2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年7月27日
上場会社名 澤田ホールディングス（株） 上場取引所 東
コード番号 8699 URL http://www.sawada-holdings.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 上原 悦人
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 （氏名） 松村 恭也 TEL 03-4560-0398
四半期報告書提出予定日 2020年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
営業収益 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 14,214 △3.3 580 △75.3 906 △63.1 429 △76.7
2020年3月期第1四半期 14,693 12.5 2,351 3.9 2,453 △4.6 1,843 40.7
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 △3,018百万円 （―％） 2020年3月期第1四半期 3,912百万円 （4,019.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 10.84 ―
2020年3月期第1四半期 46.51 ―
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 458,191 77,119 12.4
2020年3月期 469,659 80,613 12.6
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 57,005百万円 2020年3月期 59,057百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00
2021年3月期 ―
2020年3月期 期末配当金の内訳 普通配当10円00銭 記念配当2円00銭
業績予想と同様、予想を合理的に行うことが困難であるため、予想配当についても未定としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開
示を行ってまいります。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 40,953,500 株 2020年3月期 40,953,500 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 1,309,308 株 2020年3月期 1,309,308 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 39,644,192 株 2020年3月期1Q 39,644,215 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（予想配当額について）
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環境の変動や金利等の動向、海外の経済
環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うことが困難であることから、予想配当額を開示しておりません。予想配当額の開示
が可能となった時点で速やかに開示いたします。
澤田ホールディングス㈱（8699） 2021年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 6
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
※ 当社は、四半期決算の補足説明資料を作成しており、決算短信発表後、速やかに当社ホームページに掲載する
予定です。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2021年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とそれに対応する緊急
事態宣言の発令を受け、輸出や消費の減少、企業収益や雇用環境の悪化など厳しい状況となりました。また、同様
に世界経済においても経済活動が急速に低下しており、今後の感染状況によっては景気回復が遅れ長期停滞となる
可能性もあり、内外経済の先行きは極めて不透明な状況であります。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の営業収益は142億14百万円（前年同期比４億
78百万円減）、経常利益は９億６百万円（前年同期比15億47百万円減）となりました。また、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は４億29百万円（前年同期比14億14百万円減）となりました。
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社２社で構成されており、セグメントごとの分類
は次のとおりであります。
銀行関連事業 ハーン銀行（Khan Bank LLC）、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）、
ソリッド銀行（JSC Solid Bank）
証券関連事業 エイチ・エス証券株式会社
債権管理回収関連事業 エイチ・エス債権回収株式会社
IT関連事業 ｉＸＩＴ株式会社
その他事業 当社、H.S. International (Asia) Limited、株式会社外為どっとコム
報告セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
① 銀行関連事業
銀行関連事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は121億69百万円（前年同期比３億47百万円減）、営業
利益は４億24百万円（前年同期比18億33百万円減）となりました。また、持分法適用関連会社であるソリッド銀
行の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
ハーン銀行（本店所在地：モンゴル国）
モンゴル経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中国との国境閉鎖や外国から
の入国制限、各種イベントや施設利用の禁止などの措置がとられており、景気は急速に悪化しております。特
に、中国との国境閉鎖と中国経済の減速は中国への鉱物資源の輸出や石炭等の鉱物生産の大幅な減少をもたら
し、実質GDP（１－３月）は前年同期比で10.7％減少、インフレ率は食品価格等の上昇もあり前年同期比6.4％上
昇となりました。外貨準備高は2019年度の好調な経済状況を背景に40億ドル台（前年同期比11.9％増加）まで増
加しましたが、一方で、貿易収支（１－３月）はモンゴルの輸出の約85％を占める対中国輸出の減少により125
百万ドルの赤字（前年同期は485百万ドルの黒字）となっております。為替市場では、現地通貨トゥグルク（以
下、MNTという。）が前年同期比で米ドルに対して6.3％下落（ドル高）、円に対して6.2％下落（円高）となり
ました。
モンゴルの銀行業界につきましては、景気悪化に伴い、金融セクターの融資残高は前年同期比で3.5％減少し
ました。また、延滞債権残高は25.9％増加、不良債権残高は1.7％減少となりました。
このような環境の中、モンゴルにおいて最大級の商業銀行であるハーン銀行につきましては、中小企業向け融
資と個人向け融資、個人向けのデジタルバンキングサービスを中心に積極的に展開してまいりました。しかし、
2020年３月24日に発表いたしましたとおり、2020年１月に施行されました年金担保融資の国による返済に関する
法律（英語法律名「One-time State Repayment for Pension Secured Loan of a Citizen」）の影響により、個
人向けの年金担保融資は国営企業１社が発行する社債に置き換わったため、利率の高い個人向け融資が大きく減
少するとともにリスク増大により引当金繰入額が増加しました。また新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気
悪化なども影響し、結果として、現地通貨ベースでは、預金残高は前年同期比で20.6％増加、融資残高は2.5％
減少、資金運用収益は1.7％増加、税引前四半期純利益は65.7％減少いたしました。また、融資残高の内訳とし
ましては、法人向け融資は前年同期比で37.5％増加、個人向け融資は26.2％減少、農牧業向け融資は50.8％増加
いたしました。
キルギスコメルツ銀行（本店所在地：キルギス共和国）
キルギス経済につきましては、中国における新型コロナウイルス感染症拡大を受け同国との貿易が一時停止し
たものの、ロシアやカザフスタンとの貿易拡大、金生産の増加などによる国内鉱工業生産の増加により、実質
GDP（１－３月）は前年同期比で1.5％増加となりました。また、インフレ率は現地通貨（キルギスソム）の下落
の影響により前年同期比で4.4％の上昇となりました。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2021年3月期第1四半期決算短信
このような環境の中、キルギスコメルツ銀行につきましては、融資残高と預金残高を順調に増加させており、
金利収入を増加させるため特に利回りの高い中小企業向け融資と個人向け融資に注力してまいりました。為替変
動の影響によるドル建て融資残高の増加もあり融資残高は前年同期比で23.6％増加、預金残高は4.8％増加とな
り、業績は徐々に改善してきております。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により融資先の財政状態が不透明となってきているた
め、貸出審査及びリスク管理を厳格化し、慎重な業務を行うことといたします。また、リテール事業の拡大に向
けて、新決済システムの導入によるオンラインバンキングやクレジットカード事業の強化、個人向けの新商品開
発を進めてまいります。
ソリッド銀行（本店所在地：ロシア連邦）
ロシア経済につきましては、小売業や製造業が好調だった一方、貨物輸送が不調となり、実質GDP（１－３
月）は前年同期比で1.6％増加、インフレ率は1.3％上昇となりました。また、ロシアにおいては３月から新型コ
ロナウイルス感染症が拡大し、その対応としてロシア中央銀行は政策金利を引き下げており、第２四半期以降へ
の影響が懸念されます。
このような環境の中、ソリッド銀行につきましては、引き続きクレジットリスク抑制のため融資残高と預金残
高の急成長を抑えつつ、中堅優良企業への貸出、貴金属取引や為替取引などの非金利収入の拡大を図っておりま
す。また、継続的なコスト削減や不良債権の回収、担保物権の売却に取り組んでまいりました。
今後につきましては、現地通貨（ルーブル）の為替動向、原油価格の推移、経済制裁及び国際情勢の緊迫化等
の影響もあり、当面はロシア経済の低成長が続くと予想されますが、優良企業への貸出増加、預金コストの削減
等に注力し、業務の合理化とともに財務状態の改善に取り組んでまいります。
② 証券関連事業
当第１四半期連結累計期間における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景
気後退懸念から下落して始まりましたが、４月上旬に政府が緊急事態宣言発令と同時に発表した108兆円規模の
緊急経済対策を好感し上昇に転じると、その後も世界各国の積極的な金融・財政政策の発表を受け、株価は上昇
基調で推移しました。
さらに、６月初旬にかけて、緊急事態宣言が解除されたことによる国内経済の回復への期待感から、機関投資
家等の買戻しが増加したことに加え、中国および先進国の経済活動再開ならびに米国経済指標が改善したことを
好感し、日経平均株価は一時23,000円台を回復しました。その後は、新型コロナウイルス感染症の新興国での感
染拡大懸念に加え、米国の景気回復への警戒感の高まりから利益確定売りが上値を抑え、もみ合う展開となりま
した。
結果として、６月末の日経平均株価は22,288円14銭で取引を終えました。なお、当第１四半期連結累計期間に
おける東証の売買代金は前年同期比で17.4％増加いたしました。
このような環境の中、エイチ・エス証券株式会社につきましては、お客様のパフォーマンスに貢献する証券会
社として、国内株式営業への取り組み、外貨建て債券の販売、米国株式を中心とした外国株式の販売に注力いた
しました。また、６月末における預り資産は、2,784億98百万円（前年同期比520億２百万円減）となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間における営業収益は８億16百万円（前年同期比47百万円増）、営業利
益は56百万円（前年同期比39百万円増）となりました。
（受入手数料）
当第１四半期連結累計期間の受入手数料は、３億10百万円（前年同期比26百万円増）となりました。
その内訳としましては、委託手数料が２億71百万円（前年同期比92百万円増）、引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の取扱手数料が０百万円（前年同期比43百万円減）、募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料が９百万円（前年同期比２百万円減）、主に投資信託事務代行手数料と投資銀行業務に
係る手数料で構成されるその他の受入手数料が29百万円（前年同期比20百万円減）となっております。
（トレーディング損益）
当第１四半期連結累計期間のトレーディング損益につきましては、株券等は２億５百万円（前年同期比63百
万円増）、債券・為替等は１億96百万円（前年同期比30百万円減）となり、合計で４億１百万円（前年同期比
33百万円増）となりました。
（金融収支）
当第１四半期連結累計期間の金融収益は１億４百万円（前年同期比11百万円減）、金融費用は21百万円（前
年同期比４百万円減）となり、金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は82百万円（前年同期比７百万円
減）となりました。
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（販売費及び一般管理費）
当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、７億37百万円（前年同期比12百万円増）となりまし
た。
③ 債権管理回収関連事業
サービサー業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気後退に伴い、一部の金融機関にお
いてバルクセール（債権の一括売却）が積極的に実施されるなど不良債権市場が活発化し始めました。しかし、
業界全体としては、景気動向の見通しが困難な状況であるため不良債権市場に債権を売却するまでには至らず、
また緊急事態宣言の影響によりバルクセールを延期した金融機関も見れらました。このため、依然として業界の
競争は激しく、債権の買取価格の高騰が続いております。
このような環境の中、エイチ・エス債権回収株式会社につきましては、既存の取引先金融機関からの債権買取
が堅調に推移しており、例年通りの債権の買い取りを行っております。前年同期において大型債権群からの回収
等があったため、当第１四半期連結累計期間の債権回収高は相対的に減収となりましたが、無担保債権を中心と
した収益性の高い債権の回収が順調に進捗していることから、営業利益は増益となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は10億30百万円（前年同期比82百万円減）、営業利益は１
億41百万円（前年同期比76百万円増）となりました。
④ IT関連事業
IT関連事業を取り巻く環境は、スマートフォンの高性能化、通信インフラ環境の発達等を背景に、スマートフ
ォンやクラウドを活用したサービスやシステムの需要が拡大しており、新たな社会基盤構築へのニーズが高まっ
ております。また、異業種からの協業等が活発化して競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超え
た新たな市場での厳しい競争が加速しております。
このような環境の中、ｉＸＩＴ株式会社につきましては、将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧
客の開拓に向けた営業の強化及び固定費の削減に努めてまいりました。新規受託案件や新規サービスの増加な
ど、その取組みの効果が表れてきており業績は徐々に改善しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に
より、保守運用売上の減少、サブスクリプションサービスの休止などの影響を受けました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の営業収益は２億17百万円（前年同期比95百万円減）、営業損失は47
百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
⑤ その他事業
当社（単体）の他、他のセグメントに分類されていない連結子会社及び持分法適用関連会社は、その他事業に
分類しております。なお、持分法適用関連会社の業績は、持分法による投資損益に反映されます。
当社（単体）の営業収益は、主に関係会社からの配当金及び経営管理料で構成されます。
その他事業の当第１四半期連結累計期間の営業収益は１億32百万円（前年同期比31百万円増）、営業利益は50
百万円（前年同期比32百万円増）となりました。
⑥ 持分法による投資損益
持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコム及びソリッド銀行の業績は、持分法による投資損益に反映
されます。
株式会社外為どっとコムにつきましては、６月にボラティリティの拡大による取引数の増加はあったものの、
当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期比で若干の減収減益となりました。
結果として、当第１四半期連結累計期間の持分法による投資利益は２億４百万円（前年同期比４百万円減）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、4,581億91百万円となり、前期末比114億67百万円減
少しました。
これは主に、「投資有価証券」が241億１百万円増加し、一方で「貸出金」が200億97百万円、「現金及び預
金」が102億65百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「投資有価証券」「貸出金」はハーン銀行における年金担保融資に関して施行された法律の
影響による増減、「現金及び預金」はハーン銀行における資金運用に伴う減少によるものであります。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2021年3月期第1四半期決算短信
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、3,810億72百万円となり、前期末比79億73百万円減
少しました。
これは主に、「信用取引負債」が21億66百万円、「預金」が28億59百万円増加し、一方で「売現先勘定」が78
億58百万円、「長期借入金」が52億86百万円減少したことによるものであります。
主な増減要因は、「信用取引負債」はエイチ・エス証券における信用取引の増加、「預金」はハーン銀行が顧
客から預かる預金の増加、「売現先勘定」はハーン銀行における売現先取引により発生した金銭債務の減少、
「長期借入金」はハーン銀行における借入金の減少によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、771億19百万円となり、前期末比34億94百万円減
少しました。
これは主に、「繰延ヘッジ損益」が９億87百万円、「非支配株主持分」が14億41百万円減少したことによるも
のであります。なお、「繰延ヘッジ損益」はハーン銀行におけるヘッジ手段の時価評価差額、「非支配株主持
分」は主にハーン銀行において当社グループに帰属しない株主の持分であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループは、主として、金融商品取引業や海外での金融業を営むグループ会社から構成されており、市場環
境の変動や金利等の動向、海外の経済環境等からの影響を大きく受ける状況にあり、業績予想を合理的に行うこと
が困難であることから、開示は行っておりません。なお、四半期業績の迅速な開示を行ってまいります。
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2021年3月期第1四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 108,380 98,115
買現先勘定 3,968 975
預託金 16,470 18,450
顧客分別金信託 16,370 18,350
その他の預託金 100 100
トレーディング商品 315 403
商品有価証券等 315 403
有価証券 80,720 78,659
信用取引資産 7,628 9,480
信用取引貸付金 6,847 6,889
信用取引借証券担保金 781 2,590
貸出金 198,190 178,092
差入保証金 401 412
デリバティブ債権 3,376 415
その他 15,347 15,489
貸倒引当金 △14,390 △14,616
流動資産合計 420,409 385,877
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,112 7,088
器具及び備品（純額） 7,571 7,162
土地 143 126
リース資産（純額） 654 578
建設仮勘定 556 333
有形固定資産合計 16,038 15,289
無形固定資産
のれん 26 20
ソフトウエア 1,812 1,800
その他 24 25
無形固定資産合計 1,863 1,845
投資その他の資産
投資有価証券 19,994 44,096
関係会社株式 9,231 8,784
長期差入保証金 263 268
破産更生債権等 113 112
繰延税金資産 459 1,337
その他 1,442 1,600
貸倒引当金 △157 △1,021
投資その他の資産合計 31,348 55,179
固定資産合計 49,249 72,314
資産合計 469,659 458,191
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2021年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 68 32
商品有価証券等 68 32
約定見返勘定 74 184
信用取引負債 4,070 6,236
信用取引借入金 2,494 3,318
信用取引貸証券受入金 1,575 2,918
有価証券担保借入金 207 282
有価証券貸借取引受入金 207 282
預り金 10,851 11,619
顧客からの預り金 10,389 10,662
その他の預り金 462 957
受入保証金 6,698 6,900
信用取引受入保証金 6,689 6,900
先物取引受入証拠金 8 -
有価証券等受入未了勘定 13 -
預金 287,503 290,362
売現先勘定 7,858 -
短期借入金 4,036 3,117
1年内返済予定の長期借入金 22,241 22,841
リース債務 316 309
未払法人税等 753 441
賞与引当金 140 98
関係会社整理損失引当金 - 104
その他 10,621 10,330
流動負債合計 355,454 352,863
固定負債
長期借入金 32,554 27,268
リース債務 389 308
繰延税金負債 253 175
役員退職慰労引当金 17 17
退職給付に係る負債 248 255
その他 41 97
固定負債合計 33,504 28,123
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 85 85
特別法上の準備金合計 85 85
負債合計 389,045 381,072
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澤田ホールディングス㈱（8699） 2021年3月期第1四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 12,223 12,223
資本剰余金 7,837 7,837
利益剰余金 50,807 50,761
自己株式 △2,201 △2,201
株主資本合計 68,665 68,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 651 408
繰延ヘッジ損益 △11 △998
為替換算調整勘定 △10,247 △11,023
その他の包括利益累計額合計 △9,607 △11,614
非支配株主持分 21,556 20,114
純資産合計 80,613 77,119
負債純資産合計 469,659 458,191
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
受入手数料 284 310
トレーディング損益 368 401
金融収益 97 85
資金運用収益 10,976 10,602
役務取引等収益 1,217 1,350
その他業務収益 323 216
売上高 1,426 1,247
営業収益合計 14,693 14,214
金融費用 26 21
資金調達費用 6,801 6,706
その他業務費用 5 452
売上原価 987 781
純営業収益 6,873 6,251
販売費及び一般管理費
取引関係費 499 517
人件費 1,754 1,796
不動産関係費 643 680
事務費 190 194
減価償却費 600 707
租税公課 80 69
貸倒引当金繰入額 316 1,118
その他 437 585
販売費及び一般管理費合計 4,522 5,670
営業利益 2,351 580
営業外収益
受取利息及び配当金 58 50
持分法による投資利益 208 204
為替差益 - 121
その他 2 1
営業外収益合計 269 377
営業外費用
支払利息 18 19
為替差損 141 -
投資事業組合運用損 1 14
その他 5 17
営業外費用合計 166 51
経常利益 2,453 906
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益 582 10
その他 - 0
特別利益合計 582 10
特別損失
関係会社整理損失引当金繰入額 - 104
固定資産売却損 3 4
その他 - 11
特別損失合計 3 121
税金等調整前四半期純利益 3,032 795
法人税等 398 215
四半期純利益 2,633 580
非支配株主に帰属する四半期純利益 790 150
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,843 429
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 2,633 580
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △166 △577
繰延ヘッジ損益 971 △1,814
為替換算調整勘定 395 △945
持分法適用会社に対する持分相当額 78 △261
その他の包括利益合計 1,278 △3,598
四半期包括利益 3,912 △3,018
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,325 △1,576
非支配株主に係る四半期包括利益 1,586 △1,441
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
12,516 750 1,113 312 0 14,693 - 14,693
営業収益
セグメント間の内部
- 18 - 1 99 119 △119 -
営業収益又は振替高
計 12,516 768 1,113 313 100 14,812 △119 14,693
セグメント利益又は
2,257 17 64 △4 18 2,352 △1 2,351
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
銀行関連 証券関連 債権管理回 その他 （注）１ 計上額
IT関連事業 計
（注）２
事業 事業 収関連事業 事業
営業収益
外部顧客に対する
12,169 798 1,030 215 0 14,214 - 14,214
営業収益
セグメント間の内部
- 18 - 1 131 151 △151 -
営業収益又は振替高
計 12,169 816 1,030 217 132 14,366 △151 14,214
セグメント利益又は
424 56 141 △47 50 625 △45 580
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の株式の売却）
当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社（以下「同社」と
いう。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式譲渡により、同社は当社の連結子会社から除外されることになります。
１．売却の理由
当社は、自己投資による企業再生事業として、2015年12月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グ
ループの一員となって以降、主要事業であるコンテンツ＆ソリューション事業の将来の成長に向けた新たなサ
ービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び徹底したコストの削減等、収益力の向上に向けた取り
組みを推進してまいりました。その結果、業績は徐々に改善し、一定の成果を上げてまいりましたが、同社を
取り巻く競争環境は、競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争
が加速していることで、黒字化には至っておりません。
このような状況の中、様々な角度から検討を進めた結果、メディア事業、課金事業及びブロードバンド事業
を展開する譲渡先であるエキサイト株式会社と共に、両社が運営するメディア、コンテンツ事業のユーザーの
相互送客による売上及び利益の拡大、両社の保有するコンテンツを活用した共同事業の開発、両社の技術力や
事業ノウハウを活用した新規事業の創出等、同社の事業の成長を目指す環境を作ることが、今後の同社の企業
価値の更なる向上に資するものであると判断するに至り、本株式譲渡の株式売買契約書を締結いたしました。
２．売却する相手会社の名称
エキサイト株式会社
３．売却の時期
契約締結日 2020年７月27日
株式譲渡実行日 2020年８月１日（予定）
４．当該子会社の名称、事業内容
名称 ｉＸＩＴ株式会社
事業内容 IT関連事業（モバイルアプリケーションの開発及びデジタルコンテンツの配信等）
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却株式数 30,000株（議決権所有割合：96.8％）
売却価額 150百万円
売却損益（注） △104百万円
売却後の持分比率 －％
（注）売却損相当額については、当第１四半期連結会計期間において関係会社整理損失引当金を計上しており
ます。
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