2021年7月28日
(東証1部8698）
2022年3月期 第1四半期決算説明資料
企業理念
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、
最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、
新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、
個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
2021.4.1 改定
1
目次
企業理念 p. 1
目次 p. 2
Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p.12
Ⅱ. 連結業績 p. 13～p.31
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 32～p.46
Appendix. グループ概要 p. 47～p.56
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 57
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
2
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
3
マネジメントによる現状認識 1/5
クリプトアセット事業セグメントが引き続き堅調で、連結業績は好調に推移
マネックスグループ連結 四半期税引前利益推移
（億円）
税引前利益
111億円
140
120 税引前利益
100
80
60
40
20
0
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
4
マネジメントによる現状認識 2/5
暗号資産市場の高いボラティリティによりCoincheckの取引は活況。旧株主への利益
分配（アーンアウト）期間が完了したこともあり、コインチェックはグループ入り後の最高
益を記録
クリプトアセット事業セグメント 四半期税引前利益推移 前四半期比
（億円）
1.4倍
税引前利益
100
税引前利益
90億円
80 旧株主への利益分配（アーンアウト）
60
40
20
0
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
5
マネジメントによる現状認識 3/5
Coincheckにおける取扱い通貨数の増加により、オルトコイン(ALT)の収益貢献度が
高まり、ビットコイン(BTC)への依存度が低下
Coincheck販売所売買代金とBTC価格の推移 BTCとALTの収益貢献度四半期推移
（億円） （円）
8,000,000 ALT収益貢献度 BTC収益貢献度 取扱い通貨数
3,500 （通貨数）
7,000,000 100% 30
3,000
販売所売買代金 BTC価格(右軸) 6,000,000
2,500 80% 25
5,000,000
2,000 20
4,000,000 60%
1,500 15
3,000,000
40%
1,000 10
2,000,000
500 1,000,000 20% 5
0 0
0% 0
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
• コインチェックは多くの通貨を取り扱うことに注力しており、国内暗号資産取引所において取扱い通貨数No.1
（2021年7月28日現在）
• コインチェックにおけるBTCへの収益依存度は低減傾向にあり、当四半期は12%
6
マネジメントによる現状認識 4/5
「グローバル・ヴィジョン」 によるオンライン証券業の海外展開および
「第二の創業」によるクリプトアセット事業参入によりグループ全体の収益基盤が拡大。
米国およびクリプトアセット事業セグメントは、更なる成長戦略の実現に向けて、
資本政策含め新たな展開を模索中
新たな成長戦略
連結金融費用控除後営業収益
（億円）
800
600
400
200
0
2010年3月期 2021年3月期 202X年3月期
7
マネジメントによる現状認識 5/5
四半期EBITDA※は130億円
ビジネスモデルの進化と中長期成長ドライバーにより持続的な企業価値増大を狙う
主要セグメントのモデル進化 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大
ブロックチェーン技術の応用
日本
22/3 1Q EBITDA 27億円 ブロックチェーン 2022年3月期
技術 NFT/IEOなどの金融領域や、
アセマネモデルへの転換 第1四半期
Genexなどのゲノム情報管理まで
EBITDA
22/3 1Q EBITDA 6億円 資産運用
グループ内運用力の強化 130億円
米国 投資一任やエンゲージメント投資に加え、 連結
顧客基盤の多様化などビジネス転換を推進 拡大
環境インパクトファンドも設立 （参考）
2021年3月期
クリプト 22/3 1Q EBITDA 91億円 イノベーションの実現を追求 EBITDA
投資
アセット 若年層を中心とする新規顧客獲得を推進
先進的なサービスを提供する企業を支援。
320億円
ブロックチェーン等の新技術を獲得、活用
※ EBITDA＝営業利益相当額+減価償却費+支払利息(米国セグメント以外は、支払利息を含まない) 以下、同様。
8
業績ハイライト－2022年3月期第1四半期（3ヶ月）1/4
クリプトアセット事業セグメントが牽引し、連結税引前四半期利益111億円。前期
通年(12ヶ月)の同利益213億円に対し、当四半期(3ヶ月)でその50%を達成
投資信託や信用取引によるストック収益および米国株や暗号資産CFD等
日本
の成長プロダクトの収益が増加し、セグメント利益は21億円
顧客基盤の更なる拡大に向けたマーケティングを含む中長期的な成長戦略
米国
のための費用が増加し、セグメント損失は2億円
暗号資産市場の高いボラティリティにより取引が活況に。さらに旧株主への
クリプトアセット
利益分配が前期末で完了したため、セグメント利益は90億円
アジア・パシフィック 香港ビジネスは安定推移し、セグメント利益は1億円
MV1号投資事業有限責任組合は投資フェーズを終了。
投資
さらにMV2号ファンドも設立し、投資件数が順調に増加
9
業績ハイライト－2022年3月期第1四半期（3ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
（百万円） 税引前四半期利益 11,107
金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益）
29,762
30,000 26,069
20,000 16,826
連結 13,208 13,898
7,806 7,260
10,000
1,425 1,494 3,629
0
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
10,000 8,544
6,811 6,513 7,231 7,373
日本 4,109
5,000 2,139
1,147 1,454
565
0
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
10
業績ハイライト－2022年3月期第1四半期（3ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
6,880
8,000 5,326 5,346 5,406 5,728
米国
4,000 525 597 1,393
685 -185
0
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3
-4,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
（百万円）
14,233
15,000 12,739
クリプト
アセット 10,000
8,996
6,617
事業 3,997
5,000 2,423
1,773
820 102 725
0
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
11
業績ハイライト－2022年3月期第1四半期（3ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
600 528
アジア・ 394 359
400 324 323
パシフィック
198
200 149 105
66 86
0
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
（百万円）
投資 200
169 144 144
150 126
事業 100
125
52
101
76
36
0
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
12
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
13
前年同期比（3ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
1Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2020年4月-6月) (2021年4月-6月)
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
金融費用控除後営業収益 13,208 26,069 +12,860 +97%
の分析Ｐ16、18、20
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,264 15,148 +3,884 +34%
の分析Ｐ17、19、21
営 業 利 益 相 当 額 1,944 10,920 +8,976 +462%
内訳：決算説明資料データ集Ｐ9
その他収益費用（純額） 47 187 +140 +298%
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 1,991 11,107 +9,116 +458%
親会社の所有者に帰属する
1,425 7,260 +5,835 +409%
四 半 期 利 益
E B I T D A 3,969 13,014 +9,045 +228%
14
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資事業
2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
6,811 7,373 5,326 5,728 820 12,739 324 323 169 101
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,777 6,036 4,790 5,925 717 3,752 264 248 19 25
営 業 利 益 相 当 額 1,034 1,337 536 △197 103 8,987 60 74 151 76
そ の 他 収益 費 用（ 純 額 ） 113 802 △11 12 △1 9 6 12 △0 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 1,147 2,139 525 △185 102 8,996 66 86 150 76
親会社の所有者に帰属する
747 1,374 428 △350 111 6,148 51 69 88 23
四 半 期 利 益
E B I T D A 2,327 2,653 1,250 602 195 9,083 90 102 151 76
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益 価控除後 営業収益
備 考
はP16、販管費はＰ はP18、販管費はP19 はP20、販管費はP21
17に増減分析を記載 に増減分析を記載 に増減分析を記載
15
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析
日本：マネックス・アクティビスト・ファンド含む投資信託や信用取引によるストック収益、および
米国株や暗号資産CFDなどの成長プロダクトの収益が増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） +8.3%（+562）
8,000 *カッコ内は増減額（百万円）
7,373 ■その他（+377）※1
6,811
885
508 ■FX・債券関連収益（+88）
6,000 1,128
1,040
■金融収支（+507） ※2
4,000
1,529 2,036 ■委託手数料（△409） ※3,4
※1 マネックス・アクティビスト・ファンドの運用/成功報酬 +76
暗号資産CFD関連収益 +151、投信代行手数料 +111
※2 信用収支の増加 +489（+53%）
2,000 信用残高 マネックス証券残（平残） +37％
3,734
3,325
※3 株式（ETF等含む）2市場個人売買代金 △3％
日本株委託手数料 △17%
マネックス証券売買代金シェア 5.63％ → 4.76％
0 ※2020年7月の日本株トレードステーション終了に伴うシェア減
2021/3 1Q 2022/3 1Q
※4 米国株手数料 425 → 667（+57%） 16
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析
日本：新規口座開設数の増加に伴い、広告宣伝費が増加。
システム関連費用など固定的な費用は適切にコントロール
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 +4.5%（+259）
*カッコ内は増減額（百万円）
8,000
■その他（△31）
6,036
■広告宣伝費（+139） ※1
5,777
6,000
398
367 ■通信費・運送費・情報料（+7）
407
269
402 409 ■支払手数料・取引所協会費（△12）
726
4,000
738
■人件費（+136）
1,347
1,211
■システム関連費用（+20）※2
2,000 ※1 新規口座開設数 +18％
※2 不動産費 △17
2,759 2,779
事務費 +15
減価償却費 +22
0 事務費は「くりっく株365」サービス廃止に伴う一時費用+33
2021/3 1Q 2022/3 1Q
17
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：手数料無料プランによる取引量増加により、その他の受入手数料が増加し、委託手
数料の減少を上回る。低金利下においても暗号資産貸出や信用取引が増加したこ
とにより金融収支が増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） +5.0% （+2,489）
60,000
*カッコ内は増減額（千米ドル）
51,989
50,000
49,500 1,810
■その他（△460）
2,270
8,645
10,006 ■金融収支（+1,361）
40,000
■その他の受入手数料 （+2,771） ※
30,000
12,997 15,768
■委託手数料（△1,184） ※
20,000
※ VIX日次平均：34.5 → 18.0
DARTs (Daily Average Revenue Trades)：+15%
25,588 24,404
10,000
0
2021/3 1Q 2022/3 1Q 18
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：順調な新規口座獲得をさらに加速すべく、広告宣伝を強化。成長のための先行投資
として人員を増強した結果、人件費が増加
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 +20.8%（+9,259）
60,000 *カッコ内は増減額（千米ドル）
53,776
■その他（+2,755） ※1
50,000
44,518 9,039 ■広告宣伝費（+2,024）
6,284 5,730
■減価償却費（+262）
40,000
3,705 5,929
■通信費・運送費・情報料（+864）
30,000
5,668 3,922 ■支払手数料・取引所協会費（+301）
3,058
8,911
■人件費（+3,052） ※2
20,000
8,610
※1 専門家報酬 +$2.4M
※2 従業員 +92名
10,000 20,245
17,192
0
2021/3 1Q 2022/3 1Q
19
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析
クリプト：市場活況と取扱い通貨の拡充、口座数の大幅な増加に伴い、Coincheckの販売
所取引量が大きく増加。特にオルトコイン取引が活況になりトレーディング損益は前
年同期比約16倍
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） +1,453.6%（+11,919）
*カッコ内は増減額（百万円）
■その他（+493）
14,000
12,739
567
12,000
■トレーディング損益（+11,426）※
10,000
8,000
※ 販売所売買代金の前年同期比較
6,000 12,171
販売所売買代金
2021/3 1Q 233億円
4,000
2022/3 1Q 2,571億円
820
2,000
75
0
745
2021/3 1Q 2022/3 1Q
20
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析
クリプト：新規口座獲得のためTVCM等の積極的なマーケティングを実施し、広告宣伝費が
増加
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 +423.6%（+3,035）
*カッコ内は増減額（百万円）
4,000 3,752
■その他（+729） ※1
3,500
843 ■広告宣伝費（+1,382） ※2
3,000
■通信費・運送費・情報料（+75）
2,500
■支払手数料・取引所協会費（+223）
2,000
1,441
■人件費（+489）
1,500
■システム関連費用（+138）
138
270 ※1 親会社への経営指導料を含む
1,000 717 59
※2 本人確認済み口座の四半期増加数の前年同期比較
115 63 783
500 本人確認済み口座の四半期増加数
294 46
277 2021/3 1Q 19,700口座
0 139
2021/3 1Q 2022/3 1Q 2022/3 1Q 150,427口座
21
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2021年3月期 2022年3月期
4Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2021年1月-3月) (2021年4月-6月)
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
金融費用控除後営業収益 29,762 26,069 △3,694 △12%
の分析Ｐ24、26、28
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 15,186 15,148 △37 △0%
の分析Ｐ25、27、29
営 業 利 益 相 当 額 14,576 10,920 △3,656 △25%
内訳：決算説明資料データ集Ｐ9
その他収益費用（純額） △2,224 187 +2,412 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 12,352 11,107 △1,245 △10%
親会社の所有者に帰属する
7,806 7,260 △547 △7%
四 半 期 利 益
E B I T D A 16,627 13,014 △3,613 △22%
22
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 クリプトアセット事業 アジア・パシフィック 投資事業
2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3 2021/3 2022/3
4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
8,544 7,373 6,880 5,728 14,233 12,739 528 323 52 101
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 6,501 6,036 5,498 5,925 4,005 3,752 349 248 16 25
営 業 利 益 相 当 額 2,043 1,337 1,382 △197 10,227 8,987 179 74 36 76
そ の 他 収益 費 用（ 純 額 ） 2,066 802 11 12 △3,611 9 19 12 △0 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 4,109 2,139 1,393 △185 6,617 8,996 198 86 36 76
親会社の所有者に帰属する
2,665 1,374 1,189 △350 3,797 6,148 156 69 1 23
四 半 期 利 益
E B I T D A 3,340 2,653 2,110 602 10,325 9,083 209 102 36 76
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益 価控除後 営業収益
備 考
はP24、販管費はＰ はP26、販管費はP27 はP28、販管費はP29
25に増減分析を記載 に増減分析を記載 に増減分析を記載
23
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
日本：日本株の市場売買代金の減少により前四半期比は減収となるも、投資信託や信用
取引によるストック収益および暗号資産CFDなどの成長プロダクトの収益が増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） △13.7%（△1,171）
10,000
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
8,544
■その他（△6）※1
8,000 890 7,373
7,231
6,811
6,513 640 1,225 885
■FX・債券関連収益（△97）
508
6,000
1,040
633
1,030
1,234
1,847
1,128 ■金融収支（+189）※2
4,000
1,529
1,538
1,691 2,036 ■委託手数料（△1,257）※3
※1 投信代行手数料+32
投信残高 +10%
4,582 暗号資産CFD関連収益 +85
2,000 3,734 3,312 3,666 3,325
※2 信用収支の増加 +203（+17%）
信用残高 マネックス証券残（平残） +9％
0 ※3 2市場個人売買代金(株式・ETF等) △18％
2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q 2022/3 1Q マネックス証券売買代金 △25％
米国株収益 1,047 → 667 24
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
日本：日本株の取引量減少により支払手数料が減少。
業績連動賞与の減少により、人件費も減少
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円） 販管費合計 △7.2%（△465）
10,000
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
■その他（+3）
8,000
■広告宣伝費（△109）
5,867 5,992
6,501
6,036 ■通信費・運送費・情報料（△21）
5,777 364
6,000
398 303
386
284
399
517
430
367
407
■支払手数料・取引所協会費（△301）
269
402
738
406
779
423
851
1,027
409
726
■人件費（△177）
4,000
1,211 1,222 1,373 1,524 1,347
■システム関連費用（+141） ※
※ 不動産費 +71
2,000 事務費 +51
2,759 2,770 2,662 2,638 2,779 減価償却費 +18
事務費は「くりっく株365」サービス廃止に伴う一時費用 +33
0
2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q 2022/3 1Q
25
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：新型コロナウイルス感染症および「ミーム株」※1関連の懸念が緩和されたことにより、ボ
ラティリティ（VIX）が低下し、手数料収益及び金融収支は正常化
※1 米国でSNS（交流サイト）発の情報で個人投資家が好んで投資する株
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） △19.1％（△12,294）
70,000 35
VIX 64,283 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
60,000
2,601
30
■その他（△792）
51,780 10,169 51,989
50,000
49,500 50,415
2,433 1,810 25
■金融収支（△163）
2,270 2,614
40,000
8,645 8,296 9,727
19,588
10,006
20
■その他の受入手数料 （△3,820） ※2
30,000
12,997 14,446 15,683 15,768
15
■委託手数料（△7,520） ※2
※2 VIX日次平均：23.2 → 18.0
20,000 10
DARTs：前四半期比 △23%
31,924
25,588 25,059 23,937 24,404
10,000 5
0 0
2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q 2022/3 1Q
26
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：さらなる顧客基盤拡大のために広告宣伝費が増加。新たな成長戦略検討のため、専
門家報酬が増加
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル） 販管費合計 +4.8%（+2,444）
70,000
*カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
60,000 ■その他（+2,637） ※1
53,776
51,332
50,000
44,793 45,354 9,039
■広告宣伝費（+284）
44,518 6,402
40,000 6,284 6,186 5,968 5,446 5,730 ■減価償却費（+98）
4,318
3,705
5,668
3,926
5,596 5,758
5,831
3,718
5,929
3,922
■通信費・運送費・情報料（+204）
30,000
3,058 3,618 3,740
9,346 8,911 ■支払手数料・取引所協会費（△435）
20,000 8,610 8,636 8,103
■人件費（△344） ※2
10,000 20,589 20,245
17,192 16,831 17,466 ※1 専門家報酬 +$2.3M
※2 業績連動賞与 △$1.6M
0 従業員+60名
2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q 2022/3 1Q
27
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
クリプト：暗号資産価格の変動幅が大きくボラティリティが高かったため、前四半期に引き続き
取引は活況で、収益は高水準を維持
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） △10.5%（△1,494）
15,000 14,233 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
482 12,739
■その他（+85）
567
12,000
■トレーディング損益（△1,579）
9,000
13,751 ※ 販売所売買代金の前四半期比較
6,000 12,171 販売所売買代金
3,997
2021/3 4Q 2,935億円
169
2022/3 1Q 2,571億円
3,000
1,773
136
820 3,828
75
1,636
0
745
2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q 2022/3 1Q
28
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
クリプト：新規顧客獲得のためのマーケティングを実施。費用全体では前四半期比微減
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
販管費合計 △6.3%（△253）
（百万円）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
4,005
4,000 3,752 ■その他（△79）※1
922 ■広告宣伝費（△188）※2
843
3,000
■通信費・運送費・情報料（+27）
■支払手数料・取引所協会費（△15）
1,629 1,441 ■人件費（△56）
2,000
1,348 ■システム関連費用（+57）
1,059 111 138
315 284 ※1 親会社への経営指導料を含む
170 270
1,000 717 207 ※2
115 159 79
59 70 91 839 783 本人確認済み口座の四半期増加数
63 64
46 434 480 2021/3 4Q 168,558口座
294
139 163 177 220 277
0 2022/3 1Q 150,427口座
2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q 2022/3 1Q
29
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2021年6月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
14,071億円 13,109億円 有形固定資産 48億円
無形資産（のれん） 173億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 83億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 189億円
10,454億円 12,812億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 69億円
※2 のれん 173億円
日本78億円、米国90億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 83億円
米国79億円、アジア・パシフィック4億円
その他 1,352億円
資本（962億円）と固定的な資産（565億円）の差額
その他 297億円 397億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,699億円 1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する
資本 規制への対応
固定的な資産 ※1 962億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
565億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
30
株主還元について
グループ全体のビジネスが変革してきた中、今後の更なる成長を見据え、
株主還元方針は検討中
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
配当金支払（左軸）
12,000 827% 900%
18% 17.3%
自己株式取得（左軸）
総還元性向（右軸） 800%
10,000
15%
700% 12.9%
8,000 600% 12%
5,514
500%
6,000
4,030 9% 8.3%
400%
291%
260% 3,389
4,000 1,162 300% 6%
5,178 5.0%
163% 4.2%
100% 2,000 200% 4.1% 3.9%
103% 2,728 1,000
2,000 3,098 3,092
2,359 3% 1.5%
31% 100% 2.0%
109% 22%
1,229 1,459 2,721 1,435 1,510 0.4%
599 68%
0 0% 0%
2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2021年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P53「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円、2019年7月-8月 34億円
31
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
32
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
単元未満株の買付手数料を無料化し、金融アクセス向上と顧客基盤拡大を目指す
国内少額投資家の取引環境を最適化
単元未満株（「ワン株」）の手数料改定 顧客基盤拡大へのイメージ図
• 主要オンライン証券で初めて、1株から株式取引がで
きる単元未満株取引の買付手数料を無料化。顧客 大口取引層
基盤の裾野拡大を企図
• 手数料改定後の7月における単元未満株の取引UU
数は、前月に比べて1.5倍に成長
• 若年層向け投資SNSアプリ「ferci」経由の株式約定
の80%以上が単元未満株取引であったことも背景に、
本手数料改定を実施。ferciユーザーの7割はファース 少額取引層
ト証券口座としてマネックス証券で口座を開設しており、
今後も若年層／初心者層／少額取引層などを含む
顧客基盤拡大を目指す
ワン株サービスの改良により
顧客基盤の裾野拡大
33
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
米国株取引の取引UUも大幅に成長。投資信託の残高も着実に増加
米国株取引 投資信託
• 米国株取引は、マネックス証券の新規口座開設理 • 毎日つみたてサービスの利用拡大により、月間積立金
由の第1位にもなるなど、競争優位性のあるサービ 額は約50億円に到達し、投資信託残高全体の増加
スとして認知向上に寄与。米国株取引UUは、前 を牽引。100円から買える投信など、少額取引も可能
年同期比で1.5倍にまで成長
• 「マネックス・日本成長株ファンド」は過去20年間で毎
• 配当金再投資ができる定期買付等の新サービスも 月積み立て投資をした場合、投資元本が4.8倍となる
導入し、委託手数料全体に占める米国株収益比 好成績(2021年5月時点)。日本経済新聞では「国
率は20％と引き続き好調。中長期的にも更なるア 内の20年積立投資の運用成績」にて第6位と掲載
ップサイドを見込む
米国株委託手数料収益と
委託手数料全体に占める割合
（百万円） （%） （億円）
1,200
米国株収益（百万円） 委託に占める割合（％）
30%
60 月間積立金額
50
1,000
40
800 20%
30
600
20
400 10%
200 10
0 0% 0
2020年6月 2020年9月 2020年12月 2021年3月 2021年6月
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
34
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
個人投資家による企業変革への参画を促し、資本市場の民主化をさらに推進
マネックス・アクティビスト・ファンド設定から1周年
• 公募設定来１年間で純資産総額（AUM）は 基準価額 マネックス・アクティビスト・ファンド
（信託報酬控除後） 純資産総額
96億円※に到達 （円） 好調なパフォ―マンス （億円）
13,500 140
• 投資先とのエンゲージメントは、
現在も複数の上場企業にて進行中 12,500
マザーファンドの純資産総額 120
基準価額
100
• 販売網は国内オンライン証券5社での 11,500
公募販売に加え、新生銀行でも取扱。 80
10,500
海外私募への投資助言を2021年8月より
60
開始予定 9,500
40
• 日本経済新聞やBloomberg等、 純資産総額：約96億円
8,500 20
（2021年7月26日時点）
国内アクティビストとしてメディア露出が増加し、
社会的な認知が向上 7,500 0
2020年6月
2020年7月
2020年8月
2020年9月
2020年10月
2020年11月
2020年12月
2021年1月
2021年2月
2021年3月
2021年4月
2021年5月
2021年6月
2021年7月
※ 記載はマザーファンドのAUM
35
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
投資一任運用サービス「ON COMPASS+」のAUMは100億円、
IFAビジネスを通した顧客預かり資産も220億円に到達
ON COMPASS/ON COMPASS+ IFAビジネス
IFAビジネスは契約業者が10社に増加し、債券
AUM 102億円* を中心に収益が拡大。預かり資産は220億円
対面ハイブリッド型の投資一任サービス （6月末時点）に到達し、アセマネモデルへの転
換に向けた預かり資産増加や「ウェルスマネジメン
- 銀行や証券での対面販売等によりAUMを拡大
ト」に関するノウハウの蓄積にも寄与
AUM 97億円*
新生銀行グループとの連携
オンライン完結型の投資一任サービス
- リニューアル1周年を迎え契約者の増加が顕著 新生銀行グループの一部顧客資産（投資信託
預かり資産約2,800億円※および債券預かり資
産約2,000億円※）をマネックス証券へ移管する
AUM 96億円* ためのシステム開発は順調に進捗
日本企業を対象としたアクティビスト・ファンド 新生銀行グループのアプラス社との連携によるオリ
- 海外私募への投資助言も開始予定 ジナルクレジットカード「マネックスカード」で投資信
託の積立買付ができる仕組みを開発中
＊2021年7月26日時点 ＊1月27日当社プレスリリース参照
36
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
顧客層が多様化し、ボラティリティ依存度の低い収益構造に
預かり資産と稼働口座数の推移 取引量
• キーワード検索、ディスプレイ広告、ソーシャルメディアの • 前年同期比で稼働口座数と預かり資産が大幅に増加
利用拡大など、デジタルマーケティングに注力した結果、 しており、DARTsは高水準を維持。「ミーム株」ブームの
稼働口座数が増加 後の取引量は正常化
• 様々なアセットクラスの提供を提供することにより若年層 • 手数料無料プランの導入により、顧客のトレードステー
からアクティブトレーダーまで多様な顧客層を獲得 ションプラットフォームへの関心が高まった
• 新型コロナウイルス感染症の懸念が緩和されたことにより、
ボラティリティ（VIX）は前年同期比48％低下
預かり資産※1 稼働口座数※2 DARTs
114億米ドル +69% 15.7万口座 +33% 214,533 +15%
2020年6月末 vs 2021年6月末 2021年3月期1Q vs 2022年3月期1Q
（百万米ドル） （口座）
12,000
預かり資産と稼働口座数の推移 180,000
DARTsとVIXの相関性は低下傾向
300,000 40
DARTs VIX
10,000 稼働口座数 預かり資産 150,000 35
250,000
30
8,000 120,000 200,000
25
6,000 90,000 150,000 20
15
4,000 60,000 100,000
10
2,000 30,000 50,000
5
0 0 0 0
2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年
※1 預かり資産にはマネックス証券およびアジア・パシフィックセグメントの米国株式残高と一部預け金が含まれる。 ※2 2020年12月から、暗号資産の稼働口座数が含まれる。 3月期 37
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
より多くの投資家を獲得しつつ、既存および新規ビジネスを拡大するべく成長戦略を推
進
手数料収益の推移 トレードステーションクリプト（TCI）
• 当四半期の手数料収益及びPFOF収益は37.6百万 • TCIは、新規口座獲得と機関投資家への暗号資産貸
米ドル 出ビジネスによって成長中
• 手数料無料プラン開始後も、取引所からの手数料等 • TCIの手数料収益は1.9百万米ドル、暗号資産貸出
により手数料収益を堅持 の金利収支は1.3百万米ドル
• APIパートナーの拡大により、手数料収益源がより多様
化。 API取引収益は前年同期比114%以上増加し、
トレードステーションの成長戦略
手数料収入の5%以上を占めるようになった。
（百万米ドル）
• 手数料無料化、低金利、個人投資家の関心の高さ
60
株式 オプション 先物 その他 ※ PFOF
などの相乗効果により、顧客基盤が拡大。さらなる新
50
40
規口座獲得のために、積極的なマーケティングに注力
手数料無料プラン
提供開始
30
• 既存事業の盤石化と新規ビジネスの成長を目指し、
20
積極的に人員を増強
10
0 • 資本政策含め成長戦略実現に向けた施策を推進中
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
2020年3月期 2021年3月期 2022年
3月期
※ その他には暗号資産や投資信託が含まれる 38
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4
新規顧客の獲得に注力し、国内暗号資産業界におけるリーディングカンパニーとしての
地位を堅持
国内暗号資産業界においてリーディングポジションを確立 若年層からの高い支持
アプリダウンロード数※1、取扱い通貨数 国内No.1 • 「Coincheckアプリ」は初心者でも使いやすいUI/UXで
アプリダウンロード数 415万 暗号資産取引のファースト口座として支持される
（前年同期比+119万、+40%）
• 若年層からの支持が厚く、本人確認済み口座の60%
本人確認済口座数 135万口座 を20-30代が占める
（前年同期比+39万、+41%）
• 「新しい価値交換を、もっと身近に」のコーポレートミッ
取扱い通貨数 16通貨（2021年7月28日現在）
ションを実現すべく、サービスのユーザビリティーの向上に
国内26業者の本人確認済 努めており、2021年5月にアプリをリニューアル。約7割
口座数における2021年5月末 が「チャート画面が使いやすくなった」と回答※3
時点のシェア※2
本人確認済口座の年齢分布
29% 5%
Coincheck 20-30代
その他国内交換業者 35%
40-50代
60% 60歳以上
※1 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2021年1月〜2021年6月
データ協力：AppTweak
※2 参照元: 一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会員の暗号資産取引状 ※3 リニューアル版リリース前に行った「クローズドβテスト」のアンケート（対象：Androidアプリ利
況表（月次） 用者）
39
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4
広告宣伝による新規口座獲得に注力しながらも、営業利益率は高水準を維持
営業利益率 広告宣伝費と口座数
• コインチェックは取引活況時も変動費の増加幅が小さく、 • TVCMを活用し認知度を上げ、当四半期も口座開設
低コスト体質。当四半期の営業利益率は71％ が好調に推移し、本人確認済口座数は15万口座増
加。7月よりTVCMを再開。
• 事業規模が拡大していく中でも、固定費の水準は低く
保たれ、広告宣伝費以外の変動費も小さい。相場活 • CPAの管理を徹底した上で、CM等も機動的に活用し、
況時に大きく利益を出せる収益・費用構造 新規顧客の獲得に努める。自社内でのマーケティングを
強みとし、費用対効果の高いマーケティングを実現
営業利益相当額と営業利益率の四半期推移 広告宣伝費と口座増加数の四半期推移
（億円） （億円） （口座）
120 80% 18 180,000
営業利益相当額
100 営業利益率(右軸) 15 150,000
60% 広告宣伝費
80 12 120,000
四半期口座増加数(右軸)
60 40% 9 90,000
40 6 60,000
20%
20 3 30,000
0 0% 0 0
2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2022年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
40
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4
国内暗号資産取引業者で初のNFTマーケットプレイスが収益化。国内初のIEOによ
る資金調達を実行
非代替性トークン：NFT 国内初 IEO
• 2021年3月より、Coincheck NFT（β版）が収益 • 7月より日本初のIEOプラットフォーム「Coincheck
化 IEO」の提供を開始
• エンターテインメントを中心に、NFTの応用領域を幅広 • Palette Token、申込み開始からわずか6分で調達目
くカバー。NFTに関わる収益機会を網羅的に抑えるべく、 標金額である9億3,150万円を突破。7月29日上場
予定
関連企業との連携も拡大中
Coincheck NFT（β版） 導入事例（予定を含む）
ブロックチェーンゲーム アイドルグループ Sharely
『The Sandbox』 『SKE48』
ゲーム内アイテム 限定カード
ゲーム アイドル
• 2021年6月に施行された「改正産業競争力強化法」
において、場所の定めのない株主総会（バーチャルオン
リー株主総会）の開催が特例的に認められたことを受
KIRIYA フットボールゲーム け、バーチャルオンリー株主総会にも対応
PICTURES 『Sorare』
との連携 • (株)ビデオマッチングと業務提携を開始し、株主総会の
公式選手カード
映画 スポーツ 映像配信サポートを強化
41
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4
IEOビジネスの開始により、暗号資産の一次流通から二次流通までを支援し、暗号
資産・ブロックチェーン業界の更なる発展に貢献
各事業の拡大によりデジタル経済圏を構築
暗号資産交換業やNFTビジネスに加え、新たにIEOビジネスを展開することで、様々な企業・プロ
ジェクトのトークンエコノミー形成や資金調達を支援するとともに、日本の暗号資産投資家がより安
全かつ簡単に国内外の有望なプロジェクトへ参加できる環境を提供し、今後の国内暗号資産市場
のより一層の発展に貢献
暗号資産による資金調達や 暗号資産
コミュニティ運営を支援 一次流通
Coincheck
IEO NFT 二次流通による
二次流通 作者・コンテンツホルダーの
収益化の実現を支援
Coincheck NFT
暗号資産
二次流通 NFT
デジタルコンテンツの
一次流通 新たな収益機会の提供や
取引所・販売所
Coincheck NFT ファンコミュニティ育成を支援
42
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
アジア・パシフィックセグメントは前四半期から取引量は落ち込んだものの、堅調に推移
マネックスBoom証券、マネックスオーストラリア証券 杭州财悦科技有限公司（中国）
米国TradeStationに繋ぐ米国株取引は引き続き人気 中国本土で本国証券会社に技術支援をしているジョ
イントベンチャー。新型コロナウイルスから回復後の市
その他 場の一服から口座開設は鈍化。当四半期持分法投
6%
資利益は12百万円
米国株
45% 各マーケット
取引量 香港株
49%
7,000 （百万円） 持分法投資利益推移
6,000 DARTs推移 30
5,000
4,000 20
3,000
2,000 10
1,000
0 0
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2022/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
43
ビジネスアップデート 投資事業
MV1号に次いで、新たにMV２号ファンドも組成し、投資先拡大を継続
ファンドの特徴と実績 現在の投資ポートフォリオ
MV1号ファンドは投資先支援フェーズへ 事業領域別案件数
ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立）
4月までに58社へ投資実行し、ファンド投資
投資実績 フェーズが終了。既に数件EXITしており、
今後は投資先支援と資金回収を強化
新たにMV2号ファンドを設立 MV1号ファンド
MV2号ファンド
設立月 2021年4月
マネックスベンチャーズ
投資実績 現在スタートアップ5件に投資済 マネックスグループ等
約90件
MV2号ファンドによる新規案件例
ペットテック 人材マッチング
※ XRは、VR、AR、MRなどの表現技術の総称
Xtechは、AgritechやLegaltechなどの既存ビジネスとテクノロジーの融合領域
44
ビジネスアップデート ESGの取り組み 1/2
企業理念改定やサステナビリティ・ステートメント策定など、
DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の取組みを活性化
DEIを前提とした持続的社会構築にコミット
サステナビリティが主軸にある新企業理念 「サステナビリティ・ステートメント」を採択
新企業理念「個人の自己実現を可能に」、 取締役全員によるサステナビリティへのコミットメン
「個人の生涯バランスシート最良化」では、 トを示したステートメントを公開
DEIの実践による持続的な社会構築に向けたコ
当社ウェブサイト：
ミットメントを表明 https://www.monexgroup.jp/jp/esg/mg_esg.html
DEIの取組みを拡大 直近のDEIの取組み
マネックスグループは「人材」を最も重要な企業資産 • 社内に「ESG/サステナビリティ推進タスクフォース」を組織
の一つと捉え、「企業理念」や「サステナビリティ・ス • The Valuable 500への署名
テートメント」、「マネックスグループ 人権方針」にお • DEIの社内研修シリーズを日本拠点で開始
いて、社内外における多様性の推進や多様な価値 • PRIDE指標にて2年連続「ゴールド」を受賞
観を認め合うことへのコミットメントを表明 • 日本セグメントの産休復帰率や、平均年棒男女比を当社
HPで開示
45
ビジネスアップデート ESGの取り組み 2/2
環境インパクトファンドも設立し、金融機関の本業としての「環境」への取組みを拡充
環境関連資産に関わる取引の開始
サステナブルファイナンスを本格化 J-クレジット取引市場への参入
• 今年度からマテリアリティ・マトリックス重要項目に • マネックス証券では、国内主要オンライン証券で初
「サステナブルファイナンス」を設定。グループの本業で めて、2021年4月にJ-クレジット取引市場へ参入
ある資本市場ビジネスの中で、サステナビリティに貢
• 排出権取引は、2050 年までに温室効果ガス排
献する意志を表明
出を実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」実現に
• マネックスグループが設立を支援する「マネックス・クラ 向けた世界的な動きの中で重要な役割を占める
イメイト・インパクトファンド」が7月に設立され、環境
資産を対象とする運用を秋ごろに開始予定
• ポートフォリオ資産の環境インパクトを自動計測し、
投資家へ透明性高くレポーティングする信頼性の高
い商品設計と運用体制を目指す
46
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
47
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数）
金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 営業利益相当額
2％ 1％ 2％ 0％ 2％ 2％
12％
25％
28％ 737億円 39％ 499億円 46％ 238億円
(2021年3月期) (2021年3月期) (2021年3月期)
9％
30％ 40％ 62％
顧客数* 従業員数
1％ 0％ 5％ 0％
■ 日本セグメント
13％ ■ 米国セグメント
36％ 36％ ■ クリプトアセット事業セグメント
331万口座 1,129名
(2021年3月末) (2021年3月末) ■ アジア・パシフィックセグメント
59％ ■ 投資セグメント
4％ 46％ *2021年3月期決算データ集参照
48
コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士、弁理士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地、世代等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催。質問者に対して氏名や株主番号の発言を求めない方式に変更
49
グループの概要
持株会社・上場会社
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業
Monex International Limited
暗号資産交換業
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業
提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供
当社保有比率：99.6％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券
トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港）
アセットマネジメント事業 教育トレーディングコミュニティ マネックス証券
北京駐在員事務所
YouCanTrade, Inc.
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供 （米国）
オンライン証券事業
暗号資産取引業
投資助言業 TradeStation Crypto, Inc.
（米国）
Monex Securities Australia Pty Ltd
（オーストラリア）
投資事業 管理型信託業 技術開発
TradeStation Technologies, Inc. 技術支援
（米国）
マネックスベンチャーズ株式会社 有価証券・金銭等を対象として、信託財産を管 杭州财悦科技有限公司
ベンチャーキャピタル事業 理・処分する管理型信託業を運営する信託会社 TradeStation Global Services, S.A.
当社保有比率：91.6％
（コスタリカ） [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ ※2021年6月末現在
50
主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京）
- 日本の主要オンライン証券 - 取扱い通貨数国内No.1を誇る日本の暗号資産交換業者
・代表取締役社長 清明 祐子 ・代表取締役 蓮尾 聡
・1999年創業 ・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り）
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプ ・取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ
トに先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XEM）等
・商品・サービス：株式（日本、米国、中国）、先物・オプション、FX、 ・本人確認済口座数：135万口座
投資信託、債券、暗号資産CFD 等 ・預かり資産：3,293億円
・総口座数：196万口座
・預かり資産 ：5.2兆円 ■マネックスBoom証券（本社: 香港）
-アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
■トレードステーショングループ社（本社: 米国フロリダ州） ・COO：Ivan Law
- 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つ米国オンライン証券グループ ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・President：John Bartleman ・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセ
・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） スを提供）、先物、6通貨を同一口座で決済可能
・自社開発の取引プラットフォームがアクティブトレーダー層の高い支持を ・残有口座数： 2.2万口座
集め、また、グループ内証券会社に米国株を取次 ・預かり資産： 2,280億円
・商品・サービス：株式、オプション、先物、暗号資産、投資教育 等
・稼働口座数：15.7万口座 ■マネックス・アセットマネジメント株式会社（本社：東京）
・預かり資産：11,359百万ドル（グループ内の米国株分含む） - 資産運用サービス等の提供
・代表取締役社長 中村 友茂
■マネックスベンチャーズ株式会社 （本社: 東京） ・2015年設立
- ベンチャーキャピタル事業
・代表取締役：和田 誠一郎 ■カタリスト投資顧問株式会社（本社: 東京）
・2005年設立 - 投資助言業
・旗艦ファンド MV1号・MV2号投資事業有限責任組合 ・代表取締役社長 平野 太郎
ファンド総額：26.5億円 ・2019年設立
※2021年6月末現在 51
MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation
1982
Technologies, Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立
1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオンライン
証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
投資家向け証券サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホールディングス
株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券株式非
上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社（現 マ
ネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式会社）
設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業として
2006
FSA(UK)によって認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収合併に ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員事
2008
より消滅） 務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
当社の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる
2011 （TradeStation株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが
2018 ・TradeStation Crypto, Inc.を設立
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 個人投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
・ しあわせパートナーズ信託株式会社をグループ子会社化し、商号を“マネックスSP信託
2019
株式会社”に変更
・ カタリスト投資顧問株式会社を設立
2020
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問がマネックス・アセットマネジメント株式会社に改称
※2021年6月末現在 52
インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2021年3月末）
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 自己株式名義 0.5%
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 株式会社松本・松本大 9.6％ その他の法人 2.7%
証券会社 4.1%
金
◆配当の実績 静岡銀行
その他の 融
個人・その他
外国法人等 機
23.8% 23.6%
（円） 22.6% 関
13.2%
期末配当
15 ※2021年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
中間配当 ※発行済み株式総数（2021年3月末）：258,998,600株
■一株当たり指標
10
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
7.5 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期1Q
6.3 一株当たり親会社所有者 298.50円 297.28円 297.70円 347.67円 369.72円
帰属持分(BPS)
5 親会社所有者帰属一株 24.33円 4.42円 11.59円 55.82円 112.71円
2.6 2.7 3.2 当たり当期利益(EPS) ※
親会社所有者帰属持分 8.3% 1.5% 3.9% 17.3% 31.4%
3.7 4.5 当期利益率(ROE) ※
2.6 2.7 2.7
一株当たり配当金 10.0円 5.4円 5.9円 12.0円 （未定）
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ※ 2022年3月１Qの数値に４を乗じた年換算数値を表示
53
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧
投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング
第二種金融商品取引業登録
AI/ビッグデータ テーマ投資 AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド B2B SaaS マーケットプレイス
第一種金融商品取引業登録
IoT セキュリティ EC 決済 ヘルスケア ヘルスケア
ドローン
* DLT= Distributed Ledger Technology
◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧
メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad Tech
54
投資事業セグメント 投資先一覧 2/3
◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧
B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC
資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS
B2B SaaS B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS Insur Tech KYC / ビッグデータ
B2B SaaS ロボティクス マーケットプレイス AI/Sports-Tech ドローン BlockChain
HR-Tech B2B SaaS ライブプラットフォーム Insur Tech ゲーム
55
投資事業セグメント 投資先一覧 3/3
◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧
B2B SaaS EC EC VR 介護 B2B SaaS
音声コンテンツ インフルエンサーマーケ VR ヘルスケア
◆MV2号投資事業有限責任組合投資先一覧
ペットテック 人材マッチング
※ XRは、VR、AR、MRなどの表現技術の総称
Xtechは、AgritechやLegaltechなどの既存ビジネスとテクノロジーの融合領域
56
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、
一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
【当社子会社 コインチェックについて】
・ 商号： コインチェック株式会社
・ 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号
・ 加入協会： 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
【マネックス証券のご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失
が生じるおそれがあります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願い
いたします。
【暗号資産・暗号資産のお取引に関する重要事項】
・暗号資産は本邦通貨又は外国通貨と異なります。
・秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われます。
・暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
・暗号資産の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
・暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使⽤することができます。
・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 暗号資産取引説明書」「Coincheck 利用規約」「Coincheck つみたて取引説明書」
「Coincheckつみたて利用規約 」等の交付書面をご確認ください。
お問い合わせ：https://coincheck.com/ja/info/help_contact
手数料について：https://coincheck.com/ja/info/fee
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