2019年7月26日
(東証1部8698）
2020年3月期 第1四半期決算説明資料
（企業理念）
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、
世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、
更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を
サポートすることを目指します。
（行動指針）
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
1
目次
企業理念と行動指針 p. 1
目次 p. 2
Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 9
Ⅱ. 連結業績 p. 10～p. 28
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 29～p. 41
Appendix. グループ概要 p. 42～p. 52
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 53
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
2
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
3
マネジメントによる現状認識 1/2
創業以来収益の柱であった日本の株式市場が低迷する中、
『グローバル・ビジョン』によりグループ入りしたトレードステーション社はグループの
稼ぎ頭へと成長。『第二の創業』によりグループ入りしたコインチェック社は
グループ入り後初の黒字化を達成。主要３セグメントで黒字を達成し、当社
の事業ポートフォリオが確立
自己株式の取得 主要3セグメントの黒字達成を受け、自己株式の取得を決定
【目的】
• 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
• 資本効率の向上を通じた株主還元
【取得の内容】
• 取得対象株式の種類：当社普通株式
• 取得する株式の総数：10,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合）3.76％）
• 株式取得価額の総額：4,000,000,000円（上限）
• 取得期間：2019年7月26日~2019年8月16日
4
マネジメントによる現状認識 2/2
米国セグメントはマネックスグループの稼ぎ頭へと成長。預かり資産と稼働
口座数が継続的に成長し、収益基盤は拡大。トレードステーション・クリプ
米国
ト社の仮想通貨交換業は当初の計画から若干遅れたものの、10月の開
始を予定
内部管理とサイバーセキュリティーを強固にした上で、費用削減を実施。加
クリプトアセット えて新規口座開設の急速な成長や、新規取扱い通貨の追加、4-6月の
市場活況により四半期で初の黒字を達成
個人投資家の株式取引量が約7年ぶりの低水準にありながらも、黒字を
確保。コインチェックとの連携や、他社に類を見ない米国株サービスの提供
日本
により、顧客基盤拡大を目指す。また、日本株委託手数料以外の収益
シェア拡大に取り組んでいく
5
業績ハイライト－2020年3月期第1四半期（3ヶ月）1/4
米国が５セグメント中最高益となり、クリプトアセットも大きく増収
日本は市場低迷の中でも黒字を確保し、引き続き収益性改善に取り組む
日本 取引量が減少するも、セグメント利益*は5億円を確保
EBITDAは前年同期比で大幅に増加し、当四半期のセグメント利益は
米国
5セグメント中最高益の6億円
新規通貨の取扱い開始、口座数の増加や市場活況に伴い、取引量が
クリプトアセット
増加。セグメント利益は1.4億円
Boom証券は引き続き黒字を維持。オーストラリア事業の費用が先行し
アジア・パシフィック
ているため、13百万円のセグメント損失*を計上
投資 MV1号投資事業有限責任組合は順調に投資を実施
*セグメント利益（損失） =税引前利益（損失）。本資料中、以下同じ 6
業績ハイライト－2020年3月期第1四半期（3ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
（百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 1,196
15,000 12,555
12,358 11,881
11,487 11,017
10,000
連結
5,000
1,196 549 951 -1,515 849
0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3
-5,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） セグメント利益（税引前四半期利益）
8,000 6,634 6,477 6,981
5,647 5,598
日本 4,000
959 838 1,136
-1,687 457
0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3
-4,000 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
7
業績ハイライト－2020年3月期第1四半期（3ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
セグメント利益（税引前四半期利益）
6,000 5,115 4,985 4,996
4,619 4,619
米国
3,000
658 749 620
209 361
0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
（百万円）
300 192 221 186 209 195
アジア・ 150 -9 -6 -29 -4 -13
パシフィック 0
-150 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3
-300 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
8
業績ハイライト－2020年3月期第1四半期（3ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
（百万円）
クリプト 1,500 1,274
942
アセット 1,000
518
事業 500 315 302
142
-259 -588 -324 -560
0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3
-500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
-1,000
（百万円）
1,000
投資 500 222 233
93 96 -20 89 74
-2
10 12
事業 0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3
-500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
9
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
10
前年同期比（3ヶ月）実績（連結）
2019年3月期 2020年3月期
1Q 1Q
単位：百万円 増減額 増減率 参照先
(2018年4月～ (2019年4月～
2018年6月) 2019年6月)
日本セグメントの分析：Ｐ13
金融費用控除後営業収益 12,358 11,881 △477 △4% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ17
日本セグメントの分析：Ｐ14
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,255 10,666 △589 △5% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ18
営 業 利 益 相 当 額 1,102 1,215 112 10%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） 27 △19 △47 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 1,130 1,196 66 6%
親会社の所有者に帰属する
1,196 849 △347 △29%
四 半 期 利 益
E B I T D A * 3,148 3,177 29 1%
*EBITDA＝営業利益相当額+減価償却費+支払利息(米国セグメント以外は、支払利息を含まない) 以下、同様。
11
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
単位：百万円
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
6,634 5,598 4,619 4,996 192 195 942 1,274 222 12
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,835 5,194 4,389 4,364 207 212 1,211 1,127 1 14
営 業 利 益 相 当 額 799 404 230 633 △16 △16 △269 147 220 △2
そ の 他 収 益 費 用 （ 純 額 ） 161 53 △21 △13 6 3 10 △5 12 0
税 引 前 四 半 期 利 益 959 457 209 620 △9 △13 △259 142 233 △2
親会社の所有者に帰属する
1,055 313 191 464 △13 △16 △190 99 156 △4
四 半 期 利 益
E B I T D A 2,314 1,576 861 1,425 2 13 △258 299 220 △2
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後営業収益は 価控除後営業収益は 価控除後営業収益は
備 考
P13、販管費はＰ14に P15、販管費はP16に P17、販管費はP18に
増減分析を記載 増減分析を記載 増減分析を記載
12
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析
日本：市場個人売買代金の減少に伴い、委託手数料と金融収支は減少。
FXのスプレッド縮小により取引シェアは過去最高水準まで上昇
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益
7,000 6,634 △15.6%（△1,036）
*カッコ内は増減額（百万円）
6,000
670
5,598 ■その他（△74）
963
5,000
597
■FX・債券関連収益（+180） ※1
■金融収支（△411） ※2
1,143
4,000 2,143
3,000 1,731
■委託手数料（△731） ※3
※1 FX取引枚数シェア 0.77% → 1.70％
2,000
2,858 ※2 信用取引収支の減少 -429
1,000 2,127 信用残高 市場残 -27％
マネックス証券残 -25％（平残）
0
※3 株式（ETF等含む）2市場個人売買代金 -21％
2019/3 1Q 2020/3 1Q
13
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析
日本：前期の減損処理等で償却負担が減少したことにより、システム関連費用が大幅減少
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 △11.0%（△641）
5,835
6,000
373 5,194 *カッコ内は増減額（百万円）
5,000
388 ■その他（+44）
432 418
523
236
418
■広告宣伝費（△152）
4,000
470 ■通信費・運送費・情報料（△14）
1,026
3,000 1,074
■支払手数料・取引所協会費（△53）
■人件費（+47）
2,000
■システム関連費用（△514）※
3,094
2,580
1,000 ※ 不動産費 -87
器具備品費および事務費 -82
減価償却費 -343
0
2019/3 1Q 2020/3 1Q
14
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
米国：預かり資産の増加と金利上昇により、金融収支が大幅に増大
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） +7.3% （+3,099）
50,000
45,557 *カッコ内は増減額（千米ドル）
45,000 42,458
40,000 3,031
2,646
■その他（△385）
6,606
35,000 7,920 ■その他の受入手数料 （△1,314）
30,000
16,828
■金融収支（＋5,697）
25,000 11,131
20,000
■委託手数料（△899）
15,000
10,000 20,377 19,477
5,000
0
2019/3 1Q 2020/3 1Q
15
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
米国：収益の上昇に関わらず、費用は適切にコントロール
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 △1.4%（△556）
45,000
40,345 39,789 *カッコ内は増減額（千米ドル）
40,000
5,086 4,835
■その他（△251） ※
35,000
2,937 2,306 ■広告宣伝費（△631）
30,000 4,601 5,543 ■減価償却費（＋942） ※
25,000 3,484 2,979 ■通信費・運送費・情報料（△505）
■支払手数料・取引所協会費（△443）
20,000 8,183 7,740
■人件費（+332）
15,000
10,000
16,053 16,385
※ IFRS16号適用による科目振替
5,000
0
2019/3 1Q 2020/3 1Q
16
前年同期比（3ヶ月）収益増減分析
クリプト：2018年10月以降、サービスを順次再開。当四半期の仮想通貨市場活況も
相まって、トレーディング収益が大幅増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+35.3%（+332）
1,500
*カッコ内は増減額（百万円）
1,274
74 ■その他（△20）
1,000
942 ■トレーディング収益（+352）※
94
※ サービス状況比較
1,200 2019/3 1Qは、新規口座開設及びすべてのアル
500 トコインの入金と購入を停止。取扱通貨13種類の
848 うち、4通貨（Monero, Dash, Zcash,
Augur）は2018年6月に取扱い廃止
2020/3 1Qは、サービスを全面再開しており、新
0 規通貨Monacoinの取扱いも6月初旬より開始
2019/3 1Q 2020/3 1Q
17
前年同期比（3ヶ月）費用増減分析
クリプト：専門家報酬の減少などにより、前年同期に比べ費用は減少
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円）
販管費合計 △6.9%（△84）
1,500
*カッコ内は増減額（百万円）
1,211
1,200
1,127 ■その他（△217）※
151
■広告宣伝費（+36）
■通信費・運送費・情報料（+70）
368
42
900
7
65
135
60
■支払手数料・取引所協会費（△13）
73
600
■人件費（△7）
406
399
■システム関連費用（+47）
300
※ 仮想通貨交換業登録の完了により、
339 専門家報酬が減少
292
0
2019/3 1Q 2020/3 1Q
18
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
2019年3月期 2020年3月期
単位：百万円 ４Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2019年1月-3月) (2019年4月-6月)
日本セグメントの分析：Ｐ21
金融費用控除後営業収益 11,017 11,881 864 8% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ23
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ25
日本セグメントの分析：Ｐ22
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,290 10,666 △624 △6% 米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ24
クリプトアセットセグメントの分析：Ｐ26
営 業 利 益 相 当 額 △273 1,215 1,488 -
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） △1,160 △19 1,141 - 連結業績四半期推移（その他収益・その他費
用）
税 引 前 四 半 期 利 益 △1,433 1,196 2,628 -
親会社の所有者に帰属する
△1,515 849 2,364 -
四 半 期 利 益
E B I T D A 1,877 3,177 1,300 69%
19
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
単位：百万円
2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3 2019/3 2020/3
4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
5,647 5,598 4,985 4,996 209 195 302 1,274 89 12
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,698 5,194 4,231 4,364 228 212 1,373 1,127 17 14
営 業 利 益 相 当 額 △51 404 754 633 △19 △16 △1,071 147 73 △2
そ の 他 収 益 費 用 （ 純 額 ） △1,636 53 △5 △13 15 3 511 △5 1 0
税 引 前 四 半 期 利 益 △1,687 457 749 620 △4 △13 △560 142 74 △2
親会社の所有者に帰属する
△1,139 313 528 464 41 △16 △989 99 47 △4
四 半 期 利 益
E B I T D A 1,472 1,576 1,459 1,425 △2 13 △997 299 73 △2
金融費用及び売上原
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益
備 考 はP25、販管費は
はP21、販管費はＰ はP23、販管費はP24
P26に増減分析を記
22に増減分析を記載 に増減分析を記載
載
20
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
日本：個人投資家取引量が約7年ぶりの低水準となり、委託手数料が減少
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
△0.9%（△49）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
8,000
6,981
7,000
6,634 6,477 ■その他（△12）
689 5,647
670 5,598
6,000 692
1,303
■FX・債券関連収益（△35）
963 608 597
5,000 1,169
1,178 1,143 ■金融収支（+82） ※1
4,000 2,143 2,061
■委託手数料（△85）※2
1,965
3,000 1,649 1,731
※1 信用残高 市場残 -6％
2,000
マネックス証券残 -3％
2,858 2,652 2,928
1,000 2,212 2,127
※2 株式（ETF等含む）の
2市場個人売買代金 -8％
0
2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q
21
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
日本：前期の減損処理等により、償却負担が減少したことにより、システム関連費用が大幅
減少
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 △8.8％（△504）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
7,000
5,835
5,718 5,762 5,698 ■その他（+37）
6,000
373 396 355 381
5,194
■広告宣伝費（△58）
388 282
■通信費・運送費・情報料（△44）
248 294
5,000 429 418
432 409 461 236
545
■支払手数料・取引所協会費（△18）
523 503 487 418
4,000 470
3,000
1,026 991 1,050 979
1,074
■人件費（+95）
■システム関連費用（△515）
2,000
3,094 3,171 3,100 3,095
2,580
1,000
0
2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q
22
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：資金運用収支のさらなる増加により金融収支は6四半期連続で増収。日中の
ボラティリティ上昇に伴い、先物取引量と委託手数料が上昇。収益は堅調に推移
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル）
+0.9％（+406）
*カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
50,000 45,684 45,150 45,557
42,458 41,329
45,000 2,967 2,646
■その他（△244）
2,890
40,000 3,031 3,012 7,711 7,626 6,606
35,000 7,920 7,818 ■その他の受入手数料 （△1,021）
30,000
13,907
■金融収支（+293）
16,828
25,000 11,131 16,535
12,666
20,000
■委託手数料（+1,378）
15,000
10,000 20,377 21,099 19,477
17,834 18,100
5,000
0
2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q
23
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：先物取引量増加により、支払手数料が増加
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル）
販管費合計 +3.8%（+1,462）
*カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
45,000 40,345 39,789
39,150 38,326
40,000
37,942 ■その他（△136）
5,086 4,734 4,835
4,971
35,000
2,937
5,220
2,749
2,713
3,016
2,306 ■広告宣伝費（△710）
30,000 4,601 4,778 5,543
25,000 3,484
4,700
2,493
4,837
2,979
■減価償却費（+705）
3,428 3,979
20,000 8,183 8,080 7,740 ■通信費・運送費・情報料（△999）
6,511 6,565
15,000 ■支払手数料・取引所協会費
10,000 （+1,175）
5,000
16,053 15,335 16,353 14,958 16,385
■人件費（+1,427）
0
2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q
24
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
クリプト：国内月間取引高が前四半期比2.4倍(※)に増加する中、収益は約4倍まで増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+321.3%（+972）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,500
1,274
74
■その他（+61）
1,200
942 ■トレーディング収益（+911）
94
900 ※ 国内ビットコイン月間現物取引高
（DMMビットコイン除く）
518
600 -5 1,200 1-3月平均 4,745億円
315
302 4-6月平均 11,465億円
848
45 13 前四半期比 140％増
300
522
269 290 参照元：Bitcoin日本語情報サイト
0
「日本の月間取引高」
2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q (https://jpbitcoin.com/)
25
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
クリプト：コスト削減を進めるべく、外部委託に係る費用などの削減を実施
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 △18.0％（△247）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
2,000
1,800
■その他（△42）
1,600
1,373 ■広告宣伝費（△14）
■通信費・運送費・情報料（+8）
1,400 1,211
1,149 192 1,127
1,200 1,033
1,000 368 226
56
127 151 ■支払手数料・取引所協会費（+6）
800 7
65
256 11
107
54 42
135 ■人件費（△127）
10 41 60
73 78
600
46
421
526
399
■システム関連費用（△79）
406 373
400
200 343 419 339
292 271
0
2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 2020/3 1Q
26
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2019年6月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
10,348億円 9,551億円 有形固定資産 53億円
無形資産（のれん） 167億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 100億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 200億円
7,623億円 9,378億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 38億円
※2 のれん 167億円
日本76億円、米国87億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 100億円
米国95億円、アジア・パシフィック5億円
その他 552億円
資本（797億円）と固定的な資産（561億円）の差額
その他 173億円 265億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,611億円 1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する
資本 規制への対応
固定的な資産 ※1 797億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
561億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
27
株主還元について
総還元性向(※1)は「複数年度で75%」
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
12,000 900% 15%
103% 12.9%
800%
10,000
配当金支払（左軸） 700%
自己株式取得（左軸）
8,000 総還元性向（右軸）5,514 600% 10%
100%
8.3%
500%
6,000 7.1%
4,030
400%
109% 291%
260% 5.0%
4,000 300% 5% 4.2% 4.1%
68% 1,162 827%
77% 31% 5,178 200% 2.9%
48% 1,000 2,000 2.0%
2,000
1,825 1,537 3,098 1,229 2,359
100% 1.5%
0.4%
2,728 1,459 2,721 1,435
0 599 0% 0%
2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P54「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円
28
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
29
ビジネスアップデート セグメント間の連携
マネックス証券とCoincheckの間に、顧客接点を複数展開
マネクリ
コインチェックコラム 仮想通貨研究所
マネックス証券ユーザー, Coincheckユーザー
仮想通貨のリテラシー向上
仮想通貨取引を始めやすく
マネックスポイント交換 アプリ “Cheeese“
30
ビジネスアップデート 日本セグメント
米国株の手数料引き下げを実施。FXは取引枚数シェアが過去最高水準
米国株取引 FX取引
• 7月初旬に米国株の最低取引手数料を撤廃 • 2018年11月のFX PLUSのスプレッド縮小により、
• 取扱銘柄数は主要オンライン証券（※）でNo.1 取引量シェアが大幅に上昇
• 米国株専用スマートフォンアプリや時間外取引等、主 • 当四半期のFX市場の取引枚数シェア平均は、
要オンライン証券で唯一のサービスを提供中 2年前と比べて約2倍の1.7％に到達
• 取引口座数は前四半期比22％増と、好調に推移
※ SBI証券・カブドットコム証券・松井証券・楽天証券・マネックス証券
◆ FX収益額とFX取引シェア
◆ 外国株口座数
（百万円）
250,000 収益額(左軸) 取引枚数シェア（％）
1,200 3.0%
200,000 1,000 2.5%
150,000 800 2.0%
600 1.5%
100,000
400 1.0%
50,000 200 0.5%
0 0 0.0%
2018/3期 2018/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
31
ビジネスアップデート 日本セグメント
アクティブトレーダー向けの信用取引サービスと日本株トレードステーションを強化。
超高齢社会におけるサービスを展開すべく、信託会社がグループ入り
アクティブトレーダー／超高齢社会 金融機関連携
銘柄スカウター
• 「10年間の企業業績」や「5年間のPERやPBR • 「MSV LIFE」は、サービスのUX/UIの改良を全面的
のグラフ表示」など、投資判断に役立つ機能を搭 に実施中
載。月間平均で約7万人のユーザーが利用 • 今年1月より提供開始した「MSV COMPASS+」
信用取引＆日本株トレードステーション は、今年度中に数社の金融機関が導入予定
• 信用取引に一般信用売建取引が加わり、サービ
BtoB 金融商品仲介業サービス
スラインナップが充実。日本株トレードステーション
はシステム安定稼働を最優先事項とし、アクティブ • 静岡銀行、フィデアホールディングス（荘内銀行、北都
トレーダー獲得を目指す 銀行）、トモニホールディングス（徳島銀行、香川銀
行）がマネックス証券との金融商品仲介業サービスを提
マネックスSP信託株式会社 供
• しあわせパートナーズ信託株式会社をグループ子
会社化し、商号を“マネックスSP信託株式会社”
に変更。超高齢社会における課題解決の一翼を
担うサービスを展開予定
32
ビジネスアップデート 日本セグメント
イベント「マネックス・アクティビスト・フォーラム」 は個人・機関投資家ともに大好評
「マネックス・アクティビスト・フォーラム～物言う個人投資家がマーケットを変える～」
個人投資家に対し、アクティビスト（物言う投資家）としての適切な株主権利の理解と実行を促し、
企業とのコミュニケーションを深めてもらうことで、日本株の評価を上げることを目的とする
「マネックス・アクティビスト・フォーラム」 開催（5月19日：来場者600名超 ライブビュー約500名）
個人投資家向けのリアルイベントを実施。現役ファンドマネージャーやアクティビストファンド運用者、企業価値向上
に取り組む有識者などが一堂に会して、株主が会社とどのようにコミュニケーションすべきかを考える
- 本フォーラム来場者の大半が、議決権行使の経験あり。個人投資家エンゲージメントの高まりを証明
- アンケートは「議決権行使意欲が高まった」「活動に好意的」の回答が90％以上
- 当社では引き続き、日本の株式市場の発展に資するよう、個人投資家と企業のエンゲージメント施策を実施
（現在も有識者へのインタビュー記事配信やオンラインセミナーを継続的に実施中）
33
ビジネスアップデート 米国セグメント
稼働口座数は好調に推移。市況の後押しを受け、預かり資産は順調に増加
・ ブランド刷新により、カジュアル・トレーダー/ミレニアル世代の顧客層を拡大
・ 今夏は更なる顧客獲得を目指し、新規顧客に向けた手数料無料キャンペーンを実施
・ トレーディングテクノロジーズ社が開発した先物のオプション取引のための新機能を提供開始
・ トレードステーションクリプト社は、今秋サービス開始を目指し、仮想通貨事業を準備中
◆ 稼働口座数 ◆預かり資産残高
（口座数） （百万米ドル）
100,000
6,000 預かり資産(証券)
80,000 5,000 預かり資産(現金)
60,000 4,000
3,000
40,000
2,000
20,000
1,000
0 0
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末
34
ビジネスアップデート 米国セグメント
顧客基盤の拡大により、2020年３月期も金融収支は大幅な増加見込み
・ 受入手数料+金融収支は前四半期比1.5％増
・ 米中貿易摩擦の影響で日中のボラティリティが増加し、受入手数料は前四半期比約1％増加
・ 当四半期の資金運用収支は約15百万米ドルに到達
・ 下半期に複数回の利下げが行われるものと仮定すると、当期の資金運用収支は約52百万米ド
ル（前期の資金運用収支は約45百万米ドル）を見込む
◆ VIX（※1）と受入手数料+金融収支の四半期推移 ◆資金運用収支(※2)および米国短期金利推移
（百万米ドル） （百万米ドル） （％）
50 25 70 3.5
受入手数料 金融収支 VIX（日次平均）（右軸）
資金運用収支（左軸）
60 3
40 20
米国FF金利年間平均（右軸）
50 2.5
30 15
40 2
20 10 30 1.5
20 1
10 5
10 0.5
0 0 0 0
2018/3期 2018/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
※1 日次平均
※2 金融収支からマージン取引および株券貸借取引の金融収支を除く 35
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
中核のマネックスBoom証券は継続的に営業利益を創出
マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国）
・ 市況は低調に推移するも、営業利益相当額は ・中国本土のジョイントベンチャーを通じて
10四半期連続黒字 オンライン証券業の技術・ノウハウを供与
・ 持分法投資利益を9四半期連続で計上
◆ 営業利益相当額推移 ◆ 持分法投資損益推移
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
5
4
3 2
2
1
1
0 0
2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2020/3期
1Q 3Q 1Q 3Q 1Q 1Q 3Q 1Q 3Q 1Q
Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・ マネックスBoom証券のシステムを利用することでインフラを軽量にしてサービス提供を実現
36
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
市場の活況により預かり資産・本人確認済口座数が増加
預かり資産 登録ユーザー／本人確認済口座
仮想通貨の価格に連動し、預かり資産が増加 アプリ 250万ダウンロード 突破
登録ユーザー数 本人確認済口座数
◆ 預かり資産およびビットコイン価格の推移（四半期末） 188万ユーザー 90万口座(*)
（億円） （円）
預かり資産（預かり金）（左軸） （件） 本人確認済口座開設数
1,500 1,500,000
預かり資産（仮想通貨）（左軸） 30,000
仮想通貨価格（ビットコイン）（右軸） 26,009
1,200,000 25,000
1,000 20,000
900,000
15,000
600,000 10,000 8,277
500
5,000
300,000
0
2019年3期 2020年3期
0 0
4Q 1Q
2018年 2018年 2018年 2019年 2019年
6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 • 本人確認済口座数はハガキ受取時点での集計に定義を変更。
本定義による前四半期末の本人確認済口座数は87万口座 37
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
透明性ある規制およびグローバル企業の新規参入を受け、仮想通貨市場は健全な
成長へと向かう過程にあり、その中でコインチェックは競争優位性を保ちながら成長
取組み
・6月のMonacoin取扱い開始等、新規通貨の追加による投資機会提供を促進
・ホットウォレットで保管する資産上限を足下25億円まで絞り、サイバーセキュリティリスクを低減
・マネックス証券と連携し、ポイント交換や証券取引層への仮想通貨セミナー開催などを実施
・ブロックチェーン・ラボでは仮想通貨交換業以外のサービス開発を目指し、複数企業と連携を検討中
収益基盤/競争優位性
・BTCの取引所/販売所に加え、９通貨のアルトコイン販売所を運営（合計10通貨）
・初心者でも使いやすいUXで、投資経験の少ない若年層にもリーチ
・定期的なスプレッド見直しにより、競争力ある価格差を提供
38
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
Cheeese（チーズ）やマネックス仮想通貨研究所で仮想通貨を身近に
• ビットコインお小遣いアプリ「Cheeese（チーズ）」がほぼ毎日仮想通貨を貰える機会を提供
• ウェブメディア『マネックス仮想通貨研究所』は、金融セクターのアナリストでもある所長大槻奈那や所員に
よる仮想通貨の相場展望や世界の業界動向など、ユニークなコンテンツを配信する
• 大槻は、米有力学術誌「Applied Economics」にビットコインのパフォーマンスについての共著論文を掲載
Cheeese（チーズ）スマホ画面
『 Cheeese（チーズ） 』 概要
・簡単なアンケートの回答や、ほぼ毎日配信の
仮想通貨の記事を読んで、ビットコインを獲得
・個人投資家に仮想通貨を身近な存在にする
アプリ
39
ビジネスアップデート 投資事業セグメント
旗艦ファンド「MV1号投資事業有限責任組合」が順調に投資を実施
投資領域
マネックスベンチャーズ株式会社 ：フィンテック分野を中心としたベンチャーへの自己資金による投資
マネックスエジソン投資事業有限責任組合：成長ポテンシャルのあるシード/アーリーステージのスタートアップ企業へ投資
M V 1 号 投 資 事 業 責 任 組 合：新しい金融インフラおよびそれを前提としたアプリケーション企業／その他先端技術で
事業を創造するテック企業へ投資（7件の投資実施）
上場/売却済投資先 研究開発目的の投資先（すべて2019年出資）**
情報プラットフォーム ブロックチェーン 仮想通貨
ネット生命保険 /キュレーション IoT関連事業
関連事業 関連事業
2006年出資、2012年3月 2009年出資、2016年10月
東証マザーズ上場 東証マザーズ上場 ブロックチェーン 仮想通貨 仮想通貨
（売却済） （売却済） 関連事業 関連事業 関連事業
PFM*/ インバウンド向け
クラウド会計 飲食店予約
ブロックチェーン
2012年出資、2017年9月 2016年出資、2018年12月 * PFM= Personal Financial Management
関連事業 ** 投資事業セグメント以外からの出資を含む
東証マザーズ上場 保有全株式売却
（売却済）
40
ビジネスアップデート 投資事業セグメント（マネックスベンチャーズ、マネックスエジソン投資
事業有限責任組合およびMV1号投資事業責任組合の投資実績）
投資先へIPO主幹事提案も視野に入れ、Fintech企業を中心に投資を拡大
オンラインモーゲージローン
投資マーケットプレイス EC ペイメント DLT* コンサルティング AI/ビッグデータ
第二種金融商品取引業登録 貸金業登録
株式投資型クラウドファンディング
B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ テーマ型投資 ベンチャーデットプラットフォーム
クリプトアセット関連 経済メディア
第一種金融商品取引業登録 第一種少額電子募集取扱業者
バーティカルEC AI/ビッグデータ 保険ロボアドバイザー クリプトアセット関連 フォトEC AI/ビッグデータ
アフリカにおける 宿泊予約権利
VR 民泊 インタラクティブ広告 オンライン美容院予約
営業管理ツール 売買サービス
電子マネー
IoT関連事業 IoT関連事業 ギフトEC メンタルヘルスケア 睡眠改善サービス プラットフォーム
車両売買 ドローン関連 SaaS 物流 Saas
プラットフォーム
* DLT= Distributed Ledger Technology 2014年出資 2015年出資 2016年出資 2017年出資 2018年出資 2019年出資 41
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
42
企業価値向上へのロードマップ
オンライン証券の着実な成長と中長期成長ドライバーにより企業価値増大を狙う
オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大
19/6 EBITDA 16億円 クリプト
「未来の金融」の実現 2020年3月期 1Q
日本 仮想通貨交換業だけでなく、ブロックチェーンで
コインチェックとの連携を促進 アセット
の新ビジネス構築により、未来の金融を実現 ・ EBITDA
32億円
19/6 EBITDA 14億円 イノベーションの追求
米国 投資 連結
稼働口座数などが順調に推移 旗艦ファンドの設立、金融インフラ等を事業とす
る企業に投資 ・ 期末時点の時価総額
（2019/6/30）
19/6 EBITDA 0億円 アジア・ グローバルな事業拡大 1,012億円
香港
アジア地域最古のオンライン証券会社 中国本土のJV、豪州のマネックスオーストラリア
パシフィック
とグローバルに事業地域を拡大
43
グループ概要
日本:証券183万口座、クリプトアセット:188万ユーザー、米国:証券11万口座、AP:証券1万口座の
グローバルな顧客基盤
個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る
◆連結預かり資産の推移
（単位：億円）
60,000
クリプトアセット
APセグメント
50,000 米国セグメント
日本セグメント
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 第二の創業
44
グループ概要－収益、費用および従業員構成
◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況
人件費 4% その他 3%
その他 2% クリプト システム関連費 3%
アセット
株式*1 クリプト
4% 投資 23% その他 2% アセット 投資事業 システム関連費*2
金融収支 14% 10% 0%
AP 1％ 26%
2％ 支払手数料等 7% AP
2%
金融費用控除後 先物OP 1% 販売費及び 日本
米国 広告宣伝費 3% 49%
オプション*1 営業収益 日本 一般管理費
40％
6% 47,417百万円 53％ 通信費・情報料等 3% 44,690百万円
(2019年3月期) FX 9% (2019年3月期)
米国 人件費
先物*1
39% 9%
11% 投資信託 4%
人件費*2 通信費・情報料等 4%
金融収支 15% 16%
株式 広告宣伝費 3%
7% その他 1% 支払手数料等 4%
システム関連費 7%
その他 3%
◆従業員の地域別および職務別分布状況
その他 2％
技術関連 8％
バックオフィス 6％
営業関連
技術関連 7％ 9％ *1 金融費用控除後営業収益：日本が半分を占める。
クリプトアセット 日本は株式、米国は先物およびオプションの割合が高い
15％
AP
4％ バックオフィス *2 販管費：日本5割・米国4割。
その他 2％ 連結従業員数 日本 9％
1,093名 34％ 日本はシステム関連費、米国は人件費の割合が高い
バックオフィス (2019年3月末)
その他
10％ *3 従業員数：米国が約5割を占める。
8％
営業関連 システムを自社開発している米国は技術関連の人員数が多い
米国*3
4％ 47％
技術関連*3 31％
45
グループ概要－企業価値創造プロセス
金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大
46
当社グループの戦略
新たな時代の金融コングロマリットを目指して
従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ
銀行 クリプトアセットバンク コインチェック
マネックス証券、TradeStation証
証券 グローバルなオンライン証券 券、マネックスBoom証券、マネックス
オーストラリア証券
コインチェック
ブロックチェーン技術を使った
カード ブロックチェーン・ラボ
ペイメントサービス その他
投資事業 マネックスベンチャーズ
その他
その他 その他
47
コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催。質問者に対して氏名や株主番号の発言を求めない方式に変更
（ご参考）
2019年6月22日開催 第15回定時株主総会の来場株主数 529名
48
グループの概要
持株会社・上場会社
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業 仮想通貨交換業
Monex International Limited
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス
提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供
オンライン証券事業
マネックスBoom証券
投資事業 ファイナンスカンパニー TradeStation Securities, Inc. （香港）
トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国）
マネックスファイナンス株式会社 マネックス証券
マネックスベンチャーズ株式会社 グループ内のファイナンス業務 北京駐在員事務所
ベンチャーキャピタル事業
技術開発
オンライン証券事業
アセットマネジメント事業 TradeStation Technologies, Inc.
（米国）
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供
TradeStation Global Services, S.A.
当社保有比率：51％ （コスタリカ） Monex Securities Australia Pty Ltd
（オーストラリア）
仮想通貨関連業
欧州拠点 技術支援
マネックスクリプトバンク株式会社 TradeStation International Limited
マネックス仮想通貨研究所の運営、仮想通貨サービスに 杭州财悦科技有限公司
欧州等の顧客紹介 （英国）
関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティング [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
※2019年6月末現在
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ 49
主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州）
・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ
・1999年創業 ・President：John Bartleman
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り）
に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の
投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サービスを多数展開 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォームで
・個人投資家向けで日本業界初の商品・サービスの実績 取引でき、自動売買のプログラミングやバックテスト機能が充実
例：日本株式の夜間取引、貸株サービス、オンライン証券初のIPO主 ・取引プラットフォームを韓国の新韓金融投資、中国の国信証券へ提供
幹事、人民元建て中国国債、米国株の最多数取扱銘柄・最長取 ・商品・サービス：株式（米国）、オプション、先物等
引時間・最安水準の手数料、大手オンライン証券初の米株スマホ ・稼働口座数：9万口座
・商品・サービス：株式（日本、米国、香港）、先物・オプション、FX、 ・預かり資産：5,966億円
投資信託、債券、投資教育等
・総口座数 ：183万口座 ■マネックスBoom証券（香港）
・稼動口座数：106万口座 - 12市場のアクセスを提供
（「稼働口座」：預かり資産有り又は過去１年間に出金を含めた取引 ・COO：Ivan Law
があった口座） ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・預かり資産 ：4.0兆円 ・アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセス
■コインチェック株式会社（東京） -仮想通貨交換業者 を提供）、6通貨を同一口座で決済可能
・代表取締役 勝屋 敏彦 ・残有口座数： 1.3万口座
・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・預かり資産： 1,504億円
・仮想通貨交換サービスを提供
・登録ユーザー数：188万ユーザー ■ Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・本人確認済口座数：90万口座 - マネックスBoom証券グループのシステム、オペレーション体制を利用
・預かり資産：1,136億円 ・Managing Director : Alex Douglas
・2010年設立（2011年6月にマネックスグループ入り）
※2019年6月末現在
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MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies,
1982
Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））
設立
1999
・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオ
ンライン証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、投資家向け証券
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホール
ディングス株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券
株式非上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社
（現 マネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式
会社）設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業としてFSA(UK)によっ
2006
て認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収 ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員
2008
合併により消滅） 事務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が当社
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる（TradeStation
2011 株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
2014
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
2016
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・TradeStation Crypto,Inc.を設立 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが個人
2018
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
・ しあわせパートナーズ信託株式会社をグループ子会社化し、商号を“マネックス
2019
SP信託株式会社”に変更
※2019年7月26日現在
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インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
◆主要株主および株式分布状況（2019年3月末）
■株主還元に関する基本方針
FMR LLC (Fidelity) 5.3% 自己株式名義 0.2%
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.1%
株式会社松本・松本大 9.3％
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 4.8%
金
その他の 融
◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他
外国法人等 機
26.9% 24.8%
8.2% 関
（円）
16.4%
15
期末配当 ※2019年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
中間配当
10 ◆一株当たり指標
2.6 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期1Q
6.3 一株当たり親会社所有者 302.03円 290.00円 298.50円 297.28円 295.71円
帰属持分(BPS)
5 7.0 親会社所有者帰属一株 12.46円 1.06円 24.33円 4.42円 12.78円
2.6 2.7 当たり当期利益(EPS)
7.0 ※
親会社所有者帰属持分 4.1% 0.4% 8.3% 1.5% 4.3%
3.7 当期利益率(ROE)
2.6 2.7 ※
1.2 一株当たり配当金 9.6円 5.2円 10.0円 5.4円 (未定)
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※ 2020年3月期1Qの数値に4を乗じた年換算数値を表示
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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【当社子会社 コインチェックについて】
・ 商号等： コインチェック株式会社
・ 登録番号： 仮想通貨交換業者 関東財務局長第00014号
・ 主な事業： 仮想通貨交換業
・ 加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会、一般社団法人日本ブロックチェーン協会
【マネックス証券のご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失
が生じるおそれがあります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願い
いたします。
【仮想通貨・仮想通貨のお取引に関する重要事項】
・仮想通貨は法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。
・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。
・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 仮想通貨取引説明書」「Coincheck 利用規約」をご確認ください。
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