マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年1月31日
上場会社名 マネックスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8698 ＵＲＬ http://www.monexgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）松本 大
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役CFO （氏名）勝屋 敏彦 ＴＥＬ 03-4323-8698
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
営業収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 38,575 △3.8 3,064 △4.9 2,115 △18.4 2,252 △16.5 1,585 △62.5
2019年３月期第３四半期 40,116 4.5 3,223 △40.7 2,591 △43.0 2,696 △42.2 4,226 △18.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 8.63 －
2019年３月期第３四半期 10.08 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 1,040,546 77,051 76,011 7.3
2019年３月期 1,027,849 80,142 78,994 7.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 2.70 － 2.70 5.40
2020年３月期 － 2.70 －
2020年３月期（予想） － －
（注）「３．2020年３月期の連結業績予想」に記載している理由により、配当予想の開示を行っていません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは証券ビジネスなどの事業をグローバルに展開していますが、これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく
受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
詳細は、添付資料「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）会計方針の変更及び（８）会計上の見積りの変更」をご参照くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 266,322,300株 2019年３月期 266,322,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 10,323,706株 2019年３月期 600,022株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 260,887,547株 2019年３月期３Ｑ 267,460,297株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性
向（※）は75％を目途といたします。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）2%（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取得
により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
・トレードステーションのゼロ手数料プラン（TS GO/Select)及びマネックス証券の投資信託の購入時申込手数料・信用取引（ETF及びREIT
等）の取引手数料の実質無料化に関する減収インパクトについては、弊社2020年３月期第３四半期決算説明資料をご覧ください。
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（７）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 15
（８）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 16
（９）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 16
（10）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 19
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（９）要約四半期連結財務諸表注記 １．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 19,996 17,559 △2,438 12.2％減
トレーディング損益 5,014 5,877 863 17.2％増
金融収益 14,562 14,586 25 0.2％増
その他の営業収益 544 553 9 1.7％増
営業収益 40,116 38,575 △1,540 3.8％減
収益合計 40,778 38,749 △2,030 5.0％減
金融費用 3,716 4,142 426 11.5％増
販売費及び一般管理費 33,400 31,383 △2,017 6.0％減
費用合計 37,556 35,685 △1,871 5.0％減
税引前四半期利益 3,223 3,064 △158 4.9％減
法人所得税費用 632 950 318 50.3％増
四半期利益 2,591 2,115 △476 18.4％減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,696 2,252 △444 16.5％減
当第３四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより受入手数料が17,559百万円
（前第３四半期連結累計期間比12.2％減）、クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加したことなど
によりトレーディング損益が5,877百万円（同17.2％増）となったことなどから、営業収益は38,575百万円（同
3.8％減）となり、収益合計は38,749百万円（同5.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、31,383百万円（同6.0％減）となり、費
用合計は35,685百万円（同5.0％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が3,064百万円（同4.9％減）となりました。また、法人所得税費用が950百万円
（同50.3％増）となっていますが、前第３四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法上
損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果、四半期利益は2,115百万円（同18.4％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期
利益は2,252百万円（同16.5％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 10,484 8,796 △1,688 16.1％減
トレーディング損益 3,377 3,524 148 4.4％増
金融収益 7,713 6,736 △977 12.7％減
その他の営業収益 62 69 6 10.0％増
営業収益 21,636 19,125 △2,511 11.6％減
金融費用 1,544 1,604 61 3.9％増
販売費及び一般管理費 17,315 15,808 △1,507 8.7％減
その他の収益費用（純額） 157 75 △82 52.2％減
セグメント利益又は損失（△）
2,934 1,788 △1,146 39.1％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響、消費増税の影響など
から景気は鈍化傾向となりました。日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからイン
バウンド消費も頭打ちとなりました。企業業績が悪化するとの懸念も強まる中で日経平均株価は2019年８月にかけ
て20,000円に接近するなど調整局面を迎えましたが、米中の貿易交渉の進展やそれに伴う世界景気の回復期待から
10月に入って株価は上昇し、日経平均株価は一時24,000円台を回復しました。当第３四半期連結累計期間終了時点
で日経平均株価は23,656円となりました。
当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は9,627億円となり、前第３四半期連結累計期間比で15.7％減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買
代金は546億円（前第３四半期連結累計期間比8.2％減）と前第３四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が
8,796百万円（同16.1％減）となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が6,736百万円（同12.7％減）とな
りました。また、トレーディング損益が3,524百万円（同4.4％増）となったことなどから、営業収益は19,125百万
円（同11.6％減）となりました。
金融費用は1,604百万円（同3.9％増）となり、金融収支は5,132百万円（同16.8％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、15,808百万円（同8.7％減）となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,788百万円（同39.1％減）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 9,175 8,428 △747 8.1％減
金融収益 6,684 7,873 1,189 17.8％増
売上収益 247 311 64 25.9％増
その他の営業収益 967 744 △223 23.1％減
営業収益 17,073 17,356 283 1.7％増
金融費用 2,504 2,645 141 5.6％増
売上原価 216 275 60 27.7％増
販売費及び一般管理費 13,019 12,926 △93 0.7％減
その他の収益費用（純額） △106 △29 76 －
セグメント利益又は損失（△）
1,229 1,480 251 20.4％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利の上下により収益が増減します。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍
化懸念が強まった時期もありましたが、両国の貿易交渉の進展や金融緩和政策の効果等で徐々に持ち直しました。
秋口以降上昇の勢いを強めたNYダウ平均は28,000ドル台まで上昇し、史上最高値を更新しました。FRBによる金融
緩和や安全資産への需要が高まったことの影響で米10年国債利回りが一時1.5％を割り込むなど金利は低下傾向と
なり、一時は景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が発生しましたがその後金利は徐々に上昇し
ました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）がやや上昇した時期も
ありましたが秋口以降は徐々に低下しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で1.8％円高となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に前第３四半期連結累計期間比でボラティリティが低下し
たこと、ゼロ手数料プランの導入により、委託手数料は米ドルベースで4.6％減少しました。その結果、受入手数
料は米ドルベースでは6.4％減少し、円換算後では8,428百万円（前第３四半期連結累計期間比8.1％減）となりま
した。また、金融収益は、預り資産の増加による受取利息の増加などにより米ドルベースでは20.0％増加し、円換
算後では7,873百万円（同17.8％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで3.6%増加し、円換算後
で17,356百万円（同1.7％増）となりました。
金融費用は2,645百万円（同5.6％増）となり、金融収支は米ドルベースで27.4％の増加、円換算後では5,227百
万円（同25.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費が増加したことなどにより、米ドルベースで1.2％増加したものの、円換
算後では12,926百万円（同0.7％減）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,480百万円（同20.4％増）となりました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 301 276 △25 8.2％減
トレーディング損益 △2 △0 2 －
金融収益 211 213 2 1.1％増
その他の営業収益 102 112 10 9.7％増
営業収益 611 601 △10 1.6％減
金融費用 12 244 232 1,947.7％増
販売費及び一般管理費 654 645 △10 1.5％減
その他の収益費用（純額） △8 △14 △7 －
持分法による投資利益又は損失（△） 19 31 12 66.4％増
セグメント利益又は損失（△）
△44 △272 △227 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は、香港政府が進めた「逃亡犯条例」の改正に対する反発による民衆の
デモ激化の影響や米中の貿易対立の影響等で2019年７-９月期のGDP成長率は前年同期比マイナス2.9％とマイナス
成長となりました。ハンセン指数は一時は25,000ポイントを割り込んだものの、中国景気が徐々に改善の兆しを見
せたことなどを受け秋口以降の世界的な株高に歩調を合わせて上昇し、当第３四半期連結累計期間終了時点で
28,189ポイントとなりました。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料は276百万円（前第３四半期連結累計期
間比8.2％減）となりました。一方で、その他の営業収益が112百万円（同9.7％増）となり、営業収益は601百万円
（同1.6％減）となりました。
金融費用が244百万円（同1,947.7％増）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する信用
リスクの悪化に伴う金融費用223百万円が含まれています。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券及びマネックスオーストラリア証券で費用が減少したことなどに
より645百万円（同1.5％減）となりました。
持分法による投資利益は、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーに関するもので31百万円（同66.4％
増）となっています。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は272百万円（前第３四半期連結累計期間は44百万円のセグ
メント損失）となりました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 166 200 33 20.0％増
トレーディング損益 1,640 2,358 719 43.8％増
営業収益 1,806 2,558 752 41.6％増
金融費用 31 2 △29 93.6％減
販売費及び一般管理費 3,393 2,515 △878 25.9％減
その他の収益費用（純額） 446 △17 △463 －
セグメント利益又は損失（△）
△1,172 24 1,196 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び取扱仮想通貨の一部取扱仮想通貨の取引を再開し、
2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月に仮想通貨交換業の登録が完
了しました。さらに、新たに2019年６月にモナコイン、2019年11月にステラルーメンの取り扱いを開始し、同社の
取り扱う仮想通貨は11種類となりました。
当第３四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、40万円台だったビットコインの価格が2019年６月に一時150万円
近くまで急上昇し、価格の上昇に伴って仮想通貨の取引も活況となったものの、2019年９月末時点で90万円を、
2019年12月末時点で80万円をわずかに下回る価格となり取引量も減少しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においても前第３四半期連結累計期間比で仮想通貨の取引が大き
く増加したことからトレーディング損益は2,358百万円（前第３四半期連結累計期間比43.8％増）となりました。
また、受入手数料が200百万円（同20.0％増）となり、営業収益は2,558百万円（同41.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、口座獲得費用の増加により広告宣伝費が増加したものの、オフィス統合に伴う不動産
関係費の減少などにより2,515百万円（同25.9％減）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は24百万円（前第３四半期連結累計期間は1,172百万円のセ
グメント損失）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 325 119 △206 63.3％減
営業収益 325 119 △206 63.3％減
販売費及び一般管理費 7 40 33 480.2％増
その他の収益費用（純額） △1 △0 0 －
持分法による投資利益又は損失（△） △9 － 9 －
セグメント利益又は損失（△）
308 79 △229 74.4％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されていま
す。
当第３四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価益を計上したことから、金融収益が119百万円（前第３四半期連
結累計期間比63.3％減）となり、営業収益は119百万円（同63.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、40百万円（同480.2％増）と増加していますが、これはMV1号投資事業有限責任組合を
前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は79百万円（同74.4％減）となりました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2019年３月末）
（2019年12月末）
資産合計 1,027,849 1,040,546 12,697
負債合計 947,707 963,495 15,788
資本合計 80,142 77,051 △3,091
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 76,011 △2,983
当第３四半期連結会計期間（2019年12月末）の資産合計は、現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが減
少したものの、預託金及び金銭の信託、有形固定資産などが増加した結果、1,040,546百万円（前連結会計年度末
比12,697百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金、有価証券担保借入金などが減少したもの
の、受入保証金、預り金などが増加した結果、963,495百万円（同15,788百万円増）となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、自己株式の取得などにより減少した結果、77,051百万円
（同3,091百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,468 33,210 △46,257
投資活動によるキャッシュ・フロー 25,366 △5,156 △30,522
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,444 △46,762 △1,318
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入33,210百万円（前第３四半期連結累計期
間は79,468百万円の収入）、投資活動による支出5,156百万円（同25,366百万円の収入）及び財務活動による支出
46,762百万円（同45,444百万円の支出）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
130,751百万円（前連結会計年度末比20,175百万円減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、33,210百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により38,955百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により
65,656百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、5,156百万円となりました。
無形資産の取得により4,053百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、46,762百万円となりました。
社債の発行により15,495百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により30,803百万円、長期借入債務
の返済により30,704百万円の資金を使用しました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
収益
営業収益 40,116 38,575
その他の金融収益 611 113
その他の収益 43 29
持分法による投資利益 10 31
収益合計 40,778 38,749
費用
金融費用 3,716 4,142
販売費及び一般管理費 33,400 31,383
その他の金融費用 195 24
その他の費用 246 136
費用合計 37,556 35,685
税引前四半期利益 3,223 3,064
法人所得税費用 632 950
四半期利益 2,591 2,115
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,696 2,252
非支配持分 △105 △138
四半期利益 2,591 2,115
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
２
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 10.08 8.63
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期利益 2,591 2,115
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
143 105
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△19 △166
る負債性金融資産の公正価値の変動
ヘッジ手段の公正価値の変動 584 －
在外営業活動体の換算差額 936 △462
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△8 △6
に対する持分
税引後その他の包括利益 1,635 △530
四半期包括利益 4,226 1,585
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,331 1,723
非支配持分 △105 △138
四半期包括利益 4,226 1,585
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（３）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産
現金及び現金同等物 154,146 135,720
預託金及び金銭の信託 566,220 601,569
商品有価証券等 2,543 2,155
デリバティブ資産 10,895 10,573
棚卸資産 3,056 2,802
有価証券投資 3,914 5,396
信用取引資産 138,836 137,755
有価証券担保貸付金 42,064 37,954
その他の金融資産 54,202 53,054
有形固定資産 2,456 4,717
無形資産 47,698 46,826
持分法投資 306 278
繰延税金資産 289 279
その他の資産 1,226 1,468
資産合計 1,027,849 1,040,546
負債及び資本
負債
デリバティブ負債 4,311 4,150
信用取引負債 32,793 42,151
有価証券担保借入金 101,028 84,674
預り金 358,176 387,962
受入保証金 249,544 281,226
社債及び借入金 190,641 149,189
その他の金融負債 4,284 7,311
引当金 262 215
未払法人税等 266 229
繰延税金負債 1,862 2,222
その他の負債 4,540 4,166
負債合計 947,707 963,495
資本
資本金 10,394 10,394
資本剰余金 40,510 40,510
自己株式 △313 △3,552
利益剰余金 18,980 19,773
その他の資本の構成要素 9,424 8,886
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 76,011
非支配持分 1,148 1,041
資本合計 80,142 77,051
負債及び資本合計 1,027,849 1,040,546
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法
注記 を通じて を通じて
資本 自己 利益 売却可能 ヘッジ 適用会社
資本金 公正価値 公正価値 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 金融資産の 手段の における
測定する 測定する
公正価値の 公正価値
活動体の 株式報酬
その他の
計
資本性金 負債性金 換算差額
変動 の変動 資本の
融資産の 融資産の
構成要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2018年４月１日残高 10,394 40,510 △206 21,492 － － 1,753 △584 6,939 △71 101 8,139 80,329
会計方針の変更によ
－ － － 395 261 1,098 △1,753 － － － － △395 －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
10,394 40,510 △206 21,887 261 1,098 － △584 6,939 △71 101 7,744 80,329
（会計方針の変更後）
四半期利益 － － － 2,696 － － － － － － － － 2,696
その他の包括利益 － － － － 143 △19 － 584 936 － △8 1,635 1,635
四半期包括利益 － － － 2,696 143 △19 － 584 936 － △8 1,635 4,331
所有者との取引額
配当金 － － － △2,413 － － － － － － － － △2,413
自己株式の取得 － － △2,000 － － － － － － － － － △2,000
自己株式の処分 － 103 125 － － － － － － △228 － △228 －
株式報酬の認識 － － － △1 － － － － － 62 － 62 61
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － － － － － － － －
有持分の変動
所有者との取引額合計 － 103 △1,875 △2,414 － － － － － △166 － △166 △4,351
2018年12月31日残高 10,394 40,613 △2,081 22,169 403 1,079 － － 7,876 △237 93 9,214 80,309
非支配
注記
持分
資本合計
2018年４月１日残高 164 80,493
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
164 80,493
（会計方針の変更後）
四半期利益 △105 2,591
その他の包括利益 － 1,635
四半期包括利益 △105 4,226
所有者との取引額
配当金 － △2,413
自己株式の取得 － △2,000
自己株式の処分 － －
株式報酬の認識 － 61
新株予約権の認識 371 371
子会社の取得 369 369
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 392 392
有持分の変動
所有者との取引額合計 1,132 △3,219
2018年12月31日残高 1,191 81,500
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当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
注記 括利益を通 括利益を通
資本 自己 利益 適用会社
資本金 じて公正価 じて公正価 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 における
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
その他の
計
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2019年４月１日残高 10,394 40,510 △313 18,980 396 1,199 7,997 △201 33 9,424 78,994
四半期利益 － － － 2,252 － － － － － － 2,252
その他の包括利益 － － － － 105 △166 △462 － △6 △530 △530
四半期包括利益 － － － 2,252 105 △166 △462 － △6 △530 1,723
所有者との取引額
配当金 － － － △1,409 － － － － － － △1,409
自己株式の取得 － － △3,389 － － － － － － － △3,389
自己株式の処分 － △43 150 － － － － △107 － △107 －
利益剰余金から資本
－ 43 － △43 － － － － － － －
剰余金への振替
株式報酬の認識 － － － △7 － － － 99 － 99 92
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － － － － － －
有持分の変動
所有者との取引額合計 － － △3,239 △1,459 － － － △8 － △8 △4,706
2019年12月31日残高 10,394 40,510 △3,552 19,773 501 1,033 7,534 △209 27 8,886 76,011
非支配
注記
持分
資本合計
2019年４月１日残高 1,148 80,142
四半期利益 △138 2,115
その他の包括利益 － △530
四半期包括利益 △138 1,585
所有者との取引額
配当金 － △1,409
自己株式の取得 － △3,389
自己株式の処分 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株式報酬の認識 － 92
新株予約権の認識 20 20
子会社の取得 8 8
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 1 1
有持分の変動
所有者との取引額合計 30 △4,676
2019年12月31日残高 1,041 77,051
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,223 3,064
減価償却費及び償却費 6,243 6,047
金融収益及び金融費用 △11,262 △10,534
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
3,055 160
増減
信用取引資産及び信用取引負債の増減 31,996 10,439
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
36,625 △12,370
金の増減
預託金及び金銭の信託の増減 △2,747 △38,955
受入保証金及び預り金の増減 12,247 65,656
短期貸付金の増減 441 901
その他 △6,334 △1,697
小計 73,487 22,713
利息及び配当金の受取額 14,385 13,953
利息の支払額 △3,674 △3,698
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△4,730 243
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 79,468 33,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出 △338 △323
有価証券投資等の売却及び償還による収入 208 36
有形固定資産の取得による支出 △921 △431
無形資産の取得による支出 △4,012 △4,053
子会社の取得による収入 30,695 －
子会社の取得による支出 － △335
子会社の売却による収入 4 －
関連会社の売却による収入 － 20
共同支配企業の取得による支出 △0 －
その他 △269 △70
投資活動によるキャッシュ・フロー 25,366 △5,156
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △68,848 △30,803
社債の発行による収入 22,521 15,495
社債の償還による支出 △26,557 △9,205
長期借入債務の調達による収入 50,100 14,105
長期借入債務の返済による支出 △19,004 △30,704
自己株式の取得による支出 △2,000 △3,389
リース債務の返済による支出 － △859
配当金の支払額 △2,404 △1,403
非支配持分からの払込による収入 747 1
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,444 △46,762
現金及び現金同等物の増減額 59,389 △18,708
現金及び現金同等物の期首残高 81,456 150,926
現金及び現金同等物の為替換算による影響 259 △1,468
現金及び現金同等物の四半期末残高 141,105 130,751
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（７）会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループは、当第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
(1) 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、開始日
において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債
を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
います。
(2) 貸手
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・
リースに分類しています。
① ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターン
に基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。
③ サブリース
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレ
ーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類していま
す。
当社グループは、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識していま
す。IFRS第16号の適用により、有形固定資産（使用権資産）が3,143百万円増加し、その他の金融資産（リース債
権）が46百万円増加し、その他の金融負債（未払費用）が428百万円減少し、その他の金融負債（リース負債）が
3,614百万円増加しています。適用開始日現在に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.7％です。なお、当社グループの貸手となるリースについては、サブリースのみでありファイナンス・リ
ースに分類しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定について、
適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
リース負債との間の調整は、次のとおりです。
金額
百万円
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,172
したオペレーティング・リースの約定
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,045
したオペレーティング・リースの約定（追加借入利子率で割引後）
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション 569
適用開始日（2019年４月１日）現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリ
3,614
ース負債
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（８）会計上の見積りの変更
当第１四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、
見積耐用年数を変更しました。これにより、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、
「販売費及び一般管理費」が897百万円減少しています。
（９）要約四半期連結財務諸表注記
１．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc.
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国
パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 21,260 16,119 606 1,806 325 40,116 － 40,116
セグメント間の内部営業収
377 954 5 － － 1,335 △1,335 －
益又は振替高
計 21,636 17,073 611 1,806 325 41,451 △1,335 40,116
金融費用 △1,544 △2,504 △12 △31 － △4,091 375 △3,716
売上原価 － △216 － － － △216 216 －
減価償却費及び償却費 △4,571 △1,561 △54 △58 － △6,243 － △6,243
その他の販売費及び一般管
△12,745 △11,458 △601 △3,335 △7 △28,146 989 △27,157
理費
その他の収益費用（純額） 157 △106 △8 446 △1 489 △277 213
持分法による投資利益又は
－ － 19 － △9 10 － 10
損失（△）
セグメント利益又は損失
2,934 1,229 △44 △1,172 308 3,255 △32 3,223
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 7,713 6,684 211 － 325 14,932 △371 14,562
売上収益 － 247 － － － 247 △247 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国
パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 18,764 16,543 596 2,553 119 38,575 － 38,575
セグメント間の内部営業収
361 812 5 5 － 1,184 △1,184 －
益又は振替高
計 19,125 17,356 601 2,558 119 39,759 △1,184 38,575
金融費用 △1,604 △2,645 △244 △2 △4,496 355 △4,142
売上原価 － △275 － － － △275 275 －
減価償却費及び償却費 △3,691 △1,869 △90 △397 － △6,047 － △6,047
その他の販売費及び一般管
△12,117 △11,057 △555 △2,118 △40 △25,887 551 △25,336
理費
その他の収益費用（純額） 75 △29 △14 △17 △0 14 △32 △18
持分法による投資利益又は
－ － 31 － － 31 － 31
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,788 1,480 △272 24 79 3,099 △35 3,064
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 6,736 7,873 213 － 119 14,941 △355 14,586
売上収益 － 311 － － － 311 △311 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
２．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
基本的 2,696 2,252
調整 － －
希薄化後 － －
加重平均普通株式数（千株）
基本的 267,460 260,888
調整 － －
希薄化後 － －
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び関連会社が発行する新株予約権です。
（１０）重要な後発事象
該当事項はありません。
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