2019年1月31日
(東証1部8698）
2019年3月期第3四半期決算 説明資料
（企業理念）
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、
世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、
更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を
サポートすることを目指します。
（行動指針）
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
1
目次
企業理念と行動指針 p. 1
目次 p. 2
Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 9
Ⅱ. 連結業績 p. 10～p. 24
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 25～p. 39
Appendix. グループ概要 p. 40～p. 49
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 50
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
2
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
3
マネジメントによる現状認識
日本 今後はマネックス証券とコインチェックとの連携によるシナジーを創り出す
市場環境は良好。また、金利スワップ取引が終了し、金融収支が年換算
米国 で12百万米ドル増大。
仮想通貨事業参入を準備。将来の更なる成長に向けた布石
軽量化された証券システムとオペレーションを武器に、中長期で大きな
アジア・パシフィック
リターンを目指す
コインチェックの仮想通貨交換業登録が完了。
クリプトアセット
新規ビジネスも準備しており、今後の収益ポテンシャルは高い
旗艦ファンドとして「MV1号投資事業有限責任組合」を設立。
投資
投資リターンを追求すると同時に新規技術の発見・開発にも取り組む
4
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）1/5
日本は株式、FX取引の好調により、増収増益。
米国は金融収支の続伸などにより、過去最高のセグメント利益*を計上
株式市場売買代金が伸び、FX取引シェアが拡大し、収益増。
日本
セグメント利益は前四半期比36％増の11億円
収益全体の3割を占める金融収支が4四半期連続で増大。ボラティリティ
米国
の上昇もあり、セグメント利益は前四半期比82％増、過去最高の7億円
アジア・パシフィック マネックスBoom証券は営業黒字を維持するも、セグメント損失*0.3億円
*セグメント利益（損失） =税引前四半期利益（損失）。本資料中、以下同じ 5
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）2/5
コインチェックのサービス再開によりクリプトアセット事業の収支が改善
11月末に新規口座開設ならびに全仮想通貨の入金・購入を再開し、
クリプトアセット事業
収支が改善。セグメント損失は3億円
保有株式の評価益0.1億円を計上。費用は少額で、セグメント損失は
投資事業
0.2億円
6
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）3/5
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益）
（百万円） 税引前四半期利益 1,393
14,109
15,000 12,590 12,358 12,555
11,487
10,000
連結
5,000
2,646 2,069
1,196 951
549
0
2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
10,000
8,368
8,000 7,217 6,981
6,634 6,477
日本 6,000
4,000
2,378
2,000 941 959 838 1,136
0
2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 7
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）4/5
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
（百万円）
6,000 5,115
4,791 4,619 4,619
4,236
米国 3,000
658
29 74 209 361
0
2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
（百万円）
300 222 243 192 221 186
150 20 46 -6 -29
アジア・ 0 -9
パシフィック -150 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3
-300
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
8
業績ハイライト－2019年3月期 第3四半期（3ヶ月）5/5
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） コインチェックの当社グループ入り
セグメント利益（税引前四半期利益）
クリプト 1,500
942
アセット 1,000
518
315
事業 500
－ － － － -324
-259 -588
0
-500 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
-1,000
（百万円）
3,000 2,112 2,136
投資
1,000 4 222 233 93 96 10
事業 － -20
-1,000 2018/3 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
9
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
10
前年同期比（9ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
3Q 3Q 増減額 増減率 参照先
(2017年4月～12月) (2018年4月～12月)
日本セグメントの分析：Ｐ13
金融費用控除後営業収益 35,046 36,400 1,354 3.9%
米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ15
日本セグメントの分析：Ｐ14
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 29,439 33,400 3,960 13.5%
米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ16
営 業 利 益 相 当 額 5,607 3,000 △2,606 △46.5%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） △169 222 392 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 5,437 3,223 △2,215 △40.7%
親会社の所有者に帰属する
4,661 2,696 △1,965 △42.2%
四 半 期 利 益
11
前年同期比（9ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3
3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q 3Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
21,810 20,092 12,626 14,353 688 599 - 1,775 659 325
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 17,061 17,315 12,409 13,019 701 654 - 3,393 5 7
営 業 利 益 相 当 額 4,750 2,777 218 1,334 △14 △55 - △1,618 654 318
そ の 他 収益 費 用（ 純 額 ） 108 157 △10 △106 △257 11 - 446 △8 △10
税 引 前 四 半 期 利 益 4,858 2,934 208 1,229 △271 △44 - △1,172 646 308
親会社の所有者に帰属する
3,335 2,423 1,194 911 △286 △54 - △837 422 279
四 半 期 利 益
金融費用及び売上原
金融費用及び売上原 価控除後営業収益は
価控除後営業収益は P15、販管費はP16に 香港ドル対円レートは
備 考
P13、販管費はＰ14に 増減分析を記載 1.3％ドル安
増減分析を記載 米ドル対円レート
0.8％ドル安
12
前年同期比（9ヶ月）収益増減分析
日本：信用取引手数料改定により、信用取引のシェアが拡大し、金融収支が増大。FX取引
シェア拡大によるFX・債券関連収益増
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
△7.9%（△1,718）
25,000
*カッコ内は増減額（百万円）
21,810
20,092 ■その他（△663）
2,713
20,000
2,051 ■FX・債券関連収益（+451）
2,984
15,000
3,435 ■金融収支（+572） ※1
5,596
6,169
■委託手数料（△2,079） ※2
10,000
※1 信用取引収支の増加 +699
信用残高 市場 +8％
マネックス証券 +13％
5,000 10,517
8,438
※2 信用取引手数料率、信用取引売買代金シェア
2018年3月期3Q 6.4bps 3.7％
0 2019年3月期3Q 4.1bps 4.2％
2018/3 3Q 2019/3 3Q 株式（ETF含む）の2市場個人売買代金 -7％
13
前年同期比（9ヶ月）費用増減分析
日本：大型IPOに絡めた効果的なマーケティングにより広告宣伝費が減少（口座開設数11
％増）。サイバーセキュリティ強化等のため、システム関連費用が増加
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円）
販管費合計+1.5%（+255）
*カッコ内は増減額（百万円）
18,000
17,061
17,315
■その他（+84）
16,000 1,040 1,124
918
■広告宣伝費（△315）※1
1,233
14,000 1,217 1,270 ■通信費・運送費・情報料（+53）
1,571
12,000
1,597
■支払手数料・取引所協会費（△26）
3,067
10,000 3,005
■人件費（+62）
8,000
■システム関連費用（+396）※2
6,000
8,969 9,365 ※1 口座開設数 11％増（大型IPO銘柄狙いの
4,000
口座開設が増加）
2,000 ※2 不動産費 +101
0
器具備品費および事務費 +256
2018/3 3Q 2019/3 3Q
（主にサイバーセキュリティの強化）
14
前年同期比（9ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
米国：新規口座開設数の増加とボラティリティ上昇により委託手数料が増加。金利上昇で金
融収支が増大
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） +14.6% （+16,499）
140,000 129,471
*カッコ内は増減額（千米ドル）
112,972 9,010
120,000
■その他（+1,572）
7,438 23,449
100,000
25,613
■その他の受入手数料 （△2,164）
80,000 37,704 ■金融収支（＋8,013）
60,000
29,691
■委託手数料（+9,078）
40,000
59,309
50,231
20,000
0
2018/3 3Q 2019/3 3Q
15
前年同期比（9ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
米国：取引量拡大による支払手数料の増加や業績連動型賞与の増加など、営業収益の
増加に伴う費用増
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 +5.8%（+6,411）
■その他（△48）
140,000 *カッコ内は増減額（千米ドル）
117,437
120,000 111,026
■広告宣伝費（+308）
100,000 15,088
15,040
■減価償却費（＋454）
8,399
8,090
14,079
■通信費・運送費・情報料（△3,168） ※1
80,000 13,625
9,405 ■支払手数料・取引所協会費（+3,840）
60,000
12,573
22,774 ■人件費（+5,026） ※2
18,934
40,000
※1 2018/3期1Q計上の一時費用 2.9M米ドル
2019/3期3Q計上の一部の戻入 1.2M米ドル
20,000 42,715 47,741
※2 平均従業員数増加等による費用増 1.5M米ドル
2017/3末～12末：476名
0 2018/3末～12末：502名
2018/3 3Q 2019/3 3Q
株価連動賞与、業績連動賞与増 3.5M米ドル
16
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2019年 2019年
3月期2Ｑ 3月期3Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2018年 7月-9月) (2018年 10月-12月)
日本セグメントの増減分析：Ｐ19
金融費用控除後営業収益 11,487 12,555 1,069 9.3%
米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ21
日本セグメントの増減分析：Ｐ20
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,937 11,207 269 2.5%
米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ22
営 業 利 益 相 当 額 549 1,349 799 145.4%
内訳：決算説明資料データ集 P 20
その他収益費用（純額） 150 45 △106 △70.3% 連結業績四半期推移（その他収益・その他費
用）
税 引 前 四 半 期 利 益 700 1,393 693 99.1%
親会社の所有者に帰属する
549 951 402 73.3%
四 半 期 利 益
17
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q 2Q 3Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
6,477 6,981 4,619 5,115 221 186 315 518 93 10
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,718 5,762 4,242 4,388 228 219 1,033 1,149 3 3
営 業 利 益 相 当 額 760 1,219 377 728 △7 △33 △718 △631 90 8
そ の 他 収益 費 用（ 純 額 ） 79 △83 △15 △69 1 4 130 306 5 △28
税 引 前 四 半 期 利 益 838 1,136 361 658 △6 △29 △588 △324 96 △20
親会社の所有者に帰属する
577 791 253 467 △11 △31 △409 △237 141 △18
四 半 期 利 益
金融費用及び売上原
金融費用及び売上原
価控除後 営業収益
価控除後 営業収益
備 考 はP19、販管費は
はP21、販管費はP22
Ｐ20に増減分析を記 に増減分析を記載
載
18
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
日本：FX取引シェア拡大によるFX・債券関連収益増。株式市場売買代金増加による
委託手数料増
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
+7.8%（+504）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
10,000
9,000 8,368 ■その他（△3）
8,000 7,217 6,981
7,000
1,315 6,634
6,477 ■FX・債券関連収益（+135）
791 689
1,114 670
6,000 994
963
692
1,303 ■金融収支（+96）
5,000 1,169
1,974
4,000
1,867
2,143
1,965
2,061 ■委託手数料（+276）※
3,000
2,000
※ 株式（ETF含む）の2市場個人売買代金
3,965 3,565
2,858 2,928 +9％
2,652
1,000
0
2018/3 3Q 2018/3 4Q 2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q
19
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
日本：取引量増加による支払手数料増、システム開発人員の増強による人件費増
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 +0.8％（+45）
7,000
6,359 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
5,895 5,835 5,718 5,762
6,000
350
430
552 373 355
■その他（△41）
396
5,000
518
413
450 388
432
248
409
282
429 ■広告宣伝費（+34）
■通信費・運送費・情報料（+21）
597
582 523 503 545
4,000
1,050
1,023
1,026 991 1,050 ■支払手数料・取引所協会費（+43）
3,000
■人件費（+60） ※
2,000 ■システム関連費用（△71）
2,983 3,307 3,094 3,171 3,100
1,000
※ 平均従業員数増加等による費用増
2018/6末～9末：350名
2018/9末～12末：363名
0
2018/3 3Q 2018/3 4Q 2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q
20
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：ボラティリティ上昇により委託手数料が増加。金利上昇と固定金利を受取る金利スワップ
取引の終了により、金利上昇をさらに享受できるようになり、金融収支がさらに増大
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル）
+10.5％（+4,355）
50,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
44,287 45,684
45,000 42,458 41,329 2,967
2,933
40,000 37,556 3,031 3,012 7,711 ■その他（△44）
2,589 8,398
7,920
35,000
8,060
7,818
■その他の受入手数料 （△107）
30,000
25,000
10,130
11,131
12,666
13,907
■金融収支（+1,241）
10,323
20,000
■委託手数料（+3,265）
15,000
22,826 21,099
10,000 20,377
16,584 17,834
5,000
0
2018/3 3Q 2018/3 4Q 2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q
21
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：取引量拡大による支払手数料の増加や業績連動型賞与の増加など、営業収益
の増加に伴う費用増
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル）
販管費合計 +3.2%（+1,208）
45,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
40,345 39,150
40,000 37,261 37,832 37,942
3,585
5,086
5,220
4,734 ■その他（△486）
35,000 5,190
3,025 2,937 2,713
30,000 2,899
4,468 4,601
2,749
4,778 ■広告宣伝費（△36）
4,600 4,700
3,484 2,493
3,435
■減価償却費（+78）
25,000
3,197 3,428
20,000 7,632 8,183 8,080
15,000
6,163 6,511
■通信費・運送費・情報料（△935）※
10,000
16,053 16,353
■支払手数料・取引所協会費
15,212 15,688 15,335
5,000 （+1,569）
0
■人件費（+1,017）
2018/3 3Q 2018/3 4Q 2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q
※ 2018/3期1Q計上の一時費用の
一部戻入 1.2M米ドル 22
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2018年12月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
10,112億円 9,297億円 有形固定資産 25億円
無形資産（のれん） 169億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 107億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 214億円
7,447億円 9,219億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 32億円
※2 のれん 169億円
日本76億円、米国89億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 107億円
米国102億円、アジア・パシフィック5億円
その他 661億円
資本（815億円）と固定的な資産（550億円）の差額
その他 77億円 265億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,453億円 1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する
資本 規制への対応
固定的な資産 ※1 815億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
550億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
23
株主還元について
総還元性向（※1）は「複数年度で75%」
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
12,000 900%
15%
103% 12.9%
800%
10,000
配当金支払（左軸） 700%
自己株式取得（左軸）
8,000 総還元性向（右軸）5,514 600% 10%
100% 8.3%
500%
7.1%
6,000
4,030
400%
5.0%
260% 109% 4.2% 4.1%
5%
4,000 300%
68% 1,162 827% 2.9%
2.0%
200%
48% 77% 31% 5,178
1,000
2,000
1,825 1,537 3,098 1,229 2,359 2,000 0.4%
100%
2,728 1,459 2,721 0%
599 718 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
0 0%
2010年 2012年 2014年 2016年 2018年 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P49「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円
24
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
25
ビジネスアップデート セグメント間の連携
仮想通貨取引をきっかけとしたグループ内の取組みにより事業基盤を拡大、新たな顧客
を創造
顧客のアセットクラス拡大 グローバルな仮想通貨
ビジネスの情報共有
マネックス コイン TradeStation
証券 チェック Crypto
情報収集、提供 情報収集、提供
マネックス
仮想通貨
研究所*
*具体的な取組みはP37を参照 26
ビジネスアップデート 日本セグメント マネックス証券の顧客基盤
コアな顧客基盤であるインベスター層に加え、アクティブトレーダー層を獲得し、株式
委託手数料収入の拡大を目指す
他社平均を上回る口座稼働率＝良質な顧客基盤 他社平均を上回る1口座当たり預かり資産＝良質な顧客基盤
◆ 口座稼働率（2018年9月末） ◆ 1口座当たり預かり資産（2018年9月末）
（百万円）
80%
マネックス 60% 3.0 2.5 2.4
60%
2.0
40%
主要オンライン証券(※) 平均 54%
20% 1.0
0% 0.0
0 1,000,000 2,000,000 3,000,000
マネックス 主要オンライン証券※平均
（総口座数）
信用取引は今後の成長スペース 厳しい競争環境でもシェアは安定
◆ 株式売買代金（ETF除く）に占める信用取引の割合 ◆ 株式委託手数料シェア推移
（2019年3月期第2四半期） （2010年3月期第1四半期～2019年3月期第2四半期）
100% 30%
76%
54% 20%
50%
マネックス
10%
0% 0%
2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3
マネックス 主要オンライン証券※平均
（※）SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、楽天証券の4社
（データ出所）各社公表資料および一般社団法人金融財政事情研究会 27
ビジネスアップデート 日本セグメント
米国株が着実に成長。FX取引のシェアが回復し、FX収益が増加
米国株取引 FX取引
• 取引件数および取引口座数は、前年同期比それ • 2018年11月のFX PLUSスプレッド縮小により、
ぞれ45%、34％増加 取引量が大幅上昇。FX総収益が増加
• 取扱銘柄数は主要オンライン証券（※）でNo.1 • 2018年12月のFX取引の市場取引枚数シェアは、
• 四半期の収益合計は2億円を超え、前四半期比 2011年以来の1.5％に到達
約20％の増収
※SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券
◆ 米国株収益 ◆ FX収益額とFX取引シェア
（百万円） （％）
（百万円）
250 1,200 1.5%
収益額(左軸) 取引枚数シェア（％）
200 1,000
800 1.0%
150
600
100
400 0.5%
50
200
0 0 0.0%
2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期
3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q
28
ビジネスアップデート 日本セグメント
資産形成サービスと投資支援ツールの多彩なラインナップ
金融機関連携 独自のサービス
• 運用残高は約394億円(※)。個人向けラップサービス • 他の投資家との投資パフォーマンスを比較するトレー
（MSV LIFE）と機関投資家からの運用受託 ディングの実力測定ツール
• 静岡銀行グループで2018年8月からMSV LIFEの
取扱を開始
• あかつき証券株式会社でMSV COMPASS+を1月 マネックス銘柄スカウター
15日から取扱開始 • 「10年間の企業業績」や「5年間のPERやPBRのグラフ
※ 2019年1月21日時点
表示」など投資判断にダイレクトに結びつく様々な機能
を搭載
BtoB 金融商品仲介サービス • 好評を得て、利用者は順調に増加。当四半期はのべ
• 静岡銀行がマネックス証券との金融商品仲介サービス 21万のユーザーが利用
を10月に開始
• フィデアホールディングス（荘内銀行、北都銀行）が
金融商品仲介サービスを今年2月から開始予定
29
ビジネスアップデート 日本セグメント
マネックス証券が「マネックス・アクティビスト・フォーラム」 活動を開始
個人投資家の適切な権利行使を促進するため、
「マネックス・アクティビスト・フォーラム～物言う個人投資家がマーケットを変える～」を開始
・ 目的
個人投資家がアクティビスト（物言う投資家）として適切な株主権利に対する理解と実行を通じて、企業とのコ
ミュニケーションを高め、日本株の評価を上げることを目的とする
・ 大型イベントを今春開催
2019年6月の株主総会シーズンの前に、個人投資家向けの大型イベントを計画。著名な投資家による、個別
銘柄の株主提案、議決権行使に関する議論も行う予定
*本フォーラムに賛同された有識者
- スパークス・グループ株式会社 代表取締役社長 阿部修平 氏
- WisdomTree Asset Management , Senior Adviser イェスパー・コール 氏
- コモンズ投信株式会社 取締役会長 渋澤健氏
- レオス・キャピタルワークス株式会社 代表取締役社長 最高投資責任者 藤野英人 氏
- 早稲田大学大学院会計研究科 客員教授 (経済学博士) 柳良平 氏
30
ビジネスアップデート 米国セグメント
稼働口座数が堅調に伸び、DARTsが過去最高を記録
顧客基盤
・ 稼働口座数が続伸。預かり資産は株価下落の影響を受けるも、概ね堅調に推移
・ 口座数増加と市場のボラティリティ上昇により、四半期のDARTs平均は過去最高
・ ブランド刷新により、カジュアル・トレーダー/ミレニアルの顧客層を拡大
サービスの拡大
・ トレードステーションクリプト社を設立し、仮想通貨事業を準備中
◆ 口座開設数 ◆預かり資産残高
（口座数） （百万米ドル）
9,000 6,000
8,000 先物 預かり資産(証券)
5,000
7,000 株式
預かり資産(現金)
6,000 4,000
5,000
3,000
4,000
3,000 2,000
2,000
1,000
1,000
0 0
2017/3期 2017/3期 2018/3期 2018/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2018年
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 12月末
31
ビジネスアップデート 米国セグメント
ボラティリティと金利の上昇により、委託手数料と金融収支が共に増加
・ 受入手数料+金融収支は前四半期比約11％増
・ ボラティリティの指標であるVIX指数が前四半期12.9（※1）から21.0（※1）に上昇 ※1 日次平均
・ 10億ドル分の預かり金を対象とした固定金利を受取る金利スワップ取引が昨年11月末に終了。
12月からは変動金利を受取ることとなり、毎月約1百万米ドルの金融収支が改善。2019年3月
期の資金運用収支は前期比約15百万米ドルの増加となる見込み
◆ VIXと受入手数料+金融収支の四半期推移 ◆資金運用収支(※2)および米国短期金利推移
（百万米ドル） （百万米ドル） （％）
50 受入手数料 金融収支 VIX（日次平均）（右軸） 25 50 2.5
資金運用収支（左軸）
40 20 40 米国FF金利（％、右軸） 2
30 15 30 1.5
20 10 20 1
10 5 10 0.5
0 0 0 0
2017/3期 2017/3期 2018/3期 2018/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期
2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※2 金融収支からマージン取引および株券貸借取引の金融収支を除く 32
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
中核のマネックスBoom証券は8四半期連続で営業黒字
マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国）
・ 市況は低調に推移するも、金利収入の増加に ・中国本土のジョイントベンチャーを通じて
より、営業利益相当額は8四半期連続黒字 オンライン証券業の技術・ノウハウを供与
・ 持分法投資利益を7四半期連続で計上
◆ 営業利益相当額推移 ◆ 持分法投資損益推移
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
6
2
4
1
2
0 0
2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期
3Q 1Q 3Q 1Q 3Q 3Q 1Q 3Q 1Q 3Q
-2
-1
Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・ マネックスBoom証券のシステムを利用することでインフラを軽量にしてサービス提供を実現 33
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
2018年11月末にコインチェックが全通貨の取引を再開。2019年1月11日に仮想
通貨交換業登録が完了
2019年3月期第3四半期（クリプトアセット事業）
2019年3月期第2四半期 2019年3月期第3四半期
（単位：億円）
（3ヶ月） （3ヶ月）
金融費用及び売上原価控除後
3 5
営 業 収 益
販売費及び一般管理費 10 11
営 業 利 益 相 当 額 △7 △6
税 引 前 四 半 期 利 益 △6* △3*
*条件付対価の公正価値（未払金）が減少したことにより、その他の金融収益に、1.3億円（2Q）、3億円（3Q）を計上
コインチェックに提起された訴訟については、現時点で当社の業績に与える影響は軽微
34
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
取引再開による取引高増加。若年層を中心とした潜在力のある顧客基盤を有する
取引高は増加傾向 口座数（2018年12月）
◆コインチェックにおける取引所および販売所における
仮想通貨の取引高の推移 173万ユーザー 90万口座
（2018年4月を100％とする）
(コインチェックの (うち本人確認済み口
100%
販売所の取引推移（JPY建て） 登録ユーザー数) 座数)
取引所の取引推移（JPY建て）
50%
181万口座
(マネックス証券の総口座数)
0%
今後のマーケティング施策
2018/4 2018/6 2018/8 2018/10 2018/12
①顧客のリテラシー向上のためのプロモーション
施策の実施
11月末の全仮想通貨の取引再開後、コイン
②入会から初回取引までのプロセス改善
チェック全体の取引高は増加傾向
③グループ内連携
35
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
仮想通貨交換業登録後も引き続き各種態勢強化に努めながら、コインチェックの
強みを活かし、新たな収益機会を追求
業務改善命令
コインチェックの強み
ユーザーファースト
優れたUI・UX
さらなる改善 仮想通貨の幅広い知見
トレンドに
システム 敏感な若者層をマーケティング力
セキュリティ 中心とした
170万人
の顧客
複数拠点で対応 ブロックチェーン
ユーザーサポート 高い技術力
・マネックスグループのリソースを結集し、仮想通貨交換業登録が完了
・今後も内部管理態勢およびセキュリティ態勢の強化に不断の努力を重ねる
・顧客管理、ロイヤルティー・マーケティング他、ブロックチェーン・仮想通貨技術を活用したビジネス・
ソリューションを、様々な企業に提案する目的で、ブロックチェーン・ラボ（略称：BCLab）を新設
36
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
マネックス仮想通貨研究所が個人投資家に最新の情報を提供
• ウェブメディア『マネックス仮想通貨研究所』は、金融セクターのアナリストでもある所長大槻奈那や所員による仮想
通貨の相場展望や世界の業界動向など、ユニークなコンテンツを配信する
• 大槻は、暗号資産のレポート執筆や各種メディアでの発信を行いつつ、価格動向等の学術研究にも取り組み中
『マネックス仮想通貨研究所』 記事内容 『マネックス仮想通貨研究所』サイト画面
• 研究所所長 大槻奈那の独自レポート
• 最新ニュース
• 日刊／週刊相場展望
• 仮想通貨チャート
• 用語集、特集（予定）
Twitter Web
37
ビジネスアップデート 投資事業セグメント
旗艦ファンド「MV1号投資事業有限責任組合」を設立、新たな収益の構築を目指す
投資領域
マネックスベンチャーズ株式会社 ：フィンテック分野を中心としたベンチャーへの自己資金による投資
マネックスエジソン投資事業有限責任組合：成長ポテンシャルのあるシード/アーリーステージのスタートアップ企業へ投資
日 本 成 長 投 資 ア ラ イ ア ン ス （ J - G I A ）：潜在成長力のある中小企業に特化した成長投資、事業承継投資を目的とした
ファンドを組成・運用
M V 1 号 投 資 事 業 責 任 組 合：ブロックチェーン及びAIを活用した新しい金融インフラおよびそれを前提としたアプリケー
ション企業／その他先端技術で事業を創造するテック企業へ投資（投資は未実施）
上場/売却済投資先 研究開発目的の投資先**
ネット生命保険 情報プラットフォーム IoT関連事業 ブロックチェーン関連事業 仮想通貨関連事業
/キュレーション 2018年出資 2018年出資 2018年出資
2006年出資 2009年出資
***
2012年3月 2016年10月
東証マザーズ上場 東証マザーズ上場 ブロックチェーン関連事業 仮想通貨関連事業 仮想通貨関連事業
（売却済） （売却済） 2018年出資 2018年出資 2018年出資
インバウンド向け
PFM*/クラウド会計
飲食店予約
2012年出資
2016年出資
ブロックチェーン関連事業
2017年9月 2018年12月 2018年出資
東証マザーズ上場 保有全株式売却
（売却済） ** 投資事業セグメント以外からの出資を含む
*PFM= Personal Financial Management *** マネックスベンチャーズ株式会社による出資（P39に記載） 38
ビジネスアップデート 投資事業セグメント
Fintech企業を中心に投資を拡大（マネックスベンチャーズ、マネックスエジソン投資事業有限責任組合のポートフォリオ）
オンラインモーゲージローン
投資マーケットプレイス EC ペイメント DLT* コンサルティング AI/ビッグデータ
2014年出資 2014年出資 2015年出資 2015年出資 2015年出資 2016年出資
第二種金融商品取引業登録 貸金業登録
株式投資型クラウドファンディング
B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ テーマ型投資 ベンチャーデットプラットフォーム クリプトアセット関連 経済メディア
2016年出資 2017年出資 2017年出資 2017年出資 2017年出資 2017年出資
第一種金融商品取引業登録 第一種少額電子募集取扱業者
バーティカルEC AI/ビッグデータ 保険ロボアドバイザー クリプトアセット関連 フォトEC AI/ビッグデータ
2018年出資 2018年出資 2018年出資 2018年出資 2018年出資 2018年出資
アフリカにおける 宿泊予約権利
VR 民泊 インタラクティブ広告 オンライン美容院予約 営業管理ツール 売買サービス
2018年出資 2018年出資 2018年出資 2018年出資
2018年出資 2018年出資
IoT関連事業 IoT関連事業 ギフトEC メンタルヘルスケア 睡眠改善サービス * DLT= Distributed Ledger
2018年出資 2018年出資 2018年出資 2018年出資 2018年出資 Technology
39
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
40
グループ概要
日本:証券181万口座、クリプトアセット:173万ユーザー、米国:証券10万口座、AP:証券1万口座の
グローバルな顧客基盤
個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る
◆連結営業収益の推移 クリプトアセット事業（イメージ）→
（単位：億円）
600
クリプトアセット事業セグメント営業収益（イメージ）
APセグメント営業収益
500
米国セグメント営業収益
日本セグメント営業収益
（投資事業セグメント含む）
400
300
200
100
0
2000年 2006年 2010年 2012年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 グローバル化+ 第二の創業
システム内製化 41
グループ概要－収益、費用および従業員構成
◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況
その他 3%
人件費 4%
その他 2% システム関連費 3%
株式*1
23% 投資事業
金融収支 12% クリプト 投資 その他 3% クリプト システム関連費*2
AP アセット 1％ アセット 0% 26%
2％ 5% 支払手数料等 7% AP
F 9%
2% 日本
米国 金融費用控除後 先物OP 1%
オプション*1 営業収益 日本 通信費・情報料等 3% 販売費及び 50%
38％
6%
23,845百万円 54％ 一般管理費
広告宣伝費 3%
(2018年9月期) FX 8% 22,193百万円
先物*1 米国 (2018年9月期) 人件費
39% 9%
11% 投資信託 4%
人件費*2 通信費・情報料等 4%
株式 金融収支 16% 16%
その他 1% 広告宣伝費 3%
7% 支払手数料等 4%
システム関連費 7%
その他 4%
◆従業員の地域別および職務別分布状況
その他 5％
バックオフィス 4％ 技術関連 8％
営業関連 1％ 営業関連
技術関連 6％ 9％ *1 金融費用控除後営業収益：日本が半分を占める。
クリプトアセット
日本は株式、米国は先物およびオプションの割合が高い
15％
バックオフィス *2 販管費：日本5割・米国4割。
その他 7％ AP 連結従業員数 日本 10％
4％ 1,052名 34％ 日本はシステム関連費、米国は人件費の割合が高い
バックオフィス (2018年9月末)
その他
5％ *3 従業員数：米国が約5割を占める。
8％
米国*3
営業関連 システムを自社開発している米国は技術関連の人員数が多い
48％
4％
技術関連*3 32％
42
グループ概要－企業価値創造プロセス
金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大
43
当社グループの戦略
新たな時代の金融コングロマリットを目指して
従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ
銀行 クリプトアセットバンク コインチェック
マネックス証券、TradeStation証券、
証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー
ストラリア証券
コインチェック
ブロックチェーン技術を使った
カード ブロックチェーン・ラボ
ペイメントサービス その他
投資事業 マネックスベンチャーズ
その他
その他 その他
44
コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催
（ご参考）
2018年6月23日開催 第14回定時株主総会の来場株主数 468名
45
グループの概要
持株会社・上場会社 （2018年12月31日現在）
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業 仮想通貨交換業
Monex International Limited
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス
提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供
オンライン証券事業
マネックスBoom証券
投資事業 ファイナンスカンパニー TradeStation Securities, Inc. （香港）
トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国）
マネックスファイナンス株式会社 マネックス証券
マネックスベンチャーズ株式会社 グループ内のファイナンス業務 北京駐在員事務所
ベンチャーキャピタル事業
技術開発
オンライン証券事業
アセットマネジメント事業 TradeStation Technologies, Inc.
（米国）
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供
TradeStation Global Services, S.A.
当社保有比率：51％ （コスタリカ） Monex Securities Australia Pty Ltd
（オーストラリア）
仮想通貨関連業
欧州拠点 技術支援
マネックスクリプトバンク株式会社 TradeStation International Limited
マネックス仮想通貨研究所の運営、仮想通貨サービスに 杭州财悦科技有限公司
欧州等の顧客紹介 （英国）
関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティング [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ 46
主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州）
・代表取締役社長 松本 大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ
・1999年創業 ・President：John Bartleman
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り）
に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の
投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サービスを多数展開 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォームで
・個人投資家向けで日本業界初の商品・サービスの実績 取引でき、自動売買のプログラミングやバックテスト機能が充実
例：日本株式の夜間取引、貸株サービス、オンライン証券初のIPO主 ・取引プラットフォームを韓国の新韓金融投資、中国の国信証券へ提供
幹事、人民元建て中国国債、米国株の最多数取扱銘柄・最長取 ・商品・サービス：株式（米国）、オプション、先物等
引時間・最安水準の手数料、大手オンライン証券初の米株スマホ ・稼働口座数：86,650口座
・商品・サービス：株式（日本、米国、香港）、先物・オプション、FX、 ・預かり資産：5,627億円
投資信託、債券、投資教育等
・総口座数 ：1,807,264口座 ■マネックスBoom証券（香港）
・稼動口座数：1,058,391口座 - 12市場のアクセスを提供
（「稼働口座」：預かり資産有り又は過去１年間に出金を含めた取引 ・COO：Ivan Law
があった口座） ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・預かり資産 ：3.8兆円 ・アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセス
■コインチェック株式会社（東京） -仮想通貨交換業者 を提供）、6通貨を同一口座で決済可能
・代表取締役 勝屋 敏彦 ・残有口座数： 12,918口座
・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・預かり資産： 1,623億円
・仮想通貨交換サービスを提供
・登録ユーザー数：173万ユーザー ■ Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・本人確認済み口座数：90万口座 - マネックスBoom証券グループのシステム、オペレーション体制を利用
・Managing Director : Alex Douglas
・2010年設立（2011年6月にマネックスグループ入り）
※2018年12月末現在
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MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies,
1982
Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））
設立
1999
・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオ
ンライン証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、投資家向け証券
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホール
ディングス株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券
株式非上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社
（現 マネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式
会社）設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業としてFSA(UK)によっ
2006
て認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収 ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員
2008
合併により消滅） 事務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が当社
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる（TradeStation
2011 株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
2014
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
2016
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・TradeStation Crypto,Inc.を設立 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが個人
2018
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
※2018年12月末現在
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インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
◆主要株主および株式分布状況（2018年9月末）
■株主還元に関する基本方針
FMR LLC (Fidelity) 5.1% 自己株式名義 1.5%
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主
株式会社松本・松本大 9.2％ その他の法人 4.1%
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 6.7%
金
その他の 融
◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他
外国法人等 機
（円） 26.5% 25.6%
5.2% 関
16.1%
15
期末配当 ※2018年9月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
中間配当
10
◆一株当たり指標
2.6 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
6.3 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期3Q
一株当たり親会社所有者 302.18円 302.03円 290.00円 298.50円 302.20円
5 帰属持分(BPS)
7.0
2.6 親会社所有者帰属一株 12.15円 12.46円 1.06円 24.33円 13.44円
7.0 当たり当期利益(EPS) ※
3.7 親会社所有者帰属持分 4.2% 4.1% 0.4% 8.3% 4.5%
2.6 2.7 当期利益率(ROE)
1.2 ※
0 一株当たり配当金 8.2円 9.6円 5.2円 10.0円 2.7円
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 （中間）
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※ 2019年3月期3Qの数値に4/3を乗じた年換算数値を表示
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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【ご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による
損失が生じるおそれがあります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願い
いたします。
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