マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年4月25日
上場会社名 マネックスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8698 ＵＲＬ http://www.monexgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）松本 大
問合せ先責任者 （役職名） 執行役CFO （氏名）蓮尾 聡 ＴＥＬ 03-4323-8698
定時株主総会開催予定日 2019年6月22日 配当支払開始予定日 2019年6月3日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月24日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
（連結業績：百万円未満四捨五入、個別業績：百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に
営業収益 税引前利益 当期利益 当期包括利益合計額
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 52,175 △2.7 1,790 △79.3 1,029 △84.4 1,181 △82.4 2,839 △37.8
2018年３月期 53,635 17.0 8,631 706.1 6,579 3,988.1 6,730 2,162.1 4,567 －
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 営業収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 税引前利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 4.42 － 1.5 0.2 3.4
2018年３月期 24.33 24.33 8.3 0.9 16.1
（参考）持分法による投資損益 2019年３月期 95百万円 2018年３月期 169百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 1,027,849 80,142 78,994 7.7 297.28
2018年３月期 973,520 80,493 80,329 8.3 298.50
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 53,834 22,763 △5,909 150,926
2018年３月期 △38,701 △5,872 49,870 81,456
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.70 － 6.30 10.00 2,721 41.1 3.4
2019年３月期 － 2.70 － 2.70 5.40 1,435 122.1 1.8
2020年３月期（予想） － － － － － －
（注）上記の配当のほか、自己株式を2018年３月期に4,030百万円、2019年3月期に2,000百万円取得しています。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
当社グループは証券ビジネスなどの事業をグローバルに展開していますが、これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく
受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
詳細は、添付資料P14「３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表注記 １．会計方針の変更」をご参照下さい。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 266,322,300株 2018年３月期 269,706,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 600,022株 2018年３月期 600,078株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 267,060,777株 2018年３月期 276,600,079株
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 8,018 18.4 4,837 21.3 4,967 21.6 5,100 44.4
2018年３月期 6,772 2.7 3,987 △4.3 4,084 5.0 3,531 △14.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 19.10 －
2018年３月期 12.77 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 105,325 77,020 73.1 289.85
2018年３月期 99,667 76,237 76.5 283.30
（参考）自己資本 2019年３月期 77,020百万円 2018年３月期 76,237百万円
(注)個別業績における財務数値については、日本基準に基づいています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性
向（※）は75％を目途といたします。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）2%（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取
得により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（７）連結財務諸表注記 ………………………………………………………………………………………………… 14
（８）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 23
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
としています。
当連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心
とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、
従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「ア
ジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。な
お、報告セグメントの詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （７）連結財務諸表注記 ２．セグメント情
報」をご参照下さい。また、前連結会計年度は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示して
います。
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 29,196 25,741 △3,455 11.8％減
トレーディング損益 3,865 6,461 2,596 67.2％増
金融収益 19,349 19,242 △107 0.6％減
その他の営業収益 1,225 731 △495 40.4％減
営業収益 53,635 52,175 △1,460 2.7％減
収益合計 54,223 53,480 △743 1.4％減
金融費用 4,480 4,758 278 6.2％増
販売費及び一般管理費 39,853 44,690 4,836 12.1％増
費用合計 45,592 51,690 6,099 13.4％増
税引前利益 8,631 1,790 △6,841 79.3％減
法人所得税費用 2,052 761 △1,291 62.9％減
当期利益 6,579 1,029 △5,551 84.4％減
親会社の所有者に帰属する当期利益 6,730 1,181 △5,549 82.4％減
当連結会計年度は、日本セグメントで委託手数料が減少したことなどにより受入手数料が25,741百万円（前連結
会計年度比11.8％減）となりました。また日本セグメントでFX収益が増加したことやコインチェック株式会社を連
結の範囲に含めたことなどによりトレーディング損益が6,461百万円（同67.2％増）となりました。米国セグメン
トで受取利息が増加したものの、投資セグメントで前連結会計年度は有価証券の売却益を計上したことなどから金
融収益が19,242百万円（同0.6％減）となりました。その結果、営業収益は52,175百万円（同2.7％減）となり、収
益合計は53,480百万円（同1.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費はコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより44,690百万円（同12.1％
増）となり、費用合計は51,690百万円（同13.4％増）となりました。
以上の結果、税引前利益が1,790百万円（同79.3％減）となりました。また、法人所得税費用が761百万円（同
62.9％減）となっていますが、前連結会計年度は米国セグメントにおいて、税制改革法の成立により連邦法人税の
最高税率を引き下げることが決定されたことに伴う法人所得税費用の減少額929百万円が含まれています。
当期利益は1,029百万円（同84.4％減）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,181百万円（同82.4％
減）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 16,968 13,301 △3,667 21.6％減
トレーディング損益 3,865 4,535 670 17.3％増
金融収益 9,640 9,808 168 1.7％増
その他の営業収益 732 86 △646 88.3％減
営業収益 31,205 27,729 △3,476 11.1％減
金融費用 2,177 1,990 △187 8.6％減
販売費及び一般管理費 23,420 23,013 △407 1.7％減
その他の収益費用（純額） 91 △1,552 △1,643 －
持分法による投資利益又は損失（△） 100 73 △27 27.4％減
セグメント利益又は損失（△）
5,799 1,247 △4,552 78.5％減
（税引前利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当連結会計年度の日本経済は、労働市場の改善が継続したことや訪日外国人観光客によるインバウンド消費の好
調などから底堅く推移しましたが、当連結会計年度後半は米中貿易問題の影響などにより一部企業の業績が大きく
鈍化するなどやや弱含みました。日本の株式市場では、日経平均株価は2018年10月初旬にバブル崩壊後の高値とな
る24,000円台をつけるなど堅調に推移しましたが、その後は世界的な景気停滞への懸念などから一時は19,000円程
度まで下落し、2019年３月末時点で日経平均株価は21,205円となりました。
当連結会計年度における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１
兆1,241億円となり、個人投資家の売買が手控えられた影響もあり前連結会計年度比で13.2％減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当連結会計年度の株式等の１営業日平均委託売買代金は581
億円（前連結会計年度比15.2％減）と前連結会計年度比で減少したこと、また信用取引手数料を引き下げたことに
より委託手数料が減少し、受入手数料が13,301百万円（同21.6％減）となりました。一方で、信用取引残高の増加
により金融収益が9,808百万円（同1.7％増）となりました。また、FX収益が増加したことによりトレーディング損
益が4,535百万円（同17.3％増）となりました。その他の営業収益が86百万円（同88.3％減）となっていますが、
前連結会計年度には新証券基幹システムのライセンス供与610百万円が含まれています。その結果、営業収益は
27,729百万円（同11.1％減）となりました。
金融費用は1,990百万円（同8.6％減）となり、金融収支は7,818百万円（同4.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、システム関連費用などが増加したものの、広告宣伝費などの減少の結果、23,013百万
円（同1.7％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が1,552百万円の損失（前連結会計年度は91百万円の利益）となっていますが、当連
結会計年度は日本株取引ツール「トレードステーション」に関する固定資産の減損損失1,788百万円が含まれてい
ます。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は1,247百万円（前連結会計年度比78.5％減）となりました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
（米国） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 11,858 12,014 156 1.3％増
金融収益 6,946 9,221 2,275 32.8％増
売上収益 56 282 226 402.6％増
その他の営業収益 1,141 1,282 140 12.3％増
営業収益 20,002 22,798 2,797 14.0％増
金融費用 2,535 3,214 679 26.8％増
売上原価 49 245 197 403.0％増
販売費及び一般管理費 16,487 17,250 763 4.6％増
その他の収益費用（純額） △649 △111 538 －
セグメント利益又は損失（△）
281 1,978 1,696 602.6％増
（税引前利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当連結会計年度の米国経済は、労働市場の好調な推移などから景気の牽引役である個人消費が好調に推移したこ
となどにより概ね堅調に推移しました。好調な経済状況を受け連邦準備制度理事会（FRB）は2018年12月に2018年
に入って４回目のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げを行いました。しかし、その後は米国経済に弱
含みの兆候が見られるとFRBは方針を転換し今後しばらくの間金融引き締めを行わない姿勢を表明しました。米国
の株式市場では、NYダウ平均やナスダック総合指数などは2018年10月に史上最高値を更新しましたが、米国経済や
世界経済への悲観的な見方が強まり株価は急落しました。その後はFRBの方針変更なども追い風となり株価は徐々
に値を戻しNYダウ平均は2019年３月末時点で25,928ドルまで上昇しました。
市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、株価の急落を受け2018年10月以降大きく上昇し、前連結
会計年度比では31.7％上昇しました。
また、米ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で大きな変動はありません。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、市場のボラティリティが上昇したことにより、当連結会計年
度のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は
78,989件（前連結会計年度比12.0％増）となり、委託手数料は5.9％増加しました。その結果、受入手数料は
12,014百万円（同1.3％増）となりました。また、金融収益は、短期金利の上昇による受取利息の増加、有価証券
貸借取引収益の増加などにより9,221百万円（同32.8％増）となりました。その結果、営業収益は22,798百万円
（同14.0％増）となりました。
金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により3,214百万円（同26.8％増）となり、金融収支は6,007百万円（同
36.2％増）となりました。
販売費及び一般管理費は株式取引増加による支払手数料の増加や人件費の増加などの結果、17,250百万円（同
4.6％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は1,978百万円（同602.6％増）となりました。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 557 406 △151 27.1％減
トレーディング損益 0 △3 △3 －
金融収益 227 301 74 32.8％増
その他の営業収益 155 126 △30 19.1％減
営業収益 939 829 △109 11.6％減
金融費用 8 22 14 174.5％増
販売費及び一般管理費 922 883 △39 4.2％減
その他の収益費用（純額） △278 △4 274 －
持分法による投資利益又は損失（△） 44 30 △14 30.7％減
セグメント利益又は損失（△）
△225 △48 176 －
（税引前利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当連結会計年度の香港経済は、中国経済鈍化への懸念から弱含む場面がありましたが中国政府が金融緩和や財政
拡大などの景気刺激策を行うと徐々に持ち直しました。香港の株式市場では、香港ハンセン指数は、一時25,000ポ
イントを割り込む水準まで下落しましたが、2019年３月末時点で29,051ポイントとなりました。
また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前連結会計年度比で大きな変動はありません。
このような環境の下、マネックスBoom証券の株式委託売買代金が減少したことから受入手数料が406百万円（前
連結会計年度比27.1％減）となりました。また、金融収益が301百万円（同32.8％増）となり、営業収益は829百万
円（同11.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で人件費や広告宣伝費が増加したものの、マネックス
Boom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより883百万円（同4.2％減）となりました。
その他の収益費用（純額）が４百万円の損失（前連結会計年度は278百万円の損失）となっています。なお、前
連結会計年度はマネックスBoom証券でその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失291百万円を計上したことに
よるものです。
持分法による投資利益は30百万円（前連結会計年度比30.7％減）となっていますが、これは、中国本土で事業展
開するジョイントベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は48百万円（前連結会計年度は225百万円のセグメント損失）とな
りました。
なお、マネックスBoom証券グループの税引前利益は83百万円（前連結会計年度は144百万円の税引前損失）で
す。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
受入手数料 － 186 186 －
トレーディング損益 － 1,929 1,929 －
営業収益 － 2,116 2,116 －
金融費用 － 39 39 －
販売費及び一般管理費 － 4,766 4,766 －
その他の収益費用（純額） － 957 957 －
セグメント利益又は損失（△）
－ △1,732 △1,732 －
（税引前利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。コインチェック株式会社は
新規口座開設及びサービスの一部を停止していましたが、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引
を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月11日に仮想通貨交
換業の登録が完了しました。なお、2018年４月にコインチェック株式会社を連結の範囲に含めたため、前連結会計
年度との対比は行っていません。
当連結会計年度は、出金・送金手数料などにより受入手数料が186百万円となりました。また、仮想通貨の売買
損益等によりトレーディング損益が1,929百万円となり、営業収益は2,116百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費などにより4,766百万円となりました。
その他の収益費用（純額）が957百万円の利益となっていますが、これには未払金で計上している条件付対価の
公正価値の変動による評価益960百万円が含まれています。
以上の結果、セグメント損失（税引前損失）は1,732百万円となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減 増減率
（2018年３月期） （2019年３月期）
金融収益 2,772 414 △2,357 85.1％減
営業収益 2,772 414 △2,357 85.1％減
販売費及び一般管理費 15 23 9 58.0％増
その他の収益費用（純額） 1 △1 △1 －
持分法による投資利益又は損失（△） 25 △8 △33 －
セグメント利益又は損失（△）
2,782 382 △2,400 86.3％減
（税引前利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されていま
す。
当連結会計年度は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益などにより金融収益が414百万円（前連結会計年度
比85.1％減）となり、営業収益は414百万円（同85.1％減）となりました。なお、前連結会計年度の金融収益は、
保有銘柄の売却による売却益を計上したことによるものです。
販売費及び一般管理費は23百万円（同58.0％増）となりました。
持分法による投資損失は８百万円（前連結会計年度は25百万円の利益）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前利益）は382百万円（前連結会計年度比86.3％減）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2018年３月末） （2019年３月末）
資産合計 973,520 1,027,849 54,329
負債合計 893,027 947,707 54,680
資本合計 80,493 80,142 △351
親会社の所有者に帰属する持分 80,329 78,994 △1,335
当連結会計年度の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信
託、有価証券担保貸付金などが増加した結果、1,027,849百万円（前連結会計年度末比54,329百万円増）となりま
した。また、負債合計は、預り金、有価証券担保借入金などが増加した結果、947,707百万円（同54,680百万円
増）となりました。
資本合計は、当期利益、その他の包括利益などにより増加したものの、自己株式の取得、配当金の支払などによ
り減少した結果、80,142百万円（同351百万円減）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
（連結） （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
増減
（2018年３月期） （2019年３月期）
営業活動によるキャッシュ・フロー △38,701 53,834 92,535
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,872 22,763 28,635
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,870 △5,909 △55,779
現金及び現金同等物の期末残高 81,456 150,926 69,470
当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動による収入53,834百万円（前連結会計年度は38,701百万円の支
出）、投資活動による収入22,763百万円（同5,872百万円の支出）及び財務活動による支出5,909百万円（同49,870
百万円の収入）でした。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は150,926百万円（前連結会計年度末比
69,470百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により取得した資金は、53,834百万円となりました。
預託金及び金銭の信託の増減により13,459百万円、受入保証金及び預り金の増減により8,699百万円の資金を使
用する一方、信用取引資産及び信用取引負債の増減により56,498百万円、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借
入金の増減により2,334百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により取得した資金は、22,763百万円となりました。
無形資産の取得により6,265百万円の資金を使用する一方、子会社の取得により30,695百万円の資金を取得しま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、5,909百万円となりました。
長期借入債務の調達により58,924百万円、社債の発行により28,016百万円の資金を取得する一方、短期借入債務
の収支により40,816百万円、社債の償還により26,557百万円、長期借入債務の返済により22,005百万円、自己株式
の取得により2,000百万円、配当金の支払により2,408百万円の資金を使用しました。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、グローバルに事業展開を推進する中で、財務情報の国際的な比較可能性を向上させるために、
2013年３月期より国際会計基準を適用しています。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結損益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
収益
営業収益 53,635 52,175
その他の金融収益 298 1,152
その他の収益 121 59
持分法による投資利益 169 95
収益合計 54,223 53,480
費用
金融費用 4,480 4,758
販売費及び一般管理費 39,853 44,690
その他の金融費用 987 174
その他の費用 271 2,069
費用合計 45,592 51,690
税引前利益 8,631 1,790
法人所得税費用 2,052 761
当期利益 6,579 1,029
当期利益の帰属
親会社の所有者 6,730 1,181
非支配持分 △151 △153
当期利益 6,579 1,029
親会社の所有者に帰属する
３
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 24.33 4.42
希薄化後１株当たり当期利益（円） 24.33 －
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（２）連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
当期利益 6,579 1,029
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
－ 135
する資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定
－ 101
する負債性金融資産の公正価値の変動
売却可能金融資産の公正価値の変動 △636 －
ヘッジ手段の公正価値の変動 △165 584
在外営業活動体の換算差額 △1,240 1,057
持分法適用会社におけるその他の包括利
29 △67
益に対する持分
税引後その他の包括利益 △2,012 1,810
当期包括利益 4,567 2,839
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,718 2,992
非支配持分 △151 △153
当期包括利益 4,567 2,839
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（３）連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産
現金及び現金同等物 83,884 154,146
預託金及び金銭の信託 543,438 566,220
商品有価証券等 1,618 2,543
デリバティブ資産 15,424 10,895
棚卸資産 － 3,056
有価証券投資 3,123 3,914
信用取引資産 192,224 138,836
有価証券担保貸付金 21,389 42,064
その他の金融資産 58,837 54,202
有形固定資産 2,122 2,456
無形資産 49,851 47,698
持分法投資 295 306
繰延税金資産 13 289
その他の資産 1,301 1,226
資産合計 973,520 1,027,849
負債及び資本
負債
デリバティブ負債 5,340 4,311
信用取引負債 29,683 32,793
有価証券担保借入金 78,203 101,028
預り金 324,256 358,176
受入保証金 254,647 249,544
社債及び借入金 191,010 190,641
その他の金融負債 4,545 4,284
引当金 148 262
未払法人税等 2,386 266
繰延税金負債 1,524 1,862
その他の負債 1,284 4,540
負債合計 893,027 947,707
資本
資本金 10,394 10,394
資本剰余金 40,510 40,510
自己株式 △206 △313
利益剰余金 21,492 18,980
その他の資本の構成要素 8,139 9,424
親会社の所有者に帰属する持分 80,329 78,994
非支配持分 164 1,148
資本合計 80,493 80,142
負債及び資本合計 973,520 1,027,849
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の その他の
包括利益 包括利益 持分法適
注記 を通じて を通じて ヘッジ
資本 自己 利益 売却可能 用会社に
資本金 公正価値 公正価値 手段の 在外営業
剰余金 株式 剰余金 金融資産 おけるそ
測定する 測定する
の公正価
公正価 活動体の 株式報酬
の他の資
資本性金 負債性金 値の変 換算差額
値の変動 本の構成
融資産の 融資産の 動
要素
公正価値 公正価値
の変動 の変動
2017年４月１日残高 10,394 40,547 － 20,209 － － 2,389 △419 8,180 － 72
当期利益 － － － 6,730 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － － － △636 △165 △1,240 － 29
当期包括利益 － － － 6,730 － － △636 △165 △1,240 － 29
所有者との取引額
配当金 － － － △1,755 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △4,030 － － － － － － － －
自己株式の処分 － 8 88 － － － － － － △96 －
自己株式の消却 － △3,736 3,736 － － － － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ 3,727 － △3,727 － － － － － － －
への振替
株式報酬の認識 － － － △1 － － － － － 25 －
新株予約権の失効 － △37 － 37 － － － － － － －
所有者との取引額合計 － △37 △206 △5,447 － － － － － △71 －
2018年３月31日残高 10,394 40,510 △206 21,492 － － 1,753 △584 6,939 △71 101
会計方針の変更による累積
－ － － 395 261 1,098 △1,753 － － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
10,394 40,510 △206 21,887 261 1,098 － △584 6,939 △71 101
当期首残高
当期利益 － － － 1,181 － － － － － － －
その他の包括利益 － － － － 135 101 － 584 1,057 － △67
当期包括利益 － － － 1,181 135 101 － 584 1,057 － △67
所有者との取引額
配当金 － － － △2,413 － － － － － － －
自己株式の取得 － － △2,000 － － － － － － － －
自己株式の処分 － 103 125 － － － － － － △228 －
自己株式の消却 － △1,767 1,767 － － － － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ 1,664 － △1,664 － － － － － － －
への振替
株式報酬の認識 － － － △11 － － － － － 98 －
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
子会社の取得 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならない子会
－ － － － － － － － － － －
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 － － △107 △4,089 － － － － － △130 －
2019年３月31日残高 10,394 40,510 △313 18,980 396 1,199 － － 7,997 △201 33
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（単位：百万円）
親会社の所有者に
帰属する持分
その他の
資本の構
非支配
注記 成要素 資本合計
持分
合計
計
2017年４月１日残高 10,222 81,372 315 81,687
当期利益 － 6,730 △151 6,579
その他の包括利益 △2,012 △2,012 － △2,012
当期包括利益 △2,012 4,718 △151 4,567
所有者との取引額
配当金 － △1,755 － △1,755
自己株式の取得 － △4,030 － △4,030
自己株式の処分 △96 － － －
自己株式の消却 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － －
への振替
株式報酬の認識 25 24 － 24
新株予約権の失効 － － － －
所有者との取引額合計 △71 △5,761 － △5,761
2018年３月31日残高 8,139 80,329 164 80,493
会計方針の変更による累積
△395 － － －
的影響額
会計方針の変更を反映した
7,744 80,329 164 80,493
当期首残高
当期利益 － 1,181 △153 1,029
その他の包括利益 1,810 1,810 － 1,810
当期包括利益 1,810 2,992 △153 2,839
所有者との取引額
配当金 － △2,413 － △2,413
自己株式の取得 － △2,000 － △2,000
自己株式の処分 △228 － － －
自己株式の消却 － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ － － －
への振替
株式報酬の認識 98 86 － 86
新株予約権の認識 － － 376 376
子会社の取得 － － 369 369
支配の喪失とならない子会
－ － 392 392
社に対する所有持分の変動
所有者との取引額合計 △130 △4,326 1,137 △3,189
2019年３月31日残高 9,424 78,994 1,148 80,142
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
注記 (自2017年４月１日 (自2018年４月１日
至2018年３月31日) 至2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 8,631 1,790
減価償却費及び償却費 8,117 8,392
非金融資産の減損損失 － 1,788
金融収益及び金融費用 △14,179 △15,462
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 △2,483 4,274
信用取引資産及び信用取引負債の増減 △55,552 56,498
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
13,342 2,334
増減
預託金及び金銭の信託の増減 △1,797 △13,459
受入保証金及び預り金の増減 7,861 △8,699
短期貸付金の増減 △2,514 467
その他 △11,867 7,260
小計 △50,441 45,183
利息及び配当金の受取額 15,969 18,686
利息の支払額 △5,014 △4,683
法人所得税等の還付額又は支払額（△） 785 △5,352
営業活動によるキャッシュ・フロー △38,701 53,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出 △491 △419
有価証券投資等の売却及び償還による収入 362 237
有形固定資産の取得による支出 △884 △1,230
無形資産の取得による支出 △4,969 △6,265
子会社の取得による収入 － 30,695
子会社の売却による収入 － 4
共同支配企業の取得による支出 △10 △1
共同支配企業の売却による収入 4 －
その他 116 △258
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,872 22,763
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 47,800 △40,816
社債の発行による収入 14,483 28,016
社債の償還による支出 △6,000 △26,557
長期借入債務の調達による収入 9,970 58,924
長期借入債務の返済による支出 △10,600 △22,005
自己株式の取得による支出 △4,030 △2,000
配当金の支払額 △1,754 △2,408
非支配持分からの払込による収入 － 747
その他 － 190
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,870 △5,909
現金及び現金同等物の増減額 5,297 70,688
現金及び現金同等物の期首残高 76,557 81,456
現金及び現金同等物の為替換算による影響 △398 △1,218
現金及び現金同等物の期末残高 81,456 150,926
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（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（７）連結財務諸表注記
１．会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しています。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第２号 株式報酬 株式に基づく報酬取引の会計処理の明確化
金融資産の分類及び測定に関する改訂
金融負債に関する公正価値の変動の取り扱いに関する改訂
IFRS第９号 金融商品
ヘッジ会計に関する改訂
減損に関する改訂
顧客との契約から生
IFRS第15号 収益の認識、測定及び開示に関する包括的なフレームワークの設定
じる収益
(1) IFRS第２号「株式報酬」の適用
当連結会計年度において重要な影響はありません。
(2) IFRS第９号「金融商品」の適用
当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第９号を修正再表示していませ
ん。
当社グループでは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類及び測定を以下のとおりに
変更しています。
① 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資
産が保有されている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
資本性金融商品への投資のうち、売買目的保有でない投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的
な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができ、当社グループでは金融商品ごと
に当該指定を行っています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、その他の包
括利益の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」として認識していま
す。当該金融資産の認識を中止した場合、又は、公正価値が著しく下落した場合、その他の包括利益に計上され
ている累積損益は直接利益剰余金に振り替えており、純損益に振り替えられません。なお、当該金融資産からの
配当金については、金融収益の一部として純損益で認識しています。
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③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
負債性金融資産は、以下の要件を満たす場合にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有され
ている
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の
日に生じる
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起
因する取引費用を加算して測定しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、減損利得又
は減損損失及び為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止又は分類変更が行われるまで、その他の包括利益
の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動」として認識しています。当
該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。
④ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
IFRS第９号の適用により、金融負債の分類及び測定を以下のとおりに変更しています。
① 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識時の公正価値にその取得に直接起因する取引費用を減算して測定し
ています。当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しています。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値で測定し、その取得に直接起因する取
引費用は発生時に純損益として認識しています。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動額は、純損益
として認識しています。
IFRS第９号の適用により、償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益で測定される負債性金融資
産については、予想信用損失を認識する方法に変更しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを
評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を認識して
います。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金
額を認識しています。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしていま
す。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスク
が当初認識時以降に著しく増大していないと評価しています。また、全部または一部について回収ができず又は回
収が極めて困難であると判断された金融資産や期日経過が90日を超えた金融資産については、債務不履行に該当す
ると判断しています。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取る
と見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融
資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。
償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。貸倒引当金
の繰入額又は戻入額は、減損損失又は減損利得として純損益で認識しています。
ヘッジ会計については、企業のリスク管理活動をより適切に財務諸表に反映させるため、ヘッジの有効性要件の
見直しが図られています。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2018年４月１日のIAS第39号に従った分類からIFRS第９号に従った分類への調整表は以下のとおりです。
償却原価で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
貸付金及び債権 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 83,884 △83,884 － －
預託金及び金銭の信託 327,487 △327,487 － －
信用取引資産 192,224 △192,224 － －
有価証券担保貸付金 21,389 △21,389 － －
その他の金融資産 58,837 △58,837 － －
合計 683,822 △683,822 － －
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 － 83,884 － 83,884
預託金及び金銭の信託 － 327,487 － 327,487
信用取引資産 － 192,224 － 192,224
有価証券担保貸付金 － 21,389 － 21,389
その他の金融資産 － 58,837 － 58,837
合計 － 683,822 － 683,822
償却原価で測定する金融資産への変更合計 683,822 － － 683,822
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
売却可能金融資産 百万円 百万円 百万円 百万円
預託金及び金銭の信託 215,951 △215,951 － －
有価証券投資 656 △656 － －
合計 216,607 △216,607 － －
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融資産
有価証券投資 － 656 － 656
合計 － 656 － 656
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する負債性金融資産
預託金及び金銭の信託 － 215,951 － 215,951
合計 － 215,951 － 215,951
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
216,607 － － 216,607
する金融資産への変更合計
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
百万円 百万円 百万円 百万円
産
商品有価証券等 1,618 △1,618 － －
デリバティブ資産 15,424 △15,424 － －
合計 17,042 △17,042 － －
売却可能金融資産
有価証券投資 2,467 △2,467 － －
合計 2,467 △2,467 － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産
商品有価証券等 － 1,618 － 1,618
デリバティブ資産 － 15,424 － 15,424
有価証券投資 － 2,467 － 2,467
合計 － 19,509 － 19,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
19,509 － － 19,509
産への変更合計
償却原価で測定する金融負債への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
償却原価で測定する金融負債 百万円 百万円 百万円 百万円
信用取引負債 29,683 △29,683 － －
有価証券担保借入金 78,203 △78,203 － －
預り金 324,256 △324,256 － －
受入保証金 254,647 △254,647 － －
社債及び借入金 191,010 △191,010 － －
その他の金融負債 4,545 △4,545 － －
合計 882,345 △882,345 － －
償却原価で測定する金融負債
信用取引負債 － 29,683 － 29,683
有価証券担保借入金 － 78,203 － 78,203
預り金 － 324,256 － 324,256
受入保証金 － 254,647 － 254,647
社債及び借入金 － 191,010 － 191,010
その他の金融負債 － 4,545 － 4,545
合計 － 882,345 － 882,345
償却原価で測定する金融負債への変更合計 882,345 － － 882,345
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債への帳簿価額の変動
IAS第39号 IFRS第９号
帳簿価額 分類変更 再測定 帳簿価額
2018年４月１日 2018年４月１日
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
百万円 百万円 百万円 百万円
債
デリバティブ負債 5,340 △5,340 － －
合計 5,340 △5,340 － －
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
デリバティブ負債 － 5,340 － 5,340
合計 － 5,340 － 5,340
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
5,340 － － 5,340
債への変更合計
2018年４月１日のIAS第39号に従った貸倒引当金からIFRS第９号に従った貸倒引当金への調整表は以下のとおり
です。
全期間の予想信用損失に等しい
金額で計上されるもの
合計
信用減損金融資産
百万円 百万円
IAS第39号に従った2018年４月１日残高 380 380
IFRS第９号に基づく影響額 － －
IFRS第９号に従った2018年４月１日残高 380 380
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(3) IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用
当社グループでは、経過措置に従ってIFRS第15号を遡及修正し、適用開始の累積的影響を当連結会計年度の利益
剰余金期首残高の修正として認識しています。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５つのステップを適用するこ
とにより、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
なお、当連結会計年度において重要な影響はありません。
① 受入手数料
委託手数料等を含む受入手数料は、約定日等に履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しています。
なお、仮想通貨取引所における委託手数料については、受入手数料に含めて認識しています。
② トレーディング損益
商品有価証券等に関するトレーディング損益は、商品有価証券等の公正価値の変動を純損益に認識し、FX取引に
関するトレーディング損益は、関連するデリバティブ資産・負債の公正価値の変動を純損益に認識しています。
また、自己が保有する仮想通貨に関する損益はトレーディング損益として認識しており、純額で表示していま
す。
③ 金融収益及び金融費用
金融収益は、信用取引収益、有価証券貸借取引収益、受取利息、受取配当金、有価証券投資の売却益、トレーデ
ィング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等から構成されています。金融費用は、信用取引費用、有価証券
貸借取引費用、支払利息、有価証券投資の売却損、トレーディング商品以外のデリバティブの公正価値の変動等か
ら構成されています。
金融収益のうち、受取利息、受取配当金及び有価証券投資の売却益などについてはIFRS第９号に従い発生時又は
収益の属する期間に認識しています。有価証券貸借取引収益などについてはIFRS第15号に従い、その収益が属する
期間に認識しています。
(4) 棚卸資産
主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有する仮想
通貨は、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却
コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識していま
す。
上記の目的で棚卸資産として保有する仮想通貨の公正価値は、主要な仮想通貨取引所の取引価格に基づいて算定
しています。
なお、利用者から預託を受けた仮想通貨は、財政状態計算書上、資産として認識していません。
(5) 無形資産
棚卸資産に該当しない仮想通貨及びトークンは、無形資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定
するとともに、当初認識後においては取得原価から減損損失累計額を控除して測定しています。また、無形資産に
分類した仮想通貨は耐用年数が確定できない無形資産とみなし、償却を行っていません。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
２．セグメント情報
(1）事業セグメント
当社グループは、金融商品取引業、仮想通貨交換業、有価証券の投資事業を主要な事業としています。
当連結会計年度より、コインチェック株式会社のグループ入りに加え、マネックスベンチャーズ株式会社を中心
とした有価証券の投資事業も拡大していることから、当社グループの企業活動に即した適切な開示を行うために、
従来の「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」の３つの報告セグメントから、「日本」・「米国」・「ア
ジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つの報告セグメントに変更しています。
したがって、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc.
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 仮想通貨交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV１号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト その他 調整 連結
日本 米国 パシフィ アセット 投資事業 計
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への
30,911 19,024 928 － 2,772 53,635 － － 53,635
営業収益
セグメント間
の内部営業収 293 978 10 － － 1,282 － △1,282 －
益又は振替高
計 31,205 20,002 939 － 2,772 54,917 － △1,282 53,635
金融費用 △2,177 △2,535 △8 － － △4,720 － 240 △4,480
売上原価 － △49 － － － △49 － 49 －
減価償却費及
△6,033 △2,004 △80 － － △8,117 － － △8,117
び償却費
その他の販売
費及び一般管 △17,387 △14,483 △842 － △15 △32,727 － 990 △31,737
理費
その他の収益
91 △649 △278 － 1 △835 － △4 △839
費用（純額）
持分法による
投資利益又は 100 － 44 － 25 169 － － 169
損失（△）
セグメント利
益又は損失 5,799 281 △225 － 2,782 8,638 － △7 8,631
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト その他 調整 連結
日本 米国 パシフィ アセット 投資事業 計
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 9,640 6,946 227 － 2,772 19,584 － △236 19,349
売上収益 － 56 － － － 56 － △56 －
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
報告セグメント
アジア・ クリプト その他 調整 連結
日本 米国 パシフィ アセット 投資事業 計
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への
27,220 21,602 823 2,116 414 52,175 － － 52,175
営業収益
セグメント間
の内部営業収 510 1,196 6 － － 1,712 1,800 △3,512 －
益又は振替高
計 27,729 22,798 829 2,116 414 53,887 1,800 △3,512 52,175
金融費用 △1,990 △3,214 △22 △39 － △5,265 － 507 △4,758
売上原価 － △245 － － － △245 － 245 －
減価償却費及
△6,094 △2,095 △72 △132 － △8,392 － － △8,392
び償却費
その他の販売
費及び一般管 △16,919 △15,155 △811 △4,634 △23 △37,543 － 1,246 △36,297
理費
その他の収益
△1,552 △111 △4 957 △1 △710 － △323 △1,033
費用（純額）
持分法による
投資利益又は 73 － 30 － △8 95 － － 95
損失（△）
セグメント利
益又は損失 1,247 1,978 △48 △1,732 382 1,826 1,800 △1,836 1,790
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト その他 調整 連結
日本 米国 パシフィ アセット 投資事業 計
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 9,808 9,221 301 － 414 19,744 1,800 △2,302 19,242
売上収益 － 282 － － － 282 － △282 －
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前利益又は損失です。
(2）非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）の地域別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
百万円 百万円
日 本 26,777 24,615
米 国 24,347 24,575
アジア・パシフィック 1,005 984
合 計 52,129 50,175
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マネックスグループ株式会社(8698) 2019年３月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
３．１株当たり情報
基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自2017年４月１日 （自2018年４月１日
至2018年３月31日） 至2019年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利
益（百万円）
基本的 6,730 1,181
調整（注） △1 －
希薄化後 6,730 －
加重平均普通株式数（千株）
基本的 276,600 267,061
調整（注） － －
希薄化後 276,600 －
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。
前連結会計年度において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です
当連結会計年度において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び関連会社が発行する新株予約権です。
（８）重要な後発事象
該当事項はありません
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