2019年4月25日
(東証1部8698）
2019年3月期 決算説明資料
（企業理念）
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、
世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、
更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を
サポートすることを目指します。
（行動指針）
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
1
目次
企業理念と行動指針 p. 1
目次 p. 2
Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p. 14
Ⅱ. 連結業績 p. 15～p. 29
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 30～p. 44
Appendix. グループ概要 p. 45～p. 54
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 55
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
2
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
3
マネジメントによる現状認識 1/2
米国は収益性の向上に成功。今後グループ間の協力を推進し、グループ各社
の収益性と成長性を高めていく
数多くのM&Aにより、180万超の口座、4兆円超の預かり資産を保有。
日本
構造改革を進め、収益力と成長力の回復を企図
口座数の継続的な増加や業務効率化の達成により内部体制が強化
米国
され、稼ぎ頭のセグメントに成長。引き続き成長を目指す
仮想通貨マーケットの冷え込みの中、グループ間の協力等により黒字化
クリプトアセット
を目指す
4
マネジメントによる現状認識 2/2
オンライン証券の着実な成長 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大
19/3EBITDA** 88億円 「未来の金融」の実現 2019年3月期
クリプト
日本 一般信用売り開始で収益性向上を目指す。 アセット事業 仮想通貨交換業だけでなく、ブロックチェーンで
アクティビストフォーラムで投資意欲高める の新ビジネス構築により、未来の金融を実現 ・ EBITDA**
111億円
19/3EBITDA** 48億円 イノベーションの追求
米国 投資事業 連結
口座増、内的構造改革の成果によりグ 旗艦ファンドの設立、金融インフラ等を事業とす
ループの主力セグメントへ る企業に投資 ・ 期末時点の時価総額
（2019/3/29）
19/3EBITDA** 0億円 グローバルな事業拡大 1,020億円
香港 アジア・
マネックスBoom証券は、9四半期連続で 中国本土のJV、豪州のマネックスオーストラリア
パシフィック
営業黒字と安定 とグローバルに事業地域を拡大
同業他社 2019年3月期* 時価総額（2019/3/29）
EBITDA**
カブドットコム証券 91億円 1,883億円
松井証券 167億円 2,702億円
* 2019年3月期第3四半期の累計数値に4/3を乗じた年換算数値を表示 時価総額はマネックス証券調べ
**EBITDA＝営業利益相当額+減価償却費+支払利息(米国セグメント以外は、支払利息を含まず) 5
業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）1/4
日本は株式取引量の減少により減益。米国は金融収支の続伸などにより、
過去最高のセグメント利益*を計上
日本 株式市場売買代金の減少などにより減収。セグメント利益*は12億円
金利上昇で金融収支が増大、取引量拡大により委託手数料も増加。
米国
セグメント利益*20億円は過去最高
アジア・パシフィック 香港市場の取引量の減少により減収。セグメント損失*は0.5億円
取引が低迷。内部管理態勢の整備のために費用がかさみ、セグメント損失*
クリプトアセット
は17億円
保有株式評価益および売却益で4億円計上。費用は少額で、セグメント
投資
利益*は4億円
*セグメント利益（損失） =税引前利益（損失）。本資料中、以下同じ 6
業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移
（百万円）
金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益
60,000
49,642 49,155 47,417
45,209
41,852
40,000 税引前利益 1,790
連結
20,000
3,494 3,554 6,730
298 1,181
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
60,000
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
40,000 30,410 31,822 29,028
日本 26,692 25,739
20,000 10,498
5,887 5,799
1,768 1,247
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 * 2019/3 *
* 2018年3月期から投資事業セグメントは、日本セグメントから独立しました
7
業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
18,541 19,338
20,000 17,417
14,637 15,616
15,000
米国 10,000
5,000 1,978
-525 -457 281
-4,340
0
-5,000 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
（百万円）
830 931
アジア・ 1,000 607 707 808
パシフィック 500 -156 -225
-30 -97 -48
0
-500 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
8
業績ハイライト－2019年3月期（12ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
当社グループ入り
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
（百万円）
クリプト
アセット 3,000 2,077
2,000
事業 1,000 - - -
- - - - -
0
-1,000 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3
-2,000
-1,732
（百万円）
2,772 2,782
投資 3,000
事業 2,000
1,000 414 382
- - - - - -
0
2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 * 2019/3 *
* 2018年3月期から投資事業セグメントは、日本セグメントから独立しました
9
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）1/5
日本は構造改革途上。米国は金融収支の続伸などにより、過去最高のセグ
メント利益を計上
株式市場売買代金の減少などにより収益減。日本株取引ツール「トレー
ドステーション」（トレステ）の固定資産について、収益実績を反映した評
日本
価の見直しを行い、減損損失18億円を計上し、セグメント損失17億円。
トレステに係る減価償却費の減少ならびにその他の資産の減価償却スケ
ジュールの適正化により、 2020年3月期は約16億円の減価償却費の減
少を見込む。なお、トレステのサービス提供は今後も継続
収益全体の3割を占める金融収支は金利スワップの契約終了により、
米国
5四半期連続で増収。セグメント利益7億円は過去最高を更新
香港市場の取引量の増加により増収。広告宣伝費の増加により、
アジア・パシフィック
セグメント損失は4百万円
10
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）2/5
仮想通貨市場は低迷し、損失計上
引き続き内部管理態勢を整備し、費用増。取引の低迷も影響し、
クリプトアセット
セグメント損失は6億円
保有株式評価益0.9億円計上。費用は少額で、セグメント利益は0.7億円。
投資
MV1号投資事業有限責任組合は順調に投資を実施
11
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）3/5
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
金融費用控除後営業収益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益）
（百万円）
税引前四半期利益 -1,433
14,109
15,000 12,358 12,555
11,487 11,017
連結 10,000
5,000 2,069 -1,515
1,196 549 951
0
2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
-5,000
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益
セグメント利益（税引前四半期利益）
7,217 6,634 6,477 6,981
8,000
日本 6,000
5,647
4,000
959 838 1,136
2,000 941 -1,687
0
-2,000 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
12
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）4/5
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益
セグメント利益（税引前四半期利益）
5,115
米国 6,000 4,791 4,619 4,619 4,985
3,000
74 209 361 749
658
0
2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
243
アジア・ 300 192 221 186 209
46
パシフィック 150 -9 -6 -29 -4
0
-150 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
13
業績ハイライト－2019年3月期第4四半期（3ヶ月）5/5
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） セグメント利益（税引前四半期利益）
当社グループ入り
クリプト
アセット 942
1,500
事業 1,000
- -
315 518
-324
302 -560
500 -259 -588
0
-500 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
-1,000
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
投資 3,000 2,112 2,136
2,000
事業 1,000 222 233 93 96 10 -20 89 74
0
-1,000 2018/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
14
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
15
前年同期比（12ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2018年3月期 2019年3月期
(2017年4月～ (2018年4月～ 増減額 増減率 参照先
2018年3月) 2019年3月)
日本セグメントの分析：Ｐ18
金融費用控除後営業収益 49,155 47,417 △1,738 △4%
米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ20
日本セグメントの分析：Ｐ19
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 39,853 44,690 4,836 12%
米国セグメントの分析（米ドル）：Ｐ21
営 業 利 益 相 当 額 9,302 2,727 △6,574 △71%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） △671 △937 △267 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 利 益 8,631 1,790 △6,841 △79%
親会社の所有者に帰属する
6,730 1,181 △5,549 △82%
当 期 利 益
16
前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3 2018/3 2019/3
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
29,028 25,739 17,417 19,338 931 808 - 2,077 2,772 414
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 23,420 23,013 16,487 17,250 922 883 - 4,766 15 23
営 業 利 益 相 当 額 5,608 2,726 931 2,088 9 △75 - △2,689 2,757 391
そ の 他 収益 費 用（ 純 額 ） 191 △1,479 △649 △111 △234 26 - 957 25 △9
税 引 前 利 益 5,799 1,247 281 1,978 △225 △48 - △1,732 2,782 382
親会社の所有者に帰属する
3,958 1,284 1,274 1,439 △246 △13 - △1,826 1,751 326
当 期 利 益
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後営業収益は 価控除後営業収益は
備 考
P18、販管費はＰ19に P20、販管費はP21に
増減分析を記載 増減分析を記載
17
前年同期比（12ヶ月）収益増減分析
日本：株式取引は減少したが、2017年11月の信用取引手数料改定により、信用取引の
売買代金シェアおよび残高シェアが拡大。FXのスプレッド縮小により、取引シェアが拡大
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
△11.3%（△3,289）
29,028
30,000
*カッコ内は増減額（百万円）
25,739
25,000
3,505
■その他（△846）
2,659
3,978
■FX・債券関連収益（+635）
4,613
20,000
7,463 ■金融収支（+355） ※1
■委託手数料（△3,432） ※2
15,000 7,818
10,000 ※1 信用取引収支の増加 +367
信用残高 市場残 -1％
14,082 マネックス証券残 +3％（平残）
5,000 10,650
※2 信用取引手数料率、信用取引売買代金シェア
2018年3月期 5.6bps 3.9％
0 2019年3月期 4.1bps 4.2％
2018/3 2019/3 株式（ETF等含む）2市場個人売買代金 -14％
18
前年同期比（12ヶ月）費用増減分析
日本：マーケティングの効率化推進により、広告宣伝費を3割削減。口座開設数は前年と
同水準を維持。サイバーセキュリティ強化等のため、システム関連費用が増加
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円）
販管費合計△1.7%（△407）
25,000 23,420 23,013 *カッコ内は増減額（百万円）
1,469 1,505
■その他（+36）
20,000
1,784
1,668
1,212
1,731
■広告宣伝費（△572）※1
2,194 2,058 ■通信費・運送費・情報料（+64）
15,000
4,028 4,046
■支払手数料・取引所協会費（△136）
■人件費（+18）
10,000 ■システム関連費用（+183）※2
12,460
※1 口座開設数 -3％
12,277
5,000 ※2 不動産費 -121
器具備品費および事務費 +244
（主にサイバーセキュリティの強化）
減価償却費 +61
0
2018/3 2019/3
19
前年同期比（12ヶ月）収益増減分析（米ドル建て）
米国：金利上昇で金融収支が増大。口座開設数の増加とボラティリティ上昇により
委託手数料が増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） +11.0% （+17,362）
200,000 174,622
*カッコ内は増減額（千米ドル）
180,000 157,260
11,899 ■その他（+1,529）
160,000
140,000
10,371
31,075 ■その他の受入手数料 （△2,936）
34,011
120,000 ■金融収支（＋14,417）
100,000 54,239
39,821 ■委託手数料（+4,352）
80,000
60,000
40,000 73,056 77,409
20,000
0
2018/3 2019/3
20
前年同期比（12ヶ月）費用増減分析（米ドル建て）
米国：事業拡大に伴う人員増強および、取引量拡大による支払手数料の増加や
業績連動型賞与の増加などの営業収益の増加に伴う費用増
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 +4.6%（+6,905）
180,000
155,763
■その他（+1,339）
*カッコ内は増減額（千米ドル）
148,858
160,000
140,000 18,673
20,012 ■広告宣伝費（+300）
11,115
11,415 ■減価償却費（＋823）
120,000
18,093
18,916 ■通信費・運送費・情報料（△2,624） ※1
100,000
16,008
13,384 ■支払手数料・取引所協会費（+2,773）
80,000
26,566
29,339 ■人件費（+4,295） ※2
60,000 ※1 2018/3期の一時費用 2.9M米ドル
2019/3期の一部戻し金 1.2M米ドル
40,000
58,404 62,699 ※2 平均従業員数増加等による費用増 1.5M米ドル
20,000 2017/3末～2018/3末：479名
2018/3末～2019/3末：504名
0 株価連動賞与、業績連動賞与増 2.5M米ドル
2018/3 2019/3
21
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2019年 2019年
3月期3Ｑ 3月期4Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2018年10月-12月) (2019年1月-3月)
日本セグメントの増減分析：Ｐ24
金融費用控除後営業収益 12,555 11,017 △1,538 △12%
米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ26
日本セグメントの増減分析：Ｐ25
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,207 11,290 83 1%
米国セグメントの増減分析（米ドル）：Ｐ27
営 業 利 益 相 当 額 1,349 △273 △1,621 -
内訳：決算説明資料データ集 P 20
その他収益費用（純額） 45 △1,160 △1,205 - 連結業績四半期推移（その他収益・その他費
用）
税 引 前 四 半 期 利 益 1,393 △1,433 △2,826 -
親会社の所有者に帰属する
951 △1,515 △2,466 -
四 半 期 利 益
22
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2019/3
3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
6,981 5,647 5,115 4,985 186 209 518 302 10 89
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,762 5,698 4,388 4,231 219 228 1,149 1,373 3 17
営 業 利 益 相 当 額 1,219 △51 728 754 △33 △19 △631 △1,071 8 73
そ の 他 収益 費 用（ 純 額 ） △83 △1,636 △69 △5 4 15 306 511 △28 1
税 引 前 四 半 期 利 益 1,136 △1,687 658 749 △29 △4 △324 △560 △20 74
親会社の所有者に帰属する
791 △1,139 467 528 △31 41 △237 △989 △18 47
四 半 期 利 益
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益
備 考
はP24、販管費はＰ はP26、販管費はP27
25に増減分析を記載 に増減分析を記載
23
前四半期比（3ヶ月）収益増減分析
日本：個人投資家の取引低迷により株式市場売買代金および信用残が減少し、収益減
■金融費用及び売上原価控除後営業収益5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円）
△19.1%（△1,334）
9,000
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
8,000 7,217
7,000
6,634
6,477
6,981
■その他（△80）
791 689 5,647
6,000 994
670 692
1,303
■FX・債券関連収益（△125）
963 608
5,000 1,169
1,867 1,178 ■金融収支（△412） ※1
4,000 2,143 2,061
1,965
3,000 1,649 ■委託手数料（△717）※2
2,000
3,565
2,858 2,652 2,928 ※1 信用残高 市場残 -12％
1,000 2,212 ※2 株式（ETF等含む）の2市場個人売買代金
-15％
0
2018/3 4Q 2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q
24
前四半期比（3ヶ月）費用増減分析
日本：市場の取引量減少による支払手数料減。業績連動賞与の減少による人件費減
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 △1.1％（△64）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
7,000 6,359
6,000 430
5,835 5,718 5,762 5,698 ■その他（+26）
552
450
373
388
396
248
355
282
381
294
■広告宣伝費（+12）
5,000
597
432
523
409
503
429
545
461
487
■通信費・運送費・情報料（+32）
4,000
1,023
1,026 991 1,050 979
■支払手数料・取引所協会費（△58）
3,000 ■人件費（△72）
2,000 ■システム関連費用（△5）
3,307 3,094 3,171 3,100 3,095
1,000
0
2018/3 4Q 2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q
25
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：資金運用収支のさらなる増加により金融収支は5四半期連続で増収となり、
当四半期の委託手数料の減少をカバー
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル）
△1.2％（△534）
50,000 45,684 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
44,287 45,150
45,000 42,458
41,329 2,967 2,890
2,933
40,000 3,031 3,012 7,711 7,626
■その他（△78）
8,398
■その他の受入手数料 （△85）
35,000 7,920 7,818
30,000
25,000
10,130
11,131
12,666
13,907
16,535 ■金融収支（+2,628）
20,000
■委託手数料（△2,999）
15,000
22,826 21,099
10,000 20,377 18,100
17,834
5,000
0
2018/3 4Q 2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q
26
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：取引量の減少により支払手数料は減少
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル）
販管費合計 △2.1%（△824）
45,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
40,345
39,150 38,326
40,000 37,832
5,086
37,942
■その他（+237）
3,585 4,734 4,971
35,000 5,220
3,025
2,937
2,749
2,713
3,016 ■広告宣伝費（+303）
30,000 4,601 4,778
4,468
25,000 3,435 3,484
4,700
2,493
4,837
■減価償却費（+59）
3,428 3,979
20,000 7,632 8,183
6,511
8,080
6,565
■通信費・運送費・情報料（+1,486）※
15,000
■支払手数料・取引所協会費
10,000
16,053 16,353 （△1,515）
15,688
5,000
15,335 14,958
■人件費（△1,395）
0 ※2019/3期3Qには一時費用の
2018/3 4Q 2019/3 1Q 2019/3 2Q 2019/3 3Q 2019/3 4Q 一部戻し金1.2M米ドルが含まれる
27
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2019年3月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
10,279億円 9,477億円 有形固定資産 25億円
無形資産（のれん） 170億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 105億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 202億円
7,641億円 9,400億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 34億円
※2 のれん 170億円
日本76億円、米国89億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 105億円
米国100億円、アジア・パシフィック5億円
その他 557億円
資本（801億円）と固定的な資産（539億円）の差額
その他 77億円 263億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,541億円 1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する
資本 規制への対応
固定的な資産 ※1 801億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
539億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
28
株主還元について
総還元性向(※1)は「複数年度で75%」。当期末の配当は下限であるDOE2％(年率)の予想
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
12,000 900% 15%
103% 12.9%
800%
10,000
配当金支払（左軸） 700%
自己株式取得（左軸）
8,000 総還元性向（右軸）5,514 600% 10%
100%
8.3%
500%
6,000 7.1%
4,030
400%
109% 291%
260% 5.0%
4,000 300% 5% 4.2% 4.1%
68% 1,162 827%
77% 31% 5,178 200% 2.9%
48% 1,000 2,000 2.0%
2,000
1,825 1,537 3,098 1,229 2,359
100% 1.5%
0.4%
2,728 1,459 2,721 1,435
0 599 0%
（※5） 0%
2010年 2012年 2014年 2016年 2018年
2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P54「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円
※5 2019年3月期の配当金支払額の1,435百万円は予想数値
29
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
30
ビジネスアップデート セグメント間の連携 1/2
各事業の協力を促進し、グローバルヴィジョンⅢを目指したユニバーサルな経営を推進
投資とトレーディング 新しいテクノロジー
AIなどのテクノロジーの ブロックチェーン開発
融合を促進
1 2 3 4
未来
の
金融
1.相互送客 2.商品拡充 3. スタートアップ投資 4.ビジネス開発
Monex TradeStation Monex Ventures Blockchain Lab
x x x
Coincheck TradeStation MV1号投資事業
Crypto 有限責任組合
ビジネスアップデート セグメント間の連携 2/2
マネックス証券とCoincheckの間に、顧客接点を複数展開
マネクリ
コインチェックコラム 仮想通貨研究所
マネックス証券ユーザー, Coincheckユーザー
仮想通貨のリテラシー向上
仮想通貨取引を始めやすく
マネックスポイント交換 アプリ “Cheeese“
32
ビジネスアップデート 日本セグメント
FX取引のシェアが上昇。米国株は市場環境により減収
米国株取引 FX取引
• スマホアプリの利用率は過去最高の30％に到達 • 2018年11月のFX PLUSスプレッド縮小により、
• 市場の上昇に対し、国内投資家の買いが追い付かず 取引量シェアが大幅上昇
売買代金は低下 • 当四半期のFX市場取引枚数シェア平均は、2年前と
• 当四半期の収益合計は1.5億円となり、前四半期比 比べて約2倍の1.6％に到達
約30％の減収
◆ 米国株収益 ◆ FX収益額とFX取引シェア
（百万円） （百万円） （％）
250 1,200 2.0%
収益額(左軸) 取引枚数シェア（％）
200 1,000
1.5%
800
150
600 1.0%
100
400
0.5%
50 200
0 0 0.0%
2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期
4Q 2Q 4Q 2Q 4Q 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q
33
ビジネスアップデート 日本セグメント
信用取引サービスを充実させ、金融商品仲介サービスを強化
信用取引サービス 金融機関連携
一般信用の売建取引が3月中旬からスタート
• 信用取引に一般信用売建取引が加わり、サービ • 運用残高は約411億円(※)。企業ロゴ・サービスロゴを
スラインナップが充実 刷新し、ブランド強化推進
• 信用口座開設数は前四半期比で43％増加 • 「MSV LIFE」は、マネックス証券に加え、静岡銀行、
• 当四半期のマネックス証券全体の売買代金に占 クレディセゾン社でも提供中。マネックス証券では特定
める信用取引の比率は57％と順調に増加 口座対応が開始
• デジタルと対面を融合した新サービス「MSV
COMPASS+」をあかつき証券で提供開始
信用口座開設数 3,279
※個人向けラップサービスと機関投資家からの運用受託。2019年4月15日時点
2,570
2,293
2,071
BtoB 金融商品仲介業サービス
• 静岡銀行、フィデアホールディングス（荘内銀行、北都
銀行）がマネックス証券との金融商品仲介業サービス
を提供
2019/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 34
ビジネスアップデート 日本セグメント
マネックス証券が「マネックス・アクティビスト・フォーラム」 活動を開始
個人投資家の適切な権利行使を促進するため、
「マネックス・アクティビスト・フォーラム～物言う個人投資家がマーケットを変える～」を開始
・ 目的
個人投資家がアクティビスト（物言う投資家）として適切な株主権利に対する理解と実行を通じて、企業とのコ
ミュニケーションを高め、日本株の評価を上げることを目的とする
・ 大型イベント「マネックス・アクティビスト・フォーラム」を開催決定
5月19日に800人の個人投資家を招待したイベントを企画。現役ファンドマネージャーやアクティビストファンド運
用者、企業価値向上に取り組む有識者などが一堂に会して、株主は会社とどのようにコミュニケーションすべきかを
考える
本フォーラムに登壇されるアクティビスト投資家
- OASIS Management Company Ltd. (confirmed)
- TAIYO PACIFIC PARTNERS LP (confirmed)
- King Street Capital Management, L.P. (invited) 他
35
ビジネスアップデート 米国セグメント
セグメント利益は５四半期連続で上昇、当社５セグメントの中で最高益を達成
・ 当四半期のセグメント利益7百万米ドル、当社セグメントの中の最高益を創出するまでに成長
・ ブランド刷新により、カジュアル・トレーダー/ミレニアル世代の顧客層を拡大
・ 稼働口座数は好調に推移。預かり資産は市況の後押しを受け、順調に成長
・ Investopediaで「全米オンライン証券会社トップ 5」に選出され、StockBrokers.comでは
「プラットフォーム技術」部門で最高位を7年連続で受賞
・ トレードステーションクリプト社は仮想通貨事業開始を準備中
◆ 稼働口座数 ◆預かり資産残高
（口座数） （百万米ドル）
100,000 6,000
預かり資産(証券)
5,000
80,000
預かり資産(現金)
4,000
60,000
3,000
40,000
2,000
20,000
1,000
0 0
2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
36
ビジネスアップデート 米国セグメント
資金運用収支の拡大により、2020年３月期の金融収支は大幅な増加見込み
・ 受入手数料+金融収支は前四半期比1％減
・ ボラティリティの指標であるVIX指数は低下し、四半期のDARTs平均は前四半期比13％の減少
・ 受入手数料は前四半期比11％減少したが、金融収支の増大に伴いボラティリティに依存しない
収益体質へと転換
・ 10億ドル分の預かり金を対象とした固定金利を受取る金利スワップ取引が2018年11月末に
終了。当四半期の資金運用収支は約15百万米ドルに到達
◆ VIX（※1）と受入手数料+金融収支の四半期推移 ◆資金運用収支(※2)および米国短期金利推移
（百万米ドル） （百万米ドル） （％）
70 3.5
50 25
受入手数料 金融収支 VIX（日次平均）（右軸）
60 資金運用収支（左軸） 3
40 20 米国FF金利（％、右軸）
50 2.5
30 15 40 2
20 10 30 1.5
20 1
10 5
10 0.5
0 0
2017/3期 2018/3期 2018/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期 2019/3期
0 0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3
※1 日次平均
※2 金融収支からマージン取引および株券貸借取引の金融収支を除く 37
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
中核のマネックスBoom証券は継続的に営業利益を創出
マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国）
・ 市況は低調に推移するも、金利収入の増加に ・中国本土のジョイントベンチャーを通じて
より、営業利益相当額は9四半期連続黒字 オンライン証券業の技術・ノウハウを供与
・ 持分法投資利益を8四半期連続で計上
◆ 営業利益相当額推移 ◆ 持分法投資損益推移
（百万香港ドル） （百万香港ドル）
5 2
4
3 1
2
1 0
2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期
0
2017/3期 2018/3期 2018/3期 2019/3期 2019/3期 4Q 2Q 4Q 2Q 4Q
4Q 2Q 4Q 2Q 4Q -1
Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・ マネックスBoom証券のシステムを利用することでインフラを軽量にしてサービス提供を実現
38
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
仮想通貨取引の低迷による収益減と態勢強化の費用増により損失増。
今後のコスト管理体制の強化を進める
2019年3月期第4四半期（クリプトアセット事業）
2019年3月期第3四半期 2019年3月期第4四半期
（単位：億円）
（3ヶ月） （3ヶ月）
金融費用及び売上原価控除後
5 3
営 業 収 益
販売費及び一般管理費 11 14
営 業 利 益 相 当 額 △6 △11
税 引 前 四 半 期 利 益 △3 △6*
*条件付対価の公正価値（未払金）が減少したことにより、未払金の戻入益としてその他の金融収益5.3億円を計上
（2019年3月末の公正価値がゼロのため、これ以上の戻入益は発生しない）
コインチェックに提起された訴訟については、現時点で当社の業績に与える影響は軽微
39
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
若年層を中心とした潜在力のある顧客基盤を有する
預かり資産 グループ内での相互送客
・ビットコインの価格に連動し、預かり資産が減少
175万ユーザー 90万口座
◆預かり資産*およびビットコイン価格の推移 （四半期末） (コインチェックの (うち本人確認済み
登録ユーザー数) 口座数)
（億円） （円）
預かり資産（預かり金）（左軸）
1,500 預かり資産（仮想通貨）（左軸） 800,000
仮想通貨価格（ビットコイン）（右軸）
1,000
182万口座
400,000
(マネックス証券の総口座数)
500
今後のマーケティング施策
①顧客のリテラシー向上のためのコンテンツ提供
0 0
2018/6 2018/9 2018/12 2019/3 ②入会から初回取引までのプロセス改善
③グループ内連携
40
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
投資家保護の取組みや、サービス再開や新サービスの開始およびブロックチェーンに
おける新たな事業領域の調査により、クリプトアセットの可能性を拡げる
取組み
・日本初の取組みとして、BitcoinCashのハードフォークにより発生した通貨「BitcoinSV」を保有顧客
に日本円で交付実施
・顧客管理、ロイヤルティー・マーケティング他、ブロックチェーン・仮想通貨技術を活用したビジネス・
ソリューションを、様々な企業に提案する目的で、ブロックチェーン・ラボ（略称：BCLab）を設立
・大口OTC取引サービスを開始（ビットコイン、イーサリアム、リップル）
・ビットコインでインフラ利用をする「Coincheckでんき」再開
・日本円コンビニ入金および日本円クイック入金（Pay-easy）のサービス再開
41
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント
Cheeese（チーズ）やマネックス仮想通貨研究所で仮想通貨を身近に
• ビットコインお小遣いアプリ「Cheeese（チーズ）」がほぼ毎日仮想通貨を貰える機会を提供
• ウェブメディア『マネックス仮想通貨研究所』は、金融セクターのアナリストでもある所長大槻奈那や所員に
よる仮想通貨の相場展望や世界の業界動向など、ユニークなコンテンツを配信する
• 大槻は、米有力学術誌「Applied Economics」にビットコインのパフォーマンスについての共著論文を掲載
『 Cheeese（チーズ） 』 概要 Cheeese（チーズ）スマホ画面
・簡単なアンケートの回答や、ほぼ毎日配信の
仮想通貨の記事を読んで、ビットコインを獲得
・個人投資家に仮想通貨を身近な存在にする
アプリ
42
ビジネスアップデート 投資事業セグメント
25億円規模の旗艦ファンド「MV1号投資事業有限責任組合」を設立
投資領域
マネックスベンチャーズ株式会社 ：フィンテック分野を中心としたベンチャーへの自己資金による投資
マネックスエジソン投資事業有限責任組合：成長ポテンシャルのあるシード/アーリーステージのスタートアップ企業へ投資
日 本 成 長 投 資 ア ラ イ ア ン ス （ J - G I A ）：潜在成長力のある中小企業に特化した成長投資、事業承継投資を目的とした
ファンドを組成・運用
M V 1 号 投 資 事 業 責 任 組 合：新しい金融インフラおよびそれを前提としたアプリケーション企業／その他先端技術で
事業を創造するテック企業へ投資（3件の投資実施）
上場/売却済投資先 研究開発目的の投資先（すべて2018年出資）**
情報プラットフォーム
ブロックチェーン 仮想通貨
ネット生命保険 IoT関連事業
/キュレーション 関連事業 関連事業
2006年出資、2012年3月 2009年出資、2016年10月
東証マザーズ上場 東証マザーズ上場 ブロックチェーン 仮想通貨 仮想通貨
（売却済） （売却済） 関連事業 関連事業 関連事業
PFM*/ インバウンド向け
クラウド会計 飲食店予約
ブロックチェーン
* PFM= Personal Financial Management
2012年出資、2017年9月 2016年出資、2018年12月 関連事業 ** 投資事業セグメント以外からの出資を含む
東証マザーズ上場 保有全株式売却
（売却済）
43
ビジネスアップデート 投資事業セグメント（マネックスベンチャーズ、マネックスエジソン投資
事業有限責任組合およびMV1号投資事業責任組合の投資実績）
投資先へIPO主幹事提案も視野に入れ、Fintech企業を中心に投資を拡大
オンラインモーゲージローン
投資マーケットプレイス EC ペイメント DLT* コンサルティング AI/ビッグデータ
第二種金融商品取引業登録 貸金業登録
株式投資型クラウドファンディング
B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ テーマ型投資 ベンチャーデットプラットフォーム
クリプトアセット関連 経済メディア
第一種金融商品取引業登録 第一種少額電子募集取扱業者
バーティカルEC AI/ビッグデータ 保険ロボアドバイザー クリプトアセット関連 フォトEC AI/ビッグデータ
アフリカにおける 宿泊予約権利
VR 民泊 インタラクティブ広告 オンライン美容院予約
営業管理ツール 売買サービス
電子マネー
IoT関連事業 IoT関連事業 ギフトEC メンタルヘルスケア 睡眠改善サービス プラットフォーム
車両売買
ドローン関連
プラットフォーム
2014年出資 2016年出資 2018年出資
* DLT= Distributed Ledger Technology 2015年出資 2017年出資 2019年出資 44
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
45
グループ概要
日本:証券182万口座、クリプトアセット:175万ユーザー、米国:証券11万口座、AP:証券1万口座の
グローバルな顧客基盤
個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび仮想通貨交換ビジネスを軸に持続的成長を図る
◆連結預かり資産の推移
（単位：億円）
60,000
クリプトアセット
APセグメント
50,000 米国セグメント
日本セグメント
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2000年 2003年 2006年 2009年 2012年 2015年 2018年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末
日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 第二の創業
46
グループ概要－収益、費用および従業員構成
◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況
人件費 4% その他 3%
その他 2% クリプト
株式*1 システム関連費 3%
アセット クリプト
4% 投資 23%
金融収支 14% その他 2% アセット 投資事業 システム関連費*2
AP 1％ 10% 0%
2％ 26%
支払手数料等 7% AP
2%
米国 金融費用控除後 先物OP 1% 販売費及び 日本
オプション*1 営業収益 日本 広告宣伝費 3% 49%
6%
40％ 一般管理費
47,417百万円 53％ 44,690百万円
FX 9% 通信費・情報料等 3%
(2019年3月期) (2019年3月期)
先物*1 米国 人件費
11% 投資信託 4% 39% 9%
人件費*2 通信費・情報料等 4%
株式 金融収支 15% 16%
その他 1% 広告宣伝費 3%
7% 支払手数料等 4%
システム関連費 7%
その他 3%
◆従業員の地域別および職務別分布状況
その他 2％
技術関連 8％
バックオフィス 6％
営業関連
技術関連 7％ 9％ *1 金融費用控除後営業収益：日本が半分を占める。
クリプトアセット
日本は株式、米国は先物およびオプションの割合が高い
15％
AP
4％ バックオフィス
その他 2％ 連結従業員数 日本 9％
*2 販管費：日本5割・米国4割。
1,093名 34％ 日本はシステム関連費、米国は人件費の割合が高い
バックオフィス (2019年3月末)
その他
10％
8％ *3 従業員数：米国が約5割を占める。
営業関連
米国*3 システムを自社開発している米国は技術関連の人員数が多い
4％ 47％
技術関連*3 31％
47
グループ概要－企業価値創造プロセス
金融知識を備えた人材が、IT技術を活用して顧客層を拡大
48
当社グループの戦略
新たな時代の金融コングロマリットを目指して
従来の金融コングロマリット 新たな時代の金融コングロマリット マネックスグループ
銀行 クリプトアセットバンク コインチェック
マネックス証券、TradeStation証券、
証券 グローバルなオンライン証券 マネックスBoom証券、マネックスオー
ストラリア証券
コインチェック
ブロックチェーン技術を使った
カード ブロックチェーン・ラボ
ペイメントサービス その他
投資事業 マネックスベンチャーズ
その他
その他 その他
49
コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催
（ご参考）
2018年6月23日開催 第14回定時株主総会の来場株主数 468名
50
グループの概要
持株会社・上場会社 （2019年3月31日現在）
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業 仮想通貨交換業
Monex International Limited
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 仮想通貨取引サービス
提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供
オンライン証券事業
マネックスBoom証券
投資事業 ファイナンスカンパニー TradeStation Securities, Inc. （香港）
トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国）
マネックスファイナンス株式会社 マネックス証券
マネックスベンチャーズ株式会社 グループ内のファイナンス業務 北京駐在員事務所
ベンチャーキャピタル事業
技術開発
オンライン証券事業
アセットマネジメント事業 TradeStation Technologies, Inc.
（米国）
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供
TradeStation Global Services, S.A.
当社保有比率：51％ （コスタリカ） Monex Securities Australia Pty Ltd
（オーストラリア）
仮想通貨関連業
欧州拠点 技術支援
マネックスクリプトバンク株式会社 TradeStation International Limited
マネックス仮想通貨研究所の運営、仮想通貨サービスに 杭州财悦科技有限公司
欧州等の顧客紹介 （英国）
関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティング [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ 51
主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（本社：米国フロリダ州）
・代表取締役社長 松本 大 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ
・1999年創業 ・President：John Bartleman
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り）
に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の
投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サービスを多数展開 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォームで
・個人投資家向けで日本業界初の商品・サービスの実績 取引でき、自動売買のプログラミングやバックテスト機能が充実
例：日本株式の夜間取引、貸株サービス、オンライン証券初のIPO主 ・取引プラットフォームを韓国の新韓金融投資、中国の国信証券へ提供
幹事、人民元建て中国国債、米国株の最多数取扱銘柄・最長取 ・商品・サービス：株式（米国）、オプション、先物等
引時間・最安水準の手数料、大手オンライン証券初の米株スマホ ・稼働口座数：9万口座
・商品・サービス：株式（日本、米国、香港）、先物・オプション、FX、 ・預かり資産：6,133億円
投資信託、債券、投資教育等
・総口座数 ：182万口座 ■マネックスBoom証券（香港）
・稼動口座数：106万口座 - 12市場のアクセスを提供
（「稼働口座」：預かり資産有り又は過去１年間に出金を含めた取引 ・COO：Ivan Law
があった口座） ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・預かり資産 ：4.1兆円 ・アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセス
■コインチェック株式会社（東京） -仮想通貨交換業者 を提供）、6通貨を同一口座で決済可能
・代表取締役 勝屋 敏彦 ・残有口座数： 1.3万口座
・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・預かり資産： 1,679億円
・仮想通貨交換サービスを提供
・登録ユーザー数：175万ユーザー ■ Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・本人確認済み口座数：90万口座 - マネックスBoom証券グループのシステム、オペレーション体制を利用
・Managing Director : Alex Douglas
・2010年設立（2011年6月にマネックスグループ入り）
※2019年3月末現在
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MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation Technologies,
1982
Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））
設立
1999
・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオ
ンライン証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、投資家向け証券
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホール
ディングス株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券
株式非上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社
（現 マネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式
会社）設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業としてFSA(UK)によっ
2006
て認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収 ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員
2008
合併により消滅） 事務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が当社
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる（TradeStation
2011 株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
2014
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
2016
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・TradeStation Crypto,Inc.を設立 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが個人
2018
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
※2019年3月末現在
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インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
◆主要株主および株式分布状況（2019年3月末）
■株主還元に関する基本方針
FMR LLC (Fidelity) 5.3% 自己株式名義 0.2%
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.1%
株式会社松本・松本大 9.3％
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 4.8%
金
その他の 融
◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他
外国法人等 機
26.9% 24.8%
8.2% 関
（円）
16.4%
15
期末配当 ※2019年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
中間配当
10 ◆一株当たり指標
2.6 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
6.3 一株当たり親会社所有者 302.18円 302.03円 290.00円 298.50円 297.28円
帰属持分(BPS)
5 7.0 親会社所有者帰属一株 12.15円 12.46円 1.06円 24.33円 4.42円
2.6 2.7 ※ 当たり当期利益(EPS)
7.0
親会社所有者帰属持分 4.2% 4.1% 0.4% 8.3% 1.5%
3.7 当期利益率(ROE)
2.6 2.7
1.2 一株当たり配当金 8.2円 9.6円 5.2円 10.0円 5.4円
0
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
（※）2019年3月期の期末配当2.7円は予想数値
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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
【当社子会社 コインチェックについて】
・ 商号等： コインチェック株式会社
・ 登録番号： 仮想通貨交換業者 関東財務局長第00014号
・ 主な事業： 仮想通貨交換業
・ 加入協会： 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会
【マネックス証券のご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失
が生じるおそれがあります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願い
いたします。
【仮想通貨・仮想通貨のお取引に関する重要事項】
・仮想通貨は法定通貨と異なり、国等によりその価値は保証されているものではありません。
・仮想通貨は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
・仮想通貨の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
・当社が倒産した場合には、預託された金銭及び仮想通貨を返還することができない可能性があります。
・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 仮想通貨取引説明書」「Coincheck 利用規約」をご確認ください。
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