2019年10月28日
(東証1部8698）
2020年3月期 第2四半期決算説明資料
（企業理念）
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、
世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、
更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を
サポートすることを目指します。
（行動指針）
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
1
目次
企業理念と行動指針 p. 1
目次 p. 2
Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 9
Ⅱ. 連結業績 p. 10～p. 28
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 29～p. 40
Appendix. グループ概要 p. 41～p. 51
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 52
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
2
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
3
マネジメントによる現状認識 1/2
米国は株式委託手数料ゼロ時代に突入し、
日・米セグメントでは預かり資産に対するサービスをより強化
- 手数料競争時代 - - ゼロ手数料時代 -
主要サービス トランザクションサービス 預かり資産に対するサービス
資産を増加させる付加価値
ユーザー体験 安価で多様な金融商品の取引機能
（運用・アドバイス等）
取引量 顧客基盤
成長ドライバー
マーケットシェア 預かり資産
資産運用手数料
主な収入 委託手数料
アドバイザリーフィー
取引量に連動した 資産運用による
収益体質
フロー収益 ストック収益
4
マネジメントによる現状認識 2/2
米国ネット証券の株式・ETF、OP取引手数料無料化を受け、トレードス
テーションはウェブ・モバイルでの取引手数料がゼロの新手数料プラン
米国 「TSgo」をリリース。商品やサービス・教育コンテンツの差別化に加え、ゲー
ミフィケーションやコミュニティ事業を新たに展開し、金利低下の厳しい環境
を乗り越えるための収益多角化を目指す
既存のトランザクションサービスから生まれるフロー収益に加え、資産残高
日本 増大に向けたサービスや預かり資産の運用サポート強化によるアセットベー
スの収益創造にも注力
市場が停滞するも、計画していた費用削減を順次遂行し、損益分岐点を
低下させ、キャリーコストを最小限にしたコールオプションを構築。これにより
クリプトアセット 市場回復に伴うアップサイドを確保するとともに、新規通貨取扱および新た
な事業開発も積極的に追求。また、コインチェックのユーザー獲得強化に
向けてグループ内連携も推進
5
業績ハイライト－2020年3月期第2四半期（3ヶ月）1/4
米国が５セグメント中最高益を維持。クリプトアセットは計画通り費用を削減
セグメント利益*は4億円を確保。
日本
今後は預かり資産に対するサービスにも注力
顧客基盤拡大により、
米国
当四半期のセグメント利益は5セグメント中最高益の6億円
市場停滞を受けるも、固定費削減により目標の費用水準を達成。
クリプトアセット
セグメント利益は黒字
マネックスBoom証券にて、マージンローンの引当金1.1億円を計上。
アジア・パシフィック
セグメント損失* は1億円
投資先の評価益1.3億円を計上。MV1号投資事業有限責任組合は
投資
順調に投資を実施し、当四半期末までに14件投資
*セグメント利益（損失） =税引前利益（損失）。本資料中、以下同じ 6
業績ハイライト－2020年3月期第2四半期（3ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
（百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 1,000
15,000 12,555
11,487 11,881 11,397
11,017
10,000
連結
5,000
549 951 -1,515 849 830
0
2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3
-5,000
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
8,000 6,477 6,981
5,647 5,598 5,629
日本 4,000
838 1,136 -1,687 457
429
0
2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3
-4,000 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
7
業績ハイライト－2020年3月期第2四半期（3ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
6,000 5,115 4,985 4,996 4,925
4,619
米国
3,000
361 658 749 620 574
0
2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
（百万円）
221 209
アジア・ 300 186 195
96
150 -6 -4 -119
パシフィック 0
-29 -13
-150 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3
-300
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
8
業績ハイライト－2020年3月期第2四半期（3ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
クリプト 1,274
1,500
アセット 801
1,000 518
事業 500
315 302 142 9
-588 -324 -560
0
-500 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3
-1,000 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
（百万円）
1,000
投資 93 96 10
-20
89
74 12 -2
142
131
0
事業
2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3
-1,000
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
9
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
10
前年同期比（6ヶ月）実績（連結）
2019年3月期 2020年3月期
2Q 2Q
単位：百万円 増減額 増減率 参照先
(2018年4月～ (2019年4月～
2018年9月) 2019年9月)
日本セグメントの分析：Ｐ13
金融費用控除後営業収益 23,845 23,277 △567 △2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ17
日本セグメントの分析：Ｐ14
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 22,193 21,112 △1,080 △5% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ18
営 業 利 益 相 当 額 1,652 2,165 513 31%
内訳：決算説明資料データ集 P22
その他収益費用（純額） 178 30 △147 △83%
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 1,830 2,195 366 20%
親会社の所有者に帰属する
1,745 1,679 △66 △4%
四 半 期 利 益
E B I T D A * 5,794 6,212 417 7%
*EBITDA＝営業利益相当額+減価償却費+支払利息(米国セグメント以外は、支払利息を含まない) 以下、同様。
11
前年同期比（6ヶ月）実績（セグメント別）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
単位：百万円
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q 2Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
13,111 11,227 9,238 9,921 413 292 1,256 2,075 315 154
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,553 10,442 8,632 8,699 436 437 2,244 1,932 4 25
営 業 利 益 相 当 額 1,558 785 606 1,221 △23 △145 △988 143 310 129
そ の 他 収 益 費 用 （ 純 額 ） 239 101 △36 △28 7 12 140 9 18 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 1,798 886 570 1,194 △15 △133 △847 152 328 129
親会社の所有者に帰属する
1,631 624 444 1,008 △24 △119 △600 120 297 80
四 半 期 利 益
E B I T D A 4,607 3,236 1,922 2,817 13 △86 △955 448 310 129
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後営業収益は 価控除後営業収益は 価控除後営業収益は
備 考
P13、販管費はＰ14に P15、販管費はP16に P17、販管費はP18に
増減分析を記載 増減分析を記載 増減分析を記載
12
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析
日本： 市場での取引代金減少に伴い、委託手数料と金融収支は減少。FXのスプレッド縮
小により取引シェアは過去最高水準まで上昇
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益
15,000 △14.4%（△1,884）
13,111 *カッコ内は増減額（百万円）
1,362 11,227 ■その他（△146）
12,000
2,131 1,217 ■FX・債券関連収益（+242） ※1
9,000 2,373 ■金融収支（△737） ※2
4,108
6,000 3,370
■委託手数料（△1,243） ※3
※1 FX取引枚数シェア 0.81% → 1.69％
3,000 ※2 信用取引収支の減少 -702
5,510
4,267 信用残高 市場残 -22％
マネックス証券残 -21％（平残）
0
2019/3 2Q 2020/3 2Q ※3 株式（ETF等含む）2市場個人売買代金 -19％
13
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析
日本：前期の減損処理等により、当期の償却負担等の費用が低下
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 △9.6%（△1,111）
11,553
12,000
769 10,442 *カッコ内は増減額（百万円）
636
718
■その他（△52）
840
9,000
1,026
483
844 ■広告宣伝費（△153）
2,017
952
■通信費・運送費・情報料（+4）
6,000
2,172 ■支払手数料・取引所協会費（△73）
■人件費（+155）
3,000 6,265 ■システム関連費用（△991）※
5,274
※ 不動産費 -171
器具備品費および事務費 -222
0 減価償却費 -598
2019/3 2Q 2020/3 2Q
14
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
米国：金利上昇と預かり資産の増加および固定金利を受取る金利スワップ取引は2018年
11月末に終了したことにより、金融収支は大幅に増大。
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） +8.8% （+7,374）
100,000
91,161 *カッコ内は増減額（千米ドル）
90,000 83,787 5,084
■その他（△958）
80,000 6,042 13,431
70,000 15,738
■その他の受入手数料 （△2,307）
60,000
33,424
■金融収支（＋9,627）
50,000 23,797
■委託手数料（+1,012）
40,000
30,000
20,000 38,210 39,222
10,000
0
2019/3 2Q 2020/3 2Q 15
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
米国：収益の上昇にかかわらず、費用は適切にコントロール
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 +2.1%（+1,651）
90,000
78,287 79,937
*カッコ内は増減額（千米ドル）
■その他（△575） ※
80,000
10,306 9,731
70,000
5,686
4,689 ■広告宣伝費（△997）
60,000
9,300 11,317 ■減価償却費（＋2,017） ※
50,000 6,912 5,913 ■通信費・運送費・情報料（△999）
40,000 15,590
■支払手数料・取引所協会費（+896）
14,694
30,000
■人件費（+1,308）
20,000
31,389 32,696 ※ IFRS16号適用による科目振替
10,000
0
2019/3 2Q 2020/3 2Q
16
前年同期比（6ヶ月）収益増減分析
クリプト：2018年10月以降サービスを順次再開し、トレーディング収益は大幅増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+65.2%（+819）
2500
*カッコ内は増減額（百万円）
2,075
2000 151 ■その他（+12）
■トレーディング収益（+806）※
1500 1,256
※ サービス状況比較
139
1000 1,924 2019/3 1-2Qは、新規口座開設及びすべてのア
ルトコインの入金と購入を停止。取扱通貨13種類
1,118 のうち、4通貨（Monero, Dash, Zcash,
500
Augur）は2018年6月に取扱い廃止
2020/3 1-2Qは、サービスを全面再開しており、
0
6月より新規通貨Monacoinの取扱いも開始
2019/3 2Q 2020/3 2Q
17
前年同期比（6ヶ月）費用増減分析
クリプト：固定費の削減により、費用は減少
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円）
販管費合計 △13.9%（△312）
2,500 *カッコ内は増減額（百万円）
2,244
1,932 ■その他（△409）※
2,000
623
215
■広告宣伝費（+112）
17 129 ■通信費・運送費・情報料（+34）
■支払手数料・取引所協会費（△13）
1,500 143 177
119 106
■人件費（△72）
■システム関連費用（+36）
1,000
779 707
500 ※ 仮想通貨交換業登録の完了により、
563 598 専門家報酬が減少
0
2019/3 2Q 2020/3 2Q
18
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
2020年3月期 2020年3月期
単位：百万円 1Ｑ 2Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2019年4月-6月) (2019年7月-9月)
日本セグメントの分析：Ｐ21
金融費用控除後営業収益 11,881 11,397 △484 △4% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ23
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ25
日本セグメントの分析：Ｐ22
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,666 10,446 △220 △2% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ24
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ26
営 業 利 益 相 当 額 1,215 950 △265 △22%
内訳：決算説明資料データ集 P22
その他収益費用（純額） △19 50 69 - 連結業績四半期推移（その他収益・その他費
用）
税 引 前 四 半 期 利 益 1,196 1,000 △196 △16%
親会社の所有者に帰属する
849 830 △19 △2%
四 半 期 利 益
E B I T D A 3,177 3,035 △142 △4%
19
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
単位：百万円
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3
1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q 1Q 2Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
5,598 5,629 4,996 4,925 195 96 1,274 801 12 142
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,194 5,248 4,364 4,336 212 225 1,127 805 14 11
営 業 利 益 相 当 額 404 381 633 589 △16 △129 147 △4 △2 131
そ の 他 収 益 費用 （ 純 額 ） 53 48 △13 △15 3 9 △5 13 △0 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 457 429 620 574 △13 △119 142 9 △2 131
親会社の所有者に帰属する
313 311 464 544 △16 △103 99 21 △4 83
四 半 期 利 益
E B I T D A 1,576 1,660 1,425 1,392 13 △99 299 149 △2 131
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益 価控除後 営業収益は
備 考 はP21、販管費はP22 はP23、販管費はP24 P25、販管費はP26に
に増減分析を記載 に増減分析を記載 増減分析を記載
20
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
日本：FXのスプレッド縮小により取引シェアは過去最高水準を継続
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+0.6%（+31）
8,000 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
6,981
7,000
6,477
689
■その他（+23）
5,647 5,598 5,629
692
■FX・債券関連収益（+87）
6,000
1,303
1,169 608 597 620
5,000
4,000 2,061
1,178 1,143 1,230 ■金融収支（△92） ※1
1,965
3,000 1,649 1,731 1,639 ■委託手数料（+13）※2
2,000 ※1 信用残高 市場残 +3％
2,928 マネックス証券残 +2％
2,652
1,000 2,212 2,127 2,140
※2 株式（ETF等含む）の
0 2市場個人売買代金 -6％
2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q
21
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
日本：前期の減損処理等により、当期の償却負担等の費用が低下
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 +1.0％（+53）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
7,000
6,000
5,718 5,762 5,698 ■その他（△118）
5,194 5,248
396
248
355
282
381 ■広告宣伝費（+11）
294 300
5,000
409
503
429
545
461
418
236 247
426
■通信費・運送費・情報料（+8）
487 418
4,000
991 1,050 979
470 483 ■支払手数料・取引所協会費（+13）
3,000 1,074 1,098 ■人件費（+25）
2,000
■システム関連費用（+114）
3,171 3,100 3,095
2,580 2,694
1,000
0
2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q
22
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：ボラティリティの上昇により、委託手数料が上昇。収益は堅調に推移
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル）
+0.1％（+48）
50,000 45,684 45,150 45,557 45,605 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
45,000 41,329
2,967 2,890 2,646 2,438
40,000 3,012 7,711 7,626
6,606 6,826 ■その他（△208）
35,000 7,818
30,000
■その他の受入手数料 （+220）
13,907 16,828 16,596
16,535
25,000
12,666 ■金融収支（△232）
20,000
15,000
■委託手数料（+267）
10,000 21,099 19,477 19,745
17,834 18,100
5,000
0
2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q
23
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：新規事業開発に伴うシステム投資により減価償却費は微増だが、固定費の増加を
抑制し、販管費を適切にコントロール
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル）
販管費合計 +0.9%（+360）
*カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
45,000 40,149
40,000
37,942 39,150 38,326
39,789
■その他（+60）
4,734 4,835 4,896
35,000 5,220
2,713
4,971
2,306 2,383 ■広告宣伝費（+76）
2,749 3,016
30,000 5,775
■減価償却費（+232）
4,778 5,543
4,700 4,837
25,000 2,493 2,979 2,934
20,000
3,428
8,080
3,979
7,740 7,850
■通信費・運送費・情報料（△45）
6,511 6,565
15,000 ■支払手数料・取引所協会費（+110）
10,000
15,335 16,353 14,958 16,385 16,311 ■人件費（△73）
5,000
0
2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q
24
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
クリプト：上げ相場が一服したため、取引量および収益は減少
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
△37.1%（△473）
1,500 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,274
74
■その他（+4）
1,200
■トレーディング収益（△477）
900 801
78
600 518 1,200
-5
315 302
13 724
300 45
522
269 290
0
2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q
25
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
クリプト：固定費の大幅なコスト削減を実現
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 △28.5%（△321）
1,500
1,373 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,300
1,149 192 1,127
1,100 1,033 56 ■その他（△87）
226 127
54
151
42
■広告宣伝費（+45）
11 805
900 256
10
107
41
135
60 64
■通信費・運送費・情報料（△94）
700 78
46 526 87
41 ■支払手数料・取引所協会費（△13）
46
500
373
421 399 ■人件費（△91）
308
300 ■システム関連費用（△81）
419
343 339
100 271 259
-100 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q 2020/3 2Q
26
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2019年9月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
10,630億円 9,859億円 有形固定資産 49億円
無形資産（のれん） 170億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 98億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 199億円
7,793億円 9,715億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 43億円
※2 のれん 170億円
日本78億円、米国88億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 98億円
米国93億円、アジア・パシフィック5億円
その他 534億円
資本（772億円）と固定的な資産（562億円）の差額
その他 144億円 210億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,741億円 1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する
資本 規制への対応
固定的な資産 ※1 772億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
562億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
27
株主還元について
総還元性向(※1)は「複数年度で75%」
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
12,000 900% 15%
103% 12.9%
800%
10,000 配当金支払（左軸）
自己株式取得（左軸） 700%
総還元性向（右軸）
8,000 5,514 600% 10%
100% 8.3%
500%
7.1%
6,000
4,030
400%
109% 291% 5.0%
260%
4,000 300% 5% 4.2% 4.1%
68% 1,162 827%
2.9%
77% 31% 5,178 200% 2.0%
48% 1,000 2,0003,389
2,000
1,8251,537 3,098 1,229 2,359 1.5%
100% 0.4%
2,7281,4592,7211,435
0 599 691 0% 0%
2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P52「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円、2019年7月-8月 34億円
28
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
29
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
過去最高の四半期口座開設数を達成。「TSgo」により更なる新規口座獲得を狙う
・ ブランド刷新により、カジュアル・トレーダー/ミレニアル世代の顧客層が拡大
・ 新規顧客に向けた手数料無料キャンペーンにより、四半期口座開設数は過去最高を達成
・ 既存の手数料プランから新ゼロ手数料プラン「TSgo」への移行による減収インパクトは限定的
・ トレーディングに関する教育、ゲーム、コミュニティ構築など、新たな事業展開を推進中
◆ 稼働口座数 ◆預かり資産残高
（口座数） （百万米ドル）
100,000
6,000 預かり資産(証券)
80,000 5,000 預かり資産(現金)
60,000 4,000
3,000
40,000
2,000
20,000
1,000
0 0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 9月末
30
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
顧客基盤の拡大により既存収益を成長させつつ、新たな展開で収益多様化を推進
・ 受入手数料+金融収支は前四半期比1％増。米中の貿易戦争の影響で日中のボラティリティは
上昇し、受入手数料は前四半期比約1％増加
・ 当四半期の資金運用収支は約14百万米ドル。下半期に追加利下げが実施されたとしても、当
期資金運用収支は約51-53百万米ドルを確保できる見込み（前期は約45百万米ドル）
・ トレードステーションクリプト社は、仮想通貨交換サービスの限定公開（ファミリーユース）を10月
より実施。11月の一般公開に向けて準備中
◆ VIXと受入手数料+金融収支の四半期推移 ◆資金運用収支および米国短期金利推移
（百万米ドル） （百万米ドル） （％）
70 3.5
50 25
受入手数料 金融収支 VIX（日次平均）（右軸）
60 資金運用収支（左軸） 3
40 20
50 米国FF金利年間平均（％、右軸） 2.5
30 15 40 2
20 10 30 1.5
20 1
10 5
10 0.5
0 0
2018/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2020/3期 0 0
2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
※ 金融収支からマージン取引および株券貸借取引の金融収支を除く 31
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/3
顧客基盤及びアセットベース収益拡大を目指す
資産形成サービスの推進 他社との連携
銘柄スカウター、スマートフォンに最適化 API連携
• 7度目の機能拡充、継続的に利便性を向上 • 内製化したシステムから生成するAPIを用いて、
マネーフォワード、Zaimとの連携により、個人投資家
投資信託サービス の資産形成を促進
• マネックスポイントが貯まる投信の対象を拡大。積
立機能の強化およびUI/UX改善を図る
マネックスSP信託 • 「MSV LIFE」は、サービスのUI/UXの改良を全面的
• 超高齢社会の資産形成の課題を解決するため、 に実施中
財産管理・継承サービスを取扱い準備 • 対面サービス「MSV COMPASS+」は、10月開始の
岡地証券を含む、複数の金融機関が導入
IFA（事業開始予定）
• 資産形成推進室を設立、IFA導入準備を進める。 BtoBビジネス
富裕層ならびに準富裕層へのサービス強化を図り、 • 静岡銀行、荘内銀行、北都銀行、徳島銀行、香川銀
預かり資産の増大および預かり資産のより良い運 行がマネックス証券との金融商品仲介業サービスを提供
用を目指す • 複数の証券会社から米国株式の取次を受託
32
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/3
成長を続ける米国株とシェア拡大中のFX
米国株取引 FX取引
• 7月初旬に米国株の最低取引手数料を撤廃 • 当四半期のFX市場の取引枚数シェアは、2年前と比べ
• 取引件数、取引口座数は前四半期比46％増、 て約2倍の1.7％
34％増と好調に推移 • 2018年11月の全通貨スプレッド縮小に続き、2019年
• スマホアプリの提供は主要ネット証券*で当社のみ 10月にもFX PLUSのUSD/JPYスプレッドを縮小
利用率35％到達（2019年9月）
* SBI証券・カブドットコム証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券
◆ FX収益額とFX取引シェア
◆ 外国株口座数
（百万円）
（口座数） 収益額(左軸) 取引枚数シェア（％） 2.0%
1,000
200,000
800 1.5%
150,000
600
1.0%
100,000
400
50,000 0.5%
200
0 0 0.0%
2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期
2Q 4Q 2Q 4Q 2Q
2Q 4Q 2Q 4Q 2Q
33
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/3
株式市場活性化に向けた施策を実施
アクティブトレーダーの獲得 上場企業の価値向上活動
信用取引のサービス拡充 マネックス・アクティビスト・フォーラム
• 一般信用売建対象銘柄を拡充。株主優待銘柄 • 個人投資家に対し、アクティビスト（物言う投資家）
を対象とした選定による顧客獲得 としての適切な株主権利の理解と実行を促し、企業と
• 一般信用取引売建取引の信用取引貸株料を のコミュニケーションを深めてもらうことで、日本株の評価
主要ネット証券の最安水準に引き下げ を高めることを目的とする（2019年1月より開始）
• PTSにおける信用取引の提供準備を進める
• 新会社「マネックス・アクティビズム・ジャパン・イニシアチ
ブ株式会社（MAJI）」 を設立し、「マネックス・アク
ティビスト・フォーラム」活動の強化および恒久化を図る。
エンゲージメントとアクティビズムの推進を通し、日本株
式市場の活性化と資本市場の発展を目指す
34
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/3
固定費削減により、損益分岐点の低減に成功。
今後はユーザー獲得や、新規通貨取扱をはじめとする新規施策を推進していく
収益基盤/競争優位性
・ BTCの取引所/販売所に加え、９通貨のアルトコイン販売所を運営（合計10通貨）
・ 初心者でもつかいやすいUI/UXで、投資経験の少ない若年層にもリーチ
・ 新規通貨取扱においては、通貨の複合的な調査および選定に加え、即時柔軟な開発に対応できる
エンジニア内製化体制を保持
・ 取り扱う全ての仮想通貨についてコールドウォレット管理を徹底し、リスクを最小化
新サービス
・ 複数の企業とIEO（Initial Exchange Offering）ファイナンスモデルについて研究を開始
・ ブロックチェーン・ラボでは仮想通貨交換業以外のサービス開発を目指し、複数企業と連携を検討中
35
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/3
コインチェックのユーザー数は、グループ間連携も活用しつつ順調に増加
登録ユーザー／本人確認済口座 ユーザー獲得施策
アプリ 262万 ダウンロード突破 マネックスグループ株主優待
期間内にコインチェックの口座開設をしたマネック
登録ユーザー数 本人確認済口座数 スグループ株主に対し、500円相当のビットコイ
193万 92万 ンを付与
マネックス証券の会場型イベント
◆ 登録ユーザー数推移 投資家数百名を集めるイベントにコインチェックが
2,500,000 出展。コインチェックにて口座開設申し込みを案
1,816,808 1,882,081 1,933,575 内し、株式投資家層へのリーチを拡大
2,000,000 1,792,503
1,500,000
マネックスポイント交換
1,000,000
500,000
マネックス証券の「マネックスポイント」から交換し
た仮想通貨について、コインチェック口座で受け
0 取ることが可能に
2018年12月末 2019年3月末 2019年6月末 2019年9月末
36
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/3
暗号資産データベースサービス「LOOKBLOCK」をマネックスクリプトバンクがリリース
暗号資産・ブロックチェーンに関わる企業やプロダクトのニュース等を
網羅的に収録するデータベースサービスとして、法人利用者を拡
大中。今後、無償利用から有償利用へと切り替えていく
ビットコインお小遣いアプリ「Cheeese（チーズ）」がほぼ毎日、
仮想通貨を貰える機会を提供
『マネックス仮想通貨研究所』では、
ウェブメディア『Block Insight』にて暗号資産の情報発信を強化
37
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
マネックスBoom証券の香港居住ユーザーは全体の25％。政治不安の影響は限定的
マネックスBoom証券グループ（香港）
・ 特殊要因としてマージンローンの引当金1.1億円を
計上し、営業利益額は2017年度以降初めて赤
字。香港での政治不安の影響は限定的と認識
◆ 営業利益相当額推移
（百万香港ドル）
6
4
2
0
2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期
2Q 4Q 2Q 4Q 2Q
-2
-4
-6
-8
※ 2019年7月から9月の平均値
38
ビジネスアップデート 投資事業セグメント
確立された独自のポジションにより、MV1号ファンドでの有望な投資機会を獲得
MV1号ファンドの特徴と実績 研究開発目的の投資先（2019年出資）*
プロダクト開発段階および成長段階のスタート
特徴 IoT ブロックチェーン 仮想通貨関連
アップを積極的に支援
ファンド規模 25億円（2019年1月設立）
デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的
なサービスのスタートアップ14件に投資 ブロックチェーン 仮想通貨関連 仮想通貨関連
投資実績
（9月末時点）
MV1号ファンドによる新規案件 ブロックチェーン 仮想通貨関連・OTC
資産運用 EC マーケットプレイス
B2B SaaS Ad Tech
* 投資事業セグメント以外からの出資を含む 39
ビジネスアップデート ESGの取り組み
資本市場の健全な発展に貢献し、当社の持続的成長につながる取り組みを進める
ステークホルダーと当社への影響度をマッピング ESGにおける取り組み
マテリアリティ・マトリックスを開示 PRIDE指標2019で最高評価を受賞
• 当社独自の経営課題と社会的課題を解決するた • マネックスグループ、マネックス証券におけるLGBTの
めに策定し、開示* 取り組みに対して最高評価を受賞
各ステークホルダーに向けての取り組み
• 「資本市場の民主化」実現のため、日本、米国、
香港で投資教育を提供
• 行動規範、人権方針を開示*
• 日本セグメントの産前産後休業後復帰率ほぼ
100％(37名)、男性の育児休暇取得の推奨
リスクマネジメント体制について
• 当社が各子会社のリスクを網羅的に把握、リスクに
応じた適切な管理体制を整備
→当社におけるESGの重要性を分析、特定
コーポレートガバナンスについて
• P47に詳細を記載
*https://www.monexgroup.jp/jp/esg.html に開示 40
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
41
企業価値向上へのロードマップ
オンライン証券の着実な成長と中長期成長ドライバーにより企業価値増大を狙う
オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大
19/9 EBITDA* 32億円 クリプト
「未来の金融」の実現 2019年9月
日本 仮想通貨交換業だけでなく、ブロックチェーンで
コインチェックとの連携を促進 アセット
の新ビジネス構築により、未来の金融を実現 ・ EBITDA*
62億円
19/9 EBITDA* 28億円 イノベーションの追求
米国 投資 連結
稼働口座数などが順調に推移 旗艦ファンドの設立、金融インフラ等を事業とす
る企業に投資 ・ 期末時点の時価総額
（2019/9/30）
19/9 EBITDA* △1億円 アジア・ グローバルな事業拡大 828億円
香港
アジア地域最古のオンライン証券会社 中国本土のJV、豪州のマネックスオーストラリア
パシフィック
とグローバルに事業地域を拡大
*2019年4月～9月の累計
42
グループ概要
日本:証券183万口座、クリプトアセット:193万ユーザー、米国:証券12万口座、AP:証券1万口座の
グローバルな顧客基盤
個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る
◆連結預かり資産の推移
（単位：億円）
60,000
クリプトアセット
APセグメント
50,000 米国セグメント
日本セグメント
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 第二の創業
43
グループ概要－収益、費用および従業員構成
◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況
人件費 4% その他 3%
その他 2% クリプト システム関連費 3%
株式*1 クリプト
アセット
4% 投資 23% その他 2% アセット 投資事業 システム関連費*2
金融収支 14% 10% 0%
AP 1％ 26%
2％ 支払手数料等 7% AP
2%
金融費用控除後 先物OP 1% 販売費及び 日本
米国 広告宣伝費 3% 49%
オプション*1 営業収益 日本 一般管理費
40％
6% 47,417百万円 53％ 通信費・情報料等 3% 44,690百万円
(2019年3月期) FX 9% (2019年3月期)
米国 人件費
先物*1
39% 9%
11% 投資信託 4%
人件費*2 通信費・情報料等 4%
金融収支 15% 16%
株式 広告宣伝費 3%
7% その他 1% 支払手数料等 4%
システム関連費 7%
その他 3%
◆従業員の地域別および職務別分布状況
その他 2％
技術関連 8％
バックオフィス 6％
営業関連
技術関連 7％ 9％ *1 金融費用控除後営業収益：日本が半分を占める。
クリプトアセット 日本は株式、米国は先物およびオプションの割合が高い
15％
AP
4％ バックオフィス *2 販管費：日本5割・米国4割。
その他 2％ 連結従業員数 日本 9％
1,093名 34％ 日本はシステム関連費、米国は人件費の割合が高い
バックオフィス (2019年3月末)
その他
10％ *3 従業員数：米国が約5割を占める。
8％
営業関連 システムを自社開発している米国は技術関連の人員数が多い
米国*3
4％ 47％
技術関連*3 31％
44
グループ概要－企業価値創造プロセス
資本市場の民主化に取り組み、持続的な成長を目指す
45
当社グループの戦略
新たな時代の金融コングロマリットを目指して
従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ
銀行 クリプトアセットバンク コインチェック
マネックス証券、TradeStation証券、
証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー
ストラリア証券
コインチェック
ブロックチェーン技術を使った
カード ブロックチェーン・ラボ
ペイメントサービス その他
投資事業 マネックスベンチャーズ
その他
その他 その他
46
コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催。質問者に対して氏名や株主番号の発言を求めない方式に変更
（ご参考）
2019年6月22日開催 第15回定時株主総会の来場株主数 529名
47
グループの概要
持株会社・上場会社
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業 仮想通貨交換業
Monex International Limited
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス
「Coincheck」の提供 オンライン証券事業
提供するオンライン証券
TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券
投資事業 ファイナンスカンパニー トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港）
マネックスファイナンス株式会社 マネックス証券
仮想通貨交換業
マネックスベンチャーズ株式会社 グループ内のファイナンス業務 北京駐在員事務所
ベンチャーキャピタル事業 TradeStation Crypto, Inc.
（米国） オンライン証券事業
アセットマネジメント事業
技術開発
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供
TradeStation Technologies, Inc.
当社保有比率：51％ （米国） Monex Securities Australia Pty Ltd
TradeStation Global Services, S.A. （オーストラリア）
（コスタリカ）
仮想通貨関連業
欧州拠点 技術支援
マネックスクリプトバンク株式会社
マネックス仮想通貨研究所の運営、仮想通貨サービスに TradeStation International Limited 杭州财悦科技有限公司
関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティング 欧州等の顧客紹介 （英国） [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ ※2019年9月末現在
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主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州）
・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ
・1999年創業 ・President：John Bartleman
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り）
に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の
投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サービスを多数展開 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォームで
・個人投資家向けで日本業界初の商品・サービスの実績 取引でき、自動売買のプログラミングやバックテスト機能が充実
例：日本株式の夜間取引、貸株サービス、オンライン証券初のIPO主 ・取引プラットフォームを韓国の新韓金融投資、中国の国信証券へ提供
幹事、人民元建て中国国債、米国株の最多数取扱銘柄・最長取 ・商品・サービス：株式（米国）、オプション、先物等
引時間・最安水準の手数料、大手オンライン証券初の米株スマホ ・稼働口座数：9.6万口座
・商品・サービス：株式（日本、米国、香港）、先物・オプション、FX、 ・預かり資産：6,082億円
投資信託、債券、投資教育等
・総口座数 ：183万口座 ■マネックスBoom証券（香港）
・稼動口座数：106万口座 - 12市場のアクセスを提供
（「稼働口座」：預かり資産有り又は過去１年間に出金を含めた取引 ・COO：Ivan Law
があった口座） ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・預かり資産 ：4.1兆円 ・アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセス
■コインチェック株式会社（東京） -仮想通貨交換業者 を提供）、6通貨を同一口座で決済可能
・代表取締役 勝屋 敏彦 ・残有口座数： 1.3万口座
・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・預かり資産： 1,431億円
・仮想通貨交換サービスを提供
・登録ユーザー数：193万ユーザー ■ Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・本人確認済口座数：92万口座 - マネックスBoom証券グループのシステム、オペレーション体制を利用
・預かり資産：785億円 ・Managing Director : Alex Douglas
・2010年設立（2011年6月にマネックスグループ入り）
※2019年9月末現在
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MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies,
1982
Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））
設立
1999
・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオ
ンライン証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、投資家向け証券
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホール
ディングス株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券
株式非上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社
（現 マネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式
会社）設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業としてFSA(UK)によっ
2006
て認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収 ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員
2008
合併により消滅） 事務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が当社
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる（TradeStation
2011 株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが個人
2018 ・TradeStation Crypto,Inc.を設立
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
・ しあわせパートナーズ信託株式会社をグループ子会社化し、商号を“マネックス
2019 SP信託株式会社”に変更
・ マネックス・アクティビズム・ジャパン・イニシアチブ株式会社を設立
※2019年10月28日現在 50
インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
◆主要株主および株式分布状況（2019年9月末）
■株主還元に関する基本方針
FMR LLC (Fidelity) 5.2% 自己株式名義 3.9%
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.2%
株式会社松本・松本大 9.3％
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 4.2%
金
その他の 融
◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他
外国法人等 機
25.5% 27.2%
5.2% 関
（円）
15.3%
期末配当 ※2019年9月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
15
中間配当
◆一株当たり指標
10 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期2Q
2.6 一株当たり親会社所有者 302.03円 290.00円 298.50円 297.28円 297.22円
帰属持分(BPS)
6.3
親会社所有者帰属一株 12.46円 1.06円 24.33円 4.42円 12.77円
5 当たり当期利益(EPS) ※
2.6 2.7 親会社所有者帰属持分 4.1% 0.4% 8.3% 1.5% 4.3%
7.0 当期利益率(ROE) ※
3.7 一株当たり配当金 9.6円 5.2円 10.0円 5.4円 2.7円
2.6 2.7 2.7 (中間)
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※ 2020年3月期2Qの数値に2を乗じた年換算数値を表示
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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【当社子会社 コインチェックについて】
・ 商号等： コインチェック株式会社
・ 登録番号： 仮想通貨交換業者 関東財務局長第00014号
・ 主な事業： 仮想通貨交換業
・ 加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協会
【マネックス証券のご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失
が生じるおそれがあります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願い
いたします。
【仮想通貨・仮想通貨のお取引に関する重要事項】
・仮想通貨は法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。
・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。
・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 仮想通貨取引説明書」「Coincheck 利用規約」をご確認ください。
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