2020年1月31日
(東証1部8698）
2020年3月期 第3四半期決算説明資料
目次
目次 p. 1
Ⅰ. ハイライト p. 2 ～p. 9
Ⅱ. 連結業績 p. 10～p. 28
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 29～p. 43
Appendix. グループ概要 p. 44～p. 57
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 58
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
1
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
2
マネジメントによる現状認識
変化する環境の中で、各セグメントが新たなビジネスモデルの構築を推進
ブローカーモデルから、手数料・運用報酬控除後でのお客様資産の増加
日本 を目的とするアセマネモデルへの転換を企図。カタリスト投資顧問を皮切り
に資産運用・資産形成のサポートビジネスを強化
教育プラットフォーム導入等の新規増収施策により手数料無料化の減収
米国
インパクトを補いつつ、中期的な収益の成長と多角化を目指す
市場停滞に備えた費用削減を実施。市場回復時には利益増大のアップ
クリプトアセット
サイドを狙っていく
3
新たなビジネスモデルの構築に向けて 1/2
日本セグメントは預かり資産に対するサービスを強化し、アセマネモデル転換を推進
「カタリスト投資顧問」は、個人投資家によるエンゲージメント投資を啓発・促進し、 預かり資
産増加と信託報酬の拡大を目指す。アセマネモデル転換へのエンジン
顧客基盤ごとのニーズに合わせた資産運用・資産形成のサポートサービスとして、
信託／IFAの事業化や投資コミュニティアプリ「ferci」を提供
米国株取引サービスの拡充を引き続き行い、フロー収益も伸長
収益ポートフォリオ
現状 3年後のイメージ
フロー収益
信託報酬 (日本株)
フロー収益 信託報酬 フロー収益
信託・IFA
（日本株） (米国株、FX等)
金融収支
金融収支
フロー収益
（米国株、FX等）
4
新たなビジネスモデルの構築に向けて 2/2
米国セグメントは新たなトレーディング体験をレバレッジに、増収と収益分散を企図
来年度拡大予定のトレーディングコミュニティ「YouCanTrade」は、教育・ゲーム等によ
る新たな収益源を構築し、既存ブローカレッジ収益の増加にも寄与
新ゼロ手数料プランの導入を含む新規施策により、アクティブトレーダー層だけでなく
カジュアルトレーダ―層にまで顧客基盤を拡大し、預かり資産および金融収支を増大
新しい資産クラスとしてクリプトアセットビジネスを開始し、収益を多角化
収益ポートフォリオ
現状 3年後のイメージ
教育
教育 フロー収益
（米国株、先物等）
金融収支 フロー収益
（米国株、先物等）
金融収支
フロー収益
（PFOF*）
クリプト フロー収益
（PFOF*） クリプト
※Payment-for-order-flow 5
業績ハイライト－2020年3月期第3四半期（3ヶ月）1/4
日本 市場の伸び以上に取引量が増加し、セグメント利益*は9億円に大幅増
金利低下およびゼロ手数料プラン導入の影響により、セグメント利益は3
米国
億円に減少
継続的に固定費削減を進めてきているものの、市場取引量減少が長期
クリプトアセット
化している影響を受け、セグメント損失*を計上
マネックスBoom証券にて、マージンローンの未引当分1.1億円を追加引
アジア・パシフィック
当（2Q引当分と合わせ全額引当済）。セグメント損失は1億円
MV1号投資事業有限責任組合は順調に投資を実施し、当四半期末
投資
までに26件投資。当四半期では投資先の評価損を計上
*セグメント利益（損失） =税引前利益（損失）。本資料中、以下同じ
6
業績ハイライト－2020年3月期第3四半期（3ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
（百万円） 税引前四半期利益 869
金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益）
15,000 12,555
11,017 11,881 11,397 11,157
連結 10,000
5,000 951 830
849 573
-1,515
0
-5,000 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
6,981 6,293
8,000 5,647 5,598 5,629
日本 6,000
4,000
2,000 1,136 457 429 901
-1,687
0
-2,000 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3
-4,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
7
業績ハイライト－2020年3月期第3四半期（3ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
米国 6,000 5,115 4,985 4,996 4,925 4,514
3,000
658 749 620 574
286
0
2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
（百万円）
アジア・ 300 186 209 195
96 65
150
パシフィック 0
-29 -4 -13 -119 -139
-150 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3
-300
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
8
業績ハイライト－2020年3月期第3四半期（3ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
クリプト
アセット 1,500
1,274
801
事業 1,000 518
302 481
500 142 9
-324 -560 -127
0
-500 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3
-1,000
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
（百万円）
3,000
投資
1,000 10 89 74 12 -2 142 131
事業 -20 -34 -50
-1,000 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
9
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
10
前年同期比（9ヶ月）実績（連結）
2019年3月期 2020年3月期
3Q 3Q
単位：百万円 増減額 増減率 参照先
(2018年4月～ (2019年4月～
2018年12月) 2019年12月)
日本セグメントの分析：Ｐ13
金融費用控除後営業収益 36,400 34,434 △1,966 △5% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15
クリプトアセット事業セグメントの分析：Ｐ17
日本セグメントの分析：Ｐ14
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 33,400 31,383 △2,017 △6% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16
クリプトアセット事業セグメントの分析：Ｐ18
営 業 利 益 相 当 額 3,000 3,051 51 2%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） 222 13 △209 △94%
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 3,223 3,064 △158 △5%
親会社の所有者に帰属する
2,696 2,252 △444 △16%
四 半 期 利 益
E B I T D A * 9,243 9,098 △145 △2％
*EBITDA＝営業利益相当額+減価償却費+支払利息(米国セグメント以外は、支払利息を含まない) 以下、同様。
11
前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
単位：百万円
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
20,092 17,521 14,353 14,435 599 357 1,775 2,556 325 119
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,315 15,808 13,019 12,926 654 645 3,393 2,515 7 40
営 業 利 益 相 当 額 2,777 1,713 1,334 1,509 △55 △288 △1,618 41 318 79
そ の 他 収 益 費 用 （ 純 額 ） 157 75 △106 △29 11 17 446 △17 △10 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 2,934 1,788 1,229 1,480 △44 △272 △1,172 24 308 79
親会社の所有者に帰属する
2,423 1,247 911 1,251 △54 △240 △837 △18 279 47
四 半 期 利 益
E B I T D A 7,348 5,404 3,358 3,870 △2 △199 △1,561 438 318 79
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後営業収益は 価控除後営業収益は 価控除後営業収益は
備 考
P13、販管費はＰ14に P15、販管費はP16に P17、販管費はP18に
増減分析を記載 増減分析を記載 増減分析を記載
12
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析
日本：市場の取引高と信用残高の減少に伴い、委託手数料と金融収支が減少
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益
△12.8%（△2,572）
24,000 *カッコ内は増減額（百万円）
21,000 20,092 ■その他（△229）
18,000
2,051 17,521 ■FX・債券関連収益（+136）
3,435 1,822
15,000 ■金融収支（△1,037） ※1
3,571
12,000
6,169 ■委託手数料（△1,442） ※2、3
9,000 5,132
※1 信用取引収支の減少 △963 （△23％）
信用残高 市場残 △20％ （平残）
6,000
※2 株式（ETF等含む）2市場個人売買代金 △16％
8,438
3,000 6,996
※3 投資信託の実質ノーロード化（2019年12月より）、
信用ETF・REIT手数料（同）の無料化による
0 2020年3月期3Qの減収額は20百万円、
2019/3 3Q 2020/3 3Q 2020年3月期通期の減収額は約１億円（見込み）
13
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析
日本：前期の減損処理等により、当期の償却負担が減少
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 △8.7%（△1,507）
18,000 17,315 *カッコ内は増減額（百万円）
1,124 15,808 ■その他（△41）
918
15,000
1,270
1,084
757 ■広告宣伝費（△161）
12,000
1,571 1,283
■通信費・運送費・情報料（+13）
1,457
3,067 ■支払手数料・取引所協会費（△114）
3,309
9,000
■人件費（+242）
6,000 ■システム関連費用（△1,446）※
9,365
7,919 ※ 不動産費 △260
3,000 器具備品費および事務費 △305
減価償却費 △879
0
2019/3 3Q 2020/3 3Q 14
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：金利上昇と預かり資産の増加および固定金利を受取る金利スワップ取引が2018年
11月末に終了したことにより、金融収支は大幅に増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） +2.5% （+3,187）
140,000
129,471 132,658 *カッコ内は増減額（千米ドル）
120,000
9,010
7,170
■その他（△1,840）
20,869
100,000
23,449 ■その他の受入手数料 （△2,580）
80,000 48,039
■金融収支（＋10,335）
37,704
■委託手数料（△ 2,729） ※1,2
60,000
※1 ゼロ手数料プラン（TS Go/Select）の導入に伴う
40,000 3Qの減収インパクトは約0.9百万ドル
59,309 56,580
20,000 ※2 VIX日次平均：16.4→15.0
0
2019/3 3Q 2020/3 3Q 15
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：クリプトビジネス等の新規ビジネス開始に伴い減価償却費が増加するも、
費用全体では適切にコントロール
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 +1.2%（+1,354）
140,000 *カッコ内は増減額（千米ドル）
120,000
117,437 118,791 ■その他（△137） ※
15,040 14,903 ■広告宣伝費（△1,037）
100,000 8,399 7,361
■減価償却費（＋3,099） ※
80,000
14,079 17,178
■通信費・運送費・情報料（△531）
9,405 8,874
■支払手数料・取引所協会費（△391）
60,000 22,774 22,383 ■人件費（+351）
40,000
※ IFRS16号適用による科目振替
47,741 48,092 「その他」から「減価償却費」 2,129
20,000
0
2019/3 3Q 2020/3 3Q 16
前年同期比（9ヶ月） 収益増減分析
クリプト：当年度は第3四半期累計期間にわたって全サービスがフル寄与したため、
トレーディング損益が大幅増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+44.0%（+781）
3,000 *カッコ内は増減額（百万円）
2,556
2,500
■その他（+63）
198
■トレーディング損益（+719）※
2,000 1,256
1,775
135 ※ サービス状況比較
1,500
2019/3 1-2Qは、新規口座開設及びすべてのアルトコインの入
2,358 金と購入を停止。3Qより、新規口座開設及び仮想 通貨の取
1,000 扱いを順次再開
1,640
2020/3 1-3Qは、サービスを全面再開しており、6月より
500 Monacoin、11月よりStellar Lumensの新規取扱いを
開始
0
2019/3 3Q 2020/3 3Q 17
前年同期比（9ヶ月） 費用増減分析
クリプト：2019年1月の業登録後、固定費を中心に大幅なコスト削減を断行
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円）
販管費合計 △25.9%（△878）
3,500
3,393 *カッコ内は増減額（百万円）
3,000 849
■その他（△624）※
28
2,515 ■広告宣伝費（+160）
2,500
250 225 ■通信費・運送費・情報料（+2）
■支払手数料・取引所協会費（△25）
160 188
2,000 251
135
■人件費（△234）
1,500 1,200
966 ■システム関連費用（△157）
1,000
※ 仮想通貨交換業登録の完了により、
500
専門家報酬が減少
906
749
0
2019/3 3Q 2020/3 3Q 18
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
2020年3月期 2020年3月期
単位：百万円 2Ｑ 3Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2019年7月-9月) (2019年10月-12月)
日本セグメントの分析：Ｐ21
金融費用控除後営業収益 11,397 11,157 △240 △2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ23
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ25
日本セグメントの分析：Ｐ22
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,446 10,270 △176 △2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ24
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ26
営 業 利 益 相 当 額 950 886 △64 △7%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） 50 △17 △67 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 1,000 869 △131 △13%
親会社の所有者に帰属する
830 573 △257 △31%
四 半 期 利 益
E B I T D A 3,035 2,886 △149 △5%
19
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
単位：百万円
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
5,629 6,293 4,925 4,514 96 65 801 481 142 △34
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,248 5,366 4,336 4,227 225 208 805 583 11 15
営 業 利 益 相 当 額 381 927 589 287 △129 △143 △4 △102 131 △50
そ の 他 収 益 費用 （ 純 額 ） 48 △26 △15 △2 9 4 13 △25 △0 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 429 901 574 286 △119 △139 9 △127 131 △50
親会社の所有者に帰属する
311 623 544 243 △103 △121 21 △138 83 △32
四 半 期 利 益
E B I T D A 1,660 2,168 1,380 1,077 △99 △113 149 △10 131 △50
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益 価控除後 営業収益は
備 考 はP21、販管費はP22 はP23、販管費はP24 P25、販管費はP26に
に増減分析を記載 に増減分析を記載 増減分析を記載
20
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
日本：市場の伸び率以上に当社取引量が増加、委託手数料も増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+11.8%（+664）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
8,000 ■その他（△14）
6,981
7,000
689
5,647
6,293
■FX・債券関連収益（△33）
6,000 5,598 5,629 605
1,303
5,000
608 597 620
1,197 ■金融収支（+122）
1,178 1,143 1,230
4,000 2,061
1,761 ■委託手数料（+590）※
3,000 1,649 1,731 1,639
2,000
※ 2市場個人売買代金(株式・ETF等) +12％
2,928 2,730 マネックスポイント引当金戻し入れ +252
1,000 2,212 2,127 2,140
0
2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q
21
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
日本：取引量増に伴い変動費は増加するも、全体として費用の伸びを抑制
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 +2.3％（+118）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
7,000 ■その他（+66）
6,000
5,762 5,698
5,366
■広告宣伝費（+27）
5,194 5,248
5,000
355
282
381
294
418 300 366 ■通信費・運送費・情報料（+13）
429 274
■支払手数料・取引所協会費（+22）
461 247
236
545 426 439
487 418
■人件費（+39）
4,000 470 483 505
1,050 979
1,074 1,098 1,137
3,000
■システム関連費用（△49）
2,000
3,100 3,095
2,580 2,694 2,645
1,000
0
2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q
22
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：その他の受入手数料増を図るも、VIX低下およびゼロ手数料プラン (TSGo/Select)
の影響による委託手数料減、金利の低下による金融収支減をカバーできず
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル）
△9.0％（△4,108）
*カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
50,000
45,684 45,150 45,557 45,605 ■その他（△353）
45,000 2,967 2,646 2,438 41,497
■その他の受入手数料 （+613）
2,890
40,000 6,606 6,826 2,085
7,711 7,626
7,438
■金融収支（△1,981）
35,000
30,000
13,907 16,828 16,596
25,000 16,535
14,615 ■委託手数料（△2,387） ※
20,000
※ VIX日次平均：15.9→13.9
15,000
10,000 21,099 19,477 19,745 ※ DARTS QoQ：株式 △1％
18,100 17,358 オプション +1％
5,000 先物 △14％
0
2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q
23
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：取引量の低下により、支払手数料のみならず、人件費も低減
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル）
販管費合計 △3.2%（△1,295）
*カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
45,000
39,150 39,789 40,149 ■その他（+276）
38,326 38,854
40,000
35,000
4,734 4,971
4,835 4,896
5,172 ■広告宣伝費（+290）
2,713 2,306 2,383
3,016 2,672
30,000 4,778
4,837
5,543 5,775
5,860
■減価償却費（+85）
2,493
■通信費・運送費・情報料（+27）
25,000 2,979 2,934
3,979 2,961
■支払手数料・取引所協会費
20,000 8,080 7,740 7,850
6,565 6,792
15,000 （△1,058）
10,000
16,353 16,385 16,311
■人件費（△915）
14,958 15,396
5,000
0
2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 24
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
クリプト：２Q以降の市場取引高減少の長期化を背景に、トレーディング損益が大幅減
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
△40.0%（△320）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,400
■その他（△31）
1,274
1,200 74 ■トレーディング損益（△289） ※
1,000
※ 国内BTC取引金額（現物）
801 （DMMビットコイン除く）
800 7-9月平均 34,761億円
78
10-12月平均 18,461億円（-47％）
600 518 1,200 481
-5 46 参照元：Bitcoin日本語情報サイト
302 「日本の月間取引高」
400
13 724 (https://jpbitcoin.com/)
522
200 435
290
0
2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q
25
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
クリプト：取引高減少の長期化を受け、前四半期比で28％、前年度４Q比でも58％の
コスト削減を実施
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 △27.6%（△223）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,600
1,373 ■その他（△53）
1,400
1,149 192
■広告宣伝費（△27）
1,127
1,200
56
127
■通信費・運送費・情報料（+33）
226 151
1,000
11
54 42
135
805 ■支払手数料・取引所協会費（△17）
107
800 41
526
60 64
87 583
■人件費（△50）
41
600
421 399 46 11
59
75
■システム関連費用（△108）
400 308 29
258
200 343 419
339
259
151
0
2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q
26
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2019年12月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
10,405億円 9,635億円 有形固定資産 47億円
無形資産（のれん） 171億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 96億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 201億円
7,934億円 9,494億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 48億円
※2 のれん 171億円
日本78億円、米国89億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 96億円
米国91億円、アジア・パシフィック5億円
その他 548億円
資本（771億円）と固定的な資産（566億円）の差額
その他 141億円 204億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,357億円 1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する
資本 規制への対応
固定的な資産 ※1 771億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
566億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
27
株主還元について
総還元性向(※1)は「複数年度で75%」
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
12,000 900% 15%
103% 12.9%
800%
10,000 配当金支払（左軸）
自己株式取得（左軸） 700%
総還元性向（右軸）
8,000 5,514 600% 10%
100% 8.3%
500%
7.1%
6,000
4,030
400%
109% 291% 5.0%
260%
4,000 300% 5% 4.2% 4.1%
68% 1,162 827%
2.9%
77% 31% 5,178 200% 2.0%
48% 1,000 2,0003,389
2,000
1,8251,537 3,098 1,229 2,359 1.5%
100% 0.4%
2,7281,4592,7211,435
0 599 691 0% 0%
2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P55「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円、2019年7月-8月 34億円
28
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
29
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
エンゲージメント投資の実現のため、「カタリスト投資顧問」を設立
個人投資家のためのエンゲージメント投資ファンド
マネックスグループは、マネックス証券のお客様に向けたエンゲージメント投資ファンドを組成中。
企業の最終的実質株主である個人投資家の視点に立った、長期的エンゲージメントを通して、
個人投資家への投資リターンおよび企業セクターの成長を追求する
個人投資家の
エンゲージメント
企業への
ファンド規模拡大
エンゲージメント 提案・対話
投資サイクル
投資リターン 企業の成長
30
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
エンゲージメント投資の目標とアクションプラン
日本株のバリュエーションは世界株に比して大幅に安く、その一方で
現状 国内のコーポレートガバナンス改革は、価値の顕在化に向けて変革の余地を残す
アクションプラン
• インベストメント・チェーンのアンカーである個人投資家を巻き込み、
日本企業のコーポレートガバナンスを機能させる
• メディア・政府・財界・個人投資家に対する包括的なエンゲージメントを実践
• 個人投資家の資金を公募投信で集め・運用することにより、
「個人の超長期的安定資金による長期エンゲージメント投資」を実現する
日本の資本市場および企業セクターの活性化
目標 マネックス証券のアセマネモデル転換のエンジン
個人投資家およびマネックスグループへの投資リターン
31
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
日本の社会課題を解決すべく資産運用・資産形成サービスを順次事業化
アセマネモデルへの転換に向けた施策 投資初心者層向けの資産形成サポートを開始
投資初心者向けSNS型資産形成アプリ
• アセマネモデル転換における中核会社として、投 「ferci（フェルシー）」をリリース
資一任サービスのユーザビリティを来年度第1四半 • SNS機能を搭載した投資コミュニティアプリ。日本株
期に大幅改善予定
取引をシンプルなUI・UXで取引することが可能
• 「MSV COMPASS+」は来年度第1四半期に
2社への追加導入を予定。導入検討先も増加中 • 「ferci」は「増える選択肢」を意味し、既存の金融
サービスを難解だと感じる方にも、お金が増える選択
マネックスSP信託 肢を提供したいという想いで開発
• マネックス証券がアセットデザインサポート部を新設。
マネックス証券との連携を通じ、お客様に遺産整理
や財産管理等のサービスを提供していく予定
IFA（事業開始予定）
• マネックス証券はIFAサービスを来年度第1四半期
に開始予定。お客様の資産増大に向けてポート
フォリオアドバイス等を実施
32
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
米国株サービスの更なる拡大に加え、日本株信用取引サービスの拡充を促進
米国株取引 日本株信用取引
• 最低取引手数料撤廃に加え、一部ETFの買付手 • 信用取引のサービス拡充を推進し、大口顧客
数料実質無料プログラムを2020年1月より開始 獲得および金融収支の拡大を狙う
• 当四半期の取引件数、取引口座数は前年同期 • 日本株トレードステーションは、大口顧客獲得によ
比31％増、 28％増と好調に推移 り取引量が増加傾向。マネックス証券全体の売買
• 米国株スマホアプリの提供に加え、「マネックス銘柄 代金のうち日次で10％を超える日もあるなど、
スカウター米国株（仮）」を2月より開始予定 信用取引顧客層の囲い込みにも寄与
◆ 外国株口座数
（口座数）
信用取引サービスのタイムライン
250,000 2017年 11月 信用取引手数料の引き下げ
2019年 3月 一般信用「売建取引」（無期限）の取扱を開始
200,000
一般信用「売建取引」（無期限）の貸株料を
2019年 8月
150,000 1.10％（年率）に引き下げ
2019年 12月 ETF・REIT等の信用取引手数料を実質無料化
100,000
2020年 2月 (予定) 短期信用取引、当日信用取引の追加
50,000 2020年 4月 (予定) PTS信用取引サービスの取扱開始
2020年
0 代用貸株サービスの提供開始
夏～秋頃（予定）
2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2020/3期
33
3Q 1Q 3Q 1Q 3Q
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/3
新規施策による増収効果でゼロ手数料プラン「TS Go/Select」の減収を補う
・ 新ゼロ手数料プラン「TS Go」「TS Select」の導入による減収インパクトは今年度累計3-4
百万米ドルを見込む
・ 既存サービス内の非稼働口座プラットフォームフィー変更等による短期的補完効果や、
新規施策（次ページ参照）による増収効果で中期的成長を目指す
・ 当四半期の資金運用収支は12百万米ドル。当期資金運用収支は約49-51百万米ドルを
確保できる見込み（前期は約45百万米ドル）
TS Go/Selectの減収を補う新事業展開イメージ 資金運用収支および米国短期金利推移
（百万米ドル） （％）
金融収支・PFOF・プラットフォームフィー
委託手数料 60 3.5
減収インパクトは 新規施策
3-4百万米ドル 50 資金運用収支（左軸） 3
米国FF金利（％、右軸） 2.5
40
2
30
1.5
20
1
10 0.5
0 0
2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2013/3期 2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期 2019/3期 2020/3期
※ 金融収支からマージン取引および株券貸借取引の金融収支を除く 34
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/3
顧客層拡大に向けた新規施策を順次リリースし、新規顧客層にリーチ
・ 外部トレーディングコミュニティ「Trading View」等とのAPI接続を拡大し、これまで主要顧客層
であったアクティブトレーダー以外のカジュアルトレーダーや取引初心者へも顧客基盤を拡大
・ TradeStation Crypto, Inc.が主要5通貨の仮想通貨取引サービスを11月に開始した
・ 教育・ゲーム要素をもったトレーディングコミュニティ「YouCanTrade」は、トレードステーション
独自の投資教育プラットフォームおよびトレーディングコミュニティ構築を推進し、教育収益を創造
稼働口座数 預かり資産残高
（口座数） （百万米ドル）
100,000 6,000
預かり資産(証券)
80,000 5,000
預かり資産(現金)
4,000
60,000
3,000
40,000
2,000
20,000
1,000
0 0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 12月末 35
ビジネスアップデート 米国セグメント 3/3
「YouCanTrade」は、新規顧客層の獲得および取引の活性化を目指してサービス
を展開予定
アクティブトレーダー YouCanTradeの特徴
• 「教育」 プラットフォームは多様
なトレーダーに向けて教育コン
サービス ゲーム* テンツを提供
カジュアルトレーダー • 「SNS」 機能により、初心者が
取引を始めやすい環境を構築
取引初心者 • トレーダー同士による 「ゲーム」
プロダクト SNS* 形式の模擬トレードを主催
教育
*来年度中に展開予定 36
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4
費用削減により損益分岐点の水準を下げ、今後の収益拡大への取組みを本格化
取組み
・ 11月に国内初の仮想通貨「Stellar Lumens」を取扱開始
・ 国内唯一の積立サービス「Coincheckつみたて」を11月より開始、長期的な資産形成も視野に
・ 2020年1月開始の「Lisk」のステーキングサービスにより、顧客にインカムゲイン獲得手段を提供
・ 大口顧客を優遇する大口OTC取引のサービスを拡充
収益基盤/競争優位性
・ 10通貨のアルトコイン販売所の運営により、投資の選択肢を提供
・ アプリにおける直感的なUI/UXで、投資経験の少ない若年層にもリーチ
・ 新規仮想通貨取扱においては、通貨の複合的な調査および選定に加え、即時柔軟な開発に
対応できる開発内製化体制を保持
・ 取扱う全ての仮想通貨についてコールドウォレット管理を徹底し、リスクを最小化
37
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4
アプリ提供により、取引利便性が高く収益性の高い販売所モデルで収益を伸ばす
Coincheckのサービス内容
取引所 販売所
取引仮想通貨 BTCのみ BTC、オルトコイン（10種類）
主な顧客層 投資経験者層 投資初心者層
取引画面 WEB(チャート取引） アプリ/WEB
収益源*1 手数料なし、スプレッドなし 価格差による収益
収益性 低 高
カバー取引*2 無（顧客同士の相対取引） 有
レバレッジ取引 2020年3月サービス終了*3 無
自己取引、ヘッジ取引 無 無
*1 取引には上記以外に、スワップ手数料、借入手数料、入出金手数料、送金手数料が発生する可能性あり
*2 顧客からの注文はほぼすべてカウンターパーティーとの間で反対取引でカバーしており、ポジションリスクは管理している
*3 2018年1月よりレバレッジ取引の新規注文を停止中
38
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4
コインチェックアプリのダウンロード数は、業界No.1*
登録ユーザー／本人確認済口座 ユーザー獲得施策
アプリ 274万 ダウンロード突破 内製化されたデジタルマーケティング体制を推進
データドリブンのマーケティングを徹底し、口座開設時の動線
登録ユーザー数 本人確認済口座数 から取引データまでが網羅された顧客データベースの構築に
198万 94万 より、顧客動向がタイムリーに把握、分析できる体制を構築
効率的な体制により、良質な顧客基盤を確保
登録ユーザー数推移 マネックスグループ株主優待
2020年3月末までにコインチェックの口座開設、本人確認
が完了の株主に500円相当のBTC付与
マネックスポイント交換
マネックス証券の「マネックスポイント」から交換した仮想通貨
について、コインチェック口座で受け取ることが可能に
* ビットコインアプリDL数 No.1 期間:2019年1月～12月 データ協力:App Annie
39
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4
暗号資産・ブロックチェーンを投資家と社会につなげるチャネルづくりを推進
暗号資産関連 暗号資産/ブロックチェーン関連
ブロックチェーンや暗号資産に関する最新動向を提供する 暗号資産・ブロックチェーンに関わる企業や関連ニュース等を
オウンドメディア。業界に精通した内部の執筆体勢構築により、 網羅的に収録するデータベースサービスとして、法人利用者を
他メディアに対してより高品質で競争力のある情報を提供 拡大中。今後、無償利用から有償利用へと切り替えていく
ブロックチェーン・IoT・AIを活用したヘルスケア
情報管理事業
ニュースを読むだけで、毎日ビットコインがもらえるアプリ
ゲノム情報、EHR（電子健康記録）やPHR（個人健康
「Cheeese（チーズ）」を提供。普段のネットショッピングで
記録） 等のヘルスケア情報を、ブロックチェーン、IoTやAIを
もビットコインがもらえる機能を1月31日から提供開始
活用して管理するプラットフォームの準備を進める
40
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
マネックスBoom証券への香港の政情不安長期化による影響は限定的
マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国）
・ マージンローンの未引当分1.1億円を追加引当 ・ 中国本土のオンライン証券業へ技術を提供する
（2Q引当分と合わせ全額引当済） ジョイントベンチャーは、11四半期連続で持分法
引当金計上分を除いたPLは、営業利益を確保 投資利益を計上
・ 香港の政情不安長期化の影響は現状限定的
◆ 預かり資産（現金）*に占める香港ドル**の割合 ◆ 持分法投資利益推移
（百万香港ドル） 預かり資産（現金）（HKD)（左軸） 割合(右軸） （百万香港ドル）
600 40%
1
300 20%
0 0% 0
2018年 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2020/3期
3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q
* データ集P3 事業データ（1）連結-預かり資産にアジア・パシフィックセグメントの残高（日本円）を掲載
**マルチカレンシー（6通貨）のうちの香港ドル 41
ビジネスアップデート 投資事業セグメント
確立された独自のポジションにより、MV1号ファンドでの有望な投資機会を獲得
MV1号ファンドの特徴と実績 研究開発目的の投資先*
プロダクト開発段階および成長段階のスタート IoT ブロックチェーン 仮想通貨関連
特徴
アップを積極的に支援
ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立）
デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的 ブロックチェーン 仮想通貨関連 仮想通貨関連
投資実績 なサービスを提供するスタートアップ26件に投資
（12月末時点）
MV1号ファンドによる新規案件 ブロックチェーン 仮想通貨関連 仮想通貨関連
B2B Saas B2B SaaS B2B SaaS
STOプラットフォーム
IoT/AI
* 投資事業セグメント以外からの出資を含む 42
ビジネスアップデート ESGの取り組み
資本市場の健全な発展に貢献し、当社の持続的成長につながる取り組みを進める
ステークホルダーと当社への影響度をマッピング ESGにおける取り組み
マテリアリティ・マトリックスを開示 コーポレートガバナンスについて
• 当社独自の経営課題と社会的課題を解決する • グローバル水準のコーポレートガバナンス体制（P51参照）
ために策定し、開示* リスクマネジメント体制について
• 当社が各子会社のリスクを網羅的に把握、リスクに
応じた適切な管理体制を整備
包括的なサイバーセキュリティ対策
• リスクベース評価により、発見されたリスクへの対策を
立案し、継続的な改善活動を実施
各ステークホルダーに向けての取り組み
• 「資本市場の民主化」実現のため、日本、米国、
香港で投資教育を提供
• 行動規範、人権方針を開示*
→当社におけるESGの重要性を分析、特定
• 日本セグメントの産前産後休業後復帰率100％、
男性の育児休暇取得の推奨
*https://www.monexgroup.jp/jp/esg.html に開示 43
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
44
（企業理念）
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、
世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、
更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を
サポートすることを目指します。
（行動指針）
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
45
企業価値向上へのロードマップ
オンライン証券の着実な成長と中長期成長ドライバーにより企業価値増大を狙う
オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大
19/12 EBITDA* 54億円 クリプト
「未来の金融」の実現 2019年12月
日本 仮想通貨交換業だけでなく、ブロックチェーンで
コインチェックとの連携を促進 アセット
の新ビジネス構築により、未来の金融を実現 ・ EBITDA*
91億円
19/12 EBITDA* 39億円 イノベーションの追求
米国 投資 連結
稼働口座数などが順調に推移 旗艦ファンドの設立、金融インフラ等を事業とす
る企業に投資 ・ 期末時点の時価総額
（2019/12末）
19/12 EBITDA* △2億円 アジア・ グローバルな事業拡大 714億円
香港
アジア地域最古のオンライン証券会社 中国本土のJV、豪州のマネックスオーストラリア
パシフィック
とグローバルに事業地域を拡大
*2019年4月～12月の累計
46
グループ概要
日本:証券184万口座、クリプトアセット:198万ユーザー、米国:証券12万口座、AP:証券1万口座の
グローバルな顧客基盤
個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る
◆連結預かり資産の推移
（単位：億円）
60,000
クリプトアセット
APセグメント
50,000 米国セグメント
日本セグメント
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 第二の創業
47
グループ概要－収益、費用および従業員構成
◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況
人件費 4% その他 3%
その他 2% クリプト システム関連費 3%
株式*1 クリプト
アセット
4% 投資 23% その他 2% アセット 投資事業 システム関連費*2
金融収支 14% 10% 0%
AP 1％ 26%
2％ 支払手数料等 7% AP
2%
金融費用控除後 先物OP 1% 販売費及び 日本
米国 広告宣伝費 3% 49%
オプション*1 営業収益 日本 一般管理費
40％
6% 47,417百万円 53％ 通信費・情報料等 3% 44,690百万円
(2019年3月期) FX 9% (2019年3月期)
米国 人件費
先物*1
39% 9%
11% 投資信託 4%
人件費*2 通信費・情報料等 4%
金融収支 15% 16%
株式 広告宣伝費 3%
7% その他 1% 支払手数料等 4%
システム関連費 7%
その他 3%
◆従業員の地域別および職務別分布状況
その他 2％
技術関連 8％
バックオフィス 6％
営業関連
技術関連 7％ 9％ *1 金融費用控除後営業収益：日本が半分を占める。
クリプトアセット 日本は株式、米国は先物およびオプションの割合が高い
15％
AP
4％ バックオフィス *2 販管費：日本5割・米国4割。
その他 2％ 連結従業員数 日本 9％
1,093名 34％ 日本はシステム関連費、米国は人件費の割合が高い
バックオフィス (2019年3月末)
その他
10％ *3 従業員数：米国が約5割を占める。
8％
営業関連 システムを自社開発している米国は技術関連の人員数が多い
米国*3
4％ 47％
技術関連*3 31％
48
グループ概要－企業価値創造プロセス
資本市場の民主化に取り組み、持続的な成長を目指す
49
当社グループの戦略
新たな時代の金融コングロマリットを目指して
従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ
銀行 クリプトアセットバンク コインチェック
マネックス証券、TradeStation証券、
証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー
ストラリア証券
コインチェック
ブロックチェーン技術を使った
カード ブロックチェーン・ラボ
ペイメントサービス その他
投資事業 マネックスベンチャーズ
その他
その他 その他
50
コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催。質問者に対して氏名や株主番号の発言を求めない方式に変更
（ご参考）
2019年6月22日開催 第15回定時株主総会の来場株主数 529名
51
グループの概要
持株会社・上場会社
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業 仮想通貨交換業
Monex International Limited
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス
「Coincheck」の提供 オンライン証券事業
提供するオンライン証券
当社保有比率：99.7％
TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券
投資事業 ファイナンスカンパニー トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港）
マネックスファイナンス株式会社 教育トレーディングコミュニティ マネックス証券
マネックスベンチャーズ株式会社 グループ内のファイナンス業務 北京駐在員事務所
ベンチャーキャピタル事業 YouCanTrade, Inc.
（米国）
オンライン証券事業
アセットマネジメント事業 仮想通貨交換業
TradeStation Crypto, Inc.
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供 （米国）
当社保有比率：51％ Monex Securities Australia Pty Ltd
（オーストラリア）
技術開発
仮想通貨関連業
TradeStation Technologies, Inc. 技術支援
マネックスクリプトバンク株式会社 （米国）
マネックス仮想通貨研究所の運営、仮想通貨サービスに TradeStation Global Services, S.A. 杭州财悦科技有限公司
関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティング （コスタリカ） [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ ※2019年12月末現在
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主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州）
・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ
・1999年創業 ・President：John Bartleman
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り）
に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の
投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サービスを多数展開 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォームで
・個人投資家向けで日本業界初の商品・サービスの実績 取引でき、自動売買のプログラミングやバックテスト機能が充実
例：日本株式の夜間取引、貸株サービス、オンライン証券初のIPO主 ・取引プラットフォームを韓国の新韓金融投資、中国の国信証券へ提供
幹事、人民元建て中国国債、米国株の最多数取扱銘柄・最長取 ・商品・サービス：株式（米国）、オプション、先物等
引時間・最安水準の手数料、大手オンライン証券初の米株スマホ ・稼働口座数：9.7万口座
・商品・サービス：株式（日本、米国、香港）、先物・オプション、FX、 ・預かり資産：6,499億円
投資信託、債券、投資教育等
・総口座数 ：184万口座 ■マネックスBoom証券（香港）
・稼動口座数：105万口座 - 12市場のアクセスを提供
（「稼働口座」：預かり資産有り又は過去１年間に出金を含めた取引 ・COO：Ivan Law
があった口座） ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・預かり資産 ：4.3兆円 ・アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセス
■コインチェック株式会社（東京） -仮想通貨交換業者 を提供）、6通貨を同一口座で決済可能
・代表取締役 蓮尾 聡 ・残有口座数： 1.4万口座
・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・預かり資産： 1,533億円
・仮想通貨交換サービスを提供
・登録ユーザー数：198万ユーザー ■ Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・本人確認済口座数：94万口座 - マネックスBoom証券グループのシステム、オペレーション体制を利用
・預かり資産：669億円 ・Managing Director : Alex Douglas
・2010年設立（2011年6月にマネックスグループ入り）
※2019年12月末現在
53
MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation
1982
Technologies, Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立
1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオンライ
ン証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、投資家向け
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
証券サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホールディン
グス株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券株式
非上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社（現
マネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式会
社）設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業としてFSA(UK)
2006
によって認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収合 ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員
2008
併により消滅） 事務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が当社
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる
2011 （TradeStation株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが個人
2018 ・TradeStation Crypto, Inc.を設立
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
・ しあわせパートナーズ信託株式会社をグループ子会社化し、商号を“マネックスSP信
2019
託株式会社”に変更
2020 ・ カタリスト投資顧問株式会社を設立
※2019年12月末現在 54
インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
◆主要株主および株式分布状況（2019年9月末）
■株主還元に関する基本方針
FMR LLC (Fidelity) 5.2% 自己株式名義 3.9%
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.2%
株式会社松本・松本大 9.3％
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 4.2%
金
その他の 融
◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他
外国法人等 機
25.5% 27.2%
5.2% 関
（円）
15.3%
期末配当 ※2019年9月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
15
中間配当
◆一株当たり指標
10 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期3Q
2.6 一株当たり親会社所有者 302.03円 290.00円 298.50円 297.28円 296.92円
帰属持分(BPS)
6.3
親会社所有者帰属一株 12.46円 1.06円 24.33円 4.42円 11.51円
5 当たり当期利益(EPS) ※
2.6 2.7 親会社所有者帰属持分 4.1% 0.4% 8.3% 1.5% 3.9%
7.0 当期利益率(ROE) ※
3.7 一株当たり配当金 9.6円 5.2円 10.0円 5.4円 2.7円
2.6 2.7 2.7 (中間)
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※ 2020年3月期3Qの数値に4/3を乗じた年換算数値を表示
55
投資事業セグメント 投資先一覧 1/2
◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧
投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング
第二種金融商品取引業登録 第一種少額電子募集取扱業者
AI/ビッグデータ テーマ投資 B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド SNS
第一種金融商品取引業登録
B2B SaaS マーケットプレイス IoT セキュリティ EC 決済
ヘルスケア ヘルスケア ドローン
* DLT= Distributed Ledger Technology
56
投資事業セグメント 投資先一覧 2/2
◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧
メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad Tech
◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧
B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC
資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS
B2B SaaS IoT/AI
57
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【当社子会社 コインチェックについて】
・ 商号等： コインチェック株式会社
・ 登録番号： 仮想通貨交換業者 関東財務局長第00014号
・ 主な事業： 仮想通貨交換業
・ 加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協会
【マネックス証券のご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失
が生じるおそれがあります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願い
いたします。
【仮想通貨・仮想通貨のお取引に関する重要事項】
・仮想通貨は法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。
・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。
・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 仮想通貨取引説明書」「Coincheck 利用規約」をご確認ください。
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