2020年5月7日
(東証1部8698）
2020年3月期 決算説明資料
目次
目次 p. 1
Ⅰ. ハイライト p. 2 ～p.14
Ⅱ. 連結業績 p. 15～p.33
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 34～p.46
Appendix. グループ概要 p. 47～p.58
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 59
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
1
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
2
新型コロナウイルス流行の環境下において 1/2
世界的な景気後退の中、当社グループは取引活況を受けて業績好調
社会動向 - 新型コロナウイルス感染拡大の影響 -
• 各国の都市封鎖や緊急事態宣言を受け、世界的に在宅者が増加
• 日本、米国ともに市場のボラティリティが高く、市場取引量は大幅に増加
• 既存投資家、さらには投資未経験者の資産運用需要の高まり
当社業績への影響
ボラティリティ上昇と在宅者の増加により、当四半期の取引量が増大。
取引量 マネックス証券の3月売買代金は2013年以来、トレードステーションの
DARTsはリーマンショック時を超えて最高値を記録
足元の社会不安や株安をきっかけとした資産運用需要の高まりにより、
稼働口座数 各セグメントで新規口座開設や休眠口座の再稼働が活性化
稼働口座数はオンライン証券の全拠点で過去最高を更新
3
新型コロナウイルス流行の環境下において 2/2
市場活況の中、当グループは堅牢なシステムおよびオペレーションを維持。トレードス
テーションにおいてはコストカットを断行（4月28日）。
システム 取引増加にもかかわらず、全セグメントでシステムは安定的に稼働
リモートワーク可能な業務を特定し、サービス水準を下げずに収益を確保
オペレーション できる体制を推進。4月末現在、マネックス証券で約55％、コインチェックで
約75％ 、トレードステーションは約90％の社員がリモートワーク中
厳しいマーケット環境にありながら、マネックス証券、トレードステーション、
信用・証拠金取引
マネックスBoom証券での証拠金取引における証拠金不足発生は僅少
トレードステーションにおいては、手数料ゼロ化と金利低下の新環境に対
コストカット 応するため、従業員の約10％に当たる約50名の削減を4月28日に実施。
年率約7.5億円のコスト削減効果
4
マネジメントによる現状認識 1/2
市場活況も追い風となり、新たなビジネスモデル構築を順調に推進
アセマネモデルへの転換に向け、「マネックス・アクティビスト・ファンド」の運
日本 用を開始。足元の株価調整局面を背景に、積立投信における積立口座
数・入金額・口数が増加。預かり資産に対するサービスも順調に拡充
収益多様化に向けTradeStation CryptoとYouCanTradeをローンチ。
米国 ユーザーからの評価は高く、今後もユーザー獲得とサービスの拡充に注力して
いく
仮想通貨市場のボラティリティ上昇を背景に収益は伸長し、さらに世界
クリプトアセット
初のLiskステーキングサービス（P42参照）や新規通貨取扱いの開始も
5
マネジメントによる現状認識 2/2
EBITDAは厳しい事業環境の中、前期比2割増。中長期成長ドライバーにより
企業価値増大を狙う
既存モデルの再構築 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大
20/3 EBITDA* 77億円 資産運用業 日本企業の潜在価値の顕現化追求 2020年3月
日本
取引減、信用残減の中、前期比-11億円 本格参入 アクティビスト・ファンドにより個人投資家の投資
リターンと企業セクターの成長を追求 EBITDA*
133億円
米国 20/3 EBITDA* 51億円 新技術 イノベーションの実現を援助・追求 （前期比+19％）
連結
ゼロ化・金利低下の中でも、前期比+3億円 投資・推進 先進的・革新的なサービスを提供する企業へ
投資。ブロックチェーン等の新技術を獲得、活用
期末時点の時価総額
投資コミュニティ構築、新型収益モデルへ （2020/3末）
クリプト 20/3 EBITDA* 8億円 コミュニティ型
アセット 通期黒字達成により、前期比+34億円 ビジネス
投資コミュニティに教育等の収益源を組み込んだ 443億円
エコシステムを構築、新たな顧客層を獲得
*EBITDA＝営業利益相当額+減価償却費+支払利息(米国セグメント以外は、支払利息を含まない) 以下、同様。
6
業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）1/4
市場売買代金が下半期以降回復し、セグメント利益*は23億円（投資
日本 有価証券評価損3億円、固定資産の減損損失2億円の一時要因を除
けば、セグメント利益は28億円）
金利低下やゼロ手数料導入後も相場変動時の取引増により利益を積み
米国 上げ、セグメント利益は18億円（固定資産の減損損失2億円の一時要因
を除けば、セグメント利益は20億円）
グループ入り後初の通期黒字達成。固定費削減による損益分岐点の水準
クリプトアセット
低下に加え、取引活況による収益増の影響を受け、セグメント利益は3億円
香港市場の取引量の増加も、マージンローンの引当により、セグメント損失は
アジア・パシフィック
2億円（上述の一時要因を除けば、セグメント損失は0.1億円）
保有株式評価益および売却益を1.5億円計上。費用は少額であり、
投資
セグメント利益は1億円
*セグメント利益（損失） =税引前利益（損失）。本資料中、以下同じ 7
業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移
（百万円）
税引前利益 4,131
金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益
60,000 49,642 49,155 47,417 47,990
41,852
連結 40,000
20,000
3,554 6,730 3,011
298 1,181
0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
40,000 31,822 29,028
日本 26,692 25,739 24,342
20,000
5,887 5,799
1,768 1,247 2,251
0
2016/3 2017/3 2018/3 * 2019/3 * 2020/3 *
* 2018年3月期から投資事業セグメントは、日本セグメントから独立しました 8
業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
18,541 19,338 19,887
15,616 17,417
20,000
米国 10,000 1,978 1,763
-525 -457 281
0
2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
-10,000
（百万円）
アジア・ 830 931 808
1,000 707 634
パシフィック
500
-30 -97 -225 -48 -230
0
-500 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
9
業績ハイライト－2020年3月期（12ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
（百万円） 当社グループ入り
3,812
4,000
クリプト 3,000 2,077
アセット 2,000
1,000 - - 293
事業 0
- - - - -1,732
-1,000 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
-2,000
（百万円）
投資 2,772 2,782
3,000
事業
2,000
1,000 414 382 148 94
- - - -
0
2016/3 2017/3 2018/3 * 2019/3 * 2020/3 *
* 2018年3月期から投資事業セグメントは、日本セグメントから独立しました
10
業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）1/4
5セグメント全てでセグメント利益を計上（5セグメントに変更以降初）
取引増加に伴う収益増により、セグメント利益は5億円を計上（投資有
日本 価証券評価損3億円、固定資産の減損損失2億円の一時要因を除けば、
セグメント利益は10億円）
取引活況による収益増が金利低下による減収分を上回り、セグメント
米国 利益は3億円（固定資産の減損損失2億円の一時要因を除けば、
セグメント利益は5億円）
クリプトアセット 市場活況による取引量増加により、セグメント利益は3億円
口座数の伸びや市場取引活況に伴う取引量大幅増加により、
アジア・パシフィック
セグメント利益は0.4億円
MV1号投資事業有限責任組合は累計34件投資。
投資
投資先の評価益により、セグメント利益は0.1億円
11
業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
（百万円）
税引前四半期利益 1,066
金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益）
15,000 13,556
11,881
11,017 11,397 11,157
連結 10,000
5,000
849
830 573 758
-1,515
0
2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
-5,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
8,000 6,293 6,821
5,647 5,598 5,629
日本 4,000 457 901
-1,687 429 463
0
2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
-4,000
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
12
業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
5,451
米国 6,000 4,985 4,996 4,925 4,514
3,000
749 620 574 286 284
0
2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
209 195 278
アジア・ 300
96 65 41
150
パシフィック 0
-4 -13 -119 -139
-150 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
-300
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
13
業績ハイライト－2020年3月期第4四半期（3ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
クリプト 1,500 1,274 1,256
アセット 1,000
801
481 269
事業 500
302
-560 142 9 -127
0
-500 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
-1,000 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
300
投資 200 142 131
89 74
事業 100 12 -34 -50 29 15
-2
0
-100 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
14
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
15
前年同期比（12ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2019年3月期 2020年3月期
(2018年4月～ (2019年4月～ 増減額 増減率 参照先
2019年3月) 2020年3月)
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
金融費用控除後営業収益 47,417 47,990 573 1%
の分析Ｐ18、20、22
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 44,690 42,835 △1,855 △4%
の分析Ｐ19、21、23
営 業 利 益 相 当 額 2,727 5,155 2,428 89%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） △937 △1,025 △87 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 利 益 1,790 4,131 2,341 131%
親会社の所有者に帰属する
1,181 3,011 1,829 155%
当 期 利 益
E B I T D A 11,120 13,277 2,157 19%
16
前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
25,739 24,342 19,338 19,887 808 634 2,077 3,812 414 148
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 23,013 21,671 17,250 17,877 883 898 4,766 3,502 23 54
営 業 利 益 相 当 額 2,726 2,671 2,088 2,010 △75 △263 △2,689 310 391 94
そ の 他 収益 費 用（ 純 額 ） △1,479 △420 △111 △246 26 33 957 △17 △9 △0
税 引 前 利 益 1,247 2,251 1,978 1,763 △48 △230 △1,732 293 382 94
親会社の所有者に帰属する
1,284 1,569 1,439 1,418 △13 △208 △1,826 224 326 47
当 期 利 益
E B I T D A 8,820 7,680 4,817 5,140 △3 △144 △2,557 800 391 94
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後営業収益は 価控除後営業収益は 価控除後営業収益は
備 考
P18、販管費はＰ19に P20、販管費はP21に P22、販管費はP23に
増減分析を記載 増減分析を記載 増減分析を記載
17
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析
日本：日本株委託手数料と金融収支が減少するも、米国株およびFX収益が大きく増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益
△5.4%（△1,397）
27,000 25,739 *カッコ内は増減額（百万円）
24,342
24,000 2,659 ■その他（△292）※1（投資信託含む）
2,367
21,000 4,613 ■FX・債券関連収益（+467）
5,080
18,000
■金融収支（△1,217） ※2
15,000
7,818
6,601 ■委託手数料（△356） ※1、3
12,000
※1 株式（ETF等含む）2市場個人売買代金 △7％。
9,000 2019年12月にノーロード化した投資信託は2020年3月末時
点で100億円純増（ノーロード化による手数料影響額は約1.6
6,000 億円）。ETF・REITの信用取引手数料無料化後、当該売買
10,650 10,294 代金は約3倍に（無料化による手数料影響額は約1億円）
3,000
※2 信用金利収支の減少 △968 （△19％）
信用残高 マネックス証券残 △15％ （平残）
0
2019/3 2020/3 ※3 米国株収益 562 → 794（+41%） 18
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析
日本：システム関連費や広告宣伝費を中心に、費用を適切にコントロール
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 △5.8%（△1,342）
24,000 23,013 *カッコ内は増減額（百万円）
1,505
21,671
■その他（△56）
21,000 1,212 1,450
1,731 1,115 ■広告宣伝費（△97）
1,744
■通信費・運送費・情報料（+13）
18,000
2,058
2,135
15,000
4,046 ■支払手数料・取引所協会費（+77）
4,511
12,000
■人件費（+465）
9,000
■システム関連費用（△1,744）※
6,000 12,460
10,716 ※ 不動産費 △347
器具備品費および事務費 △312
3,000 減価償却費 △1,085
0
2019/3 2020/3 19
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：金利上昇と預かり資産の増加および金利スワップ取引終了により金融収支は増加。
VIX上昇により、委託手数料は増加。
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） +4.8% （+8,458）
200,000 *カッコ内は増減額（千米ドル）
183,080
174,622
180,000 9,649 ■その他（△2,250）
11,899
160,000
31,075
31,589
■その他の受入手数料 （+514）
140,000
120,000
■金融収支（＋6,236）
60,474
100,000 54,239
■委託手数料（+3,958） ※1,2
80,000
※1 ゼロ手数料プラン（TS Go/Select）の導入に伴う
60,000 当期の減収インパクトは約4.2百万ドル
40,000 77,409 81,367
※2 VIX日次平均：16.4→19.0
20,000
0
2019/3 2020/3 20
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：新規事業であるTradeStation CryptoやYouCanTradeのサービス開始に伴い、
人件費と減価償却費が増加
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 +5.7%（+8,816）
200,000 *カッコ内は増減額（千米ドル）
164,579 ■その他（+286） ※
155,763
150,000 20,297 ■広告宣伝費（△365）
20,012
11,415
11,049 ■減価償却費（＋4,146） ※
18,916
23,062 ■通信費・運送費・情報料（△1,715）
100,000 13,384
11,669 ■支払手数料・取引所協会費（+2,729）
29,339 32,068 ■人件費（+3,736）
50,000
※ IFRS16号適用による科目振替
62,699 66,435 「その他」から「減価償却費」 ＋2,838
0
2019/3 2020/3 21
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析
クリプト：当年度は累計期間にわたって全サービスがフル寄与、市場活況に伴う取引量増加
および新規暗号資産の取扱いにより、トレーディング損益が大幅増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+83.5%（+1,735）
4,000 3,812 *カッコ内は増減額（百万円）
284
3,500 ■その他（+137）
3,000 ■トレーディング損益（+1,599）※
2,500
2,077 ※ サービス状況比較
2,000 148 2019/3期 1-2Qは、新規口座開設及びすべてのアルトコインの
3,528 入金と購入を停止。3Qより、新規口座開設及び仮想通貨の入
1,500 金、購入を順次再開
2020/3期 1-4Qはサービス全面再開。以下の新規取扱を開始
1,000 1,929 ・Monacoin（2019年6月）
・Stellar Lumens（2019年11月）
500 ・Qtum（2020年3月）
0
2019/3 2020/3 22
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析
クリプト：2019年1月の業登録後、固定費を中心とした大幅なコスト削減を断行し、損益分
岐点の水準を低下
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円）
販管費合計 △26.5%（△1,264）
5,000 4,766 *カッコ内は増減額（百万円）
4,500
1,041
■その他（△488）※
4,000
84 3,502 ■広告宣伝費（+180）
3,500 377 ■通信費・運送費・情報料（△50）
553
■支払手数料・取引所協会費（△47）
213
3,000
264
2,500 327
166
■人件費（△439）
1,726
2,000
■システム関連費用（△421）※
1,500 1,287
※ 仮想通貨交換業登録の完了後、専門家報酬および
1,000
業務委託・事務委託費が減少
1,325
500 904
0
2019/3 2020/3 23
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2020年3月期 2020年3月期
3Ｑ ４Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2019年10月-12月) (2020年1月-3月)
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
金融費用控除後営業収益 11,157 13,556 2,400 22%
の分析Ｐ26、28、30
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,270 11,452 1,182 12%
の分析Ｐ27、29、31
営 業 利 益 相 当 額 886 2,104 1,218 137%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） △17 △1,037 △1,020 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 869 1,066 198 23%
親会社の所有者に帰属する
573 758 185 32%
四 半 期 利 益
E B I T D A 2,886 4,179 1,293 45％
24
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
6,293 6,821 4,514 5,451 65 278 481 1,256 △34 29
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,366 5,863 4,227 4,951 208 253 583 987 15 14
営 業 利 益 相 当 額 927 958 287 501 △143 25 △102 269 △50 15
そ の 他 収益 費 用 （ 純 額 ） △26 △495 △2 △217 4 16 △25 △0 △0 0
税 引 前 四 半 期 利 益 901 463 286 284 △139 41 △127 269 △50 15
親会社の所有者に帰属する
623 322 243 167 △121 32 △138 242 △32 △0
四 半 期 利 益
E B I T D A 2,168 2,276 1,077 1,270 △113 54 △10 362 △50 15
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益 価控除後 営業収益
備 考
はP26、販管費はＰ はP28、販管費はP29 はP30、販管費はP31
27に増減分析を記載 に増減分析を記載 に増減分析を記載
25
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
日本：株式市場の伸び率以上に当社取引量が増加。米国株収益も成長を続け、委託手
数料が増大
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+8.4%（+528）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
8,000
7,000
6,821 ■その他（△60）
6,293 545
5,647
6,000 5,598 5,629 605
1,509
■FX・債券関連収益（+312）
608 597 620
5,000 1,197
1,178 1,143 1,230 ■金融収支（△291）
4,000 1,470
1,761
3,000 1,649 1,731 1,639
■委託手数料（+568）※
※ 2市場個人売買代金(株式・ETF等) +29％
2,000
3,298 マネックス証券売買代金 +39％
2,730 米国株収益 3Q 144 → 4Q 343 (+138%）
1,000 2,212 2,127 2,140
※ 3Qの特殊要因である下記増加金額分を控除すると
0 当四半期の実質的な委託手数料の増加率は+33％
2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q マネックスポイント引当金戻し入れ（3Q）252百万円
26
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
日本：市場活況による支払手数料の増加に加え、口座開設増に伴う広告宣伝費が増加
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 +9.3％（+497）
7,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
6,000 5,698 5,863 ■その他（△0）
5,248 5,366
381
294
5,194
300 366
366
358 ■広告宣伝費（+84）
5,000 418
461
487
236
418
247
426
274
439
462
678
■通信費・運送費・情報料（+23）
4,000
979
470 483 505
■支払手数料・取引所協会費（+173）
1,202
3,000 1,074 1,098 1,137
■人件費（+65）
2,000
■システム関連費用（+152）
3,095 2,797
2,580 2,694 2,645
1,000
0
2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q
27
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：VIX上昇により委託手数料とその他の受入手数料が前四半期比40%超増加。
金利低下に伴う金融収支の減少をカバーし、全体では21.5％増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル）
+21.5％（+8,926）
60,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
50,000
50,422 ■その他（+394）
45,150 45,557 45,605 2,479
2,890 2,646 2,438 41,497
10,720 ■その他の受入手数料 （+3,282）
40,000 6,606 6,826 2,085
7,626
7,438 ■金融収支（△2,179）
30,000 12,436
16,535
16,828 16,596
14,615 ■委託手数料（+7,429） ※
20,000
※ VIX日次平均：14.0→31.2
24,787 DARTS QoQ：株式 +98％
10,000 18,100 19,477 19,745 オプション +33％
17,358
先物 +73％
0
2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q
28
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：支払手数料や業績連動賞与などの、営業収益拡大に伴う費用が増加。
新規事業の本格化に伴い広告宣伝費が増加。
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル）
販管費合計 +17.8%（+6,935）
50,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
45,788
45,000
38,326
39,789 40,149 38,854 5,394 ■その他（+222）
40,000
3,688
35,000 4,971
4,835
2,306
4,896
2,383
5,172
5,884
■広告宣伝費（+1,015）
3,016 2,672
30,000
4,837
5,543 5,775
5,860
2,795 ■減価償却費（+24）
25,000 2,979 2,934
20,000
3,979
7,740 7,850
2,961 9,685
■通信費・運送費・情報料（△166）
6,565 6,792
15,000 ■支払手数料・取引所協会費（+2,893）
10,000
14,958 16,385 16,311 15,396
18,343 ■人件費（+2,947）
5,000
0
2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q
29
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
クリプト：高いボラティリティを背景に取引高が増加し、トレーディング損益が大幅増
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+161.2%（+775）
1,400 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,274 1,256
1,200
74
87 ■その他（+40）
1,000 ■トレーディング損益（+735） ※
801
800 ※ 国内BTC取引金額（現物）（DMMビットコイン除く）
78
【3か月合計】
600 1,200 1,170 2019/10-12月 18,492億円
481
2020/1-3月 26,516億円（+43％）
400 302 46
724 参照元：Bitcoin日本語情報サイト
13 「日本の月間取引高(BTC)」
200 435 (https://jpbitcoin.com/market/volume)
290
0
2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q
30
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
クリプト：収益増による業績連動報酬、当社への経営指導料（年度精算分）の増加による
費用増
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 +69.3%（+404）
1,600 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,373
1,400
■その他（+318）（※）
192
1,200
56
1,127 ■広告宣伝費（+16）
987
1,000
127
54
151
42
■通信費・運送費・情報料（+1）
805
800
135
60 64
328 ■支払手数料・取引所協会費（+2）
600
526 87
41
46
583
11 75 ■人件費（+63）
76
■システム関連費用（+4）
399 59
75 31
400 308 29
258 321
200 419 ※経営指導料の年度精算による増加 +301百万円
339
259
151 155
0
2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q
31
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2020年3月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
10,229億円 9,459億円 有形固定資産 49億円
無形資産（のれん） 170億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 93億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 198億円
7,824億円 9,290億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 50億円
※2 のれん 170億円
日本78億円、米国87億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 93億円
米国88億円、アジア・パシフィック5億円
その他 517億円
資本（770億円）と固定的な資産（562億円）の差額
その他 170億円 208億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,325億円 1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する
資本 規制への対応
固定的な資産 ※1 770億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
562億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
32
株主還元について
総還元性向(※1)は「複数年度で75%」
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
12,000 配当金支払（左軸） 900%
自己株式取得（左軸） 827%
15%
総還元性向（右軸） 800%
10,000 12.9%
700%
5,514
8,000 600%
10%
100% 8.3%
500%
6,000
4,030 163% 400%
260% 291% 5.0%
4,000 1,162 300%
5,178 5% 4.2% 4.1%
109% 3,389 3.9%
77% 103% 2,359
200% 2.9%
2,000 1,000 2,000 2.0%
3,098 31% 68%
1,229 100% 1.5%
2,728 1,459 2,721 1,510 0.4%
1,537 599 1,435
0 ※5 0% 0%
2012年 2014年 2016年 2018年 2020年
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P56「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円、2019年7月-8月 34億円
※5 2020年3月期の配当金支払額の1,510百万円は予想数値
33
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
34
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
「マネックス・アクティビスト・ファンド」は、4月から運用を開始。
6月には個人投資家向け公募投信を募集開始予定
資本市場の主役たる個人投資家に主権を取り戻す
• 直近の株安状況は運用開始タイミングとして絶好。コーポレートガバナンス改革の
中で日本企業は変化する好機を迎えており、当ファンドの社会的役割は大きい
• カタリスト投資顧問は経験豊富かつ多様性の高いチームを社内外から集め組織
ファンドメンバーの経歴 ファンドメンバーのカバー領域
アライアンス・バーンスタイン ボトムアップリサーチ型のファンド運用
ゴールドマン・サックスAM ヘッジファンド運用
スパークスAM アクティビストファンド運用
ヘッジファンドH社、M社 ファンドエンゲージメント
村上ファンド 経営コンサルティング
野村證券、マッキンゼー等 M&Aバンカー
35
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
マネックス・アセットマネジメント株式会社、カタリスト投資顧問の助言を受け
「マネックス・アクティビスト・ファンド」を運用開始
• マネックス・セゾン・バンガード投資顧問について、アセマネモデル転換の中核会社
として100％子会社化を進め、社名も「マネックス・アセットマネジメント」に変更
• アクティビスト・ファンドの運用会社として企業価値向上を目的とした運用を開始
• ファンドの枠組みはマネックスグループで完結し、個人投資家のアクティビズムへの
参加や投資先へのエンゲージメントまでグループ内子会社が主導
マネックス・アクティビスト・ファンド
販売会社 運用会社 助言会社
マネックス証券 マネックス・アセットマネジメント カタリスト投資顧問
株式会社 株式会社 株式会社
36
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
投資信託の伸長に加え、預かり資産に対する新規サービスの拡充を促進
投資信託 アセマネサービスの新規施策
投資一任サービス 「ON COMPASS」 マネックスSP信託（4/27開始）
• MSV LIFEは「ON COMPASS」に改名し、UX/UIも • 遺産整理手続きの代行サービス「WEB相続」の取
刷新。対面型「ON COMPASS+」は導入予定先が 扱を開始。今後は、マネックス証券との連携を更に
増加中 進め、遺言代用信託へサービスを広げていく
投資信託
IFAサービス
• 毎日つみたてサービスが1月より開始され、
積立口座数が前四半期比8％増の5万口座を突破 • マネックス証券はIFAサービスを開始。IFAを通じたお
客様個別の金融アドバイスの提供により、投資初心
（口座） 投信積立口座数 者層や富裕層・準富裕層といった顧客の獲得を促進
60,000
50,000
ferci（投資初心者向けSNS型資産形成アプリ)
40,000
30,000
• 既存の金融サービスを難解だと感じる方にも、
お金が増える選択肢を提供したいという想いで開発
20,000
10,000
• ユーザーによる銘柄ごとの口コミやマネックス証券の
APIを活用した日本株取引機能も提供中
0
2018/6末 2018/9末 2018/12末 2019/3末 2019/6末 2019/9末 2019/12末 2020/3末
37
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
米国株サービスは前年度比で大幅に成長し、信用サービスもシェアが増加
米国株取引 信用取引
• 当四半期の約定件数・取引口座数は、 • 一般信用サービスの拡充に加えて、信用SOR
前年同期比350％増、250％増と大幅に成長 注文やPTS信用も第1四半期中に提供開始予
• 総合口座開設時における外国株口座の同時開設 定
を3月中旬から開始し、総口座数も好調に推移
• サービス拡大を受け、信用取引における売買代
• 「銘柄スカウター米国株版」は毎日2.5万人が利用 金シェアが着実に上昇
• お客様の米ドル預り金を運用
信用売買代金シェア
(件） 米国株約定件数（日次平均） 5.2%
10,000
9,000
5%
8,000 約定件数は、前四半期比2.5倍
7,000 4%
6,000
前年同期比で4.5倍に増加
5,000 3%
4,000
2%
3,000
2,000 1%
1,000
0 0%
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2019年2019年2019年2019年2019年2019年2019年2019年2019年2020年2020年2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
38
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
VIXの上昇と手数料無料化により取引量が大幅に増加。稼働口座数は好調に推移
取引量推移 口座数推移
• 取引量(DARTs)は前四半期比1.8倍に増加 • 効果的なマーケティングや外部API連携、VIX上
昇により、口座申込み数が大幅に増加
• VIX上昇時の取引量の増加が著しく、株式に加
え手数料変更幅の小さい先物取引が活発に • 米国金融情報誌TASC*において「プロフェッショナ
ル向けプラットフォーム」の最高位、
• 株式等の委託手数料無料化後、より取引が活
StockBrokers.comの 2020 年オンライン証券
発になり、PFOFなどの取引付随収益が増加 レビューにおいて、「アクティブ取引」部門、「プラット
フォーム技術」部門の最高位を受賞。
*Technical Analysis of Stocks and Commodities
（千米ドル） 手数料収益とVIXの推移 （VIX）
（口座）
14,000 70
20,000 申し込み数 新規入金済口座
12,000 株式 オプション 先物 PFOF VIX 60
10,000 50 15,000
8,000 40 新規入金済口座の増加を見込む
10,000
6,000 30
4,000 20 5,000
2,000 10
0
0 0
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年
2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 39
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
新規事業による増収効果により、減収を補う
収益多様化への変遷 新規事業
• 当四半期の資金運用収支は10百万米ドル。当 • TradeStation Cryptoは取引活況により収益が
期資金運用収支は50百万米ドルを確保 増加。口座数は前四半期比5倍の3,782口座ま
で増加し、稼働口座は1,044口座
• ゼロ手数料プランによる減収インパクトは、当期累
計4.2百万米ドル • YouCanTradeの登録者数は4,500人を突破。
有料会員への移行を促すことに注力していく
• 取引量の増加と既存の料金体系変更により、
手数料無料化と金利低下の減収を補う
YouCanTradeとは
今後の収益イメージ 教育メディアサービス。チャンネルやコース（以下参照）でのトレー
ディング学習や、トレーダー同士がトレーディングアプローチやテクニック
金融収支・その他収益 受入手数料(PFOF等含む)
を共有し繋がることのできる場を提供。強固なトレーディングコミュニ
減収インパクトは 新規事業
4.2百万米ドル ティを作り上げていく。
サービス サービス概要 料金
チャンネル プロ投資家の実際のトレーディングを視 月額
聴でき、質問やチャットも可能。コーチは $59~149
リアルタイムでトレードアラートを発信
コース 本格的なトレーディングスキルをプロの $199~1,997
コーチ陣から学ぶ
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 40
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/2
取引増加に伴う大幅な収益増、効率的な事業運営を実現した費用削減により、通期
黒字（営業利益3億円＊）を達成
販売所取引実績（前四半期比） 当四半期の取組み
・ 一人当たりの月間平均取引金額 33％増 ・投資の選択肢をより多く提供すべく3月に
Qtumの取扱いを開始、販売所における取扱い
・ 月間取引人数 75％増 暗号資産数は12種類に（2020年5月時点取
扱い暗号資産通貨数国内取引所No.1）
・世界初の「Liskステーキングサービス」（次ペー
→足元のマーケット環境を背景にした一人当たりの
ジ詳細）や暗号資産のつみたてサービス
平均取引金額および取引人数の増加を今後の
「Coincheckつみたて」の拡充など、ストック収益
収益安定化（次ページ詳細）につなげる
の拡大に注力
・最短即日で口座開設ができる「かんたん本人
確認」をアプリに導入。取引までの期間を短縮し、
＊2020年3月期の収益、費用の金額
ユーザーの確保につなげる
金融費用控除後営業収益 38億円
販売費及び一般管理費 35億円 ・大口OTC取引サービスの利便性向上（5通貨
を24時間365日取引可能）
41
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント ２/2
アプリダウンロード数は業界No.1*、暗号資産取扱い通貨数は国内取引所No.1
登録ユーザー／本人確認済口座 収益安定化に向けた施策
アプリ 287万 ダウンロード突破 Liskステーキングサービス***による資産形成
投票結果によってデリゲートが上位101人に入ると、一定の条
登録ユーザー数 本人確認済口座数
（定義変更後**） 件を満たすLisk保有者が報酬を受け取れる
203万 94万
相場変動の影響を受けにくい長期的な資産形成
* ビットコインアプリDL数 No.1 期間:2019年1月～12月 より安定した資産形成をサポートすべくCoincheckつみたてに
データ協力:App Annie
** 本人確認済口座数は、定義を変更。
「毎日つみたてプラン」を追加。4月よりアルトコインも対象とな
定義変更後の前四半期末本人確認済口座数は92万口座 ることで、より多くの資産形成の選択肢を提供
*** Liskステーキングサービスの概要図
Liskを
グループ各社との連携による利用者増加
投票 生成
保有 マネックス証券の「マネックスポイント」から暗号資産への交換や、
ブロック
利用者 コインチェック 生成・承認者 Lisk マネックスグループ株主優待のBTCをコインチェック口座で受取
（デリゲート） ることが可能となり、暗号資産取引がより身近に
報酬 報酬 報酬
42
ビジネスアップデート クリプトアセット関連事業
暗号資産・ブロックチェーンを投資家と社会につなげるチャネルづくりを推進
暗号資産関連 暗号資産/ブロックチェーン関連
ブロックチェーンや暗号資産に関する最新動向を 暗号資産・ブロックチェーンに関わる企業や関連
業界に精通した社内の執筆陣が提供するオウンド ニュース等を網羅的に収録するデータベースサービス
メディア。「中国におけるブロックチェーン動向 として、法人有償利用者を拡大中
2020」の調査レポートを4月に有料で提供
ニュースを読んだり、アンケートに答えて、ビットコイ ゲノム情報、EHR（電子健康記録）やPHR
ンがもらえるアプリ「Cheeese（チーズ）」を提供。 （個人健康記録） 等のヘルスケア情報を、ブロック
普段のネットショッピングでもビットコインがもらえる チェーン、IoTやAIを活用して管理するプラットフォーム
機能を提供開始 の準備を進める 43
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
マネックスBoom証券は取引増による収益増、口座開設数も大幅増
マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国）
・ 取引件数 87%増（前四半期比、以下同） ・ 中国本土のオンライン証券業へ技術を提供す
・ 口座開設数 130％増 るジョイントベンチャーは、12四半期連続で持
分法投資利益を計上
→ 新規顧客を対象に、期間限定の香港株・米国株の
取引手数料優遇プロモーションを実施するなど、
取引活性化施策を推進
（取引件数）
取引件数および口座開設数推移 （口座） （百万香港ドル）
持分法投資利益推移
250,000 1,600
取引件数（左軸） 1,400
200,000
口座開設数（右軸） 1,200
150,000 1,000 1
800
100,000 600
400
50,000
200
0 0 0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 44
ビジネスアップデート 投資事業セグメント
確立された独自のポジションにより、MV1号ファンドでの有望な投資機会を獲得
MV1号ファンドの特徴と実績 研究開発目的の投資先*
プロダクト開発段階および成長段階のスタート IoT ブロックチェーン 暗号資産関連
特徴
アップを積極的に支援
ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立）
デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的 ブロックチェーン 暗号資産関連 暗号資産関連
投資実績 なサービスを提供するスタートアップ34件に投資
（2020年3月末時点）
MV1号ファンドによる新規案件例 ブロックチェーン 暗号資産関連 暗号資産関連
B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS
STOプラットフォーム
Insure Tech KYC / ビッグデータ B2B SaaS
* 投資事業セグメント以外からの出資を含む 45
ビジネスアップデート ESGの取り組み
資本市場の健全な発展に貢献し、当社の持続的成長につながる取り組みを進める
ステークホルダーと当社への影響度をマッピング ESGにおける取り組み
マテリアリティ・マトリックスを開示 コーポレートガバナンスについて
• 当社独自の経営課題と社会的課題を解決する • グローバル水準のコーポレートガバナンス体制（P52参照）
ために策定し、開示* リスクマネジメント体制について
• グループワイドのリスク評価を網羅的に把握するため
の管理体制を整備
包括的なサイバーセキュリティ対策
• リスクベース評価により、発見されたリスクへの対策を
立案し、継続的に改善活動中
各ステークホルダーに向けての取り組み
• 「資本市場の民主化」実現のため、日本、米国、香港で
投資教育を提供
• グループワイドの行動規範、人権方針を策定*
→当社におけるESGの重要性を分析、特定
• 社員の福利厚生申請手続きに、Famieeの同性パート
ナー向け「パートナーシップ証明書」の導入を決定
*https://www.monexgroup.jp/jp/esg.html に開示 46
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
47
（企業理念）
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、
世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、
更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を
サポートすることを目指します。
（行動指針）
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
48
グループ概要
日本:証券186万口座、クリプトアセット:203万ユーザー、米国:証券10万口座、AP:証券1万口座の
グローバルな顧客基盤
個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび暗号資産交換ビジネスを軸に持続的成長を図る
（単位：億円） ◆連結預かり資産の推移
60,000
クリプトアセットセグメント
アジア・パシフィックセグメント
50,000
米国セグメント
日本セグメント
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2000年3月末 2005年3月末 2010年3月末 2015年3月末 2020年3月末
日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 第二の創業
49
グループ概要－収益、費用および従業員構成
◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況
その他 2%
人件費 3%
その他 1% クリプト 株式*1
アセット
システム関連費 2%
21% クリプト
8% 投資 その他 3% アセット 投資事業
金融収支 15% システム関連費*2
AP 0％ 8% 0%
支払手数料等 8% 24%
1％ AP
先物OP 1%
金融費用控除後 2%
米国 営業収益 広告宣伝費 3% 販売費及び 日本
日本 49%
41％
47,990百万円 50％ FX 10% 一般管理費
オプション*1 通信費・情報料等 3% 42,835百万円
(2020年3月期)
6% (2020年3月期)
米国 人件費
投資信託 4% 10%
先物*1 42%
12% 人件費*2 通信費・情報料等 4%
金融収支 13%
17% 広告宣伝費 3%
株式
その他 2% 支払手数料等 4%
7% システム関連費 8% その他 3%
◆従業員の地域別および職務別分布状況
その他 3％
バックオフィス 3％ 技術関連 9％
技術関連 5％ 営業関連
クリプトアセット
10％ *1 金融費用控除後営業収益：日本が半分を占める。
その他 2％ 11％ 日本は株式、米国は先物およびオプションの割合が高い
AP
5％
バックオフィス
バックオフィス 日本 *2 販管費：日本5割・米国4割。
連結従業員数 9％
11％ 36％
1,108名 日本はシステム関連費、米国は人件費の割合が高い
(2020年3月末)
その他
営業関連 8％ *3 従業員数：米国5割。
4％
米国*3 米国は技術関連の人員数が多い
48％
技術関連*3 31％
50
グループ概要－企業価値創造プロセス
資本市場の民主化に取り組み、持続的な成長を目指す
51
コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催。質問者に対して氏名や株主番号の発言を求めない方式に変更
（ご参考）
2019年6月22日開催 第15回定時株主総会の来場株主数 529名
52
グループの概要
持株会社・上場会社
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業
Monex International Limited
暗号資産交換業
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業
提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供
当社保有比率：99.7％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券
トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港）
投資事業 暗号資産関連業
教育トレーディングコミュニティ マネックス証券
マネックスクリプトバンク株式会社 北京駐在員事務所
マネックス仮想通貨研究所の運営、暗号資産サービスに
YouCanTrade, Inc.
マネックスベンチャーズ株式会社
関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティング （米国）
ベンチャーキャピタル事業 オンライン証券事業
暗号資産取引業
アセットマネジメント事業 TradeStation Crypto, Inc.
（米国）
Monex Securities Australia Pty Ltd
（オーストラリア）
技術開発
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供
当社保有比率：95.01％ 技術支援
TradeStation Technologies, Inc.
（米国）
杭州财悦科技有限公司
TradeStation Global Services, S.A.
投資助言業 （コスタリカ） [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ ※2020年3月末現在
53
主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州）
・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ
・1999年創業 ・President：John Bartleman
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り）
に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の
投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サービスを多数展開 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォームで
・個人投資家向けで日本業界初の商品・サービスの実績 取引でき、自動売買のプログラミングやバックテスト機能が充実
例：日本株式の夜間取引、貸株サービス、オンライン証券初のIPO主 ・取引プラットフォームを中国や韓国の証券会社・金融ソフトウェア開発会
幹事、人民元建て中国国債、米国株の最多数取扱銘柄・最長取 社へ提供
引時間・最安水準の手数料、大手オンライン証券初の米株スマホ ・商品・サービス：株式（米国）、オプション、先物、暗号資産等
・商品・サービス：株式（日本、米国、香港）、先物・オプション、FX、 ・稼働口座数：10.2万口座
投資信託、債券、投資教育等 ・預かり資産：5,828億円
・総口座数 ：186万口座
・稼動口座数：106万口座 ■マネックスBoom証券（香港）
（「稼働口座」：預かり資産有り又は過去１年間に出金を含めた取引 - 12市場のアクセスを提供
があった口座） ・COO：Ivan Law
・預かり資産 ：3.8兆円 ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
■コインチェック株式会社（東京） -暗号資産交換業者 ・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセス
・代表取締役 蓮尾 聡 を提供）、先物、6通貨を同一口座で決済可能
・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・残有口座数： 1.4万口座
・暗号資産交換サービスを提供 ・預かり資産： 1,318億円
・登録ユーザー数：203万ユーザー
・本人確認済口座数：94万口座 ■ Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・預かり資産：690億円 - マネックスBoom証券グループのシステム、オペレーション体制を利用
・Managing Director : Alex Douglas
・2010年設立（2011年6月にマネックスグループ入り）
※2020年3月末現在
54
MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation
1982
Technologies, Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立
1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオンライン
証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
投資家向け証券サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホールディングス
株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券株式非
上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社（現 マ
ネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式会社）
設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業として
2006
FSA(UK)によって認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収合併に ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員事
2008
より消滅） 務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
当社の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる
2011 （TradeStation株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが
2018 ・TradeStation Crypto, Inc.を設立
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 個人投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
・ しあわせパートナーズ信託株式会社をグループ子会社化し、商号を“マネックスSP信託
2019
株式会社”に変更
・ カタリスト投資顧問株式会社を設立
2020
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問がマネックス・アセットマネジメント株式会社に改称
※2020年4月末現在 55
インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
◆主要株主および株式分布状況（2020年3月末）
■株主還元に関する基本方針
FMR LLC (Fidelity) 2.6% 自己株式名義 1.2%
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.4%
株式会社松本・松本大 9.6％
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 5.1%
金
その他の 融
◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他
外国法人等 機
26.2% 33.9%
7.8% 関
（円）
9.3%
15
期末配当 ※2020年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
中間配当 ※発行済み株式総数（2020年3月末）：258,998,600株
10 ◆一株当たり指標
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
2.6 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
6.3 一株当たり親会社所有者 302.03円 290.00円 298.50円 297.28円 297.70円
帰属持分(BPS)
5 親会社所有者帰属一株 12.46円 1.06円 24.33円 4.42円 11.59円
2.6 2.7 3.2 * 当たり当期利益(EPS)
7.0
親会社所有者帰属持分 4.1% 0.4% 8.3% 1.5% 3.9%
3.7 当期利益率(ROE)
2.6 2.7 2.7
一株当たり配当金 9.6円 5.2円 10.0円 5.4円 5.9円
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
*2020年3月期の期末配当3.2円は予想
56
投資事業セグメント 投資先一覧 1/2
◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧
投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング
第二種金融商品取引業登録
AI/ビッグデータ テーマ投資 B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド SNS
第一種金融商品取引業登録
B2B SaaS マーケットプレイス IoT セキュリティ EC 決済
ヘルスケア ヘルスケア ドローン
* DLT= Distributed Ledger Technology
57
投資事業セグメント 投資先一覧 2/2
◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧
メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad Tech
◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧
B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC
資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS
B2B SaaS IoT/AI B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS Insure Tech
KYC / ビッグデータ B2B SaaS
58
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【当社子会社 コインチェックについて】
・ 商号： コインチェック株式会社
・ 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号
・ 加入協会： 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
【マネックス証券のご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失
が生じるおそれがあります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願い
いたします。
【暗号資産・暗号資産のお取引に関する重要事項】
・暗号資産は本邦通貨又は外国通貨と異なります。
・秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われます。
・暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
・暗号資産の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
・暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 暗号資産取引説明書」「Coincheck 利用規約」「Coincheck つみたて取引説明書」
「Coincheckつみたて利用規約 」等の交付書面をご確認ください。
お問い合わせ：https://coincheck.com/ja/info/help_contact
手数料について：https://coincheck.com/ja/info/fee
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