2021年4月27日
(東証1部8698）
2021年3月期 決算説明資料
企業理念
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来における人の活動を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けてマネックスグループは、
最先端のIT技術と、グローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、
新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインすると共に、
個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
2021.4.1 改定
1
目次
企業理念 p. 1
目次 p. 2
Ⅰ. ハイライト p. 3 ～p.19
Ⅱ. 連結業績 p. 20～p.38
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 39～p.54
Appendix. グループ概要 p. 55～p.64
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 65
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
2
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
3
マネジメントによる現状認識 1/8
マネックスグループ全体の顧客預かり資産は6.4兆円に到達。
ビジネスポートフォリオを分散し、多様な収益源を持つ企業体に成長
4
マネジメントによる現状認識 2/8
各セグメントがビジネス転換を着実に推し進め、大きく成長。
主要３セグメントが収益を押し上げ、連結税引前利益は前期比5倍強に増加
（億円）
250
213億円
■投資事業セグメント
200
■クリプトアセット事業セグメント
150
前期比
■米国セグメント
100 5.2倍
■日本セグメント
41億円
50
■アジア・パシフィックセグメント
0
2020年3月期 2021年3月期
■(50)
5
マネジメントによる現状認識 3/8
暗号資産市場活況に伴い、クリプトアセット事業セグメントの利益は大幅に増加
営業利益相当額
（億円） クリプトアセット事業セグメント 税引前利益 102億円
100
その他費用※
36億円
80
税引前利益
60 66億円
40 その他費用※
2億円 前四半期比
20
2.7倍
税引前利益
24億円
0
2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※ アーンアウト条項に関する公正価値評価額の変動に伴う費用 6
マネジメントによる現状認識 4/8
好調な米国株取引に加え、DeFiプロジェクト※への投資実現益により
日本セグメントのセグメント利益は大幅増
（億円）
前四半期比
日本セグメント 税引前利益
50
税引前利益 2.8倍
41億円
40
DeFiプロジェクト※
投資実現益
11億円
30
20
10 税引前利益
15億円
0
2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※ Decentralized finance (DeFi) = 分散型金融 7
マネジメントによる現状認識 5/8
記録的な口座数の増加と次世代のトレーダーの出現により、過去最高の取引量を記
録。米国セグメントの利益は倍増。
税引前利益
（億円）
14億円
税引前四半期利益
米国セグメント 税引前利益 前四半期比
15 200,000
2.0倍
税引前利益(億円) 稼働口座数
150,000
10
稼働口座数
前期比
100,000
1.4倍
5
税引前利益
50,000
7億円
0 0
2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期 2021年3月期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
8
マネジメントによる現状認識 6/8
グループのビジネスポートフォリオの分散と確立が具現化し、日本セグメント以外の
利益貢献度が拡大
2020年3月期 2021年3月期
7%
主要3セグメント 36%
48%
主要３セグメント 税引前利益
41% 税引前利益 52%
43億円 203億円
16%
■ 日本セグメント ■ 米国セグメント ■ クリプトアセット事業セグメント 9
マネジメントによる現状認識 7/8
2010年からの「グローバル・ヴィジョン」 によるオンライン証券業の海外展開、
2018年からの「第二の創業」による暗号資産関連事業への参入という
各ビジョンが着実に成果を生み、グループ全体の収益基盤が拡大
（億円）
800
金融費用控除後営業収益
600
400
200
0
2010年3月期 2011年3月期 2012年月3期 2013年月3期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
10
マネジメントによる現状認識 8/8
EBITDA※は前期比141%増となり、ROEは前期3.9%から当期17.3%へ。
ビジネスモデルの進化と中長期成長ドライバーにより持続的な企業価値増大を狙う
主要セグメントのモデル進化 3つの中長期成長ドライバー 企業価値増大
21/3 EBITDA 102億円 ブロックチェーン
ブロックチェーン技術の応用 2021年3月期
日本 アセマネモデルへの転換を進めつつ、成長 技術 NFT/IEOなどの金融領域や、 EBITDA
前期比+25億円 Genexなどのゲノム情報管理まで
320億円
21/3 EBITDA 60億円 グループ内運用力の強化 （前期比+141％）
資産運用
米国 投資一任やエンゲージメント投資に加え、 連結
手数料ゼロ化・金利低下でも 拡大
ビジネス転換に成功 前期比+9億円 環境投資戦略も立案 第４四半期
EBITDA
クリプト 21/3 EBITDA 141億円 投資
イノベーションの実現を追求 166億円
先進的なサービスを提供する企業を支援。
アセット 取扱い通貨数や顧客基盤の拡大で絶好調 （前四半期比+137％）
前期比+133億円 ブロックチェーン等の新技術を獲得、活用
※ EBITDA＝営業利益相当額+減価償却費+支払利息(米国セグメント以外は、支払利息を含まない) 以下、同様。
11
業績ハイライト－2021年3月期（12ヶ月）1/4
オンラインサービス需要・資産運用需要の高まりを背景に、連結税引前利益
は前期比5.2倍の213億円となり、顧客基盤も大幅に拡大
アセマネモデルを推進し、預かり資産は5兆円を突破。
日本
米国株サービスが着実に成長し、セグメント利益※は73億円
手数料無料プランの導入やマクロ環境の好転により、新規口座数、顧客
米国
資産、取引量はいずれも過去最高を更新。セグメント利益は32億円
暗号資産市場の活況により、セグメント利益は99億円(前期比+96億
クリプトアセット
円)。アーンアウト条項が終了し、2021年4月からは利益がフルに寄与
香港市場の取引量増加により全四半期で安定的に利益を計上し、
アジア・パシフィック
セグメント利益は5億円
MV1号投資事業有限責任組合は投資フェーズが概ね終了。ファンド設
投資
立来初となる保有株式売却も達成し、セグメント利益は4億円
※セグメント利益（損失） =税引前利益（損失）。本資料中、以下同じ 12
業績ハイライト－2021年3月期（12ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する当期利益の推移
（百万円）
税引前利益 21,296
金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する当期利益
100,000
73,695
49,155
連結 50,000 41,852 47,417 47,990
14,354
6,730 1,181 3,011
298
0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
60,000
40,000
日本 26,692 29,028 25,739 24,342
29,099
20,000
5,799 7,276
1,768 1,247 2,251
0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
13
業績ハイライト－2021年3月期（12ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
22,958
25,000 19,338 19,887
17,417
米国 15,616
15,000
1,978 1,763 3,200
5,000 -457 281
-5,000 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（百万円）
2,000 1,604
アジア・ 1,500
パシフィック 931 808
1,000 707 634 519
500 -97 -225 -230
-48
0
-500 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
14
業績ハイライト－2021年3月期（12ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円） 金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前利益）
25,000 20,822
クリプト 当社グループ入り
アセット 15,000 9,868
事業 3,812
5,000 2,077 -1,732
- - - - 293
-5,000 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
（百万円）
日本セグメントから独立
5,000
投資
2,772 2,782
事業 2,500
414 382 148 94 509 438
- -
0
2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3
15
業績ハイライト－2021年3月期第4四半期（3ヶ月）1/4
主要３セグメントが全て大幅増益となり、連結税引前利益は前四半期比2.6倍の
124億円。連結EBITDAは166億円
取引増に伴う収益増に加え、DeFiプロジェクトへの投資実現益11億円も
日本
計上し、セグメント利益は41億円
他社からの顧客流入による顧客基盤拡大に加え、暗号資産事業から
米国
の収益も増加し、セグメント利益は14億円
暗号資産の取引活況により、セグメント利益は前四半期比約３倍の66
クリプトアセット 億円（アーンアウト条項に係る費用36億円計上前の営業利益相当額
は102億円）
口座数の伸びや米国株の市場取引活況に伴う取引量の大幅な増加によ
アジア・パシフィック
り、セグメント利益は2億円
MV1号投資事業有限責任組合は投資フェーズを概ね終了し、今後
投資
投資先支援と投資資金の回収、および2号ファンドの設立準備を進める
16
業績ハイライト－2021年3月期第4四半期（3ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
（百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益） 税引前四半期利益 12,352
29,762
30,000
20,000 16,826
連結 13,556 13,208
13,898
10,000 7,806
3,629
758 1,425 1,494
0
2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
（百万円）
10,000 8,544
6,821 6,811 6,513 7,231
日本 4,109
5,000
1,147 1,454
463 565
0
2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
17
業績ハイライト－2021年3月期第4四半期（3ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
8,000 6,880
5,451 5,326 5,346 5,406
米国 4,000
284 525 597 685 1,393
0
2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
（百万円）
800
アジア・ 528
324 394 359
パシフィック 400 278
198
149 105
41 66
0
2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
18
業績ハイライト－2021年3月期第4四半期（3ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
（百万円）
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
20,000
14,233
クリプト
アセット 10,000 6,617
事業 1,773
3,997
2,423
1,256 269 820 725
102
0
2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
投資 （百万円）
事業 169 150 144 144
200 126 125
29 15 52 36
100
0
2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
20
前年同期比（12ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
(2019年4月～ (2020年4月～ 増減額 増減率 参照先
2020年3月) 2021年3月)
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
金融費用控除後営業収益 47,990 73,695 +25,705 +54%
の分析Ｐ23、25、27
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 42,835 49,861 +7,027 +16%
の分析Ｐ24、26、28
営 業 利 益 相 当 額 5,155 23,833 +18,678 +362%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） △1,025 △2,537 △1,513 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 利 益 4,131 21,296 +17,165 +416%
親会社の所有者に帰属する
3,011 14,354 +11,344 +377%
当 期 利 益
E B I T D A 13,277 31,982 +18,705 +141%
21
前年同期比（12ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
24,342 29,099 19,887 22,958 634 1,604 3,812 20,822 148 509
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 21,671 24,136 17,877 19,771 898 1,145 3,502 7,129 54 71
営 業 利 益 相 当 額 2,671 4,962 2,010 3,187 △263 459 310 13,693 94 438
そ の 他 収益 費 用（ 純 額 ） △420 2,313 △246 13 33 59 △17 △3,825 △0 △0
税 引 前 利 益 2,251 7,276 1,763 3,200 △230 519 293 9,868 94 438
親会社の所有者に帰属する
1,569 4,754 1,418 2,523 △208 417 224 6,469 47 193
当 期 利 益
E B I T D A 7,680 10,197 5,140 5,997 △144 576 800 14,061 94 438
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後営業収益は 価控除後営業収益は 価控除後営業収益は
備 考
P23、販管費はP24に P25、販管費はP26に P27、販管費はP28に
増減分析を記載 増減分析を記載 増減分析を記載
22
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析
日本：金利環境および市場環境の影響を受けてFX収益および貸株収支が減少するも、
日本株および米国株の取引は年間を通して活況に推移。前期比19.5％の増収
■金融費用控除後営業収益 前年同期比較
金融費用控除後営業収益
（百万円）
+19.5%（+4,756）
30,000
29,099
*カッコ内は増減額（百万円）
24,342
2,672
■その他（+305） ※1
25,000
4,528
2,367 ■FX・債券関連収益（△551）
20,000
5,080
6,605 ■金融収支（+4） ※2
15,000
6,601 ■委託手数料（+4,999） ※3
10,000 ※1 マネックス・アクティビスト・ファンドに関する投資顧問料含む
15,293 ※2 信用収益 +495（+10％）
5,000 10,294 信用残高 マネックス証券残（平残） +12％
※3 株式（ETF等含む）2市場個人売買代金 +41％
米国株手数料 794 → 2,737（+245%）
0
2020/3 2021/3
23
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析
日本：取引増に伴う支払手数料および業績連動賞与、ならびに広告宣伝費などの変動費
の増加があるも、収益の増加幅に対する費用の増加幅は限定的
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 +11.4%（+2,465）
30,000 *カッコ内は増減額（百万円）
■その他（△100）
24,136
25,000
21,671 1,349 ■広告宣伝費（+456）※1
■通信費・運送費・情報料（△83）
1,570
1,450 1,662
20,000 1,115
1,744
2,135
3,395
■支払手数料・取引所協会費（+1,259）
15,000
4,511 5,331 ■人件費（+819）
10,000 ■システム関連費用（+114）※2
10,716 10,830 ※1 新規口座開設数 +83%
5,000
※2 事務費 +13
不動産費 △125
0 減価償却費 +226
2020/3 2021/3
24
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：手数料無料プラン、口座数の増加、ボラティリティ（VIX）上昇を背景に取引量が大
きく拡大し、委託手数料及びその他の受入手数料が大幅増
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
（千米ドル） 金融費用及び売上原価控除後営業収益
215,978 +18.0% （+32,898）
9,919
200,000
183,080 *カッコ内は増減額（千米ドル）
36,837
9,649
■その他（+270）
150,000
60,474
62,714 ■金融収支（△23,638）
■その他の受入手数料 （+31,125） ※
100,000 31,589
■委託手数料（+25,141） ※
50,000 106,508
※ VIX日次平均：19.0 → 27.3
81,367 DARTs(Daily Average Revenue Trades)：+138%
0
2020/3 2021/3
25
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：顧客獲得と新規事業の強化のため広告宣伝費が増加。業績好調に伴い、業績連
動賞与による人件費が増加
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 +13.0%（+21,417）
*カッコ内は増減額（千米ドル）
200,000 185,996
■その他（+4,542）
164,579 24,840
■広告宣伝費（+6,346） ※1
150,000 20,297
11,049
17,395 ■減価償却費（△208）
23,062
22,853 ■通信費・運送費・情報料（+2,465）
100,000 11,669
14,134
■支払手数料・取引所協会費（+2,628）
32,068
34,696 ■人件費（+5,644） ※2
※1 稼働口座数は前期比+43%
50,000 ※2 2020年4月の従業員削減に伴い、約$1.6Mの退職金を
66,435 72,079 費用計上。
業績連動賞与+$5.4M
0
2020/3 2021/3
26
前年同期比（12ヶ月） 収益増減分析
クリプト：市場活況と口座数の増加に伴い、Coincheckの販売所取引量が大きく増加。
特にオルトコイン取引が活況になり、営業収益は前期比約5.5倍の増収
■金融費用控除後営業収益 前年同期比較
（百万円） 金融費用控除後営業収益
25,000 +446.2%（+17,010）
20,822 *カッコ内は増減額（百万円）
862
20,000
■その他（+578）
15,000
■トレーディング損益（+16,431）
10,000 19,960
3,812
5,000 284
3,528
0
2020/3 2021/3
27
前年同期比（12ヶ月） 費用増減分析
クリプト：暗号資産市場の活況を受け第4四半期にテレビCMを開始。機動的なマーケティング
施策により広告宣伝費が増加。業績連動賞与の増加で人件費が増加
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円）
販管費合計 +103.6%（+3,627）
8,000
*カッコ内は増減額（百万円）
7,129
■その他（+967） ※1
6,000
1,521
■広告宣伝費（+1,791） ※2
■通信費・運送費・情報料（△5）
2,055 ■支払手数料・取引所協会費（+319）
3,502
■人件費（+760）
4,000
553 322
264
327
485
■システム関連費用（△205）
166
2,000
1,287 2,047 ※1 親会社への経営指導料を含む
※2 本人確認済口座: 94万口座 → 120万口座(+26万)
904 699
0
2020/3 2021/3
28
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2021年3月期 2021年3月期
3Ｑ ４Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2020年10月-12月) (2021年1月-3月)
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
金融費用控除後営業収益 16,826 29,762 +12,936 +77%
の分析Ｐ31、33、35
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,825 15,186 +3,361 +28%
の分析Ｐ32、34、36
営 業 利 益 相 当 額 5,002 14,576 +9,575 +191%
内訳：決算説明資料データ集 P20
その他収益費用（純額） △210 △2,224 △2,015 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 4,792 12,352 +7,560 +158%
親会社の所有者に帰属する
3,629 7,806 +4,178 +115%
四 半 期 利 益
E B I T D A 7,009 16,627 +9,618 +137%
29
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q 3Q 4Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
7,231 8,544 5,406 6,880 359 528 3,997 14,233 144 52
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,992 6,501 4,734 5,498 261 349 1,348 4,005 19 16
営 業 利 益 相 当 額 1,239 2,043 672 1,382 98 179 2,648 10,227 126 36
そ の 他 収益 費 用 （ 純 額 ） 215 2,066 12 11 7 19 △225 △3,611 △0 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 1,454 4,109 685 1,393 105 198 2,423 6,617 125 36
親会社の所有者に帰属する
1,007 2,665 498 1,189 85 156 1,984 3,797 55 1
四 半 期 利 益
E B I T D A 2,533 3,340 1,362 2,110 127 209 2,733 10,325 126 36
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益 価控除後 営業収益
備 考 はP31、販管費はP32 はP33、販管費はP34 はP35、販管費はP36
に増減分析を記載 に増減分析を記載 に増減分析を記載
30
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
日本：株式市場活況に伴い、日本株と米国株の手数料収入が大幅に増加。
委託手数料に占める米国株手数料の割合は、過去最高の23％に成長
■金融費用控除後営業収益 5四半期推移
金融費用控除後営業収益
（百万円）
+18.2%（+1,313）
10,000
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
8,544
■その他（+250）※1
8,000
6,821 6,811
7,231 890
■FX・債券関連収益（△9）
6,513
545 508
633
640 1,225
■金融収支（+156）※2
6,000 1,234
1,509
1,040
1,030 1,847 ■委託手数料（+916）※3
1,529 1,691 ※1 マネックス・アクティビスト・ファンドに関する投資顧問料含む
4,000 1,470 1,538
※2 信用収益 +100 （+7％）
信用残高 マネックス証券残（平残） +11％
4,582
2,000 3,734 ※3 2市場個人売買代金(株式・ETF等) +22％
3,298 3,312 3,666
マネックス証券売買代金 +27％
米国株委託手数料 711 → 1,047 (+47％）
0
2020/3 4Q 2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q
31
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
日本： 新規口座開設数増加に伴う広告宣伝費や、業績連動賞与が増加するも、
システム関連費用を中心とした固定的費用は抑制
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
販管費合計 +8.5%（+509）
10,000
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
8,000
■その他（+81）
6,501
■広告宣伝費（+118）※1
6,000
5,863 5,777 5,867 5,992 364 ■通信費・運送費・情報料（+7）
284 517
366
358
462
398
269
402
303
386
406
399
423
430 ■支払手数料・取引所協会費（+176）※2
1,027
4,000
678 738 779 851
■人件費（+152）
1,202 1,211 1,222 1,373 1,524
■システム関連費用（△24）
2,000
※1 新規口座開設者数 +31%
2,797 2,759 2,770 2,662 2,638
※2 日本株支払手数料 +19
外国株支払手数料 +130
0
2020/3 4Q 2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q
32
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：ボラティリティ(VIX)低下の中でも取引量が増加し、委託手数料およびその他の受入
手数料が増加。暗号資産事業の収益も伸長
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
（千米ドル）
金融費用及び売上原価控除後営業収益
70,000 +24.1％（+12,503）
64,283
2,601 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
60,000
51,780 10,169
50,000
50,422 49,500 50,415
2,433
■その他（+168）
2,479 2,270 2,614
12,436 8,645 8,296 9,727
19,588
■金融収支（+442）
40,000
12,997 14,446
■その他の受入手数料 （+3,905） ※
15,683
30,000 10,720
■委託手数料（+7,987） ※
20,000
31,924 ※ VIX日次平均： 25.6 → 23.2
24,787 25,588 25,059 23,937 DARTs +16%
10,000
0
2020/3 4Q 2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q
33
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：業績好調に伴い変動費は増加するも、収益の伸びに比べ費用は適切にコントロール
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル）
販管費合計 +13.2%（+5,979）
70,000
*カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
60,000
■その他（+434）
51,332
50,000 45,788 45,354
■広告宣伝費（+1,128） ※
44,518 44,793 6,402
5,394 5,968 5,446
■減価償却費（+73）
6,284 6,186
40,000
3,688
3,705 3,926 4,318 5,831 ■通信費・運送費・情報料（△22）
5,884
30,000 2,795
5,668
3,058
5,596
3,618
5,758
3,740
3,718
■支払手数料・取引所協会費（+1,243）
■人件費（+3,123）
9,346
9,685
20,000 8,610 8,636 8,103
※ 稼働口座数は前四半期比+11%
10,000 18,343 20,589
17,192 16,831 17,466
0
2020/3 4Q 2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q
34
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
クリプト：市場活況とテレビCM等のマーケティング施策により口座数が大幅に増加。販売所
売買代金は前四半期比3倍となり、大幅増収
■金融費用控除後営業収益 5四半期推移
金融費用控除後営業収益
（百万円）
+256.1%（+10,236）
14,233
15,000 482 *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
■その他（+313）
■トレーディング損益（+9,923） ※
10,000
13,751 ※ 販売所売買代金の前四半期比較
3,997 販売所売買代金
5,000
169
2021/3 3Q 935億円
1,256 1,773 2021/3 4Q 2,935億円
820 136
87 3,828
75
1,170 1,636
0 745
2020/3 4Q 2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q
35
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
クリプト：暗号資産市場の活況を受けテレビCMを開始するなど、機動的なマーケティング施策
により広告宣伝費は大幅に増加。新規口座申し込みの増加による人員の増強や業
績連動賞与が増え人件費が増加
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円）
4,005 販管費合計 +197.1%（+2,657）
販管費率 100%
4,000
(=販管費÷金融費用控除後営業収益) *カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
922
80% ■その他（+607）※1
3,000
■広告宣伝費（+1,423）※2
1,629
60% ■通信費・運送費・情報料（+32）
2,000 ■支払手数料・取引所協会費（+194）
1,348
111
40%
■人件費（+359）
1,059
1,000
987
717 79
315
207
284 ■システム関連費用（+43）
20%
91 839
※1 親会社への経営指導料を含む
480
※2 本人確認済口座: 104万口座 → 120万口座(+17万)
0 177 220 0%
2020/3 4Q 2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q
※2020/3 4Q～2021/3 2Qの詳細な数字は、データ集をご参照ください。 36
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2021年3月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
14,011億円 13,106億円 有形固定資産 50億円
無形資産（のれん） 172億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 85億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 191億円
10,626億円 12,653億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 73億円
※2 のれん 172億円
日本78億円、米国90億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 85億円
米国81億円、アジア・パシフィック4億円
その他 1,044億円
資本（905億円）と固定的な資産（574億円）の
その他 453億円
差額330億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,767億円
1.海外含む証券子会社等における自己資本の維持に
関する規制への対応
資本
固定的な資産 ※1 905億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
574億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
37
株主還元について
総還元性向(※1)は「複数年度で75%」を目指す
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
12,000 配当金支払（左軸） 827% 900%
18% 17.3%
自己株式取得（左軸）
総還元性向（右軸） 800%
10,000
15%
700% 12.9%
8,000 600% 12%
5,514
500%
6,000 291% 9% 8.3%
400%
260% 4,030 3,389
4,000 1,162 300% 6% 5.0%
5,178 4.2% 4.1%
163% 3.9%
3,098 103% 100% 2,000 200%
2,000 2,728 1,000 3,092
2,359 3% 2.0% 1.5%
31% 100%
109% 22% 0.4%
1,229 68% 1,459 2,721 1,435 1,510
0
599 0% 0%
2012年 2014年 2016年 2018年 2020年 2021年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P61「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円、2019年7月-8月 34億円
38
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
39
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/5
アセマネモデルへの転換が進み、預かり資産は5兆円を突破。
新規口座開設数は新型コロナ感染拡大前の水準から大幅に増加
マネックス証券 預かり資産・四半期新規口座開設数
（預かり資産：兆円） （四半期毎新規口座開設数）
※月末残
6 50,000
5.1兆円 米国株
45,000
5
40,000 債券
35,000
4
30,000 預り金・その他
3 25,000
20,000 投資信託
2
15,000
株式（米国株除く）
10,000
1
5,000
口座開設数
0 0
2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q 2021/3 2Q 2021/3 3Q 2021/3 4Q
40
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/5
投資信託や貸株サービス展開が奏功し、ストック残高は順調に拡大
ストック型ビジネスと預かり残高
貸株サービス 新プラットフォームビジネス
• 2020年11月より信用取引口座の代用有価証券も対象。 • 新生銀行、新生証券およびマネックス証券間で「金融商
借入残高は前年同期比+900億円の約3,100億円に
品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契
（億円） 貸株 借入残高（月間平残） 約書」を締結
3,000
2,000
• 新生銀行グループ内の一部顧客預かり資産をマネックス
1,000 証券へ移管し、マネックス証券が当該顧客口座の管理
0 と取引の執行を担う。現在、2022年1月からの新体制
2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月 2020年12月 2021年3月
でのサービス提供開始を見据え協業中
投資信託
• 上記枠組みの横展開含め、新たな証券業の業態を模
• 毎日つみたてサービスの利用拡大により、月間積立金額は約
索。アセマネモデルへの転換をさらに進めて行く
49億円に到達し、投資信託残高全体の増加を牽引
（億円）
月間積立金額（月末残） • 新生銀行グループのカード会社アプラスと提携カード「マ
50 ネックスカード」を5月より受付開始予定。同カードでは、
40
30 利用に応じ「マネックスポイント」が付与される。投資信託
20
10 の積立とそれに伴うポイント付与・利用についても共同で
0
2019年12月 2020年3月 2020年6月 2020年9月 2020年12月 2021年3月
開発・提供予定
41
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/5
米国株の手数料収益は、委託手数料収益全体のうち2割強にまで成長
顧客資産の増加に資するサービス展開
米国株 投資教育事業
• 米国株および米ドル預かり資産は、前期末比+113%。 • 顧客資産の増加および金融リテラシー向上に資する
約定件数・取引口座数も着実に成長し、委託手数料に サービスとして、有料投資講座「マネユニ・アカデミー」を
占める米国株手数料割合は当四半期23％に到達 開講。第一弾として、グローバル分散ポートフォリオを習
得するための「米国株コース」をオンラインで提供開始
• 米国株取引ユーザーの多くは口座開設1年以内の新規顧
客。口座開設時アンケートでも米国株サービスを理由とし
た開設が最も多く、新規口座獲得に貢献 IFA
• 「プレミアムIFA」のコンセプトのもと、預かり資産残高は
米国株委託手数料収益と 83億円に成長。顧客ニーズに沿った商品提供を行い、
委託手数料全体に占める割合 日本株および米国株の残高増を目指す
（百万円） （%）
米国株収益（百万円）
ferci
1,200 25%
1,000
委託手数料全体に占める割合（％）
20%
800
15% • コミュニティ機能がついた若年層向け投資アプリ。単元未
600
10% 満株へのアクセスを提供しており、コロナ禍における若年層
400
5%
/投資未経験者の資産運用需要を捉え、新規口座を獲
200
0 0%
得中。ferci経由口座開設者のうち7割は、初めての証
2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 券口座としてマネックス証券を開設
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
42
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/5
マネックス・アクティビスト・ファンドはTOPIX比+5ポイントの高パフォーマンス
グループの運用力を強化
投資一任サービス エンゲージメント投資
ON COMPASS／ON COMPASS+ マネックス・アクティビスト・ファンド
運用残高 111億円 運用残高 68億円※
ハイブリッド対面型投資一任型運用「ON COMPASS+」 オフショアファンドを設立し、2021年6月より募集開始予定
は、導入販売会社が計4社に。今後も継続して販路拡大
成功報酬控除後のパフォーマンス
を狙うべく、現在も複数の企業との連携を検討中
35%
提携金融機関一覧 30%
25%
+30%
• あかつき証券
20% (TOPIX比 +5ポイント)
15%
• 岡地証券 10%
5%
• 静銀ティーエム証券 0%
-5%
• 北洋証券 -10%
2020年6月25日 2021年4月13日
※ マネックス・アクティビスト・ファンドは、私募ファンドを含むマザーファンドの残高 43
ビジネスアップデート 日本セグメント 5/5
再生可能エネルギー関連資産を投資対象とし、環境にポジティブな影響を与える
事を目指した「マネックス・クライメート・インパクト戦略」
サステナブルファイナンス
サステナブルファイナンスの潮流 運用資産合計に対する
GPIFによる環境債への本格投資を皮切りに、2020 サステナブル投資の割合2014-2018 (※)
年度は日本におけるESG投資の転換期が到来。金 欧州 米国
カナダ 豪州/ニュージーランド
融機関はESGに投資を始めるべく資産分配を開始
日本
マネックス・クライメート・インパクト戦略の概要 70%
60%
欧州エネルギー会社との強固なリレーションを持った専 50%
門技術者が現地に駐在し、環境資産のグローバル案 40%
件への投資機会を発掘 30%
20%
ブロックチェーンを活用することで、運用資産の「環境 10%
貢献度」を改ざんのできない形で測定／レポーティング 0%
するシステムを開発中 2014年 2016年 2018年
※引用: Global Sustainable Alliance
“2018 Global Sustainable Investment Review.”
44
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
トレードステーションは1年で顧客基盤、収益基盤ともに約2倍に拡大
口座数と預かり資産の推移 取引量
顧客ターゲットを従来のアクティブトレーダー層からカジュア 手数料無料プラン導入後、コロナ禍での資産運用需要の
ルトレーダー層まで拡大。検索エンジンやソーシャルメディ 高まりも受け、DARTsは継続的に増加。ブランド刷新前
アのインプレッションの活用など、集中的なデジタルマーケ はVIXに大きく連動していたが、カジュアルトレーダー層の増
ティング活動により、顧客基盤が大きく拡大 加による顧客基盤の拡大により、VIXの影響を受けにくい
体制へ
2020年3月末 vs 2021年3月末 2020年3月期4Q vs 2021年3月期4Q
預かり資産 ※2 稼働口座数 DARTs
103億米ドル +91% 14.5万※1口座 +43% 276,959 +97%
※1 2020年12月から、暗号資産の稼働口座数が含まれます。
（百万米ドル） （VIX）
（口座数） （DARTs）
DARTsとVIXの四半期推移
300,000 40
12,000 稼働口座数と預かり資産の推移 160,000
DARTs
140,000
35
10,000 250,000 VIX
稼働口座数 預かり資産 手数料無料プラン 30
120,000
200,000 提供開始
8,000 25
100,000
6,000 80,000 150,000 20
60,000 15
4,000 100,000
40,000 10
2,000 50,000
20,000 5
0 0 0 0
3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年 2019年 2020年 2021年 2019年 2020年3月期 2021年3月期
※2 預かり資産にはマネックス証券およびアジア・パシフィックセグメントの米国株式残高と一部預け金が含まれる。 3月期 45
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
新規事業の暗号資産事業も好調に推移し、トレードステーションは成長企業へ
手数料収益の推移 トレードステーションクリプト
• ボラティリティは低下するも、稼働口座数の増加で顧客 • 顧客の預入暗号資産残高に利息を付与する「Crypto
取引量は当四半期も増加。当四半期の手数料収益 Earn」は、暗号資産口座の獲得と残高の増加に寄与
は46.6百万米ドル※1（前年同四半期比+69%） • 暗号資産関連収益※2は、当四半期3.5百万米ドル
（前四半期比+78%）
• API連携を強化し、さらなる口座数獲得による手数料
収益の増加を目指す ※2 暗号資産関連収益＝暗号資産取引収益+暗号資産貸出収支
※1 株式、オプション、先物の委託手数料、PFOF収益
手数料収益と成長率（前年同四半期比）の四半期推移
（百万米ドル） （百万米ドル） 暗号資産関連収益の四半期推移
株式
50 オプション 80% 4
先物
PFOF
40 60%
成長率（前年同四半期比）(右軸) 3
30 手数料無料プラン 40%
提供開始
2
20 20%
1
10 0%
0 -20% 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2021年3月期
46
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/4
市場活況時のテレビCM効果で、認知度が向上し、口座数が大幅に増加
国内暗号資産業界においてリーディングポジションを確立 コインチェックの戦略
アプリダウンロード数※1、取扱い通貨数 国内No.1 • 初心者に優しいUI/UXを強みとしながら、「ビットコインと
いえば、コインチェック。」というテレビCMでさらに認知向
アプリダウンロード数 372万
（前期末比+85万、+30%）
上。世界的な暗号資産への関心の高まりや相場活況
も後押しとなり、口座増加数は前四半期比3.8倍
本人確認済口座数 120万口座
（前期末比+28%） • 販売所での取扱い通貨数の拡充を事業拡大における
取扱い通貨数 16通貨（2021年4月27日現在） 重要な戦略の1つに位置付け、収益源を増やすとともに、
新規顧客の獲得につなげる
国内26業者の本人
確認済口座数における
（口座） （口座）
2021年2月時点のシェア 1,400,000 200,000
120万
約413万
28%
本人確認済口座数 四半期増加数 180,000
1,200,000
160,000
口座*2 1,000,000 140,000
120,000
Coincheck 800,000
100,000
その他国内交換業者 600,000
80,000
400,000 60,000
上場初日、一時時価総額約11兆円をつけた米国のコインベース社の 40,000
当四半期純利益は、速報値ベースで800~900億円*3であり、コインチェッ 200,000
20,000
クの当四半期純利益はその1割弱。 0 0
*1 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2020年4月〜2021年3月 データ協力：AppAnnie 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月
*2 参照元: 一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）会員の暗号資産取引状況表（月次） 2020年
2019年 2021年
*3 参照元: coinbaseHP Newsより。1ドル=110円にて算出
47
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 2/4
相場活況と口座数の増加で、当四半期の販売所売買代金は前四半期比3倍強
Coincheckのサービス内容 四半期売買代金推移
自己勘定ビジネスはなく、顧客の取引量の増加が収益ドラ 口座数の増加に伴い、2021年1月以降取引が大幅に
イバー。現物取引のみのサービス提供（マネックス証券では 増加。販売所の売買代金は前四半期比3倍強増加
レバレッジ取引が可能）
取引所 販売所
当四半期取引所売買代金 当四半期販売所売買代金
取扱い通貨数 4種類 16種類
2兆716億円 2,935億円
主な顧客層 投資経験者層 投資初心者層
前四半期比+147% 前四半期比+214%
取引画面 WEBのみ アプリ/WEB
手数料およびスプレッド （億円）
収益源※1 スプレッド
無し 25,000
収益性 低 高 20,000
取引売買代金 販売所売買代金
※2 無
カバー取引 有
(顧客同士の相対取引) 15,000
レバレッジ取引 無 無 10,000
自己勘定
無 無 5,000
ビジネス
※1 スワップ手数料、借入手数料、入出金手数料、送金手数料が発生する場合がある。 0
1Q 2Q 3Q 4Q
※2 顧客からの注文はほぼすべてカウンターパーティーとの間でカバー取引しており、ポジションリスク
は管理されている。 2021年3月期
48
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/4
当四半期の営業利益率は72%※。新規事業も進行中
営業利益率 新事業 Sharely/IEO
• 市場活況時に利益を大きく伸ばすとともに、相場低迷 Sharely（バーチャル株主総会支援サービス）
時においても利益を確保できる体制を構築
3月の株主総会シーズンに複数の企業で導入。6月の株
• 当四半期の営業利益率は72%。アーンアウト条項は 主総会集中シーズンに向け営業を強化
当期で終了し、2021年4月からは利益全額が当社利
益となる
（億円）
120 80%
営業利益相当額 営業利益率 70%
100
60%
IEO（Initial Exchange Offering）
80
50%
60 40%
NFT市場の活況を踏まえ(NFTの)プロダクト改善が優先
30% 課題となったことを受け、IEOのリリースを延期。2021年
40
20% 度内の提供開始を目指す。国内初案件であることから行
20
10% 政とも慎重に協議中
0 0%
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2020年3月期 2021年3月期
※ 営業利益率＝営業利益相当額÷金融費用控除後営業収益 49
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 4/4
国内暗号資産取引業者で初となるNFTマーケットプレイスの提供を開始。
世界No.1を目指す
非代替性トークン：NFT Coincheck NFT（β版）
• NFT（Non-Fungible Token）はブロックチェーン技 • Coincheck NFT (β版) は、Coincheckに口座を持
術を用いて、作者や所有者の情報を保証するデジタル つユーザーであれば利用でき、提供開始から約1週間で
資産。暗号資産に加え新しい「価値」として、グローバル 利用登録者は1.2万人（2021年4月1日時点） 。今後も
で注目が集まっている Coincheckのユーザー基盤を活用し、NFTのユーザー
基盤の拡大を目指す
• コインチェックは「新しい価値交換を、もっと身近に」のコー
• Coincheckが『The Sandbox』で保有する仮想空間
ポレートミッションのもと、いち早くNFTビジネスに参入
上の土地（LAND）は、Coincheck NFT（β版）で
• 2021年2月にNFTマーケットプレイス「miime(ミーム)」 販売開始後、即完売。より魅力的なNFTの取扱いを増
を提供する株式会社メタップスアルファ(現コインチェックテ やすべく、新しいIP事業者との提携を強化
クノロジーズ株式会社)を完全子会社化。加えて、同年
3月にはCoincheck NFT (β版）のサービス提供も開
始 Coincheck
(暗号資産取引サービス)
• オンチェーンプラットフォームのmiime と、オフチェーンプラッ 120万口座
トフォームのCoincheck NFT (β版) それぞれの特性を
Coincheck
生かし、NFTマーケットの活性化を図る NFT
(β版)
50
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
口座数の増加を背景にDARTsは前四半期比+60%となり、セグメント利益は+88%
マネックスBoom証券、マネックスオーストラリア証券 杭州财悦科技有限公司（中国）
香港では春節の期間にもかかわらず口座数が伸び、 中国本土で本国証券会社に技術支援をしているジョ
取引量は前四半期比大幅に増加 イントベンチャー。新型コロナウイルスから回復後の市
場の一服から口座開設は鈍化。当四半期持分法投
その他
6% 資利益は14百万円
香港株 2020/3 vs 2021/3（12ヶ月）
50% 各マーケット 持分法投資利益(12ヶ月)
取引量
米国株 62百万円 +30%
44%
（件）
7,000 （百万円） 持分法投資利益推移
6,000 DARTs推移 30
5,000
4,000 20
3,000
2,000 10
1,000
0 0
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2021/3 2021/3 2021/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
51
ビジネスアップデート 投資事業
投資事業は順調にトラックレコードを重ね、社会のイノベーションをサポート
投資実績 ※1 現在の投資ポートフォリオ
情報プラットフォーム
PFM*2/クラウド会計 /キュレーション ネット生命保険
2012年出資 2009年出資 2006年出資
2017年9月 2016年10月 2012年3月
東証マザーズ上場 東証マザーズ上場 東証マザーズ上場
倍率 142倍 倍率 32倍 倍率 2倍 MV1投資組合
（投資倍率、以下同） エジソン投資組合
マネックスベンチャーズ
ペットテック Defiプロジェクト ブロックチェーンSaaS マネックスグループ
2019年出資 2018年出資 2018年出資
合計 92件
2020年12月 2021年3月 2021年4月
売却 一部売却 売却
倍率 2.5倍 倍率 46倍 倍率 7倍
※1 投資事業セグメント以外も含んでいます ※3 XRは、VR、AR、MRなどの表現技術の総称
※2 PMF =Personal Financial Management Xtechは、AgritechやLegaltechなどの既存ビジネスとテクノロジーの融合領域 52
ビジネスアップデート ESGの取り組み 1/2
本格的にESG元年として位置づけ。各担当執行役が本業の一環としてESGを推進
ESGにおける取り組み
「サステナブルファイナンス」を重要課題に指定 マネックスのESGに関する考え方
• 環境ファンド設立準備などを受け、マネックスグループ • 企業理念に基づき、当社が中長期で取り組む事業領
のマテリアリティマトリクスにおけるESG項目「サステナブ 域に関連するESG課題を本業のなかで取り組むことで、
ルファイナンス」の重要性を見直し 持続的に企業価値の増大を目指す
新たに環境インパクト投資戦略を推進へ
• エンゲージメント投資をテーマとするマネックス・アクティビ
スト・ファンドに加え、運用資産の環境貢献度も可視化
してレポーティングする新たな環境投資戦略を準備中
Diversity, Equity and Inclusion
• 取締役会構成の変更を株主総会議案に上程
• 「サステナビリティ」を取締役のクレデンシャルに追加
• PRIDE指標にて2年連続「ゴールド」を受賞
• The Valuable 500に署名
53
ビジネスアップデート ESGの取り組み 2/2
6月開催の株主総会に向けて、定款変更と取締役選任議案を提出
テクノロジーの専門的知見や若い世代による視点等を候補者のクレデンシャルに
議案内容
１．定款変更 取締役人数 9名 → 11名
２．取締役 重任9名／新任2名
新任には、清明祐子代表執行役を取締役に指名するとともに、テクノロジーに知見のある若い世
代の社外取締役を1名増員。引き続き、取締役の3分の2近くを社外取締役で占め、取締役会の
監督機能を充実させるため、取締役の員数の上限を2名増員し、11名以内に変更する
執行役兼取締役 社外取締役 女性取締役 社外取締役
4名 7名
27% 64%
（3名） （7名）
CEO COO CSO CQO
/CFO
54
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
55
グループ概要－セグメント割合（損益計算書、顧客数、従業員数）
金融費用控除後営業収益 販売費及び一般管理費 営業利益相当額
2％ 1％ 2％ 0％ 2％ 2％
12％
25％
28％ 737億円 39％ 499億円 46％ 238億円
(2021年3月期) (2021年3月期) (2021年3月期)
9％
30％ 40％ 62％
顧客数* 従業員数
1％ 0％ 5％ 0％
■ 日本セグメント
13％ ■ 米国セグメント
36％ 36％ ■ クリプトアセット事業セグメント
331万口座 1,129名
(2021年3月末) (2021年3月末) ■ アジア・パシフィックセグメント
59％ ■ 投資セグメント
4％ 46％ *2021年3月期決算データ集参照
56
コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が取締役会のうち約三分の二を占める
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催。質問者に対して氏名や株主番号の発言を求めない方式に変更
57
グループの概要
持株会社・上場会社
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業
Monex International Limited
暗号資産交換業
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業
提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供
当社保有比率：99.5％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券
トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港）
アセットマネジメント事業 教育トレーディングコミュニティ マネックス証券
北京駐在員事務所
YouCanTrade, Inc.
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供 （米国）
オンライン証券事業
暗号資産取引業
投資助言業 TradeStation Crypto, Inc.
（米国）
Monex Securities Australia Pty Ltd
（オーストラリア）
投資事業 管理型信託業 技術開発
TradeStation Technologies, Inc. 技術支援
（米国）
マネックスベンチャーズ株式会社 有価証券・金銭等を対象として、信託財産を管 杭州财悦科技有限公司
ベンチャーキャピタル事業 理・処分する管理型信託業を運営する信託会社 TradeStation Global Services, S.A.
（コスタリカ） [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ ※2021年3月末現在
58
主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（本社: 東京） ■コインチェック株式会社（本社: 東京）
- 日本の主要オンライン証券 - 取扱い通貨数国内No.1を誇る日本の暗号資産交換業者
・代表取締役社長 清明 祐子 ・代表取締役 蓮尾 聡
・1999年創業 ・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り）
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプ ・取り扱い通貨：ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリ
トに先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供 アムクラシック（ETC）リップル（XRP）、ネム（XEM）等
・商品・サービス：株式（日本、米国、中国）、先物・オプション、FX、 ・本人確認済口座数：120万口座
投資信託、債券、暗号資産CFD 等 ・預かり資産：4,359億円
・総口座数：194万口座
・預かり資産 ：5.1兆円 ■マネックスBoom証券（本社: 香港）
-アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
■トレードステーショングループ社（本社: 米国フロリダ州） ・COO：Ivan Law
- 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つ米国オンライン証券グループ ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・President：John Bartleman ・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセ
・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り） スを提供）、先物、6通貨を同一口座で決済可能
・自社開発の取引プラットフォームがアクティブトレーダー層の高い支持を ・残有口座数： 2.1万口座
集め、また、グループ内証券会社に米国株を取次 ・預かり資産： 2,154億円
・商品・サービス：株式、オプション、先物、暗号資産、投資教育 等
・稼働口座数：14.6万口座 ■マネックス・アセットマネジメント株式会社（本社：東京）
・預かり資産：10,336百万ドル（グループ内の米国株分含む） - 資産運用サービス等の提供
・代表取締役会長兼社長 中村 友茂
■マネックスベンチャーズ株式会社 （本社: 東京） ・2015年設立
- ベンチャーキャピタル事業
・代表取締役：和田 誠一郎 ■カタリスト投資顧問株式会社（本社: 東京）
・2005年設立 - 投資助言業
・旗艦ファンド「MV1号投資事業有限責任組合」 ・代表取締役社長 平野 太郎
ファンド総額：26.5億円 ・2019年設立
※2021年3月末現在 59
MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation
1982
Technologies, Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立
1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオンライン
証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
投資家向け証券サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホールディングス
株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券株式非
上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社（現 マ
ネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式会社）
設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業として
2006
FSA(UK)によって認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収合併に ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員事
2008
より消滅） 務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
当社の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる
2011 （TradeStation株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが
2018 ・TradeStation Crypto, Inc.を設立
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 個人投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
・ しあわせパートナーズ信託株式会社をグループ子会社化し、商号を“マネックスSP信託
2019
株式会社”に変更
・ カタリスト投資顧問株式会社を設立
2020
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問がマネックス・アセットマネジメント株式会社に改称
※2021年3月末現在 60
インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
■株主還元に関する基本方針 ■主要株主および株式分布状況（2021年3月末）
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 自己株式名義 0.5%
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 株式会社松本・松本大 9.6％ その他の法人 2.7%
証券会社 4.1%
金
◆配当の実績 静岡銀行
その他の 融
個人・その他
外国法人等 機
23.8% 23.6%
（円） 22.6% 関
13.2%
期末配当
15 ※2021年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
中間配当 ※発行済み株式総数（2021年3月末）：258,998,600株
■一株当たり指標
10
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
7.5 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
6.3 一株当たり親会社所有者 290.00円 298.50円 297.28円 297.70円 347.67円
帰属持分(BPS)
5 親会社所有者帰属一株 1.06円 24.33円 4.42円 11.59円 55.82円
2.6 2.7 3.2 当たり当期利益(EPS)
親会社所有者帰属持分 0.4% 8.3% 1.5% 3.9% 17.3%
3.7 4.5 当期利益率(ROE)
2.6 2.7 2.7
一株当たり配当金 5.2円 10.0円 5.4円 5.9円 12.0円
0
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
61
投資事業セグメント 投資先一覧 1/3
◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧
投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング
第二種金融商品取引業登録
AI/ビッグデータ テーマ投資 B2Bロボアドバイザー AI/ビ