マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月28日
上場会社名 マネックスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8698 ＵＲＬ http://www.monexgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）松本 大
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）蓮尾 聡 ＴＥＬ 03-4323-8698
四半期報告書提出予定日 2019年11月1日 配当支払開始予定日 2019年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
営業収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 26,034 △1.4 2,195 20.0 1,588 △5.3 1,679 △3.8 1,051 △72.5
2019年３月期第２四半期 26,400 7.3 1,830 △39.2 1,677 △13.3 1,745 △13.4 3,816 49.8
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 6.39 6.36
2019年３月期第２四半期 6.51 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 1,063,020 77,169 76,089 7.2
2019年３月期 1,027,849 80,142 78,994 7.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 2.70 － 2.70 5.40
2020年３月期 － 2.70
2020年３月期（予想） － － －
（注）「３．2020年３月期の連結業績予想」に記載している理由により、配当予想の開示を行っていません。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは証券ビジネスなどの事業をグローバルに展開していますが、これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく
受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
詳細は、添付資料「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）会計方針の変更及び（８）会計上の見積りの変更」をご参照くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 266,322,300株 2019年３月期 266,322,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 10,316,831株 2019年３月期 600,022株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 262,982,813株 2019年３月期２Ｑ 268,196,460株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性
向（※）は75％を目途といたします。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）2%（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取得
により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（７）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 15
（８）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 16
（９）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 16
（10）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 20
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（９）要約四半期連結財務諸表注記 １．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 13,085 11,456 △1,630 12.5％減
トレーディング損益 3,209 4,254 1,045 32.6％増
金融収益 9,733 9,949 216 2.2％増
その他の営業収益 373 375 2 0.6％増
営業収益 26,400 26,034 △366 1.4％減
収益合計 26,791 26,166 △625 2.3％減
金融費用 2,555 2,756 201 7.9％増
販売費及び一般管理費 22,193 21,112 △1,080 4.9％減
費用合計 24,962 23,971 △991 4.0％減
税引前四半期利益 1,830 2,195 366 20.0％増
法人所得税費用 153 607 455 298.2％増
四半期利益 1,677 1,588 △89 5.3％減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,745 1,679 △65 3.8％減
当第２四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより受入手数料が11,456百万円
（前第２四半期連結累計期間比12.5％減）となりました。クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加
した結果、トレーディング損益が4,254百万円（同32.6％増）となりました。日本セグメントにおいて信用取引収
益が減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加した結果、金融収益が9,949百万円（同2.2％増）となった
ことなどから、営業収益は26,034百万円（同1.4％減）となり、収益合計は26,166百万円（同2.3％減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、21,112百万円（同4.9％減）となり、費
用合計は23,971百万円（同4.0％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が2,195百万円（同20.0％増）となりました。また、法人所得税費用が607百万円
（同298.2％増）となっていますが、前第２四半期連結累計期間には過年度において計上していた損失が法人税法
上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果、四半期利益は1,588百万円（同5.3％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利
益は1,679百万円（同3.8％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 6,869 5,482 △1,387 20.2％減
トレーディング損益 2,093 2,330 237 11.3％増
金融収益 5,158 4,464 △695 13.5％減
その他の営業収益 42 45 3 7.8％増
営業収益 14,162 12,321 △1,841 13.0％減
金融費用 1,051 1,093 43 4.1％増
販売費及び一般管理費 11,553 10,442 △1,111 9.6％減
その他の収益費用（純額） 239 101 △138 57.8％減
セグメント利益又は損失（△）
1,798 886 △911 50.7％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響を受け製造業を中心に
景気は鈍化傾向となりました。また、日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからイ
ンバウンド消費も頭打ちとなりました。企業業績が悪化するとの懸念も強まる中で日経平均株価は2019年８月にか
けて20,000円に接近するなど調整局面を迎えましたが、米中の交渉が進展するのではとの期待から徐々に持ち直し
日経平均株価は当第２四半期連結累計期間終了時点で21,755円となりました。
当第２四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は、経済の先行き不透明な状況などから１兆円を割り込み9,075億円となり、前第２四半期連結累計期間比
で19.1％の大幅減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第２四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買
代金は462億円（前第２四半期連結累計期間比21.3％減）と前第２四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が
5,482百万円（同20.2％減）となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が4,464百万円（同13.5％減）とな
りました。また、FX収益の増加によりトレーディング損益が2,330百万円（同11.3％増）となったことなどから、
営業収益は12,321百万円（同13.0％減）となりました。
金融費用は1,093百万円（同4.1％増）となり、金融収支は3,371百万円（同18.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、10,442百万円（同9.6％減）となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は886百万円（同50.7％減）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 5,948 5,730 △218 3.7％減
金融収益 4,364 5,406 1,042 23.9％増
売上収益 30 264 234 791.5％増
その他の営業収益 662 519 △143 21.6％減
営業収益 11,004 11,919 915 8.3％増
金融費用 1,740 1,769 28 1.6％増
売上原価 26 229 204 792.5％増
販売費及び一般管理費 8,632 8,699 68 0.8％増
その他の収益費用（純額） △36 △28 9 －
セグメント利益又は損失（△）
570 1,194 624 109.4％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利の上下により収益が増減します。
当第２四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景気鈍
化懸念が強まりました。特に製造業関連の経済指標が顕著に弱含むなか連邦準備制度理事会（FRB）は一段の景気
の悪化を防ぐために2019年８月および2019年９月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の引き下げ（利下げ）
を実施しました。米中が交渉を再開するとの憶測や金利低下を受け反発しニューヨーク・ダウ平均は27,000ドル台
をつけ史上最高値を更新しましたが夏場にかけて調整局面となり、25,000ドルに接近しました。FRBによる金融緩
和や安全資産への需要が高まったことの影響で米10年国債利回りが一時1.5％を割り込むなど金利は低下傾向とな
り、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転（逆イールド）が発生しました。マーケットが混乱し市場の値動きの
度合いを示すS&P500のボラティリティ・インデックス（VIX指数）がやや上昇した時期もありましたが徐々に低下
傾向となりました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第２四半期連結累計期間比で1.3％円高となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に前第２四半期連結累計期間比でボラティリティが上昇し
たことにより、委託手数料は米ドルベースで2.6％増加した一方、その他受入手数料が減少した結果、受入手数料
は米ドルベースでは2.4％減少し、円換算後では5,730百万円（前第２四半期連結累計期間比3.7％減）となりまし
た。また、金融収益は、金利の上昇による受取利息の増加などにより米ドルベースでは25.5％増加し、円換算後で
は5,406百万円（同23.9％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで9.7%増加し、円換算後で
11,919百万円（同8.3％増）となりました。
金融費用は1,769百万円（同1.6％増）となり、金融収支は米ドルベースで40.5％の増加、円換算後では3,637百
万円（同38.6％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料の増加などの結果、米ドルベースで2.1％増加し、円換算後では8,699百万
円（同0.8％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,194百万円（同109.4％増）となりました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 139 153 14 9.9％増
トレーディング損益 1,118 1,924 806 72.2％増
営業収益 1,256 2,077 820 65.3％増
金融費用 0 2 1 1,310.5％増
販売費及び一般管理費 2,244 1,932 △312 13.9％減
その他の収益費用（純額） 140 9 △131 93.8％減
セグメント利益又は損失（△）
△847 152 999 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で
全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さ
らに、2019年６月には新たにモナコインの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は10種類となりました。
当第２四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、40万円台だったビットコインの価格は2019年６月に一時150万円
近くまで急上昇し、価格の上昇に伴い仮想通貨の取引も活況となりました。2019年９月末時点では90万円をわずか
に下回る価格となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においても前第２四半期連結累計期間比で仮想通貨の取引が大き
く増加したことからトレーディング損益が1,924百万円（前第２四半期連結累計期間比72.2％増）となりました。
また、受入手数料が153百万円（同9.9％増）となり、営業収益は2,077百万円（同65.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、オフィス統合に伴う不動産関
係費の減少などにより1,932百万円（同13.9％減）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は152百万円（前第２四半期連結累計期間は847百万円のセグ
メント損失）となり、２四半期連続で黒字となりました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 211 186 △25 11.9％減
トレーディング損益 △2 △0 2 －
金融収益 132 163 31 23.8％増
その他の営業収益 74 73 △1 1.4％減
営業収益 415 422 7 1.6％増
金融費用 2 130 128 5,483.9％増
販売費及び一般管理費 436 437 1 0.3％増
その他の収益費用（純額） △8 △5 3 －
持分法による投資利益又は損失（△） 15 17 2 11.9％増
セグメント利益又は損失（△）
△15 △133 △117 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当第２四半期連結累計期間の香港経済は、米中の貿易対立の影響や香港政府が進めた「逃亡犯条例」の改正に
対する反発による民衆のデモ激化により弱含みました。当連結会計年度前半は中国経済底打ちへの期待などから香
港ハンセン指数は30,000ポイント台を回復しましたがデモの激化や米中対立による経済落ち込みへの懸念から大き
く下落すると一時は26,000ポイントを割り込み、当第２四半期連結累計期間終了時点で26,092ポイントとなりまし
た。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が186百万円（前第２四半期連結累計期
間比11.9％減）となりました。また、金融収益が163百万円（同23.8％増）となり、営業収益は422百万円（同
1.6％増）となりました。
金融費用が130百万円（同5,483.9％増）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する信用
リスクの低下に伴う金融費用112百万円が含まれています。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で費用が減少したものの、マネックスBoom証券で事務
費が増加したことなどにより437百万円（同0.3％増）となりました。
持分法による投資利益は17百万円（同11.9％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は133百万円（前第２四半期連結累計期間は15百万円のセグ
メント損失）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 315 154 △161 51.2％減
営業収益 315 154 △161 51.2％減
販売費及び一般管理費 4 25 21 498.6％増
その他の収益費用（純額） △0 △0 △0 －
持分法による投資利益又は損失（△） 18 － △18 －
セグメント利益又は損失（△）
328 129 △200 60.8％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されていま
す。
当第２四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価益を計上したことから、金融収益が154百万円（前第２四半期連
結累計期間比51.2％減）となり、営業収益は154百万円（同51.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、25百万円（同498.6％増）と増加していますが、これはMV1号投資事業有限責任組合を
前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は129百万円（同60.8％減）となりました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
当第２四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2019年３月末）
（2019年９月末）
資産合計 1,027,849 1,063,020 35,170
負債合計 947,707 985,850 38,143
資本合計 80,142 77,169 △2,973
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 76,089 △2,905
当第２四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産、その他の金融資産などが減少したものの、現金及び現
金同等物、預託金及び金銭の信託、有価証券担保貸付金などが増加した結果、1,063,020百万円（前連結会計年度
末比35,170百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保
証金などが増加した結果、985,850百万円（同38,143百万円増）となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、自己株式の取得などにより減少した結果、77,169百万円
（同2,973百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,040 48,262 △23,778
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,954 △3,445 △30,399
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,751 △21,090 △14,339
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入48,262百万円（前第２四半期連結累計期
間は72,040百万円の収入）、投資活動による支出3,445百万円（同26,954百万円の収入）及び財務活動による支出
21,090百万円（同6,751百万円の支出）でした。この結果、当第２四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
171,835百万円（前連結会計年度末比20,909百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、48,262百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により11,583百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減により
49,511百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,445百万円となりました。
無形資産の取得により2,589百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、21,090百万円となりました。
社債の発行により14,193百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により30,702百万円、社債の償還に
より9,200百万円の資金を使用しました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
収益
営業収益 26,400 26,034
その他の金融収益 327 90
その他の収益 31 26
持分法による投資利益 33 17
収益合計 26,791 26,166
費用
金融費用 2,555 2,756
販売費及び一般管理費 22,193 21,112
その他の金融費用 62 29
その他の費用 152 73
費用合計 24,962 23,971
税引前四半期利益 1,830 2,195
法人所得税費用 153 607
四半期利益 1,677 1,588
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,745 1,679
非支配持分 △68 △91
四半期利益 1,677 1,588
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
２
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 6.51 6.39
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 6.36
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期利益 1,677 1,588
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
119 111
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△157 70
る負債性金融資産の公正価値の変動
ヘッジ手段の公正価値の変動 400 －
在外営業活動体の換算差額 1,777 △704
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△0 △14
に対する持分
税引後その他の包括利益 2,139 △538
四半期包括利益 3,816 1,051
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,884 1,142
非支配持分 △68 △91
四半期包括利益 3,816 1,051
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（３）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産
現金及び現金同等物 154,146 174,120
預託金及び金銭の信託 566,220 572,575
商品有価証券等 2,543 2,917
デリバティブ資産 10,895 13,342
棚卸資産 3,056 3,569
有価証券投資 3,914 4,905
信用取引資産 138,836 133,564
有価証券担保貸付金 42,064 52,719
その他の金融資産 54,202 51,749
有形固定資産 2,456 4,915
無形資産 47,698 46,707
持分法投資 306 251
繰延税金資産 289 279
その他の資産 1,226 1,410
資産合計 1,027,849 1,063,020
負債及び資本
負債
デリバティブ負債 4,311 3,821
信用取引負債 32,793 37,461
有価証券担保借入金 101,028 105,221
預り金 358,176 369,953
受入保証金 249,544 281,169
社債及び借入金 190,641 173,856
その他の金融負債 4,284 6,586
引当金 262 215
未払法人税等 266 392
繰延税金負債 1,862 2,151
その他の負債 4,540 5,026
負債合計 947,707 985,850
資本
資本金 10,394 10,394
資本剰余金 40,510 40,510
自己株式 △313 △3,552
利益剰余金 18,980 19,891
その他の資本の構成要素 9,424 8,846
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 76,089
非支配持分 1,148 1,080
資本合計 80,142 77,169
負債及び資本合計 1,027,849 1,063,020
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法
注記 を通じて を通じて
資本 自己 利益 売却可能 ヘッジ 適用会社
資本金 公正価値 公正価値 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 金融資産の 手段の における
測定する 測定する
公正価値の 公正価値
活動体の 株式報酬
その他の
計
資本性金 負債性金 換算差額
変動 の変動 資本の
融資産の 融資産の
構成要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2018年４月１日残高 10,394 40,510 △206 21,492 － － 1,753 △584 6,939 △71 101 8,139 80,329
会計方針の変更によ
－ － － 395 261 1,098 △1,753 － － － － △395 －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
10,394 40,510 △206 21,887 261 1,098 － △584 6,939 △71 101 7,744 80,329
（会計方針の変更後）
四半期利益 － － － 1,745 － － － － － － － － 1,745
その他の包括利益 － － － － 119 △157 － 400 1,777 － △0 2,139 2,139
四半期包括利益 － － － 1,745 119 △157 － 400 1,777 － △0 2,139 3,884
所有者との取引額
配当金 － － － △1,695 － － － － － － － － △1,695
自己株式の取得 － － △2,000 － － － － － － － － － △2,000
自己株式の処分 － 103 125 － － － － － － △228 － △228 －
株式報酬の認識 － － － △1 － － － － － 36 － 36 35
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － － － － － － － －
有持分の変動
所有者との取引額合計 － 103 △1,875 △1,696 － － － － － △192 － △192 △3,661
2018年９月30日残高 10,394 40,613 △2,081 21,935 380 941 － △184 8,716 △263 100 9,690 80,552
非支配
注記
持分
資本合計
2018年４月１日残高 164 80,493
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
164 80,493
（会計方針の変更後）
四半期利益 △68 1,677
その他の包括利益 － 2,139
四半期包括利益 △68 3,816
所有者との取引額
配当金 － △1,695
自己株式の取得 － △2,000
自己株式の処分 － －
株式報酬の認識 － 35
新株予約権の認識 364 364
子会社の取得 369 369
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 392 392
有持分の変動
所有者との取引額合計 1,125 △2,536
2018年９月30日残高 1,221 81,772
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当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
注記 括利益を通 括利益を通
資本 自己 利益 適用会社
資本金 じて公正価 じて公正価 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 における
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
その他の
計
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2019年４月１日残高 10,394 40,510 △313 18,980 396 1,199 7,997 △201 33 9,424 78,994
四半期利益 － － － 1,679 － － － － － － 1,679
その他の包括利益 － － － － 111 70 △704 － △14 △538 △538
四半期包括利益 － － － 1,679 111 70 △704 － △14 △538 1,142
所有者との取引額
配当金 － － － △717 － － － － － － △717
自己株式の取得 － － △3,389 － － － － － － － △3,389
自己株式の処分 － △43 150 － － － － △107 － △107 －
利益剰余金から資本
－ 43 － △43 － － － － － － －
剰余金への振替
株式報酬の認識 － － － △7 － － － 67 － 67 60
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － △3,239 △768 － － － △40 － △40 △4,047
2019年９月30日残高 10,394 40,510 △3,552 19,891 507 1,269 7,292 △242 19 8,846 76,089
非支配
注記
持分
資本合計
2019年４月１日残高 1,148 80,142
四半期利益 △91 1,588
その他の包括利益 － △538
四半期包括利益 △91 1,051
所有者との取引額
配当金 － △717
自己株式の取得 － △3,389
自己株式の処分 － －
利益剰余金から資本
－ －
剰余金への振替
株式報酬の認識 － 60
新株予約権の認識 15 15
子会社の取得 8 8
所有者との取引額合計 23 △4,023
2019年９月30日残高 1,080 77,169
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,830 2,195
減価償却費及び償却費 4,143 4,047
金融収益及び金融費用 △7,443 △7,254
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
3,624 △2,937
増減
信用取引資産及び信用取引負債の増減 35,079 9,941
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
14,301 △6,607
金の増減
預託金及び金銭の信託の増減 △13,301 △11,583
受入保証金及び預り金の増減 27,287 49,511
短期貸付金の増減 232 1,856
その他 2,912 1,530
小計 68,664 40,698
利息及び配当金の受取額 9,774 9,314
利息の支払額 △2,457 △2,450
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△3,941 701
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 72,040 48,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出 △160 △221
有価証券投資等の売却及び償還による収入 134 0
有形固定資産の取得による支出 △679 △311
無形資産の取得による支出 △2,827 △2,589
子会社の取得による収入 30,695 －
子会社の取得による支出 － △335
子会社の売却による収入 4 －
関連会社の売却による収入 － 20
共同支配企業の取得による支出 △0 －
その他 △212 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー 26,954 △3,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △28,597 2,361
社債の発行による収入 17,482 14,193
社債の償還による支出 △11,500 △9,200
長期借入債務の調達による収入 37,812 6,937
長期借入債務の返済による支出 △19,002 △30,702
自己株式の取得による支出 △2,000 △3,389
リース債務の返済による支出 － △573
配当金の支払額 △1,693 △716
非支配持分からの払込による収入 747 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,751 △21,090
現金及び現金同等物の増減額 92,244 23,727
現金及び現金同等物の期首残高 81,456 150,926
現金及び現金同等物の為替換算による影響 500 △2,818
現金及び現金同等物の四半期末残高 174,200 171,835
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（７）会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループは、当第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
(1) 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、開始日
において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債
を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
います。
(2) 貸手
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・
リースに分類しています。
① ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターン
に基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。
③ サブリース
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレ
ーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類していま
す。
当社グループは、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識していま
す。IFRS第16号の適用により、有形固定資産（使用権資産）が3,143百万円増加し、その他の金融資産（リース債
権）が46百万円増加し、その他の金融負債（未払費用）が428百万円減少し、その他の金融負債（リース負債）が
3,614百万円増加しています。適用開始日現在に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.7％です。なお、当社グループの貸手となるリースについては、サブリースのみでありファイナンス・リ
ースに分類しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定について、
適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
リース負債との間の調整は、次のとおりです。
金額
百万円
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,172
したオペレーティング・リースの約定
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,045
したオペレーティング・リースの約定（追加借入利子率で割引後）
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション 569
適用開始日（2019年４月１日）現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリ
3,614
ース負債
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（８）会計上の見積りの変更
当第１四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、
見積耐用年数を変更しました。これにより、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、
「販売費及び一般管理費」が610百万円減少しています。
（９）要約四半期連結財務諸表注記
１．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc.
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 13,922 10,495 412 1,256 315 26,400 － 26,400
セグメント間の内部営業収
240 509 4 － － 752 △752 －
益又は振替高
計 14,162 11,004 415 1,256 315 27,152 △752 26,400
金融費用 △1,051 △1,740 △2 △0 － △2,793 238 △2,555
売上原価 － △26 － － － △26 26 －
減価償却費及び償却費 △3,049 △1,025 △36 △33 － △4,143 － △4,143
その他の販売費及び一般管
△8,504 △7,606 △400 △2,211 △4 △18,725 675 △18,050
理費
その他の収益費用（純額） 239 △36 △8 140 △0 335 △191 144
持分法による投資利益又は
－ － 15 － 18 33 － 33
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,798 570 △15 △847 328 1,833 △4 1,830
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 パシフィ アセット
米国 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 5,158 4,364 132 － 315 9,969 △236 9,733
売上収益 － 30 － － － 30 △30 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国
パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 12,079 11,305 419 2,077 154 26,034 － 26,034
セグメント間の内部営業収
241 614 3 － － 858 △858 －
益又は振替高
計 12,321 11,919 422 2,077 154 26,892 △858 26,034
金融費用 △1,093 △1,769 △130 △2 － △2,994 237 △2,756
売上原価 － △229 － － － △229 229 －
減価償却費及び償却費 △2,451 △1,232 △59 △305 － △4,047 － △4,047
その他の販売費及び一般管
△7,991 △7,468 △377 △1,627 △25 △17,488 423 △17,065
理費
その他の収益費用（純額） 101 △28 △5 9 △0 77 △64 13
持分法による投資利益又は
－ － 17 － － 17 － 17
損失（△）
セグメント利益又は損失
886 1,194 △133 152 129 2,228 △33 2,195
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 パシフィ アセット
米国 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 4,464 5,406 163 － 154 10,187 △237 9,949
売上収益 － 264 － － － 264 △264 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第２四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
２．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
基本的 1,745 1,679
調整（注） － △8
希薄化後 － 1,672
加重平均普通株式数（千株）
基本的 268,196 262,983
調整（注） － －
希薄化後 － 262,983
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び関連会社が発行する新株予約権です。
（１０）重要な後発事象
該当事項はありません。
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