8698 マネックスＧ 2021-11-04 17:50:00
TradeStation Group, Inc.のQuantum Fintech Acquisition Corporation とのDe-SPACを通じたニューヨーク証券取引所上場について [pdf]
2021年11月4日
(東証1部8698）
TradeStation Group, Inc.の
Quantum Fintech Acquisition Corporation との
De-SPACを通じたニューヨーク証券取引所上場について
2021年11月4日
企業理念
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、
最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、
新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、
個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
2021.4.1 改定
1
1 前提となるマネックスグループの環境認識
マネックスグループは
時代の一歩先を行くヴィジョンを打ちだし、
事業を創造する。
一方、経済や主権の在り方、
人々の価値観にいたるまで、多様化が進み、
世界やビジネスは
中央集権型から分散型に移行しつつある。
そのような時代背景の下、
マネックスグループは求心力・統制力を維持しつつ、
自主独立型の企業価値創造グループを
目指していく。
2
2 トレードステーションのNYSE上場方針について
トレードステーション、さらなる成長に向けてニューヨーク証券取引所でのDe-SPAC上場を目指す
ハイライト 稼働口座数（目標値）
• 米国の個人投資家人口拡大を成長加速への好機と捉え、De-SPACに 2021年3月期 2024年3月期
よるニューヨーク証券取引所（NYSE）上場を目指す。SPAC相手先 14.5万+ 92.7万+
は、Quantum FinTech社（ティッカーシンボル：QFTA）。
• 本資金調達を通し、サービス向上への積極的設備投資と 預かり資産（目標値）
大規模マーケティング施策を実行し、稼働口座数等の増加を目指す。
2021年3月期 2024年3月期
• 米国資本市場での外部資本導入によりコーポレートガバナンスをさらに ~100億米ドル ~240億米ドル
強化し、上場後は3名の独立取締役からなる監査委員会を設立予定。
取引概要 （百万米ドル）
将来収益（目標値）
600
トレードステーションの買収用子会社がNYSEに上場している
Quantum FinTech社と合併。Quantum FinTech社がトレードス
ストラクチャ 500
テーションの完全子会社となり、トレードステーションが2022年上半期
までにNYSE上場企業（ティッカーシンボル：TRDE）となる。
400
バリュエーション トレードステーションのプレマネー株式評価額は約13億米ドル
300
総調達額 316.3百万米ドル*1
518
・ Quantum FinTech社 201.3百万米ドル
資金調達 200
・ Galaxy Digitalを含むPIPE投資家 65百万米ドル 349
・ マネックスグループ（PIPE） 50百万米ドル
100 219
・ マーケティングと人員増強：80-100百万米ドル*2
資金使途
・ 運転資金他：205-245百万米ドル 0
2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
*1 今後変動可能性あり
*2 2024年3月31日までの3年間（主に最初の2会計年度）におけるマーケティング費用および人員の増加をカバーするために必要な、予想される営業キャッシュを組み合わせた概算額 3
3 マネックスグループの株式価値バリュエーション
マネックスグループはM&Aとその後のバリューアップによって世界でもユニークな事業ポートフォリオ
を構成し、多様な経営資源を今後の成長戦略へと活用。
マネックスグループの株式価値算定
マネックス マネックスグループの
（億円） グループ 株式価値
約6,500億円
マネックス証券
評価幅
株式価値：約1,600億円
評価法 ：EV/EBITDA、PER倍率
他社事例：松井証券、地場証券
評価幅 ：650-2,034億円
コインチェック
株式価値：約3,500億円
評価法 ：PSR、PER倍率
評価幅 他社事例：Coinbase
評価幅 ：3,440-3,488億円
トレードステーション
株式評価額：約13億米ドル
日本円換算：約1,450億円
※当社試算。サム・オブ・ザ・パーツ法により、子会社ごとの株式価値を足し合わせて算出し、またマネックス証券およびコインチェックについては流動性ディスカウントを考慮しない （詳細はP5） 4
補足資料 マネックスグループの株式価値バリュエーション
株式価値算定（サム・オブ・ザ・パーツ法）における算定根拠
サム・オブ・ザ・パーツ法により子会社の株主価値を足し合わせて算出。対象子会社はマネックス証券、コインチェック、TradeStation Group、Boom
Securities HK、マネックス・アセットマネジメント、マネックスベンチャーズとする。なお、トレードステーショングループ会社の業績は2021年3月期業績を参照。
マネックス証券株式会社 株主価値1,600億円（651-2,034億円） コインチェック株式会社 株主価値3,463億円（3,440-3,488億円）
マルチプル：EV/EBITDAおよびPER倍率 マルチプル：PSRおよびPER倍率
参照他社：松井証券（8628）、岡三証券（8609）、丸三証券 参照他社：Coinbase（NASDAQ: COIN）
（8613）、東海東京フィナンシャルホールディングス（8616）、 他社業績：2021年6月期通期
藍澤証券（8708） 子会社業績：2021年3月期第２四半期～2022年3月第１四半期
株価算定：2021年9月終値日次平均 株価算定：2021年9月終値日次平均 為替レート：111円/USD
修正EBITDA※1 修正当期利益※1 営業収益※2 修正当期利益※1
マネックス証券 122億円 55億円 コインチェック 327億円 177億円
Coinbase 5,477億円 2,927億円
× EV/EBITDA × PER
松井証券のみ 22.6 21.1 × PSR × PER
松井証券以外 (中央値) 23.1 (中央値) 11.4 Coinbase 10.5 19.7
マネックス・アセットマネジメント株式会社 マネックスベンチャーズ株式会社
株主価値：91億円 株式価値：53.2億円
マルチプル：AUM倍率 評価法：純資産簿価
参照他社：ウェルスナビ（7342）
MAM及び他社数値：2021年3月末時点 Boom証券
株価算定：2021年9月終値日次平均 株式価値：47.4億円
AUM※3 評価法：純資産簿価
マネックス・
204億円
アセットマネジメント ※1 経営指導料を足し戻した額
※2 金融費用及び売上原価 控除後営業収益
× EV/AUM ※3 預かり資産
ウェルスナビ 0.49
5
補足資料 ディスクレーマー
将来に関する記述
本資料には、トレードステーション、QFTA及び統合後の会社の将来における事業運営や財務パフォーマンス等に関するトレードステーション及びQFTAの現時点での見解を
反映する、1995年私的証券訴訟改革法（その後の改正を含みます。）にいう将来に関する記述が含まれています。本資料における将来に関する記述は、「予想する」、
「想定する」、「確信する」、「引き続き～する」、「おそれがある」、「見積もる」、「期待する」、「予見可能な」、「将来の」、「意図する」、「可能性がある」、「見通し」、「計画」、
「潜在的な」、「予測する」、「見込む」、「目指す」、「はずである」、「目標とする」、「傾向」、「～になる」、「～になるであろう」等の用語や類似の語句の使用により識別できる
場合があります。本資料に含まれる将来に関する記述には、(i)口座の増加率及び口座総数、(ii)マーケティング及び商品やITの開発に係る費用、(iii)取引高、(iv)収益
（商品別の取引関連収益を含みます。）、(v)市場の拡大、(vi)口座の増加及び収益の加速化を図るために計画される戦略的イニシアチブやその他の計画、(vii)投資
回収期間及び口座獲得費用、(viii)顧客の資産、(ix)調整後EBITDA、(x)本合併の予想されるタイミング、完了及び効果、(xi)事業及び事業運営に関するトレードス
テーションの現在及び将来の計画、並びに(xii)市場実績及び市況に関するトレードステーションの期待についての記述を含みます（但し、これらに限られません。）。本資料
に含まれるそうした将来に関する記述は、トレードステーション、QFTA及びそれらの各経営陣の現時点における期待に基づくものであり、リスクや不確実性の影響を受けます。
トレードステーション、QFTA又は統合後の会社に影響を及ぼす将来の動向が予想されているものになるという保証はありません。実際の業績は、世界・地域・現地の経済要
因、ビジネス要因、競争要因、市場要因、規制要因やその他の要因（その多くはトレードステーション及びQFTAにおいて制御できるものではありません。）の変化により、現
時点における期待と大きく異なる可能性があります。こうしたリスクや不確実性のうちの1つ以上が顕在化したり、前提のうちのいずれかが不正確であると判明した場合には、
実際の業績は、この将来に関する記述において見込まれるものと重要な点で異なる可能性があります。実際の業績を異なるものにするおそれのある要因が随時生じる可能
性がありますが、それらをすべて予測することはできません。
そうした要因には、本企業統合が適時に又は全く完了しない可能性があるというリスク、本合併のための資金が得られない又はその他のクロージング条件が充足されないこと、
本合併に関する最終契約の終了原因となり得る事象、変更その他の事情の発生、QFTAの既存株主による償還後に（利用可能なあらゆる資金源を考慮しても）利用
可能な十分なキャッシュが得られないこと、QFTAの株主の必要な承認が得られないこと、本合併の完了に関する上場基準を満たさないこと、本合併の公表又は延期がト
レードステーションの事業に与える影響、本合併がトレードステーションの現時点での計画及び事業運営を妨げるというリスク、予想される本合併の利益（競争等により影響
を受ける可能性があります。）を認識できないこと、顧客及びサプライヤー並びに外部の戦略的提携者との関係を保つとともに、経営陣及び主要従業員を維持する合併後
の会社の能力、本合併に関する訴訟の可能性、本合併の公表及び実施により必要又は適当となる可能性のある本合併のストラクチャーの変更、本合併に関する予期せぬ
費用、トレードステーション及び合併後の会社の財務パフォーマンスの見積もりが著しく不正確な予測であること、経済・政治情勢の変化、トレードステーションがターゲットとし
ている又は合併後の会社がターゲットとする市場の変化、有価証券・暗号資産取引の低迷又は有価証券・暗号資産取引に係る商品に対する需要の変化、現在も続く新
型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響、進化するデジタル資産市場（その規制を含みます。）、ペイメント・フォー・オーダー・フロー又は同様の報酬を受け取るトレー
ドステーションの能力をさらに制限又は排除する規制、QFTA又はトレードステーションに適用される法律や規制当局又は司法当局によるその解釈の変更、データセキュリティ
及びプライバシーに関するリスク、会計原則及び会計方針の変更、財務報告に対する効果的な内部統制を維持するトレードステーション及び統合後の会社の能力、並びに
その他の要因、リスク及び不確実性を含みます。QFTA及びトレードステーションは、上記の要因が網羅的でないことについて注意を喚起します。本資料における将来に関す
る記述は、専ら本資料の作成日現在のものです。将来に関する記述において開示される計画、意図又は期待は実現されない可能性があるため、本資料の受領者は、そう
した将来に関する記述に過度に依拠してはなりません。適用のある証券法により要求される場合を除き、トレードステーション及びQFTAは、新たな情報、将来の動向その他
によるか否かを問わず、将来に関する記述を更新し、変更し、又は見直す義務を負いません。
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