４月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の緊急経済
対策を好感し上昇に転じると、６月初旬には、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復への期待感か
ら、機関投資家等の買戻しが増加したことに加え、先進国の経済活動再開や米国経済指標が改善したことなどを好
感し、株価は３ヶ月半振りに23,000円を回復しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念が
再び広がったことで上値は抑えられる展開となり、狭いレンジでのもみ合いが続きました。
11月に入ると、新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発進捗から世界の景気回復期待への高まりに加え、米
国大統領選挙後の混乱が予想より短期終息したことから、大幅に上昇しました。その後も上昇を続け、２月には約
30年ぶりに３万円の大台を回復しました。結果として、当連結会計年度末の日経平均株価は29,178円８銭で取引を
終えました。なお、当連結会計年度における東証の売買代金は前期比で14.3％増加しました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会社
として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いたしま
した。引受業務におきましては、新規公開（IPO）８社（うち主幹事２社）の幹事参入を果たしました。さらに、
TOKYO Pro Market J-Adviser資格を取得するなど、法人ビジネスの拡大にも取り組みました。
また、当連結会計年度末における預り資産は、3,186億54百万円（前期比692億87百万円増）となりました。
結果として、当連結会計年度における営業収益は37億46百万円（前期比４億15百万円増）、営業利益は５億61百
万円（前期比４億１百万円増）となりました。
（受入手数料）
当連結会計年度の受入手数料は、13億22百万円（前期比88百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が10億37百万円（前期比２億27百万円増）、引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数料が53百万円（前期比14百万円減）、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
の取扱手数料が84百万円（前期比22百万円増）、主に投資信託事務代行事務手数料と投資銀行業務に係る手数料
で構成されるその他の受入手数料は、前連結累計年度に計上されていた公開買付事務手数料の反動により１億46
百万円（前期比１億46百万円減）となりました。
（トレーディング損益）
当連結会計年度のトレーディング損益につきましては、株券等は10億96百万円（前期比５億66百万円増）とな
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りました。また、債券・為替等は７億98百万円（前期比２億３百万円減）となり、合計で18億94百万円（前期比
３億62百万円増）となりました。
（金融収支）
当連結会計年度の金融収益は５億29百万円（前期比26百万円減）、金融費用は１億17百万円（前期比23百万円
減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は４億11百万円（前期比３百万円減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、30億66百万円（前期比47百万円増）となりました。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウィルス感染症拡大による全国的な景気後退懸念が継続しているも
のの、各金融機関において制度融資や緊急融資等の対応により不良債権化する状況には至っておらず、依然として
業界の競争は激しく債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、不良債権の買取価格の高騰が続き、買取
実績については前年度実績に対し減少しているものの、収益性を加味した入札の継続により良質な不良債権確保に
努めております。引き続き、既存の取引先金融機関からの不良債権買取を中心に、取得した債権から適切に管理回
収を行い堅調な事業収益を確保しつつ、銀行を中心とした金融機関以外にも、不良債権市場のシェア拡大を目指
し、安定的な債権の取得を継続しております。
結果として、当連結会計年度の営業収益は47億67百万円（前期比４億99百万円増）、営業利益は２億70百万円
（前期比８百万円減）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業であるｉＸＩＴ株式会社は、株式譲渡により連結の範囲から除外されております。
なお、第１四半期連結累計期間の営業収益は２億17百万円（前連結会計年度比９億53百万円減）、営業損失は47
百万円（前連結会計年度は営業損失32百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に分
類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
その他事業の当連結会計年度の営業収益は２億44百万円（前期比１百万円増）、営業損失は69百万円（前期は営
業損失１億41百万円）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映さ
れます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、主にドル円のスプレッドを縮小したことにより取引数量は増加したも
のの収益性が低下し、当連結会計年度の業績は減収減益となりました。
結果として、当連結会計年度の持分法による投資利益は６億87百万円（前期比２億47百万円減）となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計につきましては、4,995億91百万円となり、前期比299億31百万円増加しました。
これは主に、「有価証券」が478億75百万円増加し、一方で「現金及び預金」が160億63百万円減少したことによ
るものであります。
主な増減要因は、「現金及び預金」及び「有価証券」はハーン銀行における資金運用に伴う増減によるものであ
ります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計につきましては、4,282億47百万円となり、前期比392億１百万円増加しました。
これは主に、「預金」が462億35百万円、「繰延税金負債」が49億１百万円増加し、一方で「長期借入金」が116
億66百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「預金」はハーン銀行が顧客から預かる預金の増加、「繰延税金負債」はハーン銀行の留保利
益に対する税効果の認識による増加、「長期借入金」はハーン銀行における長期借入金の減少によるものでありま
す。
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（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、713億43百万円となり、前期比92億69百万円減少しました。
これは主に、「利益剰余金」が34億90百万円、「非支配株主持分」が47億93百万円減少したことによるものであ
ります。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,854億12百万円（前期比394億16百
万円増）となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、776億37百万円の資金増加（前期比361億92百万
円の増加）となりました。
これは主に、「預金の純増減（△）」384億70百万円の資金が増加したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行が顧客から預かる預金の増加よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、87億４百万円の資金減少（前期は51億55百万円
の資金増加）となりました。
これは主に、「投資有価証券の取得による支出」110億99百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における投資有価証券取得の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、147億49百万円の資金減少（前期比65億48百万
円の減少）となりました。
これは主に、「非支配株主への払戻による支出」71億77百万円の資金が減少したことによるものであります。
主な増減要因は、ハーン銀行における非支配株主持分への払戻しによるものであります。
(4) 今後の見通し
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環
境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うこと
が困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症は依然として世界的な感染拡大が続いており、今後、当社グループの業績に影
響を与える可能性があります。これにつき開示すべき事項が発生いたしました場合は、速やかにお知らせいたしま
す。
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、業績に対応した利益還元を行うことを基本方針としておりますが、今後の事業展開と経営体質の強化、
財務内容の充実を図るために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していく方針であります。当社の
剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取
締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、今後の事業展開に備えた財務内容の充実を図るとともに連結業績等を勘案し、１株
当たり12円の普通配当（前期は１株当たり普通配当10円、記念配当２円）を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示して
おりません。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成して
おります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,380 92,317
買現先勘定 3,968 126
預託金 16,470 19,735
顧客分別金信託 16,370 19,635
その他の預託金 100 100
トレーディング商品 315 514
商品有価証券等 315 514
有価証券 80,720 128,596
信用取引資産 7,628 8,910
信用取引貸付金 6,847 8,230
信用取引借証券担保金 781 680
貸出金 198,190 191,881
差入保証金 401 299
デリバティブ債権 3,376 2,988
その他 15,347 14,426
貸倒引当金 △14,390 △15,867
流動資産合計 420,409 443,930
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,112 6,693
器具及び備品（純額） 7,571 6,014
土地 143 118
リース資産（純額） 654 292
建設仮勘定 556 1,015
有形固定資産合計 16,038 14,133
無形固定資産
のれん 26 -
ソフトウエア 1,812 1,869
その他 24 16
無形固定資産合計 1,863 1,886
投資その他の資産
投資有価証券 19,994 25,818
関係会社株式 9,231 8,881
長期差入保証金 263 213
破産更生債権等 113 110
繰延税金資産 459 604
その他 1,442 4,527
貸倒引当金 △157 △515
投資その他の資産合計 31,348 39,641
固定資産合計 49,249 55,661
資産合計 469,659 499,591
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澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 68 69
商品有価証券等 68 69
約定見返勘定 74 367
信用取引負債 4,070 6,414
信用取引借入金 2,494 5,192
信用取引貸証券受入金 1,575 1,222
有価証券担保借入金 207 114
有価証券貸借取引受入金 207 114
預り金 10,851 12,116
顧客からの預り金 10,389 11,208
その他の預り金 462 907
受入保証金 6,698 6,306
信用取引受入保証金 6,689 6,296
先物取引受入証拠金 8 10
有価証券等受入未了勘定 13 -
預金 287,503 333,739
売現先勘定 7,858 3,193
短期借入金 4,036 3,230
１年内返済予定の長期借入金 22,241 24,816
リース債務 316 308
未払法人税等 753 630
賞与引当金 140 233
その他 10,621 10,084
流動負債合計 355,454 401,626
固定負債
長期借入金 32,554 20,887
リース債務 389 50
繰延税金負債 253 5,154
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 248 275
その他 41 150
固定負債合計 33,504 26,535
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 85 85
特別法上の準備金計 85 85
負債合計 389,045 428,247
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澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 7,837 6,532
利益剰余金 50,807 47,316
自己株式 △2,201 △2,201
株主資本合計 68,665 63,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 1,045
繰延ヘッジ損益 △11 136
為替換算調整勘定 △10,247 △10,471
その他の包括利益累計額合計 △9,607 △9,288
非支配株主持分 21,556 16,762
純資産合計 80,613 71,343
負債純資産合計 469,659 499,591
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澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業収益
受入手数料 1,233 1,322
委託手数料 810 1,037
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
67 53
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
61 84
の取扱手数料
その他の受入手数料 293 146
トレーディング損益 1,531 1,894
金融収益 490 433
資金運用収益 45,556 41,855
役務取引等収益 5,905 6,144
その他業務収益 869 1,117
売上高 5,441 4,987
営業収益計 61,028 57,755
金融費用 150 117
資金調達費用 27,602 25,465
その他業務費用 109 465
売上原価 3,655 3,542
純営業収益 29,510 28,164
販売費及び一般管理費
取引関係費 2,005 2,007
人件費 7,248 6,764
不動産関係費 2,436 2,356
事務費 822 755
減価償却費 2,556 2,804
租税公課 329 299
貸倒引当金繰入額 1,395 2,547
その他 1,814 1,757
販売費及び一般管理費合計 18,608 19,293
営業利益 10,901 8,871
営業外収益
受取利息及び配当金 177 147
持分法による投資利益 934 687
為替差益 - 241
その他 106 15
営業外収益計 1,218 1,092
営業外費用
支払利息 70 70
シンジケートローン手数料 44 25
為替差損 419 -
投資事業組合運用損 11 125
その他 9 18
営業外費用計 555 240
経常利益 11,564 9,723
- 10 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 2,598 73
その他 2 7
特別利益計 2,600 81
特別損失
投資有価証券評価損 168 55
役員退職慰労金 110 6
減損損失 13 258
固定資産売却損 19 20
関係会社株式売却損 - 104
関係会社支援損 29 144
その他 - 12
特別損失計 341 601
税金等調整前当期純利益 13,824 9,203
法人税、住民税及び事業税 3,147 2,409
法人税等調整額 △204 7,174
法人税等合計 2,943 9,583
当期純利益又は当期純損失（△） 10,880 △380
非支配株主に帰属する当期純利益 3,675 2,634
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
7,205 △3,015
帰属する当期純損失（△）
- 11 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 10,880 △380
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △986 307
為替換算調整勘定 △2,142 △1,921
繰延ヘッジ損益 650 285
持分法適用会社に対する持分相当額 122 △233
その他の包括利益合計 △2,356 △1,561
包括利益 8,524 △1,942
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,250 △2,696
非支配株主に係る包括利益 3,273 753
- 12 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,837 44,077 △2,201 61,936
当期変動額
剰余金の配当 △475 △475
自己株式の取得 △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,205 7,205
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 6,729 △0 6,729
当期末残高 12,223 7,837 50,807 △2,201 68,665
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 1,903 △365 △9,191 △7,653 18,282 72,565
当期変動額
剰余金の配当 △475
自己株式の取得 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 7,205
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
△1,252 354 △1,056 △1,954 3,273 1,319
（純額）
当期変動額合計 △1,252 354 △1,056 △1,954 3,273 8,048
当期末残高 651 △11 △10,247 △9,607 21,556 80,613
- 13 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,223 7,837 50,807 △2,201 68,665
当期変動額
剰余金の配当 △475 △475
自己株式の取得 △0 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 △3,015 △3,015
非支配株主との取引に係る親会社
△1,304 △1,304
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - △1,304 △3,490 △0 △4,795
当期末残高 12,223 6,532 47,316 △2,201 63,870
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 651 △11 △10,247 △9,607 21,556 80,613
当期変動額
剰余金の配当 △475
自己株式の取得 △0
親会社株主に帰属する当期純利益 △3,015
非支配株主との取引に係る親会社
△1,304
の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額
394 148 △223 319 △4,793 △4,474
（純額）
当期変動額合計 394 148 △223 319 △4,793 △9,269
当期末残高 1,045 136 △10,471 △9,288 16,762 71,343
- 14 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,824 9,203
減価償却費 2,558 2,805
減損損失 13 258
のれん償却額 11 10
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,766 3,113
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12 27
受取利息及び受取配当金 △177 △147
支払利息 70 70
為替差損益（△は益） 1,390 420
持分法による投資損益（△は益） △934 △687
投資事業組合運用損益（△は益） △75 125
投資有価証券売却損益（△は益） △2,598 △73
投資有価証券評価損益（△は益） 168 55
関係会社株式売却損益（△は益） - 104
トレーディング商品（資産）の増減額（△は増
357 △132
加）
預り金の増減額（△は減少） 1,451 1,275
受入保証金の増減額（△は減少） 230 △391
信用取引資産の増減額（△は増加） 1,882 △1,282
信用取引負債の増減額（△は減少） △1,147 2,344
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） 76 -
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △161 △93
短期差入保証金の増減額（△は増加） △17 102
顧客分別金信託の増減額（△は増加） 460 △3,264
債券の純増（△）減 5,526 5,454
貸出金の純増（△）減 △20,426 △12,181
売現先勘定の純増減（△） 4,005 △4,141
預金の純増減（△） 37,365 75,836
モンゴル中央銀行への預け金の増減額（△は増
△5,533 168
加）
デリバティブ評価損益（△は益） 109 160
その他 3,130 342
小計 43,341 79,481
利息及び配当金の受取額 1,000 914
利息の支払額 △70 △70
法人税等の支払額 △2,932 △2,687
法人税等の還付額 105 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 41,444 77,637
- 15 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △4,255 △1,990
無形固定資産の取得による支出 △1,115 △832
投資有価証券の取得による支出 △2,753 △13,852
投資有価証券の売却及び償還による収入 6,401 5,627
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- 39
収入
貸付けによる支出 △280 -
貸付金の回収による収入 35 1,041
定期預金の増減額（△は増加） 7,147 1,264
敷金及び保証金の回収による収入 5 1
敷金及び保証金の差入による支出 △2 △8
その他 △27 7
投資活動によるキャッシュ・フロー 5,155 △8,704
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 267 △780
長期借入れによる収入 35,353 15,552
長期借入金の返済による支出 △43,065 △21,725
自己株式の取得による支出 △0 △0
社債の発行による収入 - 180
社債の償還による支出 △68 △27
配当金の支払額 △475 △475
子会社の自己株式の取得による支出 - △7,177
リース債務の返済による支出 △213 △296
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,201 △14,749
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6,108 △14,766
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,290 39,416
現金及び現金同等物の期首残高 113,705 145,995
現金及び現金同等物の期末残高 145,995 185,412
- 16 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、業種別に構成した事業単位について、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「銀行関連事業」、「証券関連事
業」、「債権管理回収関連事業」、「IT関連事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「銀行関連事業」は、預金業務、貸付業務等を行っております。「証券関連事業」は、有価証券及びデリバティ
ブ商品の売買及び委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私
募の取扱い、その他の証券業務を行っております。「債権管理回収関連事業」は、債権管理回収業に関する特別措
置法に規定されている金融機関等が有する特定金銭債権の買取及び当該買取債権の管理回収等の債権管理回収業務
を行っております。「IT関連事業」は、モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等のIT関
連事業を行っております。「その他事業」は、投資業務、M&A業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法
と同一であります。
セグメント利益又は損失（△）は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
銀行 証券 債権管理回 その他 （注）１
IT関連事業 計 （注）２
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
収益
52,331 3,255 4,268 1,163 8 61,028 - 61,028
セグメント間の内部営
業収益又は振替高
- 75 - 7 233 316 △316 -
計 52,331 3,330 4,268 1,171 242 61,344 △316 61,028
セグメント利益又は損失
（△）
10,477 160 278 △32 △141 10,742 159 10,901
セグメント資産(注)３ 412,249 34,301 9,239 475 27,947 484,214 △14,554 469,659
その他の項目
減価償却費(注)４ 2,451 92 10 2 4 2,561 △2 2,558
持分法投資利益 △124 - - - 1,059 934 - 934
持分法適用会社への投
資額
1,263 - - - 7,869 9,132 - 9,132
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注) 5,439 31 6 0 1 5,480 - 5,480
４
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額159百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額（△14,554百万円）は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
- 17 -
澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
銀行 証券 債権管理回 その他 （注）１
IT関連事業 計 （注）２
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する営業
収益
49,117 3,650 4,767 215 3 57,755 - 57,755
セグメント間の内部営
業収益又は振替高
- 96 - 1 240 338 △338 -
計 49,117 3,746 4,767 217 244 58,094 △338 57,755
セグメント利益又は損失
（△）
8,017 561 270 △47 △69 8,733 137 8,871
セグメント資産(注)３ 442,422 37,457 7,518 - 27,990 515,388 △15,796 499,591
その他の項目
減価償却費(注)４ 2,740 55 8 0 4 2,808 △2 2,805
持分法投資利益 △89 - - - 777 687 - 687
持分法適用会社への投
資額
928 - - - 7,890 8,818 - 8,818
有形固定資産及び無形
固定資産の増加額(注) 2,808 31 5 3 0 2,848 - 2,848
４
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額137百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額（△15,796百万円）は、セグメント間取引消去であります。
４．その他の項目の減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
8,696 52,331 61,028
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
79 15,958 16,038
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
8,637 49,117 57,755
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
71 14,062 14,133
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略しております。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失 - 13 - - - - 13
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
減損損失 172 85 - - - - 258
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額 11 - 0 - - - 11
当期末残高 26 - - - - - 26
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
銀行 証券 債権管理回 その他
IT関連事業 全社・消去 合計
関連事業 関連事業 収関連事業 事業
当期償却額 10 - - - - - 10
当期末残高 - - - - - - -
（注）銀行関連事業に帰属するのれんについて、減損損失12百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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澤田ホールディングス㈱（8699）2021年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,489円70銭 １株当たり純資産額 1,376円79銭
１株当たり当期純利益 181円74銭 １株当たり当期純損失（△） △76円06銭
（注） １．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 7,205 △3,015
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百 7,205 △3,015
万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,644 39,644
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 － －
式の概要
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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