2020年7月29日
(東証1部8698）
2021年3月期 第1四半期決算説明資料
（企業理念）
MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表わしています。
常に変化し続ける未来に向けて、マネックスグループは、最先端のIT技術、
世界標準の金融知識を備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインし、
更には新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動を
サポートすることを目指します。
（行動指針）
・お客さまと社員の多様性を尊重します
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します
1
目次
企業理念と行動指針 p. 1
目次 p. 2
Ⅰ. ハイライト p. 3 ～ p. 12
Ⅱ. 連結業績 p. 13 ～ p. 31
Ⅲ. ビジネスアップデート p. 32 ～ p. 45
Appendix. グループ概要 p. 46 ～ p. 56
本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係る p. 57
リスクおよび手数料等について
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商品・サービス等について推奨し、勧誘するもの
ではありません。
（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見通しに関する記述は、様々なリスクおよび不
確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これ
らの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する
記述に含まれるものとは大きく異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
2
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
3
マネジメントによる現状認識 1/5
市場活況とオンラインサービスの需要拡大に加え、当社のビジネス転換が前進したこと
により、連結税引前利益は前年同期比大幅に増加
（億円）
20
19.9億円
前年同期比
15
+67%
12.0億円
10
5
0
2020年3月期 1Q 2021年3月期 1Q
• 新型コロナウイルス感染拡大下でも、当社グループは各セグメントで引き続き業績好調
• 各グローバル拠点でリモートワークを継続しながらも、システムおよびオペレーションは堅実に機能
4
マネジメントによる現状認識 2/5
日本のマネックス証券の1営業日当たり売買代金は、前年同期比+72%
マネックス証券売買代金/1営業日 前年同期比
+72%
市場売買代金/1営業日
前年同期比
+56%
100
2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q
• 新型コロナウイルス感染拡大に伴う市場活況に加え、在宅勤務者の増加やオンラインサービスの需要により、
市場の伸び以上に取引量が拡大
• 新規顧客の獲得が加速し、当四半期の新規口座開設数は前年同期比+87%
5
マネジメントによる現状認識 3/5
米国トレードステーショングループの取引量（DARTs）は、前年同期比+133%
前年同期比
TradeStation取引量 +133%
米国の全株式市場における取引量
前年同期比
+76%
100
2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q
• 在宅勤務者が増加し、手数料無料プランにより稼働口座も伸長したことに加え、顧客１人当たりの取引量が
増加したため、トレードステーショングループは市場の伸び以上に取引量が拡大
• 当四半期の新規口座開設数は前年同期比+223％
6
マネジメントによる現状認識 4/5
安定したコア事業をエンジンとしながら、新たなビジネスモデルへの転換を推進
コア事業 ビジネス転換と新規事業
オンライン証券事業
アセマネモデルに向けた新たな取り組み
・ マネックス・アクティビスト・ファンドの運用開始
オンライン証券事業 ・ 日本株委託手数料以外の収益拡大
・ ストック収益の割合増加
ブローカービジネス
収益源多様化に向けた新たな取り組み
・ PFOF(*)等を含む新たなブローカー収益源の増強
・ 顧客ターゲットの拡大
・ 仮想通貨取引事業、教育プラットフォームの開始
*Payment-for-order-flow
仮想通貨関連事業
仮想通貨
販売所事業から派生した新サービス(*)
販売所事業
・ コア事業を活用した事業展開（IEO、ステーキング等）
・ コア事業と親和性のある領域へ進出（Sharely)
*P40参照 7
マネジメントによる現状認識 5/5
第1四半期も相場活況は続き、各セグメントのビジネス転換も前進
アセマネモデルへの転換に向け、「マネックス・アクティビスト・ファンド」は6月末
日本 時点で42億円の運用額となり、好調なスタート。信用残高を中心とした顧
客残高も順調に推移し、新規事業である暗号資産CFDもサービス開始
新規口座開設数は過去最高値を記録し、手数料無料プランと継続的な
高ボラティリティで取引が増加し、取引付随収益が大幅に増加。
米国
仮想通貨取引、仮想通貨貸付、YouCanTradeによる収益源の多様化
への取り組みを推進中
市場のボラティリティが低い中でも、着実に利用者・利用頻度を拡大。
クリプトアセット アプリダウンロード数および取扱通貨数において国内No.1。
新規通貨取扱いも積極的に行い、バーチャル株主総会の事業化も推進中
8
業績ハイライト－2021年3月期第1四半期（3ヶ月）1/4
2四半期連続で全セグメントがセグメント利益を計上し、連結税引前利益は19.9億円
前四半期に続く相場活況により、取引量が大幅に増加し、
日本
セグメント利益は11.5億円と大幅増
新型コロナウイルス感染拡大により市場ボラティリティは継続的に高水準で推移し、
米国 さらに手数料無料プランと記録的な新規口座開設による取引量の増加により手
数料収益が増加。セグメント利益は5.3億円と好調
前期の固定費削減により、市場ボラティリティが低い中でも、
クリプトアセット
セグメント利益は1.0億円と黒字確保
口座数の伸びや市場取引活況に伴う取引量大幅増加により、
アジア・パシフィック
セグメント利益は0.7億円と好調
MV1号投資事業有限責任組合は累計47件投資。
投資
投資先の評価益により、セグメント利益は1.5億円と好調
9
業績ハイライト－2021年3月期第1四半期（3ヶ月）2/4
◆金融費用控除後営業収益および親会社の所有者に帰属する四半期利益の推移
（百万円） 金融費用控除後営業収益 親会社の所有者に帰属する四半期利益(税引後利益）
税引前四半期利益 1,991
15,000 13,556 13,208
11,881 11,397 11,157
10,000
連結
5,000
849 830 758 1,425
573
0
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
（百万円）
8,000 6,293 6,821 6,811
5,598 5,629
6,000
日本
4,000
2,000 901 1,147
457 429 463
0
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
10
業績ハイライト－2021年3月期第1四半期（3ヶ月）3/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
（百万円）
4,996 5,451 5,326
6,000 4,925 4,514
米国 3,000
620 574 284
286 525
0
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
（百万円）
400 324
278
195
アジア・ 200 -13 96
-119 65 -139 66
41
パシフィック
0
2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3
-200
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
11
業績ハイライト－2021年3月期第1四半期（3ヶ月）4/4
◆金融費用及び売上原価控除後営業収益およびセグメント利益の推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益 セグメント利益（税引前四半期利益）
（百万円）
1,274 1,256
クリプト 1,500
801 820
1,000
アセット 481 -127
500 269 102
事業 142 9
0
-500 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
（百万円）
500 131 169
142 150
12 -2 29
投資 0
-34 -50 15
事業 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3
-500
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
12
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
13
前年同期比（3ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
１Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2019年4月-6月) (2020年4月-6月)
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
金融費用控除後営業収益 11,881 13,208 +1,328 +11%
の分析Ｐ16、18、20
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 10,666 11,264 +598 +6%
の分析Ｐ17、19、21
営 業 利 益 相 当 額 1,215 1,944 +729 +60%
内訳：決算説明資料データ集 P19
その他収益費用（純額） △19 47 +66 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 1,196 1,991 +796 +67%
親会社の所有者に帰属する
849 1,425 +576 +68%
四 半 期 利 益
E B I T D A * 3,177 3,969 +792 +25%
*EBITDA＝営業利益相当額+減価償却費+支払利息(米国セグメント以外は、支払利息を含まない) 以下、同様。
14
前年同期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3
1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q 1Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
5,598 6,811 4,996 5,326 195 324 1,274 820 12 169
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,194 5,777 4,364 4,790 212 264 1,127 717 14 19
営 業 利 益 相 当 額 404 1,034 633 536 △16 60 147 103 △2 151
そ の 他 収益 費 用 （ 純 額 ） 53 113 △13 △11 3 6 △5 △1 △0 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 457 1,147 620 525 △13 66 142 102 △2 150
親会社の所有者に帰属する
313 747 464 428 △16 51 99 111 △4 88
四 半 期 利 益
E B I T D A 1,576 2,327 1,414 1,250 13 90 299 195 △2 151
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益 価控除後 営業収益
備 考
はP16、販管費はＰ はP18、販管費はP19 はP20、販管費はP21
17に増減分析を記載 に増減分析を記載 に増減分析を記載
15
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析
日本：日本株取引のシェア上昇。米国株手数料も増加、委託手数料全体の1割以上に
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） +21.7%（+1,213）
8,000 *カッコ内は増減額（百万円）
6,811
■その他（△89）
7,000
508 ■FX・債券関連収益（△103）
6,000 5,598
1,040
5,000
597 ■金融収支（△203） ※1
4,000
1,143 1,529
■委託手数料（+1,607） ※2, 3
※1 信用金利収支の減少 △16（△2％）
3,000 1,731 信用残高 マネックス証券残（平残） +3％
※売残高（買残より金利が低い）が増加し、金利が減少
2,000
3,734
※2 株式（ETF等含む）2市場個人売買代金 +56％
2,127 日本株委託手数料 +64%
1,000
マネックス証券シェア 5.09％→5.63％
0 ※3 米国株手数料 152 → 425（+179%）
2020/3 1Q 2021/3 1Q
16
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析
日本：取引量増に伴い変動費増加。信用取引強化を目的とした新規システム投資により、
減価償却費増加
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 +11.2%（+583）
*カッコ内は増減額（百万円）
7,000
■その他（△20）
6,000
5,777
■広告宣伝費（+33）
5,194 398
5,000 418
269
402
■通信費・運送費・情報料（△16）
236
418 738 ■支払手数料・取引所協会費（+268）
4,000
■人件費（+138）
470
1,211
1,074
3,000
■システム関連費用（+179）※
2,000
※ 不動産費 +28
2,580 2,759 事務費 +30
1,000 減価償却費 +121
（新規投資：一般信用売り、SOR信用、他）
0
2020/3 1Q 2021/3 1Q
17
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：手数料無料プラン及びサイトリニューアルにより稼働口座数が増加。さらに、VIX上昇
を背景に取引量が増加し、委託手数料及びその他受入手数料が大幅増加。金利
低下による金融収支の減少をカバーし増益に
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） +8.7% （+3,943）
50,000
49,500
*カッコ内は増減額（千米ドル）
45,557 2,270
2,646
8,645
■その他（△376）
40,000
■金融収支（△8,183）
16,828
30,000
12,997
■その他の受入手数料 （+6,392）※
6,606
■委託手数料（+6,111）※
20,000
25,588 ※ VIX日次平均：15.2→34.5
10,000
DARTS：前年同期比+133%
19,477
0
2020/3 1Q 2021/3 1Q
18
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：サイトリニューアルや、TradeStation CryptoやYouCanTrade等の新規事業の
サービス開始により、広告宣伝費が増加。取引量の増加に伴い、支払手数料が増加。
なお、人件費は従業員削減による退職金の支払により一時的に増加。
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（千米ドル） 販管費合計 +11.9%（+4,729）
50,000
*カッコ内は増減額（千米ドル）
44,518
39,789
■その他（+1,449）
40,000
6,284
■広告宣伝費（+1,399）
4,835
2,306
3,705
■減価償却費（+125 ）
30,000 5,543
5,668 ■通信費・運送費・情報料（+79）
2,979
3,058
■支払手数料・取引所協会費（+870）
20,000 7,740 8,610 ■人件費（+808）※
※ 4月の従業員削減に伴い、約$1.6Mの退職金を費用計上
10,000
16,385 17,192
0
2020/3 1Q 2021/3 1Q
19
前年同期比（3ヶ月） 収益増減分析
クリプト：市場取引量減少および仮想通貨価格推移の値幅が縮小したことに伴い、
トレーディング損益が減少
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 前年同期比較 金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） △35.6%（△454）
1,500 *カッコ内は増減額（百万円）
1,274 ■その他（+1）
74
■トレーディング損益（△455）※
1,000
820
75 ※ 国内BTC取引金額（現物）（DMMビットコイン除く）
【3か月合計】
1,200
2019/4-6月 34,394億円
500
2020/4-6月 29,257億円（-15％）
745
参照元：Bitcoin日本語情報サイト
「日本の月間取引高(BTC)」
(https://jpbitcoin.com/market/volume)
0
2020/3 1Q 2021/3 1Q
20
前年同期比（3ヶ月） 費用増減分析
クリプト：前期上期に実施した費用の構造改革によるコスト削減が寄与し、固定費を中心に
費用が大幅に減少
■販売費及び一般管理費 前年同期比較
（百万円） 販管費合計 △36.4%（△410）
*カッコ内は増減額（百万円）
1,200 1,127
■その他（△36）※
151
■広告宣伝費（+17）
42 ■通信費・運送費・情報料（△72）
900
135
60 717 ■支払手数料・取引所協会費（△13）
115
■人件費（△106）
600
399
59
63
■システム関連費用（△200）※
46
※ 仮想通貨交換業登録の完了後、オフィスの見直しや
300 294 業務内製化を進め、業務委託・事務委託費が減少
339 不動産関係費 △28
139 事務費 △112
0 減価償却費 △60
2020/3 1Q 2021/3 1Q
21
前四半期比（3ヶ月）実績（連結）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期
４Ｑ 1Ｑ 増減額 増減率 参照先
(2020年1月-3月) (2020年4月-6月)
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
金融費用控除後営業収益 13,556 13,208 △348 △3%
の分析Ｐ24、26、28
日本、米国（米ドル）、クリプトアセット事業セグメント
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 11,452 11,264 △188 △2%
の分析Ｐ25、27、29
営 業 利 益 相 当 額 2,104 1,944 △160 △8%
内訳：決算説明資料データ集 P19
その他収益費用（純額） △1,037 47 1,085 -
連結業績四半期推移（その他収益・その他費用）
税 引 前 四 半 期 利 益 1,066 1,991 925 87%
親会社の所有者に帰属する
758 1,425 667 88%
四 半 期 利 益
E B I T D A 4,179 3,969 △211 △5%
22
前四半期比（3ヶ月）実績（セグメント別）
（単位：百万円）
日本 米国 アジア・パシフィック クリプトアセット事業 投資事業
2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3 2020/3 2021/3
4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q 4Q 1Q
金 融 費 用 及 び 売 上 原 価
6,821 6,811 5,451 5,326 278 324 1,256 820 29 169
控 除 後 営 業 収 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 5,863 5,777 4,951 4,790 253 264 987 717 14 19
営 業 利 益 相 当 額 958 1,034 501 536 25 60 269 103 15 151
そ の 他 収益 費 用 （ 純 額 ） △495 113 △217 △11 16 6 △0 △1 0 △0
税 引 前 四 半 期 利 益 463 1,147 284 525 41 66 269 102 15 150
親会社の所有者に帰属する
322 747 167 428 32 51 242 111 △0 88
四 半 期 利 益
E B I T D A 2,276 2,327 1,270 1,250 54 90 362 195 15 151
金融費用及び売上原 金融費用及び売上原 金融費用及び売上原
価控除後 営業収益 価控除後 営業収益 価控除後 営業収益
備 考
はP24、販管費はＰ はP26、販管費はP27 はP28、販管費はP29
25に増減分析を記載 に増減分析を記載 に増減分析を記載
23
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
日本：四半期を通して株式市場活況が続き、委託手数料が大幅増。
米国株も収益増に貢献
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移
金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） △0.2%（△11）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
6,293
6,821 6,811 ■その他（△37）
545 508
6,000 5,598 5,629 605
1,509
1,040 ■FX・債券関連収益（△469）※1
597 620
1,197
1,143 1,230 1,529 ■金融収支（+59）
4,000 1,470
1,761
■委託手数料（+436）※2
1,731 1,639
2,000 ※1 FX取引量シェアは1.7％から1.9％に上昇するも、
3,734 スプレッド縮小により1枚当たり収益は減少
3,298
2,730
2,127 2,140 ※2 2市場個人売買代金(株式・ETF等) +11％
マネックス証券売買代金 +11％
0
2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q 米国株収益 343 → 425 (+82）
24
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
日本：取引増による変動費増があるものの、全般にコスト管理に努め、費用は微減
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円） 販管費合計 △1.5%（△86）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
■その他（+32）
6,000
5,863 5,777 ■広告宣伝費（△89）
5,366
5,194 5,248
300 366
366
358
398
269
■通信費・運送費・情報料（△60）
418
236
418
247
426
274
439
462
678
402
738
■支払手数料・取引所協会費（+59）
4,000 470 483 505
■人件費（+9）
1,202 1,211
1,074 1,098 1,137
■システム関連費用（△38）
2,000
2,580 2,694 2,645 2,797 2,759
0
2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q
25
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析（米ドル建て）
米国：金利低下に伴い金融収支は減少した一方、委託手数料収入は好調に推移。
特に株式・オプションの取引量が増加し、その他の受入手数料が増加
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益
（千米ドル） △1.8％（△922）
*カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
60,000 ■その他（△209）
50,422 49,500
45,557 45,605 2,479 2,270
■金融収支（△3,791）※1
2,646 2,438 41,497
40,000 2,085 12,436 8,645
■その他の受入手数料 （+2,277）※2
16,596
■委託手数料（+801） ※2
16,828
14,615 12,997
10,720
6,606 6,826
20,000 7,438 ※1 貸株収益は、前四半期比+$0.6M
※2 VIX日次平均：31.2→34.5
DARTs：前四半期比+33%
24,787 25,588
19,477 19,745 17,358
0
2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q
26
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析（米ドル建て）
米国：支払手数料は、手数料率の低い株式・オプションの取引の増加、及び取引量増加に
よる割引が適用され減少。 従業員削減と賞与の減少に伴い、人件費も減少
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（千米ドル） 販管費合計 △2.8%（△1,271）
60,000 *カッコ内は前四半期比増減額（千米ドル）
■その他（+890）
45,788 44,518
■広告宣伝費（+18 ）
39,789 40,149 38,854 5,394
6,284
40,000
4,835 4,896
5,172
3,688
3,705
■減価償却費（△216）
2,306 2,383 5,884
5,543 5,775
2,672
5,860
2,795
5,668 ■通信費・運送費・情報料（+263）
3,058
2,979 2,934
20,000 7,740 7,850
2,961 9,685
8,610 ■支払手数料・取引所協会費（△1,075）
6,792
■人件費（△1,150 ）※
16,385 16,311 18,343 17,192
15,396
※ 4月の従業員削減に伴い、約$1.6Mの退職金を費用計上
0
2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q
27
前四半期比（3ヶ月） 収益増減分析
クリプト：仮想通貨価格の停滞局面に伴い、取引量が低下し、トレーディング収益が減少
■金融費用及び売上原価控除後営業収益 5四半期推移 金融費用及び売上原価控除後営業収益
（百万円） △34.7%（△436）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,500
■その他（△12）
1,274 1,256
74 87
■トレーディング損益（△424） ※
1,000
801 820 ※ 国内BTC取引金額（現物）（DMMビットコイン除く）
78 75 【3か月合計】
2020/1-3月 26,516億円
1,200 481 1,170 2020/4-6月 29,257億円（+10％）
500
46
724 745
参照元：Bitcoin日本語情報サイト
435 「日本の月間取引高(BTC)」
(https://jpbitcoin.com/market/volume)
0
2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q
28
前四半期比（3ヶ月） 費用増減分析
クリプト：前期の固定費削減後も継続したコストコントロールを行い、費用を抑制
■販売費及び一般管理費 5四半期推移
（百万円） 販管費合計 △27.4%（△270）
*カッコ内は前四半期比増減額（百万円）
1,200 1,127 ■その他（△213）（※）
151 987 ■広告宣伝費（△16）
900
42
805
■通信費・運送費・情報料（△13）
135
60 64
328
717 ■支払手数料・取引所協会費（+15）
600
87
41 583
11 75
115 ■人件費（△28）
46 59
399 59
75
76
31
63
46
■システム関連費用（△16）
308 29
300 321 ※前期4Q計上の経営指導料の年度精算分（301百万円）
258 294
からの減少 △202百万円
339
259
151 155 139
0
2020/3 1Q 2020/3 2Q 2020/3 3Q 2020/3 4Q 2021/3 1Q
29
連結財政状態計算書のポイント
「資本」と「固定的な資産」の差額を、事業投資と株主還元の原資とする
◆連結財政状態計算書の概要（2020年6月末）
資産 負債 ※1 固定的な資産
11,026億円 10,248億円 有形固定資産 47億円
無形資産（のれん） 170億円 ※2
主な資産は金融商品 主な負債は金融商品 無形資産（識別無形資産） 91億円 ※3
取引業に関連するもの 取引業に関連するもの 無形資産（ソフトウェア等） 199億円
8,623億円 10,110億円 持分法投資 3億円
有価証券投資（レベル3） 68億円
※2 のれん 170億円
日本78億円、米国88億円、アジア・パシフィック4億円
※3 識別無形資産 91億円
米国86億円、アジア・パシフィック5億円
その他 568億円
資本（778億円）と固定的な資産（578億円）の差額
その他 138億円 201億円を以下の原資とする
現金及び現金同等物
1,257億円 1.海外含む証券子会社における自己資本の維持に関する
資本 規制への対応
固定的な資産 ※1 778億円 2.将来の事業投資に備える内部留保
578億円 3.株主還元（配当金+自己株式取得）
30
株主還元について
総還元性向(※1)は「複数年度で75%」を目指す
◆総還元額（※2）と総還元性向の推移 ◆株主資本利益率（ROE）推移
（百万円）
12,000 配当金支払（左軸） 900%
自己株式取得（左軸） 827%
15%
総還元性向（右軸） 800%
10,000 12.9%
700%
5,514
8,000 600%
10%
100% 8.3%
500%
6,000
4,030 163% 400%
260% 291% 5.0%
4,000 1,162 300%
5,178 5% 4.2% 4.1%
109% 3,389 3.9%
77% 103% 2,359
200% 2.9%
2,000 1,000 2,000 2.0%
3,098 31% 68%
1,229 100% 1.5%
2,728 1,459 2,721 1,510 0.4%
1,537 599 1,435
0 0% 0%
2012年 2014年 2016年 2018年 2020年
2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
※1 総還元性向＝（配当支払総額（※3）＋自己株式取得総額（※4））÷親会社の所有者に帰属する当期利益
※2 総還元額＝配当支払総額＋自己株式取得総額
※3 1株当たり配当金は、P54「配当の実績」にて詳細を記載
※4 自己株式取得総額：2011年6月 31億円、2013年5月 55億円、2015年7-8月 12億円、2016年5-6月 10億円、2017年5月 10億円、
2018年2-3月 30億円、2018年8月 20億円、2019年7月-8月 34億円
31
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix. グループ概要
32
ビジネスアップデート 日本セグメント 1/4
日本株の委託手数料好調に加え、米国株の収益及び約定件数が過去最高を記録
日本株取引 米国株取引
• 市場における1営業日当たり売買代金は、前年同期比 • 当四半期の約定件数・取引口座数は、前年同期比
56%増であるのに対し、当社売買代金は72％増 4.7倍、3.4倍と大幅に成長
• 現物/信用共に売買代金シェアが前年同期比で増加 • 取扱銘柄数は3,700となり、国内最多。ユーザーか
らのリクエストによる新規銘柄追加も積極的に行う
売買代金
シェア 前期１Q 当期１Q 増加 • 引き続き為替手数料（買付時のみ）の無料プラン
を継続し、更なる約定件数の増加を目指す
現物 6.92％ 7.12％ +20bpt
• お客様の米ドル預り金運用による金利収益も獲得
信用 4.26％ 4.90％ +64bpt
米国株委託手数料収益(百万円) 前年同期比
合計 5.08％ 5.64％ +56bpt
500 179%増
400
信用残高 300
• 諸施策により、信用残高は2020年3月(平残)から 200
15％増加。今後は、代用有価証券を貸株サービス
100
と併用できる代用貸株サービス等の導入を予定し、
0
更なる信用残高の積み上げを目指す 2020/3期 2020/3期 2020/3期 2020/3期 2021/3期
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
33
ビジネスアップデート 日本セグメント 2/4
アセマネモデルへの転換と新規サービス拡大に注力
マネックス・アクティビスト・ファンド ferci - SNS型投資アプリ
• 投資助言会社のカタリスト投資顧問は、ボトムアップリ • スマートフォン利用に慣れた層が使いやすいUXを武器に、
サーチとマーケットインサイトを融合した投資手法で運用 これから投資を始める方の証券口座開設をアシスト
• 6月の国内個人投資家向け当初募集は盛況であり、 • Twitter投稿機能を追加し、コミュニティ機能を強化。
私募を含む6月末時点の運用金額(AUM)は42億円 ユーザー同士の意見交換も活発化
投資信託 IFA
• 毎日つみたてサービスが1月より開始され、積立口座数が • マネックス証券にてIFAサービスを開始。「プレミアムIFA」とい
前四半期比5％増の5.6万口座 うコンセプトの下、多数のIFA法人からの申込の中から、厳選
したIFAと契約。預かり金も徐々に積み上がり、今後の拡大
（口座）
投信積立口座数 に向け体制整備に注力
60,000
50,000
40,000
暗号資産CFD
30,000
• 主要ネット証券として初めて、暗号資産のレバレッジ取引
20,000
サービス（CFD）の取扱いを７月より開始。コインチェック
10,000
とのシナジー効果も狙う
0
2018年9月 2018年12月 2019年3月 2019年6月 2019年9月 2019年12月 2020年3月 2020年6月
34
ビジネスアップデート 日本セグメント 3/4
個人投資家への新しい投資体験を創出。
マネックス・アクティビスト・ファンド発の運用力がアセマネモデル転換のエンジンに
個人投資家への新しい投資体験 アセマネモデル転換のエンジン
マネックス・
アセットマネジメント
個人投資家の意見を吸い上げ、
カタリスト投資顧問のプロフェッショナルの
意見と共に、企業にエンゲージメント 運用力
運用力
強化
フィードバックを個人投資家に還元し、
共に日本の資本市場の変革を推進する
カタリスト マネックス
投資顧問 証券
35
ビジネスアップデート 日本セグメント 4/4
「マネックス・アクティビスト・ファンド」は、当初運用総額42億円で好発進。
更に施策を重ね、1年後の運用額600億円を目指す
15％ その他 40％ 事業計画の見直し
ポートフォリオの最適化を ・事業改変・整理の推奨
Action
目指し、適宜組み換え Action ・業界内統合の推薦
・投資計画見直しの議論
エンゲージメント
株主還元強化・
20％ IR強化
Action
・株主還元の余地の議論 25％ 親子上場等
・IR体制強化の援助
・親子上場解消の推奨
Action ・コングロマリット・ディスカウント
解消
※上図は当ファンドの投資戦略について理解を深めていただく目的で2020年5月時点の情報を基に作成されたイメージ図であり、当ファンドへの実質的な組入れ状況は随時更
新されていきます。 36
ビジネスアップデート 米国セグメント 1/2
手数料無料プラン開始後も、取引付随収益伸長により手数料収益は好調に推移
手数料収益の推移 口座数推移
• 市況の後押しを受け、取引量(DARTs)は • 諸施策が奏功し、稼働口座数は11万口座を突破。
前年同期比2.3倍、前四半期比1.3倍に増加 新規口座開設数は過去最多
• 手数料無料プラン（TSGo/TSSelect）
• 手数料無料プランにより、取引障壁が下がり、取引量が増
• 新たなターゲット層を獲得すべく、ウェブサイトをリニューアル
加。PFOFなどの取引付随収益が伸長し、手数料収益が
• SEOやSEMに注力
大幅に増加
• 世界的なトレーディングコミュニティであるTradingViewを始
めとした外部API連携
（千米ドル） • 新規事業（仮想通貨取引・貸仮想通貨・YouCanTrade）
40,000
（口座）
35,000 120,000
株式 オプション 先物 PFOF
30,000 手数料無料プラン 100,000
提供開始
25,000
80,000
20,000
60,000
15,000
40,000
10,000
20,000
5,000
0 0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3 2018年 2018年 2018年 2019年 2019年 2019年 2019年 2020年 2020年
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月（*）
*2020年4月1日から、稼働口座の定義を「残高が0ドルを超えるすべての口座」が含まれるように変更。
2020年4月1日以前の稼働口座数にはこの定義の変更は反映されておりません。 37
ビジネスアップデート 米国セグメント 2/2
収益源多様化を要する経営環境に適した新たな事業展開を推進
手数料無料プランと金利低下による影響 TradeStation Crypto
• 米連邦準備理事会（FRB）のゼロ金利政策により、金利 • 7月にアプリをローンチし、ウェブブラウザとの統合を推進
は底を打ったが、LIBOR等に連動した資金運用方法によ • 米国内40の州で取引が可能に（2020年7月29日現在）
り、当四半期の資金運用収支(※)は5百万米ドル
• 顧客から借りた仮想通貨を貸し出すCtoBtoB貸仮想通
• 従来の手数料プランから手数料無料プラン(TSGo/Select) 貨サービス「Crypto Earn」を7月末開始予定
への顧客の移行は一段落し、更なる移行は限定的 • TradingViewとのAPI連携を9月に開始予定
※貸株収益を除く
（口座）
従来手数料プランから手数料無料プランへの移行推移
1,600
YouCanTrade
1,400
1,200
1,000 • 7月にSNSアプリを開始。アプリによる利便性の向上によ
800
600
り、コミュニティの拡大を推進
400
• 登録者数はおよそ9,000人。今後は有料会員への移行
200
0 を促すことに注力
2019年 2019年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年 2020年
11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 • チャンネル数および番組数を随時追加
38
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 1/3
費用対効果の高いマーケティング施策によりサービス利用者は順調に拡大
国内No.1のコア事業 当四半期の取組み
アプリダウンロード数、 ・ Coincheck貸仮想通貨サービスの拡充
新プラン「180日間（年率4.0%）」の追加
アクティブユーザー数国内No.1* や最低貸付量を1万円相当の仮想通貨に
アプリダウンロード数 296万 引き下げを実施
登録ユーザー数 208万
本人確認済口座数 96万
・ Coincheckつみたてのサービス拡充
新たにアルトコイン11種類の取扱いを開始
取扱通貨数国内No.1** ・ マネックスグループ株主優待のBTC(*)付与
13通貨（1Q新規取扱通貨1種類を含む） 株主優待によるコインチェック新規登録者数
は前回実施時 (2019年11月)から大幅に
増加
*対象：仮想通貨取引アプリ 期間:2020年上半期（1月~6月） データ協力:App Annie
**2020年7月29日時点 ＊BTC = ビットコイン 39
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント ２/3
コア事業の収益強化に加え、新事業領域への進出も推進し、成長を加速
コア事業を活用した事業展開
コア事業
仮想通貨関連事業
（ステーキング、貸仮想通貨サービス等）
取引所・販売所事業 新たなサービスの開発
顧客基盤拡大のためのプロモーションを実施
IEO事業（※）
G 2020年度内の本格始動を目指し検討中
取扱い仮想通貨数の拡充
ユーザーニーズに基づいたUI/UXの改善
顧客層拡大のためのサービス開発
コア事業と親和性のある新事業展開
グループ間連携の推進
費用対効果の高いマーケティング施策の実施 ブロックチェーンを活用した
バーチャル株主総会開催支援事業
2020年秋以降のサービス開始に向け準備中
（詳細は次ページ）
(※）ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業 40
ビジネスアップデート クリプトアセット事業セグメント 3/3
バーチャル株主総会開催支援事業 「Sharely（シェアリー）」
• バーチャル株主総会向け総合サービス「Sharely（シェアリー）」を今秋以降に提供開始予定
• ブロックチェーンを活用した議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装なども検討
Sharelyの３つの特長
参加型から 既存提携業者と
シナリオ作成支援
出席型まで対応可能 連携可能
ハイブリッド出席型にすることで、 システム提案に加え、シナリオや 証券代行業者、招集通知印刷
オンライン上でも議決権行使や 業務設計も合わせて支援。他社 業者など、これまで提携していた
質問を実施し、事前の投票結 事例を踏まえつつ、経済産業省 業者のサービス利用を変更する
果から当日の投票結果の集計ま の実務ガイドラインに遵守した、 ことなく、当社サービスを活用する
で、スムーズに運営することが可 最適なシナリオ作成をサポート。 ことが可能。
能に。
2020年6月25日より公式サイト公開中 https://sharely.app/ 41
ビジネスアップデート クリプトアセット関連事業
ブロックチェーン活用事例を集め、社外発信及び社内事業とのシナジー効果も目指す
LOOKBLOCK 暗号資産/ブロックチェーン関連
• LOOKBLOCK • BLOCK INSIGHT
ブロックチェーン、暗号資産に特化したデータベースサービス。4月からは ブロックチェーンや暗号資産に関する最新動向を業界に精通した社内の
データベースに加え、個別レポートも閲覧可能に 執筆陣が提供するオウンドメディア
• Blockchain Data Book 2020 • Cheeese
日本国内のブロックチェーンビジネスに関する最新動向を体系的に収録
ニュースを読んだり、アンケートに答えて、ビットコインがもらえるアプリ
した有料レポート(全730ページ)を6月30日に販売開始
• リサーチ支援・コンサルティング（今後） • GENEX
LOOKBLOCKの開発で蓄積された知見を外部向けに提供予定。ブロッ 全ゲノムやその他、医療・ヘルスケア情報を保存、管理するプラットフォー
クチェーンと既存産業の接続領域に注力していく ムサービスの開発に着手予定。創薬や医療・ヘルスケア関連サービスへの
展開を図る。パートナー候補企業との協議もスタート。将来はプラット
リサーチ支援 フォームにブロックチェーンを活用する
LOOKBLOCK レポート コンサル
ブロックチェーン特化 既存産業
42
ビジネスアップデート アジア・パシフィックセグメント
相場活況により、各社の取引件数および口座開設数が大幅に増加
マネックスBoom証券グループ（香港） 杭州财悦科技有限公司（中国）
・ 取引件数 25%増（前四半期比、以下同） ・ A株市場の取引活況により、取引件数および口座
開設数共に好調に推移。中国本土のオンライン証
・ 口座開設数 62％増 券業へ技術を提供するジョイントベンチャーは、13
→ 相場活況と在宅勤務者の増加に伴い、取引件数およ 四半期連続で持分法投資利益を計上
び口座開設数共に好調に推移
◆ 取引件数および口座開設数推移
◆ 持分法投資利益推移
（取引件数） （口座）
250,000 取引件数（左軸） 2,500 （百万香港ドル）
口座開設数（右軸）
200,000 2,000
150,000 1,500 1
100,000 1,000
50,000 500
0 0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3
0
2019/3 2019/3 2019/3 2019/3 2020/3 2020/3 2020/3 2020/3 2021/3
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 43
ビジネスアップデート 投資事業セグメント
投資先評価益によりセグメント利益は1.5億円。MV2号ファンドの設立も準備中
MV1号ファンドの特徴と実績 研究開発目的の投資先*
プロダクト開発段階および成長段階のスタート IoT ブロックチェーン 仮想通貨関連
特徴
アップを積極的に支援
ファンド規模 26.5億円（2019年1月設立）
デジタルテクノロジーを活用した先進的、革新的
なサービスを提供するスタートアップ47件に投資 ブロックチェーン 仮想通貨関連 仮想通貨関連
投資実績
（2020年6月末時点）
MV1号ファンドによる新規案件例 STOプラットフォーム 仮想通貨関連 仮想通貨関連
ロボティクス マーケットプレイス AI/Sports-Tech
ドローン BlockChain
* 投資事業セグメント以外からの出資を含む 44
ビジネスアップデート ESGの取り組み
企業理念に基づき、中長期で取り組む事業領域に関連するESG課題を本業のなか
で取り組むことで持続的に企業価値の増大を目指す
ステークホルダーと当社への影響度をマッピング ESGにおける取り組み
マテリアリティ・マトリックスを開示 コーポレートガバナンス
• 当社独自の経営課題と社会的課題を解決する • グローバル水準のコーポレートガバナンス体制（P.50参照）
ために策定し、開示* リスクマネジメント体制
• グループワイドのリスク評価を網羅的に把握するため
の管理体制を整備
包括的なサイバーセキュリティ対策
• リスクベース評価により、発見されたリスクへの対策を
立案し、継続的に改善活動中
各ステークホルダーに向けての取り組み
• 当社取締役向けESG研修、および日本拠点の従業員
向けにESG説明会を開催。従業員向けはオンライン説
明会として実施し、約200名が参加
• グループワイドの行動規範、人権方針を策定*
*https://www.monexgroup.jp/jp/esg.html に開示 45
Ⅰ．ハイライト
Ⅱ．連結業績
Ⅲ．ビジネスアップデート
Appendix．グループ概要
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グループ概要
日本:証券186万口座、クリプトアセット:203万ユーザー、米国:証券10万口座、AP:証券1万口座の
グローバルな顧客基盤
個人投資家向けオンライン証券ビジネスおよび暗号資産交換ビジネスを軸に持続的成長を図る
（単位：億円） ◆連結預かり資産の推移
60,000
クリプトアセットセグメント
アジア・パシフィックセグメント
50,000
米国セグメント
日本セグメント
40,000
30,000
20,000
10,000
0
2000年3月末 2005年3月末 2010年3月末 2015年3月末 2020年3月末
日本におけるM&Aによる拡大 グローバル展開 第二の創業
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グループ概要－収益、費用および従業員構成
◆収益の地域およびビジネス別分布状況 ◆販売費及び一般管理費の地域別および費目別分布状況
その他 2%
人件費 3%
その他 1% クリプト 株式*1
アセット
システム関連費 2%
21% クリプト
8% 投資 その他 3% アセット 投資事業
金融収支 15% システム関連費*2
AP 0％ 8% 0%
支払手数料等 8% 24%
1％ AP
金融費用控除後 先物OP 1% 2%
米国 営業収益 広告宣伝費 3% 販売費及び 日本
日本 一般管理費 49%
41％ 47,990百万円 50％ FX 10%
オプション*1
(2020年3月期)
通信費・情報料等 3% 42,835百万円
6% (2020年3月期)
米国 人件費
投資信託 4% 10%
先物*1 42%
12% 人件費*2 通信費・情報料等 4%
金融収支 13%
17% 広告宣伝費 3%
株式
その他 2% 支払手数料等 4%
7% システム関連費 8% その他 3%
◆従業員の地域別および職務別分布状況
その他 3％
バックオフィス 3％ 技術関連 9％
技術関連 5％ 営業関連
クリプトアセット
10％ *1 金融費用控除後営業収益：日本が半分を占める。
その他 2％ 11％ 日本は株式、米国は先物およびオプションの割合が高い
AP
5％
バックオフィス
バックオフィス 日本 *2 販管費：日本5割・米国4割。
連結従業員数 9％
11％ 36％
1,108名 日本はシステム関連費、米国は人件費の割合が高い
(2020年3月末)
その他
営業関連 8％ *3 従業員数：米国5割。
4％
米国*3 米国は技術関連の人員数が多い
48％
技術関連*3 31％
48
グループ概要－企業価値創造プロセス
資本市場の民主化に取り組み、持続的な成長を目指す
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コーポレートガバナンス
グローバル水準のコーポレートガバナンス体制を整備。個人・機関投資家との対話を重視
指名委員会等設置会社の機関設計を採用、執行に対する強い監督機能を持たせる
- 2013年6月 委員会設置会社に移行。2015年5月 会社法改正に伴い指名委員会等設置会社となる
- 三委員会すべての委員長を独立社外取締役が務める
多様なバックグラウンドの取締役により取締役会を構成
- 独立社外取締役が三分の二を占め（9名中6名）、独立社外取締役のうち、4名が経営の経験を有する
- 筆頭独立社外取締役を置く。独立社外取締役が主体の会議体を設置し、積極的な意見交換を行っている
- 企業経営（上場企業CEO、グローバル企業経営者）、専門性（弁護士、公認会計士）、
事業経験（金融、IT、グローバルビジネス）、社会・文化背景（ジェンダー、居住地等）
個人・機関投資家にフェアな開示と対話を実行
- 日本語・英語による適時かつフェアな情報開示
- 株主との積極的な対話を実行：CEOがメインスピーカーの個人投資家向けオンライン説明会を四半期毎に実施
- 株主総会を個人株主が出席しやすいよう週末に開催。質問者に対して氏名や株主番号の発言を求めない方式に変更
（ご参考）
2020年6月20日開催 第16回定時株主総会の来場株主数 94名来場（同時オンライン中継も実施）
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グループの概要
持株会社・上場会社
[ 日本拠点 ] [ 欧米拠点 ] [ アジア・パシフィック拠点 ]
オンライン証券事業
Monex International Limited
暗号資産交換業
香港拠点の持株会社
TradeStation Group, Inc.
オンライン証券事業
持株会社 （米国）
コインチェック株式会社
総合的な投資サービスを 暗号資産取引サービス オンライン証券事業
提供するオンライン証券 「Coincheck」の提供
当社保有比率：99.7％ TradeStation Securities, Inc. マネックスBoom証券
トレーダー層に強みのあるオンライン証券（米国） （香港）
投資事業 暗号資産関連業
教育トレーディングコミュニティ マネックス証券
マネックスクリプトバンク株式会社 北京駐在員事務所
マネックス仮想通貨研究所の運営、暗号資産サービスに
YouCanTrade, Inc.
マネックスベンチャーズ株式会社
関する調査、研究、企画、開発及びコンサルティング （米国）
ベンチャーキャピタル事業 オンライン証券事業
暗号資産取引業
アセットマネジメント事業 TradeStation Crypto, Inc.
（米国）
Monex Securities Australia Pty Ltd
（オーストラリア）
技術開発
小口・低コストの投資一任運用サービス（ラップサービス）の提供
TradeStation Technologies, Inc. 技術支援
（米国）
杭州财悦科技有限公司
TradeStation Global Services, S.A.
投資助言業 （コスタリカ） [持分法適用会社]
当社保有比率：49％
* 保有比率の記載のない会社は当社保有比率100％ ※2020年6月末現在
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主要子会社の紹介
■マネックス証券株式会社（東京） - 日本の主要オンライン証券 ■トレードステーション社（米国フロリダ州）
・代表取締役社長 清明 祐子 - 数々の受賞歴を誇る技術開発力を持つオンライン証券グループ
・1999年創業 ・President：John Bartleman
・「機関投資家向けと同等の商品・サービスを個人投資家へ」をコンセプト ・1982年創業（2011年6月にマネックスグループ入り）
に先進的かつ幅広い投資商品・サービスと投資教育を提供し、個人 ・自社開発の先進的取引・分析プラットフォームがアクティブトレーダー層の
投資家の資産形成をバックアップ。独創的な商品・サービスを多数展開 高い支持を集める。株式、オプション･先物を１つのプラットフォームで
・個人投資家向けで日本業界初の商品・サービスの実績 取引でき、自動売買のプログラミングやバックテスト機能が充実
例：日本株式の夜間取引、貸株サービス、オンライン証券初のIPO主 ・取引プラットフォームを中国や韓国の証券会社・金融ソフトウェア開発会
幹事、人民元建て中国国債、米国株の最多数取扱銘柄・最長取 社へ提供
引時間・最安水準の手数料、大手オンライン証券初の米株スマホ ・商品・サービス：株式（米国）、オプション、先物、暗号資産等
・商品・サービス：株式（日本、米国、香港）、先物・オプション、FX、 ・稼働口座数：11.8万口座
投資信託、債券、投資教育等 ・預かり資産：7,234億円
・総口座数 ：187万口座
・稼動口座数：107万口座 ■マネックスBoom証券（香港）
（「稼働口座」：預かり資産有り又は過去１年間に出金を含めた取引 - 12市場のアクセスを提供
があった口座） ・COO：Ivan Law
・預かり資産 ：4.2兆円 ・1997年創業（2010年12月にマネックスグループ入り）
・アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券
■コインチェック株式会社（東京） -暗号資産交換業者 ・商品・サービス：株式（香港、米国、日本等12ヵ国・地域へのアクセス
・代表取締役 蓮尾 聡 を提供）、先物、6通貨を同一口座で決済可能
・2012年創業（2018年4月にマネックスグループ入り） ・残有口座数： 1.6万口座
・暗号資産交換サービスを提供 ・預かり資産： 1,524億円
・登録ユーザー数：208万ユーザー
・本人確認済口座数：96万口座 ■ Monex Securities Australia Pty Ltd（豪州）
・預かり資産：859億円 - マネックスBoom証券グループのシステム、オペレーション体制を利用
・Managing Director : Alex Douglas
・2010年設立（2011年6月にマネックスグループ入り）
※2020年6月末現在 52
MONEXの沿革
日本 米国 アジア・パシフィック
・ Omega Research, Inc.（現 TradeStation
1982
Technologies, Inc）設立
・ アジア太平洋初の個人投資家向けオンライン証券会社として
1997 ・ TradeStation株式NASDAQ上場 Boom Securities (H.K.) Limited（現在：Monex Boom
Securities (H.K.) Limited）設立
・ 株式会社マネックス（現 マネックス証券株式会社（以下、マネックス証券））設立
1999 ・ 日本における株式売買委託手数料の完全自由化と同時にマネックス証券がオンライン
証券事業を開始
・ TradeStationがOnline Trading.comを買収し、
2000 ・ マネックス証券株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場
投資家向け証券サービスを提供開始
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券の事業統合によりマネックス・ビーンズ・ホールディングス
株式会社（現 マネックスグループ株式会社（以下、当社））設立
2004
・ 当社株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場（これに伴いマネックス証券株式非
上場化）
・ マネックス証券と日興ビーンズ証券が合併しマネックス・ビーンズ証券株式会社（現 マ
ネックス証券）誕生
2005 ・ 当社株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更
・ マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社（現マネックスベンチャーズ株式会社）
設立
・ TradeStation Europe Limitedが証券仲介業として
2006
FSA(UK)によって認可
・ トウキョウフォレックス株式会社を子会社化（2015年にマネックス証券による吸収合併に ・ 当社北京駐在員事務所を開設（マネックス証券の北京駐在員事
2008
より消滅） 務所開設を受けて2012年に閉鎖）
・ マネックス証券が中国本土に北京駐在員事務所開設
・ 当社がオリックス証券との株式交換を実施
2010 ・ Boom証券グループ（現 マネックスBoom証券グループ）が
・ マネックス証券がオリックス証券を吸収合併
当社の完全子会社となる
・ TradeStationグループが当社の完全子会社となる
2011 （TradeStation株式非上場化）
・ TradeStation Group, Inc.がIBFX Holdings, LLCを買収
2012 ・ 当社がソニーバンク証券を取得 ・ TradeStation Global Services, S.A.(コスタリカ)を設立
・ マネックス証券がソニーバンク証券を吸収合併
2013 ・ 当社が委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
・ 当社株式分割 （1:100）
・ マネックス証券がマネックスFXを吸収合併
2015 ・中国本土で技術支援を行う杭州财悦科技有限公司を設立
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社を設立
・ マネックスファイナンス株式会社を設立
2017
・ マネックスクリプトバンク株式会社を設立
・ マネックス仮想通貨研究所を創設 ・オーストラリアのMonex Securities Australia Pty Ltdが
2018 ・TradeStation Crypto, Inc.を設立
・ コインチェック株式会社の当社グループ入り 個人投資家向けオンライン証券サービスを提供開始
・ しあわせパートナーズ信託株式会社をグループ子会社化し、商号を“マネックスSP信託
2019
株式会社”に変更
・ カタリスト投資顧問株式会社を設立
2020
・ マネックス・セゾン・バンガード投資顧問がマネックス・アセットマネジメント株式会社に改称
※2020年6月末現在 53
インベスターズ・ガイド
■株主還元 ■主要株主・株式の分布状況、一株当たりの指標
◆主要株主および株式分布状況（2020年3月末）
■株主還元に関する基本方針
FMR LLC (Fidelity) 2.6% 自己株式名義 1.2%
成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主 その他の法人 4.4%
株式会社松本・松本大 9.6％
還元を実施。複数年度にまたがる総還元性向は75％を目途とする 証券会社 5.1%
金
その他の 融
◆配当の実績 静岡銀行 個人・その他
外国法人等 機
26.2% 33.9%
7.8% 関
（円）
9.3%
15
期末配当 ※2020年3月末基準日の株主名簿および大量保有報告書をもとに当社作成
中間配当 ※発行済み株式総数（2020年3月末）：258,998,600株
10 ◆一株当たり指標
2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
2.6 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期1Q
6.3 一株当たり親会社所有者 290.00円 298.50円 297.28円 297.70円 300.84円
帰属持分(BPS)
5 親会社所有者帰属一株 1.06円 24.33円 4.42円 11.59円 5.57円
2.6 2.7 3.2 当たり当期利益(EPS) ※
7.0
親会社所有者帰属持分 0.4% 8.3% 1.5% 3.9% 7.4%
3.7 当期利益率(ROE) ※
2.6 2.7 2.7
一株当たり配当金 5.2円 10.0円 5.4円 5.9円 （未定）
0
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 ※ 2021年3月期1Qの数値に4を乗じた年換算数値を表示
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投資事業セグメント 投資先一覧 1/2
◆マネックスベンチャーズ株式会社投資先一覧
投資マーケットプレイス EC 決済 DLT* Prop Tech オンラインレンディング
第二種金融商品取引業登録
AI/ビッグデータ テーマ投資 B2Bロボアドバイザー AI/ビッグデータ 民泊/インバウンド SNS
第一種金融商品取引業登録
B2B SaaS マーケットプレイス IoT セキュリティ EC 決済
ヘルスケア ヘルスケア ドローン
* DLT= Distributed Ledger Technology
◆マネックスエジソン投資事業有限責任組合投資先一覧
メディア EC AI/ビッグデータ Insure Tech EC Ad Tech
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投資事業セグメント 投資先一覧 2/2
◆MV1号投資事業有限責任組合投資先一覧
B2B SaaS マーケットプレイス B2B SaaS 物流 B2B Saas EC
資産運用 EC マーケットプレイス Ad Tech B2B Saas B2B SaaS
B2B SaaS Pet-Tech B2B SaaS Agri-Tech B2B SaaS Insure Tech
KYC / ビッグデータ B2B SaaS ロボティクス マーケットプレイス AI/Sports-Tech ドローン
BlockChain
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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について
【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会
【当社子会社 コインチェックについて】
・ 商号： コインチェック株式会社
・ 暗号資産交換業の登録番号： 関東財務局長第00014号
・ 加入協会： 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
【マネックス証券のご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失
が生じるおそれがあります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願い
いたします。
【暗号資産・暗号資産のお取引に関する重要事項】
・暗号資産は本邦通貨又は外国通貨と異なります。
・秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値が失われます。
・暗号資産は移転記録の仕組みの破綻等により、その価値が失われる場合があります。
・暗号資産の価格は変動するため、損失が生じる場合があります。
・暗号資産は対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
・お取引の際は、取引内容を十分に理解し、自己の責任をもって行ってください。
その他の重要事項及び取引内容等につきましては、「Coincheck 暗号資産取引説明書」「Coincheck 利用規約」「Coincheck つみたて取引説明書」
「Coincheckつみたて利用規約 」等の交付書面をご確認ください。
お問い合わせ：https://coincheck.com/ja/info/help_contact
手数料について：https://coincheck.com/ja/info/fee
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