マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年３月期 第３四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年1月31日
上場会社名 マネックスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8698 ＵＲＬ http://www.monexgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）松本 大
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）蓮尾 聡 ＴＥＬ 03-4323-8698
四半期報告書提出予定日 2019年2月7日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2019年３月期第３四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
営業収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 40,116 4.5 3,223 △40.7 2,591 △43.0 2,696 △42.2 4,226 △18.6
2018年３月期第３四半期 38,377 14.7 5,437 585.3 4,549 1,399.4 4,661 1,063.6 5,189 2,165.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2019年３月期第３四半期 10.08 －
2018年３月期第３四半期 16.78 16.77
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年３月期第３四半期 1,011,162 81,500 80,309 7.9
2018年３月期 973,520 80,493 80,329 8.3
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年３月期 － 3.70 － 6.30 10.00
2019年３月期 － 2.70 －
2019年３月期（予想） － －
（注）「３．2019年３月期の連結業績予想」に記載している理由により、配当予想の開示を行っていません。
３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
当社グループは証券ビジネスなどの事業をグローバルに展開していますが、これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく
受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
詳細は、添付資料P14「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 （７）会計方針の変更」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期３Ｑ 269,706,000株 2018年３月期 269,706,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期３Ｑ 3,963,422株 2018年３月期 600,078株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年３月期３Ｑ 267,460,297株 2018年３月期３Ｑ 277,826,847株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性
向（※）は75％を目途といたします。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）2%（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取得
により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（７）会計方針の変更 …………………………………………………………………………………………………… 14
（８）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 20
（９）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 23
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
としています。
第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会
社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行う
ために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更して
います。なお、報告セグメントの詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（８）要約四半期連結財務
諸表注記 １．セグメント情報」をご参照下さい。また、前第３四半期連結累計期間は、変更後の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しています。
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 21,356 19,996 △1,360 6.4％減
トレーディング損益 2,893 5,014 2,121 73.3％増
金融収益 13,074 14,562 1,487 11.4％増
その他の営業収益 1,053 544 △510 48.4％減
営業収益 38,377 40,116 1,739 4.5％増
収益合計 38,894 40,778 1,884 4.8％増
金融費用 3,331 3,716 385 11.6％増
販売費及び一般管理費 29,439 33,400 3,960 13.5％増
費用合計 33,457 37,556 4,099 12.3％増
税引前四半期利益 5,437 3,223 △2,215 40.7％減
法人所得税費用 888 632 △256 28.9％減
四半期利益 4,549 2,591 △1,958 43.0％減
親会社の所有者に帰属する四半期利益 4,661 2,696 △1,965 42.2％減
当第３四半期連結累計期間は、日本セグメントで委託手数料が減少したことなどにより受入手数料が19,996百万
円（前第３四半期連結累計期間比6.4％減）、コインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどによりトレ
ーディング損益が5,014百万円（同73.3％増）、日本セグメントにおいて信用取引収益が増加したことや米国セグ
メントにおいて受取利息が増加したことなどにより金融収益が14,562百万円（同11.4％増）となったことなどか
ら、営業収益は40,116百万円（同4.5％増）となり、収益合計は40,778百万円（同4.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費はコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより33,400百万円（同13.5％
増）となり、費用合計は37,556百万円（同12.3％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が3,223百万円（同40.7％減）となりました。また、法人所得税費用が632百万円
（同28.9％減）となっていますが、当第３四半期連結累計期間には日本セグメントにおいて、過年度において計上
していた損失が法人税法上損金算入されることとなった法人所得税費用の減少額387百万円が含まれています。な
お、前第３四半期連結累計期間には米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の最高税率を引
き下げることが決定されたことに伴う法人所得税費用の減少額929百万円が含まれています。
四半期利益は2,591百万円（同43.0％減）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,696百
万円（同42.2％減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 12,615 10,484 △2,131 16.9％減
トレーディング損益 2,893 3,377 484 16.7％増
金融収益 7,165 7,713 548 7.6％増
その他の営業収益 706 62 △643 91.2％減
営業収益 23,379 21,636 △1,743 7.5％減
金融費用 1,569 1,544 △25 1.6％減
販売費及び一般管理費 17,061 17,315 255 1.5％増
その他の収益費用（純額） △30 157 187 －
持分法による投資利益又は損失（△） 138 － △138 100.0％減
セグメント利益又は損失（△）
4,858 2,934 △1,924 39.6％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、労働市場の改善が継続したこと、訪日外国人観光客によるインバウン
ド消費の好調や世界経済が概ね堅調に推移したことによる恩恵などから概ね堅調に推移しました。日本の株式市場
では、堅調な企業業績も追い風となり日経平均株価はバブル崩壊後の高値を更新し一時24,270円まで上昇しました
が、世界経済鈍化への警戒感などから2018年10月以降は軟調に推移すると、一時19,000円台まで下落し、2018年12
月末時点で20,014円と20,000円の節目をわずかに上回る水準となりました。
当第３四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は１兆1,414億円となり、個人投資家の売買も手控えられた影響もあり前第３四半期連結累計期間比で7.0％
減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第３四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買
代金は595億円（前第３四半期連結累計期間8.0％減）と前第３四半期連結累計期間比で減少したこと、また信用取
引手数料を引き下げたことにより委託手数料が減少し、受入手数料が10,484百万円（同16.9％減）となりました。
一方で、信用取引残高の増加により金融収益が7,713百万円（同7.6％増）となりました。また、トレーディング損
益が3,377百万円（同16.7％増）となり、その他の営業収益が62百万円（同91.2％減）となりました。なお、前第
３四半期連結累計期間のその他の営業収益には、新証券基幹システムのライセンス供与610百万円が含まれていま
す。その結果、営業収益は21,636百万円（同7.5％減）となりました。
金融費用は1,544百万円（同1.6％減）となり、金融収支は6,169百万円（同10.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費が減少したものの、システム関連費用の増加などの結果、17,315百万円
（同1.5％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は2,934百万円（同39.6％減）となりました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（米国） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 8,477 9,175 698 8.2％増
金融収益 5,242 6,684 1,442 27.5％増
売上収益 26 247 221 855.0％増
その他の営業収益 828 967 139 16.8％増
営業収益 14,573 17,073 2,500 17.2％増
金融費用 1,924 2,504 580 30.2％増
売上原価 23 216 193 854.2％増
販売費及び一般管理費 12,409 13,019 611 4.9％増
その他の収益費用（純額） △10 △106 △96 －
セグメント利益又は損失（△）
208 1,229 1,021 491.6％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第３四半期連結累計期間の米国経済は、労働市場の好調な推移などから景気の牽引役である個人消費が好調に
推移したことなどにより堅調に推移しました。好調な経済動向を受け連邦準備制度理事会（FRB）は2018年12月の
連邦公開市場委員会（FOMC）で2018年に入って４回目のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。
米国の株式市場では、好調な経済動向や企業業績を背景にNYダウ平均やナスダック総合指数などは史上最高値を更
新しましたが、世界経済の停滞懸念から2018年10月以降は急落しました。
市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、株価の急落を受け2018年10月以降大きく上昇し、前第３
四半期連結累計期間比では50.7％上昇しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で0.8％円高となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、市場のボラティリティが上昇したことにより、当第３四半期
連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引
の件数）は79,092件（前第３四半期連結累計期間比22.4％増）となり、委託手数料は米ドルベースで18.1％増加し
ました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは9.1％増加し、円換算後では9,175百万円（同8.2％増）となり
ました。また、金融収益は、短期金利の上昇による受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ド
ルベースでは28.5％増加し、円換算後では6,684百万円（同27.5％増）となりました。その結果、営業収益は米ド
ルベースで18.1％増加し、円換算後で17,073百万円（同17.2％増）となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により2,504百万円（同30.2％増）となり、金融収支は米ドルベースで
27.0％の増加、円換算後では4,180百万円（同26.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は株式取引増加による支払手数料の増加や人件費の増加などの結果、米ドルベースで
5.8％増加し、円換算後では13,019百万円（同4.9％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,229百万円（同491.6％増）となりました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 403 301 △102 25.4％減
トレーディング損益 0 △2 △3 －
金融収益 174 211 37 21.0％増
その他の営業収益 117 102 △16 13.3％減
営業収益 695 611 △84 12.1％減
金融費用 7 12 5 68.1％増
販売費及び一般管理費 701 654 △47 6.7％減
その他の収益費用（純額） △289 △8 281 －
持分法による投資利益又は損失（△） 31 19 △13 40.5％減
セグメント利益又は損失（△）
△271 △44 227 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当第３四半期連結累計期間の香港経済は概ね堅調に推移したものの、香港の株式市場では、当第３四半期連結累
計期間の期首に約30,000ポイントだったハンセン指数は、米中貿易問題の影響による中国経済の減速への懸念など
から、一時25,000ポイントを割り込む水準まで下落し、2018年12月末時点で25,854ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第３四半期連結累計期間比で1.3％円高となったことから、アジ
ア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が301百万円（前
第３四半期連結累計期間比25.4％減）となりました。また、金融収益が211百万円（同21.0％増）となり、営業収
益は611百万円（同12.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で人件費や広告宣伝費が増加したものの、マネックス
Boom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより654百万円（同6.7％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が８百万円の損失（前第３四半期連結累計期間は289百万円の損失）となっています
が、前第３四半期連結累計期間はマネックスBoom証券でその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失294百万円
が含まれています。
持分法による投資利益は19百万円（前第３四半期連結累計期間比40.5％減）となっていますが、これは、中国本
土で事業展開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は44百万円（前第３四半期連結累計期間は271百万円のセグ
メント損失）となりました。
なお、マネックスBoom証券の税引前四半期利益は51百万円（前第３四半期連結累計期間は217百万円の税引前四
半期損失）です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 － 166 166 －
トレーディング損益 － 1,640 1,640 －
営業収益 － 1,806 1,806 －
金融費用 － 31 31 －
販売費及び一般管理費 － 3,393 3,393 －
その他の収益費用（純額） － 446 446 －
セグメント利益又は損失（△）
－ △1,172 △1,172 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。コインチェック株式会社は
新規口座開設及びサービスの一部を停止していましたが、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引
を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月11日に仮想通貨交
換業の登録が完了しました。なお、2018年４月にコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたため、前第３四半
期連結累計期間との対比は行っていません。
当第３四半期連結累計期間は、出金・送金手数料などにより受入手数料が166百万円となりました。また、仮想
通貨の売買損益等によりトレーディング損益が1,640百万円となり、営業収益は1,806百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費などにより3,393百万円となりました。
その他の収益費用（純額）が446百万円の利益となっていますが、これには未払金で計上している条件付対価の
公正価値の変動による評価益433百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は1,172百万円となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 659 325 △334 50.7％減
営業収益 659 325 △334 50.7％減
販売費及び一般管理費 5 7 2 32.0％増
その他の収益費用（純額） 1 △1 △1 －
持分法による投資利益又は損失（△） △9 △9 △0 －
セグメント利益又は損失（△）
646 308 △337 52.2％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社で構成されています。
当第３四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより金融収益が325百万円（前第
３四半期連結累計期間比50.7％減）となり、営業収益は325百万円（同50.7％減）となりました。なお、前第３四
半期連結累計期間の金融収益は、保有銘柄の売却による売却益を計上したことによるものです。
販売費及び一般管理費は７百万円（同32.0％増）となりました。
持分法による投資損失は９百万円（前第３四半期連結累計期間は９百万円の損失）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は308百万円（前第３四半期連結累計期間比52.2％減）とな
りました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2018年３月末）
（2018年12月末）
資産合計 973,520 1,011,162 37,642
負債合計 893,027 929,662 36,635
資本合計 80,493 81,500 1,007
親会社の所有者に帰属する持分 80,329 80,309 △20
当第３四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及
び金銭の信託などが増加した結果、1,011,162百万円（前連結会計年度末比37,642百万円増）となりました。ま
た、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、預り金、受入保証金、有価証券担保借入金などが増加し
た結果、929,662百万円（同36,635百万円増）となりました。
資本合計は、自己株式の取得、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益、その他の包括利益などに
より増加した結果、81,500百万円（同1,007百万円増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,032 79,468 66,436
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,140 25,366 30,506
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,668 △45,444 △57,112
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入79,468百万円（前第３四半期連結累計期
間は13,032百万円の収入）、投資活動による収入25,366百万円（同5,140百万円の支出）及び財務活動による支出
45,444百万円（同11,668百万円の収入）でした。この結果、当第３四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
141,105百万円（前連結会計年度末比59,649百万円増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、79,468百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により2,747百万円の資金を使用する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保
借入金の増減により36,625百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により31,996百万円、受入保証金及び預
り金の増減により12,247百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における投資活動により取得した資金は、25,366百万円となりました。
無形資産の取得により4,012百万円の資金を使用する一方、子会社の取得により30,695百万円の資金を取得しま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、45,444百万円となりました。
長期借入債務の調達により50,100百万円、社債の発行により22,521百万円の資金を取得する一方、短期借入債務
の収支により68,848百万円、社債の償還により26,557百万円、長期借入債務の返済により19,004百万円、自己株式
の取得により2,000百万円、配当金の支払により2,404百万円の資金を使用しました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
収益
営業収益 38,377 40,116
その他の金融収益 251 611
その他の収益 105 43
持分法による投資利益 161 10
収益合計 38,894 40,778
費用
金融費用 3,331 3,716
販売費及び一般管理費 29,439 33,400
その他の金融費用 342 195
その他の費用 345 246
費用合計 33,457 37,556
税引前四半期利益 5,437 3,223
法人所得税費用 888 632
四半期利益 4,549 2,591
四半期利益の帰属
親会社の所有者 4,661 2,696
非支配持分 △112 △105
四半期利益 4,549 2,591
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
２
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 16.78 10.08
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 16.77 －
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
四半期利益 4,549 2,591
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
－ 143
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
－ △19
る負債性金融資産の公正価値の変動
売却可能金融資産の公正価値の変動 430 －
ヘッジ手段の公正価値の変動 △157 584
在外営業活動体の換算差額 284 936
持分法適用会社におけるその他の包括利益
84 △8
に対する持分
税引後その他の包括利益 640 1,635
四半期包括利益 5,189 4,226
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 5,301 4,331
非支配持分 △112 △105
四半期包括利益 5,189 4,226
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（３）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2018年３月31日） （2018年12月31日）
資産
現金及び現金同等物 83,884 145,345
預託金及び金銭の信託 543,438 554,117
商品有価証券等 1,618 2,692
デリバティブ資産 15,424 13,208
棚卸資産 － 2,642
有価証券投資 3,123 3,637
信用取引資産 192,224 147,552
有価証券担保貸付金 21,389 23,996
その他の金融資産 58,837 64,278
有形固定資産 2,122 2,501
無形資産 49,851 49,038
持分法投資 295 306
繰延税金資産 13 715
その他の資産 1,301 1,135
資産合計 973,520 1,011,162
負債及び資本
負債
デリバティブ負債 5,340 5,406
信用取引負債 29,683 17,007
有価証券担保借入金 78,203 117,269
預り金 324,256 362,855
受入保証金 254,647 264,723
社債及び借入金 191,010 151,126
その他の金融負債 4,545 4,850
引当金 148 148
未払法人税等 2,386 282
繰延税金負債 1,524 2,110
その他の負債 1,284 3,887
負債合計 893,027 929,662
資本
資本金 10,394 10,394
資本剰余金 40,510 40,613
自己株式 △206 △2,081
利益剰余金 21,492 22,169
その他の資本の構成要素 8,139 9,214
親会社の所有者に帰属する持分 80,329 80,309
非支配持分 164 1,191
資本合計 80,493 81,500
負債及び資本合計 973,520 1,011,162
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
持分法
注記 売却可能 ヘッジ 適用会社
在外営業
資本 利益 金融資産 手段の における
資本金 自己株式 活動体の 株式報酬 計 合計
剰余金 剰余金 の公正価 公正価値 その他の
換算差額
値の変動 の変動 資本の
構成要素
2017年４月１日残高 10,394 40,547 － 20,209 2,389 △419 8,180 － 72 10,222 81,372
四半期利益 － － － 4,661 － － － － － － 4,661
その他の包括利益 － － － － 430 △157 284 － 84 640 640
四半期包括利益 － － － 4,661 430 △157 284 － 84 640 5,301
所有者との取引額
配当金 － － － △1,755 － － － － － － △1,755
自己株式の取得 － － △1,030 － － － － － － － △1,030
自己株式の処分 － 8 88 － － － － △96 － △96 －
株式報酬の認識 － － － △1 － － － 17 － 17 16
新株予約権の失効 － △37 － 37 － － － － － － －
所有者との取引額合計 － △28 △942 △1,720 － － － △79 － △79 △2,769
2017年12月31日残高 10,394 40,519 △942 23,150 2,820 △576 8,463 △79 156 10,783 83,904
非支配
注記
持分
資本合計
2017年４月１日残高 315 81,687
四半期利益 △112 4,549
その他の包括利益 － 640
四半期包括利益 △112 5,189
所有者との取引額
配当金 － △1,755
自己株式の取得 － △1,030
自己株式の処分 － －
株式報酬の認識 － 16
新株予約権の失効 － －
所有者との取引額合計 － △2,769
2017年12月31日残高 203 84,107
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当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益
を通じて を通じて 持分法
注記 公正価値 公正価値 売却可能 ヘッジ 適用会社
在外営業
資本 自己 利益 測定する 測定する 金融資産の 手段の における
資本金 活動体の 株式報酬 計 合計
剰余金 株式 剰余金 資本性金 負債性金 公正価値の 公正価値 その他の
換算差額
融資産の 融資産の 変動 の変動 資本の
公正価値 公正価値 構成要素
の変動 の変動
2018年４月１日残高 10,394 40,510 △206 21,492 － － 1,753 △584 6,939 △71 101 8,139 80,329
会計方針の変更によ
－ － － 395 261 1,098 △1,753 － － － － △395 －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
10,394 40,510 △206 21,887 261 1,098 － △584 6,939 △71 101 7,744 80,329
（会計方針の変更後）
四半期利益 － － － 2,696 － － － － － － － － 2,696
その他の包括利益 － － － － 143 △19 － 584 936 － △8 1,635 1,635
四半期包括利益 － － － 2,696 143 △19 － 584 936 － △8 1,635 4,331
所有者との取引額
配当金 － － － △2,413 － － － － － － － － △2,413
自己株式の取得 － － △2,000 － － － － － － － － － △2,000
自己株式の処分 － 103 125 － － － － － － △228 － △228 －
株式報酬の認識 － － － △1 － － － － － 62 － 62 61
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － － － － － － － － － － － － －
有持分の変動
所有者との取引額合計 － 103 △1,875 △2,414 － － － － － △166 － △166 △4,351
2018年12月31日残高 10,394 40,613 △2,081 22,169 403 1,079 － － 7,876 △237 93 9,214 80,309
非支配
注記
持分
資本合計
2018年４月１日残高 164 80,493
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
2018年４月１日残高
164 80,493
（会計方針の変更後）
四半期利益 △105 2,591
その他の包括利益 － 1,635
四半期包括利益 △105 4,226
所有者との取引額
配当金 － △2,413
自己株式の取得 － △2,000
自己株式の処分 － －
株式報酬の認識 － 61
新株予約権の認識 371 371
子会社の取得 369 369
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 392 392
有持分の変動
所有者との取引額合計 1,132 △3,219
2018年12月31日残高 1,191 81,500
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,437 3,223
減価償却費及び償却費 6,117 6,243
金融収益及び金融費用 △9,652 △11,262
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
4,012 3,055
増減
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △15,825 31,996
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
△5,254 36,625
金の増減
預託金及び金銭の信託の増減 △42,504 △2,747
受入保証金及び預り金の増減 70,960 12,247
短期貸付金の増減 △2,024 441
その他 △8,033 △6,334
小計 3,234 73,487
利息及び配当金の受取額 12,099 14,385
利息の支払額 △3,370 △3,674
法人所得税等の還付額又は支払額（△） 1,069 △4,730
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,032 79,468
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出 △380 △338
有価証券投資等の売却及び償還による収入 299 208
有形固定資産の取得による支出 △798 △921
無形資産の取得による支出 △4,084 △4,012
子会社の取得による収入 － 30,695
子会社の売却による収入 － 4
共同支配企業の取得による支出 △10 △0
共同支配企業の売却による収入 4 －
その他 △171 △269
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,140 25,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 16,554 △68,848
社債の発行による収入 4,493 22,521
社債の償還による支出 △6,000 △26,557
長期借入債務の調達による収入 10,000 50,100
長期借入債務の返済による支出 △10,600 △19,004
自己株式の取得による支出 △1,030 △2,000
配当金の支払額 △1,749 △2,404
非支配株主持分からの払込による収入 － 747
財務活動によるキャッシュ・フロー 11,668 △45,444
現金及び現金同等物の増減額 19,560 59,389
現金及び現金同等物の期首残高 76,557 81,456
現金及び現金同等物の為替換算による影響 103 259
現金及び現金同等物の四半期末残高 96,221 141,105
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）会計方針の変更
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第２号 株式報酬 株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化
金融資産の分類及び測定に関する改訂
金融負債に関する公正価値の変動の取り扱いに関する改訂
IFRS第９号 金融商品
ヘッジ会計に関する改訂
減損に関する改訂
顧客との契約から生
IFRS第15号 収益の認識、測定及び開示に関する包括的なフレームワークの設定
じる収益
(1) IFRS第２号「株式報酬」の適用
当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
(2) IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を修正再表示していませ
ん。
当社グループでは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類及び測定を以下のとおりに
変更しています。
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的
な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごと
に当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包
括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識していま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上され
ている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの
配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
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③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有され
ている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益
の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当
該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
④ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
IFRS第９号の適用により、金融負債の分類及び測定を以下のとおりに変更しています。
① 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
IFRS第９号の適用により、償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資
産については、予想信用損失を認識する方法に変更しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識して
います。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金
額を認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていま
す。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回
収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当す
ると判断しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取る
と見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融
資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金
の繰入額又は戻入額は、減損損失又は減損利得として純損益で認識しています。
ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の
見直しが図られています。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2018年４月１日のIAS第39号に従った分類からIFRS第９号に従った分類への調整表は以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
貸付金及び債権 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 83,884 △83,884 － －
預託金及び金銭の信託 327,487 △327,487 － －
信用取引資産 192,224 △192,224 － －
有価証券担保貸付金 21,389 △21,389 － －
その他の金融資産 58,837 △58,837 － －
合計 683,822 △683,822 － －
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 － 83,884 － 83,884
預託金及び金銭の信託 － 327,487 － 327,487
信用取引資産 － 192,224 － 192,224
有価証券担保貸付金 － 21,389 － 21,389
その他の金融資産 － 58,837 － 58,837
合計 － 683,822 － 683,822
償却原価で測定する金融資産への変更合計 683,822 － － 683,822
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
売却可能金融資産 百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 215,951 △215,951 － －
有価証券投資 656 △656 － －
合計 216,607 △216,607 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
有価証券投資 － 656 － 656
合計 － 656 － 656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産
預託金及び金銭の信託 － 215,951 － 215,951
合計 － 215,951 － 215,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
216,607 － － 216,607
する金融資産への変更合計
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
百万円 百万円 百万円 百万円
産
商品有価証券等 1,618 △1,618 － －
デリバティブ資産 15,424 △15,424 － －
合計 17,042 △17,042 － －
売却可能金融資産
有価証券投資 2,467 △2,467 － －
合計 2,467 △2,467 － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
商品有価証券等 － 1,618 － 1,618
デリバティブ資産 － 15,424 － 15,424
有価証券投資 － 2,467 － 2,467
合計 － 19,509 － 19,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
19,509 － － 19,509
産への変更合計
償却原価で測定する金融負債への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
償却原価で測定する金融負債 百万円 百万円 百万円 百万円
信用取引負債 29,683 △29,683 － －
有価証券担保借入金 78,203 △78,203 － －
預り金 324,256 △324,256 － －
受入保証金 254,647 △254,647 － －
社債及び借入金 191,010 △191,010 － －
その他の金融負債 4,545 △4,545 － －
合計 882,345 △882,345 － －
償却原価で測定する金融負債
信用取引負債 － 29,683 － 29,683
有価証券担保借入金 － 78,203 － 78,203
預り金 － 324,256 － 324,256
受入保証金 － 254,647 － 254,647
社債及び借入金 － 191,010 － 191,010
その他の金融負債 － 4,545 － 4,545
合計 － 882,345 － 882,345
償却原価で測定する金融負債への変更合計 882,345 － － 882,345
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
百万円 百万円 百万円 百万円
債
デリバティブ負債 5,340 △5,340 － －
合計 5,340 △5,340 － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
デリバティブ負債 － 5,340 － 5,340
合計 － 5,340 － 5,340
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
5,340 － － 5,340
債への変更合計
2018年４月１日のIAS第39号に従った貸倒引当金からIFRS第９号に従った貸倒引当金への調整表は以下のとおり
です。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
IAS第39号に従った2018年４月１日残高 380 380
IFRS第９号に基づく影響額 － －
IFRS第９号に従った2018年４月１日残高 380 380
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
(3) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及修正し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５つのステップを適用するこ
とにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当第３四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
① 受入手数料
委託手数料等を含む受入手数料は、約定日等に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しています。
なお、仮想通貨取引所における委託手数料については、受入手数料に含めて認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等に関するトレーディング損益は、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に
関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
また、自己が保有する仮想通貨に関する損益はトレーディング損益として認識しており、純額で表示していま
す。
③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーデ
ィング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券
貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等か
ら構成されています。
金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについてはIFRS第９号に従い発生時又は
収益の属する期間に認識しています。有価証券貸借取引収益などについてはIFRS第15号に従い、その収益が属する
期間に認識しています。
(4) 棚卸資産
主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する仮想
通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却
コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識していま
す。
上記の目的で棚卸資産として保有する仮想通貨の公正価値は、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定
しています。
なお、利用者から預託を受けた仮想通貨は、財政状態計算書上、資産として認識していません。
(5) 無形資産
棚卸資産に該当しない仮想通貨及びトークンは、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定
するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に
分類した仮想通貨は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（８）要約四半期連結財務諸表注記
１．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。
第１四半期連結会計期間より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会
社を中心とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行う
ために、従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更して
います。
したがって、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示してい
ます。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc.
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
投資事業 有価証券の投資事業 マネックスベンチャーズ株式会社
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 23,159 13,872 687 － 659 38,377 － 38,377
セグメント間の内部営業収
220 701 8 － － 928 △928 －
益又は振替高
計 23,379 14,573 695 － 659 39,306 △928 38,377
金融費用 △1,569 △1,924 △7 － － △3,500 169 △3,331
売上原価 － △23 － － － △23 23 －
減価償却費及び償却費 △4,532 △1,523 △62 － － △6,117 － △6,117
その他の販売費及び一般管
△12,529 △10,886 △639 － △5 △24,059 736 △23,323
理費
その他の収益費用（純額） △30 △10 △289 － 1 △328 △2 △331
持分法による投資利益又は
138 － 31 － △9 161 － 161
損失（△）
セグメント利益又は損失
4,858 208 △271 － 646 5,440 △3 5,437
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 パシフィ アセット
米国 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 7,165 5,242 174 － 659 13,240 △166 13,074
売上収益 － 26 － － － 26 △26 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 21,260 16,119 606 1,806 325 40,116 － 40,116
セグメント間の内部営業収
377 954 5 － － 1,335 △1,335 －
益又は振替高
計 21,636 17,073 611 1,806 325 41,451 △1,335 40,116
金融費用 △1,544 △2,504 △12 △31 － △4,091 375 △3,716
売上原価 － △216 － － － △216 216 －
減価償却費及び償却費 △4,571 △1,561 △54 △58 － △6,243 － △6,243
その他の販売費及び一般管
△12,745 △11,458 △601 △3,335 △7 △28,146 989 △27,157
理費
その他の収益費用（純額） 157 △106 △8 446 △1 489 △277 213
持分法による投資利益又は
－ － 19 － △9 10 － 10
損失（△）
セグメント利益又は損失
2,934 1,229 △44 △1,172 308 3,255 △32 3,223
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 パシフィ アセット
米国 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 7,713 6,684 211 － 325 14,932 △371 14,562
売上収益 － 247 － － － 247 △247 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 第３四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
２．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
基本的 4,661 2,696
調整（注） △1 －
希薄化後 4,660 －
加重平均普通株式数（千株）
基本的 277,827 267,460
調整（注） － －
希薄化後 277,827 －
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
前第３四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です。
当第３四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予
約権です。
（９）重要な後発事象
（社債の発行）
当社子会社のマネックスファイナンス株式会社は、2018年12月13日の取締役会において、無担保社債を発行する
ことを決議し、2019年１月10日に発行しました。その内容は次のとおりです。
(1) 銘柄
マネックスグループ株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社2022年１月11日満期円建社債
(2) 発行価格
額面100円につき金100円
(3) 発行総額
3,000百万円
(4) 利率
0.50％
(5) 償還方法
満期償還又は買入消却
(6) 償還期限
2022年１月11日
(7) 発行の時期
2019年１月10日
(8) 資金の用途
運転資金及び投融資資金
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