マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年7月26日
上場会社名 マネックスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8698 ＵＲＬ http://www.monexgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）松本 大
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）蓮尾 聡 ＴＥＬ 03-4323-8698
四半期報告書提出予定日 2019年8月2日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期第１四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
営業収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 13,153 △3.4 1,196 5.8 804 △31.1 849 △29.0 226 △90.9
2019年３月期第１四半期 13,612 14.9 1,130 42.1 1,166 184.4 1,196 171.2 2,480 269.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第１四半期 3.20 3.17
2019年３月期第１四半期 4.44 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第１四半期 1,034,754 79,682 78,574 7.6
2019年３月期 1,027,849 80,142 78,994 7.7
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 2.70 － 2.70 5.40
2020年３月期 －
2020年３月期（予想） － － － －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは証券ビジネスなどの事業をグローバルに展開していますが、これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく
受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
詳細は、添付資料「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）会計方針の変更及び（８）会計上の見積りの変更」をご参照くだ
さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期１Ｑ 266,322,300株 2019年３月期 266,322,300株
② 期末自己株式数 2020年３月期１Ｑ 608,631株 2019年３月期 600,022株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期１Ｑ 265,715,821株 2019年３月期１Ｑ 269,105,139株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性
向（※）は75％を目途といたします。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）2%（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取得
により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（７）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 15
（８）会計上の見積りの変更 …………………………………………………………………………………………… 16
（９）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 16
（10）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 20
- 1 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（９）要約四半期連結財務諸表注記 １．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 6,756 5,721 △1,035 15.3％減
トレーディング損益 1,791 2,304 513 28.6％増
金融収益 4,889 4,930 41 0.8％増
その他の営業収益 175 198 22 12.7％増
営業収益 13,612 13,153 △459 3.4％減
収益合計 13,793 13,202 △591 4.3％減
金融費用 1,254 1,272 18 1.4％増
販売費及び一般管理費 11,255 10,666 △589 5.2％減
費用合計 12,663 12,006 △657 5.2％減
税引前四半期利益 1,130 1,196 66 5.8％増
法人所得税費用 △36 392 428 －
四半期利益 1,166 804 △362 31.1％減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,196 849 △347 29.0％減
当第１四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことにより受入手数料が5,721百万円
（前第１四半期連結累計期間比15.3％減）となりました。クリプトアセット事業セグメントで仮想通貨取引が増加
した結果、トレーディング損益が2,304百万円（同28.6％増）となりました。日本セグメントにおいて信用取引収
益が減少したものの、米国セグメントで受取利息が増加した結果、金融収益が4,930百万円（同0.8％増）となった
ことなどから、営業収益は13,153百万円（同3.4％減）となり、収益合計は13,202百万円（同4.3％減）となりまし
た。
販売費及び一般管理費は日本セグメントで減価償却費が減少した結果、10,666百万円（同5.2％減）となり、費
用合計は12,006百万円（同5.2％減）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が1,196百万円（同5.8％増）、また、法人所得税費用が392百万円（前第１四半
期連結累計期間は△36百万円）となっていますが、前第１四半期連結累計期間には過年度において計上していた損
失が法人税法上損金算入されることとなった影響額387百万円が含まれています。
以上の結果、四半期利益は804百万円（前第１四半期連結累計期間比31.1％減）となりました。また、親会社の
所有者に帰属する四半期利益は849百万円（同29.0％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
- 2 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 3,527 2,737 △790 22.4％減
トレーディング損益 943 1,104 161 17.0％増
金融収益 2,679 2,252 △427 15.9％減
その他の営業収益 21 26 5 22.9％増
営業収益 7,170 6,119 △1,051 14.7％減
金融費用 536 521 △15 2.9％減
販売費及び一般管理費 5,835 5,194 △641 11.0％減
その他の収益費用（純額） 161 53 △108 67.0％減
セグメント利益又は損失（△）
959 457 △502 52.4％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウン
ド消費が引き続き堅調に推移したこと、元号が令和に変更された祝賀ムードなどから概ね底堅く推移しました。日
本の株式市場では、日経平均株価は22,000円台前半まで上昇しましたが、トランプ大統領が中国に対して追加関税
をかける方針を示したことや円高ドル安などを受け弱含み一時20,000円台前半まで調整し、2019年６月末時点では
21,275円となりました。
当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は、経済の先行き不透明な状況などから１兆円を割り込み9,625億円となり、前第１四半期連結累計期間比
で17.3％の大幅減となりました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買
代金は490億円（前第１四半期連結累計期間比20.2％減）と前第１四半期連結累計期間比で減少し、受入手数料が
2,737百万円（同22.4％減）となり、さらに信用取引残高の減少により金融収益が2,252百万円（同15.9％減）とな
りました。また、FX収益の増加によりトレーディング損益が1,104百万円（同17.0％増）となったことなどから、
営業収益は6,119百万円（同14.7％減）となりました。
金融費用は521百万円（同2.9％減）となり、金融収支は1,731百万円（同19.2％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や減価償却費の減少などの結果、5,194百万円（同11.0％減）となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は457百万円（同52.4％減）となりました。
- 3 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（米国） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 3,078 2,860 △218 7.1％減
金融収益 2,032 2,705 673 33.1％増
売上収益 19 69 49 253.4％増
その他の営業収益 327 281 △46 14.0％減
営業収益 5,457 5,915 458 8.4％増
金融費用 821 860 38 4.7％増
売上原価 17 60 43 253.6％増
販売費及び一般管理費 4,389 4,364 △26 0.6％減
その他の収益費用（純額） △21 △13 8 －
セグメント利益又は損失（△）
209 620 411 196.6％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから一部弱い経済指標が発表された
場面もありましたが引き続き労働市場は好調で景気の牽引役である個人消費が好調に推移したことなどにより概ね
堅調に推移しました。ISM製造業景況指数や住宅関連指標等にやや弱さが見られると連邦準備制度理事会（FRB）が
景気の悪化を防ぐために、予防的に利下げを実施する姿勢を表明したことなどから米長期金利は低下傾向となり一
時は２％を下回りました。米国の株式市場では、米中対立への懸念からニューヨーク・ダウ平均は24,000ドル台ま
で調整した時期もありましたが、米中が交渉を再開するとの憶測や利下げへの期待感から反発し26,000ドル台後半
の史上最高値近辺まで上昇し、2019年６月末時点では26,599ドルとなりました。
市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、トランプ大統領が中国に対して追加関税を課すと発表し
た後上昇した場面もありましたが、徐々に低下傾向となり、前第１四半期連結累計期間比では1.0％下落しまし
た。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で0.8％円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主にボラティリティが低下したことにより、委託手数料は米
ドルベースで4.4％減少しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは7.8％減少し、円換算後では2,860百
万円（前第１四半期連結累計期間比7.1％減）となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇による受取利息
の増加などにより米ドルベースでは32.0％増加し、円換算後では2,705百万円（同33.1％増）となりました。その
結果、営業収益は米ドルベースで7.5%増加し、円換算後で5,915百万円（同8.4％増）となりました。
金融費用は860百万円（同4.7％増）となり、金融収支は米ドルベースで51.2％の増加、円換算後では1,845百万
円（同52.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料や広告宣伝費の減少などの結果、米ドルベースで1.4％減少し、円換算後
では4,364百万円（同0.6％減）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は620百万円（同196.6％増）となりました。
- 4 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 94 75 △19 20.2％減
トレーディング損益 848 1,200 352 41.5％増
営業収益 942 1,275 333 35.4％増
金融費用 0 1 1 1,810.3％増
販売費及び一般管理費 1,211 1,127 △84 6.9％減
その他の収益費用（純額） 10 △5 △15 －
セグメント利益又は損失（△）
△259 142 402 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で
全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さ
らに、2019年６月には新たにモナコインの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は10種類となりました。
当第１四半期連結累計期間の仮想通貨市場は、40万円台だったビットコインの価格は６月に一時150万円近くま
で急上昇し、価格の上昇に伴い仮想通貨の取引も活況となりました。その後は調整し2019年６月末時点では120万
円台となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においても仮想通貨の取引が大きく増加したことからトレーディ
ング損益が1,200百万円（前第１四半期連結累計期間比41.5％増）となりました。また、受入手数料が75百万円
（同20.2％減）となり、営業収益は1,275百万円（同35.4％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、口座開設数の増加により広告宣伝費が増加したものの、専門家報酬の減少などにより
1,127百万円（同6.9％減）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は142百万円（前第１四半期連結累計期間は259百万円のセグ
メント損失）となり、当社グループ入り後、初めて四半期で黒字となりました。
- 5 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 96 93 △3 3.0％減
トレーディング損益 △0 △0 0 －
金融収益 61 81 20 33.2％増
その他の営業収益 36 32 △5 13.4％減
営業収益 193 206 12 6.4％増
金融費用 2 10 9 543.1％増
販売費及び一般管理費 207 212 5 2.2％増
その他の収益費用（純額） △2 △7 △5 －
持分法による投資利益又は損失（△） 9 10 1 13.6％増
セグメント利益又は損失（△）
△9 △13 △4 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が93百万円（前第１四半期連結累計期間
比3.0％減）となりました。また、金融収益が81百万円（同33.2％増）となり、営業収益は206百万円（同6.4％
増）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で費用が減少したものの、マネックスBoom証券で広告
宣伝費が増加したことなどにより212百万円（同2.2％増）となりました。
持分法による投資利益は10百万円（同13.6％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は13百万円（前第１四半期連結累計期間は９百万円のセグメ
ント損失）となりました。
なお、マネックスBoom証券の税引前四半期利益は10百万円（前第１四半期連結累計期間比45.7％減）です。
（投資事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 222 12 △210 94.7％減
営業収益 222 12 △210 94.7％減
販売費及び一般管理費 1 14 13 1,017.4％増
その他の収益費用（純額） 0 △0 △1 －
持分法による投資利益又は損失（△） 12 － △12 100.0％減
セグメント利益又は損失（△）
233 △2 △235 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されていま
す。
当第１四半期連結累計期間は、保有銘柄の大きな評価益及び売却益の計上がなかったことから、金融収益が12百
万円（前第１四半期連結累計期間比94.7％減）となり、営業収益は12百万円（同94.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、14百万円（同1,017.4％増）と増加していますが、これはMV1号投資事業有限責任組合
を前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めているためです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は２百万円（前第１四半期連結累計期間は233百万円のセグ
メント利益）となりました。
- 6 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2019年３月末）
（2019年６月末）
資産合計 1,027,849 1,034,754 6,905
負債合計 947,707 955,072 7,364
資本合計 80,142 79,682 △460
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 78,574 △420
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、預託金及び金銭の信託、信用取引資産などが減少したものの、現金及
び現金同等物、棚卸資産、有形固定資産などが増加した結果、1,034,754百万円（前連結会計年度末比6,905百万円
増）となりました。また、負債合計は、有価証券担保借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、社債及
び借入金などが増加した結果、955,072百万円（同7,364百万円増）となりました。
資本合計は、四半期利益などにより増加したものの、その他の包括利益、配当金の支払などにより減少した結
果、79,682百万円（同460百万円減）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,459 5,381 8,839
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,990 △1,577 △30,568
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,198 3,880 △15,318
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入5,381百万円（前第１四半期連結累計期
間は3,459百万円の支出）、投資活動による支出1,577百万円（同28,990百万円の収入）及び財務活動による収入
3,880百万円（同19,198百万円の収入）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
157,494百万円（前連結会計年度末比6,568百万円増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、5,381百万円となりました。
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により25,636百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び
預り金の増減により31,726百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,577百万円となりました。
無形資産の取得により1,362百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は3,880百万円となりました。
社債の償還により1,200百万円、配当金の支払により706百万円の資金を使用する一方、社債の発行により6,679
百万円の資金を取得しました。
- 7 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
収益
営業収益 13,612 13,153
その他の金融収益 140 30
その他の収益 21 10
持分法による投資利益 21 10
収益合計 13,793 13,202
費用
金融費用 1,254 1,272
販売費及び一般管理費 11,255 10,666
その他の金融費用 39 24
その他の費用 115 44
費用合計 12,663 12,006
税引前四半期利益 1,130 1,196
法人所得税費用 △36 392
四半期利益 1,166 804
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,196 849
非支配持分 △31 △45
四半期利益 1,166 804
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
２
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 4.44 3.20
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － 3.17
- 8 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（２）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期利益 1,166 804
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
114 102
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
14 52
る負債性金融資産の公正価値の変動
ヘッジ手段の公正価値の変動 137 －
在外営業活動体の換算差額 1,044 △725
持分法適用会社におけるその他の包括利益
5 △7
に対する持分
税引後その他の包括利益 1,314 △577
四半期包括利益 2,480 226
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 2,510 272
非支配持分 △31 △45
四半期包括利益 2,480 226
- 9 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（３）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
現金及び現金同等物 154,146 161,071
預託金及び金銭の信託 566,220 563,762
商品有価証券等 2,543 2,607
デリバティブ資産 10,895 12,376
棚卸資産 3,056 5,880
有価証券投資 3,914 4,322
信用取引資産 138,836 135,744
有価証券担保貸付金 42,064 41,416
その他の金融資産 54,202 53,412
有形固定資産 2,456 5,315
無形資産 47,698 46,769
持分法投資 306 252
繰延税金資産 289 286
その他の資産 1,226 1,541
資産合計 1,027,849 1,034,754
負債及び資本
負債
デリバティブ負債 4,311 3,822
信用取引負債 32,793 30,533
有価証券担保借入金 101,028 74,931
預り金 358,176 367,185
受入保証金 249,544 265,880
社債及び借入金 190,641 195,424
その他の金融負債 4,284 7,794
引当金 262 262
未払法人税等 266 127
繰延税金負債 1,862 2,127
その他の負債 4,540 6,987
負債合計 947,707 955,072
資本
資本金 10,394 10,394
資本剰余金 40,510 40,510
自己株式 △313 △313
利益剰余金 18,980 19,107
その他の資本の構成要素 9,424 8,876
親会社の所有者に帰属する持分 78,994 78,574
非支配持分 1,148 1,109
資本合計 80,142 79,682
負債及び資本合計 1,027,849 1,034,754
- 10 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
持分法
注記 を通じて を通じて
資本 自己 利益 売却可能 ヘッジ 適用会社
資本金 公正価値 公正価値 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 金融資産の 手段の における
測定する 測定する
公正価値の 公正価値
活動体の 株式報酬
その他の
計
資本性金 負債性金 換算差額
変動 の変動 資本の
融資産の 融資産の
構成要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2018年４月１日残高 10,394 40,510 △206 21,492 － － 1,753 △584 6,939 △71 101 8,139 80,329
会計方針の変更によ
－ － － 395 261 1,098 △1,753 － － － － △395 －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
10,394 40,510 △206 21,887 261 1,098 － △584 6,939 △71 101 7,744 80,329
（会計方針の変更後）
四半期利益 － － － 1,196 － － － － － － － － 1,196
その他の包括利益 － － － － 114 14 － 137 1,044 － 5 1,314 1,314
四半期包括利益 － － － 1,196 114 14 － 137 1,044 － 5 1,314 2,510
所有者との取引額
配当金 － － － △1,695 － － － － － － － － △1,695
株式報酬の認識 － － － △1 － － － － － 9 － 9 8
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － － △1,696 － － － － － 9 － 9 △1,687
2018年６月30日残高 10,394 40,510 △206 21,387 374 1,112 － △447 7,984 △62 105 9,067 81,151
非支配
注記
持分
資本合計
2018年４月１日残高 164 80,493
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
164 80,493
（会計方針の変更後）
四半期利益 △31 1,166
その他の包括利益 － 1,314
四半期包括利益 △31 2,480
所有者との取引額
配当金 － △1,695
株式報酬の認識 － 8
新株予約権の認識 5 5
子会社の取得 369 369
所有者との取引額合計 374 △1,313
2018年６月30日残高 508 81,659
- 11 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
注記 括利益を通 括利益を通
資本 自己 利益 適用会社
資本金 じて公正価 じて公正価 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 における
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
その他の
計
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2019年４月１日残高 10,394 40,510 △313 18,980 396 1,199 7,997 △201 33 9,424 78,994
四半期利益 － － － 849 － － － － － － 849
その他の包括利益 － － － － 102 52 △725 － △7 △577 △577
四半期包括利益 － － － 849 102 52 △725 － △7 △577 272
所有者との取引額
配当金 － － － △717 － － － － － － △717
株式報酬の認識 － － － △4 － － － 29 － 29 26
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － － △721 － － － 29 － 29 △692
2019年６月30日残高 10,394 40,510 △313 19,107 498 1,252 7,272 △172 26 8,876 78,574
非支配
注記
持分
資本合計
2019年４月１日残高 1,148 80,142
四半期利益 △45 804
その他の包括利益 － △577
四半期包括利益 △45 226
所有者との取引額
配当金 － △717
株式報酬の認識 － 26
新株予約権の認識 6 6
所有者との取引額合計 6 △686
2019年６月30日残高 1,109 79,682
- 12 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,130 1,196
減価償却費及び償却費 2,046 1,962
金融収益及び金融費用 △3,736 △3,664
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
2,752 △1,971
増減
信用取引資産及び信用取引負債の増減 13,144 832
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
△21,287 △25,636
金の増減
預託金及び金銭の信託の増減 △15,946 △3,171
受入保証金及び預り金の増減 16,564 31,726
短期貸付金の増減 734 △21
その他 1,779 959
小計 △2,821 2,212
利息及び配当金の受取額 5,111 4,583
利息の支払額 △1,204 △1,112
法人所得税等の支払額 △4,545 △303
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,459 5,381
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出 △114 △105
有価証券投資等の売却及び償還による収入 13 0
有形固定資産の取得による支出 △189 △127
無形資産の取得による支出 △1,393 △1,362
子会社の取得による収入 30,695 －
子会社の売却による収入 4 －
関連会社の売却による収入 － 20
その他 △25 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー 28,990 △1,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 8,261 △104
社債の発行による収入 1,199 6,679
社債の償還による支出 － △1,200
長期借入債務の調達による収入 29,910 －
長期借入債務の返済による支出 △18,501 △501
リース債務の返済による支出 － △288
配当金の支払額 △1,671 △706
財務活動によるキャッシュ・フロー 19,198 3,880
現金及び現金同等物の増減額 44,730 7,684
現金及び現金同等物の期首残高 81,456 150,926
現金及び現金同等物の為替換算による影響 312 △1,116
現金及び現金同等物の四半期末残高 126,498 157,494
- 13 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
- 14 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（７）会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース リース会計に関する改訂
当社グループは、当第１四半期会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。
(1) 借手
当社グループは、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しています。使用権資産は、開始日
において取得原価で測定しており、開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及
び減損損失累計額を控除した額で測定しています。
リース負債は、開始日において、同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しており、開始日後に
おいては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するように帳簿価額を増減しています。リース負債
を見直した場合又はリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しています。
なお、短期リース及び少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識して
います。
(2) 貸手
当社グループは、リースをオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類しています。
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、
原資産の所有に伴うリスクと経済的価値のほとんどすべてを移転するものではない場合には、オペレーティング・
リースに分類しています。
① ファイナンス・リース
リース開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等し
い金額で債権として表示しています。正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターン
に基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しています。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リースによるリース料は、定額法により収益に認識しています。
③ サブリース
貸手となるリースについては、サブリースを分類する際に、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレ
ーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類していま
す。
当社グループは、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を適用開始日（2019年４月１日）に認識していま
す。IFRS第16号の適用により、有形固定資産（使用権資産）が3,143百万円増加し、その他の金融資産（リース債
権）が46百万円増加し、その他の金融負債（未払費用）が428百万円減少し、その他の金融負債（リース負債）が
3,614百万円増加しています。適用開始日現在に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重
平均は1.7％です。なお、当社グループの貸手となるリースについては、サブリースのみでありファイナンス・リ
ースに分類しています。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リースの約定について、
適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた額と、適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識した
リース負債との間の調整は、次のとおりです。
金額
百万円
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,172
したオペレーティング・リースの約定
前連結会計年度末（2019年３月31日）現在でIAS第17号「リース」を適用して開示
3,045
したオペレーティング・リースの約定（追加借入利子率で割引後）
行使することが合理的に確実な延長又は解約オプション 569
適用開始日（2019年４月１日）現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリ
3,614
ース負債
- 15 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（８）会計上の見積りの変更
当第１四半期連結会計期間より、日本セグメントにおいて、無形資産の経済的耐用年数を見直したことにより、
見積耐用年数を変更しました。これにより、当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、
「販売費及び一般管理費」が306百万円減少しています。
（９）要約四半期連結財務諸表注記
１．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc.
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券等の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
- 16 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 7,064 5,194 191 942 222 13,612 － 13,612
セグメント間の内部営業収
106 263 2 － － 372 △372 －
益又は振替高
計 7,170 5,457 193 942 222 13,984 △372 13,612
金融費用 △536 △821 △2 △0 － △1,359 105 △1,254
売上原価 － △17 － － － △17 17 －
減価償却費及び償却費 △1,516 △500 △18 △12 － △2,046 － △2,046
その他の販売費及び一般管
△4,319 △3,889 △190 △1,199 △1 △9,598 388 △9,210
理費
その他の収益費用（純額） 161 △21 △2 10 0 148 △141 7
持分法による投資利益又は
－ － 9 － 12 21 － 21
損失（△）
セグメント利益又は損失
959 209 △9 △259 233 1,132 △3 1,130
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 パシフィ アセット
米国 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 2,679 2,032 61 － 222 4,993 △104 4,889
売上収益 － 19 － － － 19 △19 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
- 17 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国
パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 5,997 5,665 204 1,275 12 13,153 － 13,153
セグメント間の内部営業収
122 251 2 － － 374 △374 －
益又は振替高
計 6,119 5,915 206 1,275 12 13,527 △374 13,153
金融費用 △521 △860 △10 △1 － △1,392 120 △1,272
売上原価 － △60 － － － △60 60 －
減価償却費及び償却費 △1,172 △608 △30 △152 － △1,962 － △1,962
その他の販売費及び一般管
△4,022 △3,756 △182 △975 △14 △8,949 244 △8,704
理費
その他の収益費用（純額） 53 △13 △7 △5 △0 29 △58 △29
持分法による投資利益又は
－ － 10 － － 10 － 10
損失（△）
セグメント利益又は損失
457 620 △13 142 △2 1,204 △8 1,196
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 パシフィ アセット
米国 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 2,252 2,705 81 － 12 5,050 △120 4,930
売上収益 － 69 － － － 69 △69 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
- 18 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
２．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
基本的 1,196 849
調整（注） － △6
希薄化後 － 843
加重平均普通株式数（千株）
基本的 269,105 265,715
調整（注） － －
希薄化後 － 265,715
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び関連会社が発行する新株予約権です。
- 19 -
マネックスグループ株式会社(8698) 2020年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（１０）重要な後発事象
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年７月８日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取
締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行い
ました。
(1) 処分の概要
① 処分期日 2019年７月26日
② 処分した株式の種類及び数 当社普通株式 291,800株
③ 処分価額 １株につき 366円
④ 処分価額の総額 106,798,800円
当社の取締役（社外取締役を除く）
２名 24,400株
当社の執行役※
６名 76,100株
⑤ 処分先
当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員
21名 191,300株
※取締役兼務の執行役は取締役に含めている
(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみなら
ず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めるこ
とを目的とした対象役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社における対象役員等の報酬は、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れ、「基本報酬」とし
ての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長
期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の３つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均
では基本報酬を報酬総額の約７割、インセンティブ報酬を同約３割を目途とすることとしております。
（自己株式の取得）
当社は、2019年７月26日に会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づ
き、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決定しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じた株主還元の一環として、自己
株式を取得します。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
10,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額
4,000百万円（上限）
(4) 取得期間
2019年７月26日～2019年８月16日
(5) 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付又は東京証券取引所における市場買付
- 20 -