マネックスグループ株式会社(8698) 2021年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年7月29日
上場会社名 マネックスグループ株式会社 上場取引所 東
コード番号 8698 ＵＲＬ http://www.monexgroup.jp/
代表者 （役職名） 代表執行役社長CEO （氏名）松本 大
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役CFO （氏名）勝屋 敏彦 ＴＥＬ 03-4323-8698
四半期報告書提出予定日 2020年8月5日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (個人投資家向け、機関投資家・アナリスト向け)
（百万円未満四捨五入）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に 四半期包括利益
営業収益 税引前利益 四半期利益
帰属する四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 14,267 8.5 1,991 66.5 1,419 76.6 1,425 67.9 1,612 611.8
2020年３月期第１四半期 13,153 △3.4 1,196 5.8 804 △31.1 849 △29.0 226 △90.9
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 5.57 5.55
2020年３月期第１四半期 3.20 3.17
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 1,102,619 77,815 77,012 7.0
2020年３月期 1,022,934 77,024 76,210 7.5
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 2.70 － 3.20 5.90
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） － － － －
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
当社グループは証券ビジネスなどの事業をグローバルに展開していますが、これらの事業の業績は、経済環境や相場環境等の影響を大きく
受け、業績予想が困難な状況であるため将来の業績予想は開示しておりません。
なお、新型コロナウィルス感染拡大による影響は現時点では僅少と認識していますが、今後の事業環境の変化及び市況の悪化による取引量
の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
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※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
該当事項なし
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 258,998,600株 2020年３月期 258,998,600株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 3,004,865株 2020年３月期 3,000,006株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 255,994,950株 2020年３月期１Ｑ 265,715,821株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、成長企業として必要な投資資金を留保しつつ業績連動型の株主還元を実施することを基本方針とし、複数年度にまたがる総還元性
向（※）は75％を目途といたします。
このうち配当はDOE（株主資本配当率）2%（年率）を下限とし、株主還元は、配当の支払いもしくは経営判断に基づき機動的な自己株式取得
により実施します。
なお、株主資本は資本金、資本剰余金、自己株式及び利益剰余金の合計額とします。
（※）総還元性向＝（配当金支払総額＋自己株式取得総額）÷親会社の所有者に帰属する当期利益
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
（１）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（２）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（３）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 13
（６）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………… 14
（７）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………… 15
（８）重要な後発事象 …………………………………………………………………………………………………… 17
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、「日本」・「米国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（７）要約四半期連結財務諸表注記 １．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 5,721 8,506 2,785 48.7％増
トレーディング損益 2,304 1,782 △522 22.6％減
金融収益 4,930 3,735 △1,195 24.2％減
その他の営業収益 198 245 47 23.8％増
営業収益 13,153 14,267 1,114 8.5％増
収益合計 13,202 14,383 1,181 8.9％増
金融費用 1,272 1,059 △213 16.8％減
販売費及び一般管理費 10,666 11,264 598 5.6％増
費用合計 12,006 12,392 386 3.2％増
税引前四半期利益 1,196 1,991 796 66.5％増
法人所得税費用 392 572 180 45.9％増
四半期利益 804 1,419 616 76.6％増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 849 1,425 576 67.9％増
当第１四半期連結累計期間は、日本セグメント及び米国セグメントで委託手数料が増加したことにより受入手数
料が8,506百万円（前第１四半期連結累計期間比48.7％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメン
トで暗号資産取引が減少したことにより、トレーディング損益が1,782百万円（同22.6％減）となりました。さら
に、米国セグメントで受取利息が減少したことにより、金融収益が3,735百万円（同24.2％減）となりました。そ
の結果、営業収益は14,267百万円（同8.5％増）となり、収益合計は14,383百万円（同8.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、クリプトアセット事業セグメントで減少し、日本セグメント及び米国セグメントで増
加した結果、11,264百万円（同5.6％増）となり、費用合計は12,392百万円（同3.2％増）となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が1,991百万円（同66.5％増）となりました。また、法人所得税費用が572百万円
（同45.9％増）となりました。
四半期利益は1,419百万円（同76.6％増）となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,425百万円（同
67.9％増）となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 2,737 4,216 1,479 54.1％増
トレーディング損益 1,104 1,038 △66 6.0％減
金融収益 2,252 1,999 △253 11.2％減
その他の営業収益 26 28 2 5.7％増
営業収益 6,119 7,281 1,162 19.0％増
金融費用 521 471 △50 9.7％減
販売費及び一般管理費 5,194 5,777 583 11.2％増
その他の収益費用（純額） 53 113 60 113.8％増
セグメント利益又は損失（△）
457 1,147 691 151.1％増
（税引前四半期利益又は損失（△））
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きく低迷しました。４月７
日に７都府県を対象に緊急事態宣言が出されると、16日には宣言の対象が全国に拡大されました。不要不急の移動
の自粛が求められ、休業する小売店や飲食店が相次ぎました。世界各国間で入国制限が課されたため訪日外国人観
光客はほぼゼロまで落ち込みました。期初時点で18,000円台だった日経平均株価は、新規感染者数が徐々に減少し
て新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうとの期待感が高まったことや、日本政府の財政支出の拡大による
経済の下支え、日本銀行の金融緩和政策の拡大などの効果もあり徐々に値を戻しました。ヘルスケア企業やハイテ
ク企業等アフターコロナを見据えた銘柄を中心に買いが進むと、日経平均株価は一時23,000円台をつけ、当四半期
末時点で22,288円となりました。
当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売
買代金は１兆5,010億円となり、前第１四半期連結累計期間比で55.9％増加しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買
代金は845億円（前第１四半期連結累計期間比72.5％増）と増加し、受入手数料が4,216百万円（同54.1％増）とな
りました。一方、信用取引残高は増加したものの平均貸出金利の低下により金融収益が1,999百万円（同11.2％
減）となりました。また、FX取引金額は増加したものの収益率の低下によりトレーディング損益が1,038百万円
（同6.0％減）となりました。その結果、営業収益は7,281百万円（同19.0％増）となりました。
金融費用は471百万円（同9.7％減）となり、金融収支は1,529百万円（同11.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、5,777百万円（同11.2％
増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,147百万円（同151.1％増）となりました。
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（米国） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 2,860 4,152 1,291 45.1％増
金融収益 2,705 1,595 △1,111 41.1％減
売上収益 69 3 △65 95.0％減
その他の営業収益 281 244 △37 13.3％減
営業収益 5,915 5,994 78 1.3％増
金融費用 860 664 △195 22.7％減
売上原価 60 3 △57 95.1％減
販売費及び一般管理費 4,364 4,790 427 9.8％増
その他の収益費用（純額） △13 △11 2 －
セグメント利益又は損失（△）
620 525 △95 15.3％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が
増加し収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得していることから、
金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きく落ち込みました。ニュ
ーヨーク等の主要都市では感染爆発が起き、医療崩壊も懸念される事態になると感染拡大に歯止めをかけるため
都市封鎖が行われました。経済下支えのため、トランプ政権は３兆ドル規模の財政支出を実施し、FRBは無制限の
量的金融緩和を実施することを表明しました。期初時点で21,000ドル程度だったNYダウ平均は、これらの景気刺
激策の効果や今後新型コロナウイルスの治療薬やワクチンが開発されるとの期待感もあって反発し、当四半期末
時点で25,812ドルまで上昇しました。また、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は当四半期末にかけて
10,000ポイント台をつけ、史上最高値を更新しました。市場の値動きの度合いを示すS&P500のボラティリティ・
インデックス（VIX指数）は平時に比べると高水準ながらも徐々に低下しました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で1.9％円高となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主にボラティリティが上昇したことにより、当第１四半期連
結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の
件数）が186,161件（前第１四半期連結累計期間比133.3％増）と過去最高件数を更新した結果、委託手数料は米ド
ルベースで31.4％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは47.9％増加し、円換算後では4,152百
万円（同45.1％増）となりました。一方、金融収益は、短期金利の低下による受取利息の減少などにより米ドルベ
ースでは39.9％減少し、円換算後では1,595百万円（同41.1％減）となりました。その結果、営業収益は米ドルベ
ースで3.3％増加し、円換算後で5,994百万円（同1.3％増）となりました。
金融費用は664百万円（同22.7％減）となり、金融収支は米ドルベースで48.6％の減少、円換算後では930百万円
（同49.6％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、株式取引増加による支払手数料の増加などの結果、米ドルベースで
11.9％増加し、円換算後では4,790百万円（同9.8％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は525百万円（同15.3％減）となりました。
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（アジア・パシフィック） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 93 207 114 122.2％増
トレーディング損益 △0 △0 0 －
金融収益 81 46 △35 43.0％減
その他の営業収益 32 73 41 131.1％増
営業収益 206 326 121 58.8％増
金融費用 10 3 △7 74.0％減
販売費及び一般管理費 212 264 52 24.4％増
その他の収益費用（純額） △7 △6 1 －
持分法による投資利益又は損失（△） 10 12 2 24.1％増
セグメント利益又は損失（△）
△13 66 80 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited（以下「マネック
スBoom証券」）、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd（以下「マネックスオーストラリア証券」）で
構成されています。
当第１四半期連結累計期間の香港経済は、新型コロナウイルスの影響に加えて中国政府が「香港国家安全維持
法」を制定したことによる混乱も重なって低迷しました。期初時点で23,603ポイントだった香港ハンセン指数
は、新規感染者数が徐々に減少して収束に向かうと25,000ポイントをつけ、当四半期末時点で24,427ポイントと
なりました。
このような環境の下、マネックスBoom証券及びマネックスオーストラリア証券で株式委託売買代金が増加したこ
とから受入手数料が207百万円（前第１四半期連結累計期間比122.2％増）となりました。一方、金融収益が46百万
円（同43.0％減）となり、営業収益は326百万円（同58.8％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスオーストラリア証券で費用が減少したものの、マネックスBoom証券で株式
取引増加による支払手数料、広告宣伝費が増加したことなどにより264百万円（同24.4％増）となりました。
持分法による投資利益は12百万円（同24.1％増）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャーに関するものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は66百万円（前第１四半期連結累計期間は13百万円のセグメ
ント損失）となりました。
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（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 75 70 △5 6.0％減
トレーディング損益 1,200 745 △455 37.9％減
営業収益 1,275 815 △460 36.1％減
金融費用 1 △5 △6 －
販売費及び一般管理費 1,127 717 △410 36.4％減
その他の収益費用（純額） △5 △1 4 －
セグメント利益又は損失（△）
142 102 △40 28.1％減
（税引前四半期利益又は損失（△））
クリプトアセット事業セグメントは、コインチェック株式会社で構成されています。
前第１四半期連結累計期間の暗号資産市場は、40万円台だったビットコインの価格は一時150万円近くまで急上
昇し、その後は調整し前第１四半期末時点で120万円台となりました。一方、当第１四半期連結累計期間の暗号資
産市場は、60万円台だったビットコインの価格は５月に一時100万円台まで上昇したものの、当四半期末時点で90
万円台となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、前第１四半期連結累計期間比で暗号資産の取引高の
減少及び収益率の低下からトレーディング損益が745百万円（前第１四半期連結累計期間比37.9％減）となりまし
た。また、受入手数料が70百万円（同6.0％減）となり、営業収益は815百万円（同36.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や事務委託費の減少などにより717百万円（同36.4％減）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は102百万円（同28.1％減）となりました。
（投資事業） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 12 169 157 1,342.0％増
営業収益 12 169 157 1,342.0％増
販売費及び一般管理費 14 19 5 34.2％増
その他の収益費用（純額） △0 △0 △0 －
セグメント利益又は損失（△）
△2 150 153 －
（税引前四半期利益又は損失（△））
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合で構成されていま
す。
当第１四半期連結累計期間は、保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益が169百万円（前第１四半期
連結累計期間比1,342.0％増）となり、営業収益は169百万円（同1,342.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、事務委託費などの増加により19百万円（同34.2％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は150百万円（前第１四半期連結累計期間は２百万円のセグ
メント損失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
１．資産、負債及び資本の状況
（連結） （単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
（2020年３月末）
（2020年６月末）
資産合計 1,022,934 1,102,619 79,685
負債合計 945,909 1,024,803 78,894
資本合計 77,024 77,815 791
親会社の所有者に帰属する持分 76,210 77,012 802
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、現金及び現金同等物、有価証券担保貸付金などが減少したものの、預
託金及び金銭の信託、信用取引資産などが増加した結果、1,102,619百万円（前連結会計年度末比79,685百万円
増）となりました。また、負債合計は、信用取引負債、預り金、受入保証金などが増加した結果、1,024,803百万
円（同78,894百万円増）となりました。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、77,815百万円（同
791百万円増）となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,381 △11,233 △16,614
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,577 △3,267 △1,690
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,880 8,071 4,191
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による支出11,233百万円（前第１四半期連結累計期
間は5,381百万円の収入）、投資活動による支出3,267百万円（同1,577百万円の支出）及び財務活動による収入
8,071百万円（同3,880百万円の収入）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は
122,266百万円（前連結会計年度末比5,566百万円減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動により使用した資金は、11,233百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により27,491百万円、預託金及び金銭の信託の増減により50,229百万円の
資金を使用する一方、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により20,145百万円、受入保証金及び預
り金の増減により47,353百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、3,267百万円となりました。
有価証券の取得により1,511百万円、無形資産の取得により1,666百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動により取得した資金は8,071百万円となりました。
社債の償還により1,000百万円、配当金の支払により802百万円の資金を使用する一方、短期借入債務の収支によ
り2,900百万円、社債の発行により7,311百万円の資金を取得しました。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
収益
営業収益 13,153 14,267
その他の金融収益 30 83
その他の収益 10 21
持分法による投資利益 10 12
収益合計 13,202 14,383
費用
金融費用 1,272 1,059
販売費及び一般管理費 10,666 11,264
その他の金融費用 24 2
その他の費用 44 67
費用合計 12,006 12,392
税引前四半期利益 1,196 1,991
法人所得税費用 392 572
四半期利益 804 1,419
四半期利益の帰属
親会社の所有者 849 1,425
非支配持分 △45 △6
四半期利益 804 1,419
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期
２
利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 3.20 5.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 3.17 5.55
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（２）要約四半期連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期利益 804 1,419
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
102 164
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
52 △105
る負債性金融資産の公正価値の変動
在外営業活動体の換算差額 △725 130
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△7 4
に対する持分
税引後その他の包括利益 △577 193
四半期包括利益 226 1,612
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 272 1,618
非支配持分 △45 △6
四半期包括利益 226 1,612
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（３）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産
現金及び現金同等物 132,561 125,699
預託金及び金銭の信託 620,222 672,245
商品有価証券等 4,516 3,986
デリバティブ資産 14,380 12,248
棚卸資産 2,932 4,248
有価証券投資 5,447 7,841
信用取引資産 107,207 146,413
有価証券担保貸付金 32,748 22,213
その他の金融資産 47,943 53,325
有形固定資産 4,921 4,701
無形資産 46,006 45,909
持分法投資 276 294
繰延税金資産 370 318
その他の資産 3,404 3,180
資産合計 1,022,934 1,102,619
負債及び資本
負債
商品有価証券等 16 －
デリバティブ負債 3,256 3,469
信用取引負債 30,044 41,759
有価証券担保借入金 72,349 81,973
預り金 393,344 428,663
受入保証金 282,006 295,051
社債及び借入金 147,941 157,158
その他の金融負債 8,068 8,453
引当金 208 208
未払法人税等 556 249
繰延税金負債 2,188 2,563
その他の負債 5,933 5,257
負債合計 945,909 1,024,803
資本
資本金 10,394 10,394
資本剰余金 40,291 40,262
自己株式 △1,032 △1,032
利益剰余金 18,011 18,615
その他の資本の構成要素 8,547 8,774
親会社の所有者に帰属する持分 76,210 77,012
非支配持分 815 804
資本合計 77,024 77,815
負債及び資本合計 1,022,934 1,102,619
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（４）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
注記 括利益を通 括利益を通
資本 自己 利益 適用会社
資本金 じて公正価 じて公正価 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 における
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
その他の
計
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2019年４月１日残高 10,394 40,510 △313 18,980 396 1,199 7,997 △201 33 9,424 78,994
四半期利益 － － － 849 － － － － － － 849
その他の包括利益 － － － － 102 52 △725 － △7 △577 △577
四半期包括利益 － － － 849 102 52 △725 － △7 △577 272
所有者との取引額
配当金 － － － △717 － － － － － － △717
株式報酬の認識 － － － △4 － － － 29 － 29 26
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
所有者との取引額合計 － － － △721 － － － 29 － 29 △692
2019年６月30日残高 10,394 40,510 △313 19,107 498 1,252 7,272 △172 26 8,876 78,574
非支配
注記
持分
資本合計
2019年４月１日残高 1,148 80,142
四半期利益 △45 804
その他の包括利益 － △577
四半期包括利益 △45 226
所有者との取引額
配当金 － △717
株式報酬の認識 － 26
新株予約権の認識 6 6
所有者との取引額合計 6 △686
2019年６月30日残高 1,109 79,682
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当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
注記 括利益を通 括利益を通
資本 自己 利益 適用会社
資本金 じて公正価 じて公正価 在外営業 合計
剰余金 株式 剰余金 における
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
その他の
計
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2020年４月１日残高 10,394 40,291 △1,032 18,011 558 978 7,171 △175 15 8,547 76,210
四半期利益 － － － 1,425 － － － － － － 1,425
その他の包括利益 － － － － 164 △105 130 － 4 193 193
四半期包括利益 － － － 1,425 164 △105 130 － 4 193 1,618
所有者との取引額
配当金 － － － △819 － － － － － － △819
株式報酬の認識 － － － △2 － － － 34 － 34 33
新株予約権の認識 － － － － － － － － － － －
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 － △29 － － － － － － － － △29
有持分の変動
所有者との取引額合計 － △29 － △821 － － － 34 － 34 △816
2020年６月30日残高 10,394 40,262 △1,032 18,615 722 873 7,301 △141 19 8,774 77,012
非支配
注記
持分
資本合計
2020年４月１日残高 815 77,024
四半期利益 △6 1,419
その他の包括利益 － 193
四半期包括利益 △6 1,612
所有者との取引額
配当金 － △819
株式報酬の認識 － 33
新株予約権の認識 11 11
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 △17 △46
有持分の変動
所有者との取引額合計 △5 △821
2020年６月30日残高 804 77,815
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（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 1,196 1,991
減価償却費及び償却費 1,962 2,025
金融収益及び金融費用 △3,664 △2,757
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
△1,971 2,345
増減
信用取引資産及び信用取引負債の増減 832 △27,491
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
△25,636 20,145
金の増減
預託金及び金銭の信託の増減 △3,171 △50,229
受入保証金及び預り金の増減 31,726 47,353
短期貸付金の増減 △21 △4,632
その他 959 △935
小計 2,212 △12,186
利息及び配当金の受取額 4,583 2,618
利息の支払額 △1,112 △992
法人所得税の支払額又は還付額（△は支
△303 △673
払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,381 △11,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出 △105 △1,511
有価証券投資等の売却及び償還による収入 0 22
有形固定資産の取得による支出 △127 △108
無形資産の取得による支出 △1,362 △1,666
関連会社の売却による収入 20 －
その他 △4 △4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,577 △3,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支 △104 2,900
社債の発行による収入 6,679 7,311
社債の償還による支出 △1,200 △1,000
長期借入債務の返済による支出 △501 △1
リース負債の返済による支出 △288 △292
配当金の支払額 △706 △802
非支配持分からの子会社持分取得による支
－ △46
出
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,880 8,071
現金及び現金同等物の増減額 7,684 △6,429
現金及び現金同等物の期首残高 150,926 127,832
現金及び現金同等物の為替換算による影響 △1,116 863
現金及び現金同等物の四半期末残高 157,494 122,266
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マネックスグループ株式会社(8698) 2021年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
（６）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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（７）要約四半期連結財務諸表注記
１．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米
国」・「アジア・パシフィック」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc.
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
（注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 5,997 5,665 204 1,275 12 13,153 - 13,153
セグメント間の内部営業収
122 251 2 - - 374 △374 -
益又は振替高
計 6,119 5,915 206 1,275 12 13,527 △374 13,153
金融費用 △521 △860 △10 △1 - △1,392 120 △1,272
売上原価 - △60 - - - △60 60 -
減価償却費及び償却費 △1,172 △608 △30 △152 - △1,962 - △1,962
その他の販売費及び一般管
△4,022 △3,756 △182 △975 △14 △8,949 244 △8,704
理費
その他の収益費用（純額） 53 △13 △7 △5 △0 29 △58 △29
持分法による投資利益又は
- - 10 - - 10 - 10
損失（△）
セグメント利益又は損失
457 620 △13 142 △2 1,204 △8 1,196
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 2,252 2,705 81 - 12 5,050 △120 4,930
売上収益 - 69 - - - 69 △69 -
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2021年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国
パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営業収益 7,199 5,761 324 814 169 14,267 - 14,267
セグメント間の内部営業収
82 233 3 1 - 319 △319 -
益又は振替高
計 7,281 5,994 326 815 169 14,586 △319 14,267
金融費用 △471 △664 △3 5 - △1,133 75 △1,059
売上原価 - △3 - - - △3 3 -
減価償却費及び償却費 △1,293 △610 △29 △92 - △2,025 - △2,025
その他の販売費及び一般管
△4,483 △4,180 △234 △624 △19 △9,541 301 △9,240
理費
その他の収益費用（純額） 113 △11 △6 △1 △0 95 △60 35
持分法による投資利益又は
- - 12 - - 12 - 12
損失（△）
セグメント利益又は損失
1,147 525 66 102 150 1,992 △0 1,991
（△）
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
アジア・ クリプト 調整 連結
投資
日本 米国 パシフィ アセット 計
事業
ック 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
金融収益 1,999 1,595 46 - 169 3,809 △75 3,735
売上収益 - 3 - - - 3 △3 -
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前四半期利益又は損失です。
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マネックスグループ株式会社(8698) 2021年３月期 第１四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
２．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益（百万円）
基本的 849 1,425
調整（注） △6 △5
希薄化後 843 1,420
加重平均普通株式数（千株）
基本的 265,715 255,994
調整（注） － －
希薄化後 265,715 255,994
（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社
及び関連会社が発行する新株予約権です。
（８）重要な後発事象
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2020年７月13日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取
締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行い
ました。
(1) 処分の概要
① 処分期日 2020年７月29日
② 処分した株式の種類及び数 当社普通株式 1,705,200株
③ 処分価額 １株につき 217円
④ 処分価額の総額 370,028,400円
当社の取締役（社外取締役を除く）
２名 43,700株
当社の執行役※
５名 85,100株
⑤ 処分先
当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員
29名 1,576,400株
※取締役兼務の執行役は取締役に含めている
(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスク
も当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象
役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、日本及び米国セグメントのオンライン証券ビジ
ネスにおけるビジネスモデルの変革に着手しています。また、クリプトアセット事業についても、構造改革を終え
中長期的に持続可能な成長軌道に乗せていく段階にあります。
今後、資産運用業をはじめとしたアセマネモデルの推進による新たな収益源の獲得、及びクリプトアセット事業
の更なる収益成長など、当社グループの持続可能な成長実現に向けた、経営層のコミットメントを更に強めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行いました。
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