8697 JPX 2020-04-30 12:00:00
【補足資料】2019年度決算の概要 [pdf]
2019年度 決算の概要
Total smart exchange
株式会社日本取引所グループ
2020年4月30日
© 2020 Japan Exchange Group, Inc.
目次
1 2019年度 決算〔IFRS〕の概要
2 参考資料
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I. 2019年度 決算〔IFRS〕の概要
(2019年4月1日~2020年3月31日)
*本資料は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
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市況動向(現物)
株券等一日平均売買代金の推移(2017年4月~2020年3月)
(兆円)
6.0 2017年度 2018年度 2019年度
5.0
5.0
4.3 4.3
4.0 3.9
4.0 3.6 3.7 3.6 3.6
3.5 3.5
3.2 3.2 3.2 3.3 3.3 3.4 3.2 3.2
3.0 3.0 3.1
2.9 3.0 3.1 3.1 2.9 3.1 2.9 3.1
3.0
2.8 2.7 2.6 2.9
2.5 2.5
2.0
株券等
1.0 うち、市場第一部(内国株立会内)
0.0
2017年 2018年 2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
市場区分別の一日平均売買代金
2017年度 2018年度 2019年度
年間平均 年間平均 年間平均 前年度比
市場一部内国株 2兆5,726 億円 2兆4,613 億円 2兆2,499 億円 △8.6 %
立会内 ETF・ETN等 1,847 億円 1,980 億円 2,115 億円 +6.9 %
新興市場(JQ+マザーズ ) 1,944 億円 1,554 億円 1,359 億円 △12.6 %
立会外 4,091 億円 4,221 億円 3,924 億円 △7.1 %
株券等(立会内外)全体 3兆4,462 億円 3兆3,068 億円 3兆811 億円 △6.8 %
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市況動向(デリバティブ)
日経225mini取引高の推移(2017年4月~2020年3月)
(取引高:万単位) (日経平均VI)
350 2017年度 2018年度 2019年度 60.0
301
300 日経225mini
50.0
(参考)日経平均VI(平均)
250
40.0
200 187
168
153 30.0
137 135 133 131
150 127
108 110 110 116
104
95 98 105 99 92 95 87 84
84 93
91 83 84 90 91 86 20.0
100 84 84
66 73 68 73
10.0
50
0 0.0
2017年 2018年 2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 1月 2月 3月
主要商品の一日平均取引高等
2017年度 2018年度 2019年度
年間平均 年間平均 年間平均 前年度比
TOPIX先物(取引高) 105,287 単位 103,896 単位 121,034 単位 + 16.5 %
日経225先物ラージ(取引高) 102,167 単位 99,939 単位 110,041 単位 + 10.1 %
日経225mini(取引高) 984,797 単位 1,051,071 単位 1,227,800 単位 + 16.8 %
日経225オプション*(取引金額) 270 億円 230 億円 268 億円 + 16.5 %
長期国債先物(取引高) 35,978 単位 42,087 単位 39,640 単位 △ 5.8 %
金融デリバティブ 合計取引高 3.53億単位 3.64 億単位 4.12億単位 + 13.1 %
商品デリバティブ 合計取引高 2,537 万単位 2,107 万単位 2,143万単位 + 1.7 %
* Weekly オプションを除く。
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営業収益の状況
取引関連収益は、現物が減少した一方で、金融デリバティブが増加するとともにTOCOM連結化に
より商品デリバティブが加わったことから、前年度並みの水準となった。
OTC関連商品を中心に清算関連収益が増加。
相場情報の利用拡大による相場情報利用料の増加や、ETFの純資産額の増加による指数ライセ
ンス収入の増加に伴い、情報関連収益が増加。
TOCOM連結化に伴う売買システム等サービス提供料の減少により、その他の営業収益が減少。
・株券等 :△2,301
・金融デリバティブ : +996
・東京商品取引所(TOCOM)連結化による影響:+1,234 (百万円)
情報関連収益
清算関連収益 上場関連収益 +948 123,688
+1,638 +296 その他
121,134 △258
取引関連収益
△71 ・新規・追加上場料 : △29
・年間上場料 : +325
前年度比
+2,553(+2.1%)
2018年度 2019年度
(4月-3月累計) (4月-3月累計)
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営業費用の状況
関西バックアップセンターの整備やarrowheadリニューアル等により、システム維持・運営費、減価
償却費及び償却費が増加。
TOCOMとの経営統合に伴う加速償却の開始や、FA費用の計上等により、減価償却費及び
償却費、その他の営業費用が増加。 その他 (百万円)
減価償却費 +1,328 58,532
及び償却費※2
システム +1,170
維持・運営費※2
不動産関係費※1 +657
人件費
+336
+927
54,111 前年度比
+4,420(+8.2%)
以下のシステム対応等に伴う費用の増加
・関西バックアップセンター整備
・2019年8月よりTOCOM統合に向けた加速償却を開始
・2019年11月にarrowheadをリニューアル
・TOCOM統合に伴うFA費用計上等
※1 当第1四半期から新リース会計基準がIFRSに適用。一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
2018年度 2019年度
※2 2019年3月にOTC清算システムを東証システムサービスから東京証券取引所に移管したことに伴い、これまでシステム維持・運営費として計上していた
(4月-3月累計) 費用の一部を減価償却費及び償却費に計上。比較を容易にするため、前年度の同費用についても、減価償却費及び償却費に組み替えて表示。 (4月-3月累計)
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業績ハイライトと2020年度予想
デリバティブ取引の増加や、OTC清算、情報などの増収により、営業収益は増加したものの、システム
関連費用やTOCOM連結化に伴う費用等の増加により、当期利益は前年度比3.0%減。
(百万円) 営業収益 営業費用 営業利益 当期利益 EBITDA
140,000 (親会社の所有者帰属分)
121,134 123,688 121,500
120,000
100,000
82,568 85,683
80,000 69,535 68,533
61,500 62,000
60,000 54,111 58,532
49,057 47,609
42,500
40,000
20,000 + 2.1% △ 1.8% + 8.2% + 5.1% △ 1.4% △ 9.5% △ 3.0% △ 10.7% + 3.8%
0
2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度 2020年度 2018年度 2019年度
(予想) (予想) (予想) (予想) (予想)
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2019年度 2020年度(業績予想の前提)
2018年度
△ 6.8%
前年度比 前年度比
株券等* (売買代金)
1
3兆3,068 億円 3兆811 億円 3兆円 △ 2.6%
TOPIX先物(取引高) 103,896 単位 121,034 単位 + 16.5% 106,000 単位 △ 12.4%
日経225先物* (取引高) 2
205,046 単位 232,821 単位 + 13.5% 210,000 単位 △ 9.8%
△ 5.8%
日経225オプション* (取引金額) 3
230 億円 268億円 + 16.5% 245 億円 △ 8.8%
長期国債先物(取引高) 42,087 単位 39,640 単位 39,000 単位 △ 1.6%
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini (10分の1で計算)を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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配当等の状況
2015年度から、配当性向目標を従来の40%程度から60%程度に引上げ。
2016年7月から2017年5月にかけて、合計約200億円(2016年度:約125億円、2017年度:
約75億円)の自己株式取得を実施。
2019年度は、60%程度の配当性向の目標を踏まえ、1株当たり54円の普通配当を実施。
(円・%) 中間配当 期末配当 総還元性向
100
90
80
記念配当
70 特別配当
60 10 15
50
40 33 28 30
29 26 24
30
20
13.5 16
24 27 24 24
10 21 21
8 9
0
合計 21.5円 合計 25円 合計 50円 合計 47円 合計 67円 合計 70円 合計 54円 合計 48円
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
*1 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度の総還元性向はIFRS遡及適用後の数値。 (予想)
*2 1株当たり配当金額は2013年10月1日を効力発生日として実施した株式分割(1株を5株)及び2015年10月1日を効力発生日として実施した
株式分割(1株を2株)を考慮した金額。
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II. 参考資料
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参考財務データ
◇ 四半期毎の業績の推移 (百万円)
2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業収益 29,562 29,668 32,788 29,114 29,069 28,867 29,496 36,254
営業費用 12,917 13,284 13,455 14,453 13,643 13,839 14,535 16,514
営業利益 17,413 16,942 19,947 15,232 16,246 15,623 16,306 20,356
当期利益
(親会社の所有者帰属分)
11,623 12,296 14,510 10,626 10,711 10,862 11,744 14,292
EBITDA 20,412 20,429 23,257 18,468 20,228 19,556 20,807 25,091
◇ 年度毎の業績の推移 (百万円)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年度比
営業収益 113,846 106,167 114,776 107,885 120,711 121,134 123,688 + 2.1%
営業費用 59,244 52,863 50,925 50,185 50,902 54,111 58,532 + 8.2%
営業利益 53,343 53,529 66,271 59,377 71,791 69,535 68,533 △ 1.4%
当期利益
(親会社の所有者帰属 33,304 34,427 44,877 42,124 50,484 49,057 47,609 △ 3.0%
分)
EBITDA 68,296 65,743 77,791 71,595 82,505 82,568 85,683 + 3.8%
* 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業収益の概要
(百万円)
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q累計 4Q累計
構成比 構成比 前年度比
取引関連収益 11,941 11,737 13,684 11,296 11,057 10,908 11,399 15,224 42% 48,660 48,589 39% △ 0.1%
取引料 9,622 9,413 11,236 8,974 8,735 8,607 9,045 12,729 39,248 39,118 △ 0.3%
現物 7,231 6,829 7,612 6,410 6,141 5,907 6,187 7,521 59%*1 1
28,084 25,757 66%* △ 8.3%
金融デリバティブ 2,391 2,584 3,624 2,563 2,593 2,700 2,448 4,513 35%*1 11,163 12,255 31%*1 + 9.8%
TOPIX先物 464 492 584 489 493 543 521 695 2,031 2,254 + 11.0%
日経225先物(mini含む) 946 1,064 1,483 1,028 1,038 1,072 966 2,024 4,523 5,101 + 12.8%
日経225オプション*2 500 504 994 564 559 556 493 1,279 2,563 2,888 + 12.7%
長期国債先物 442 498 553 451 467 475 426 441 1,945 1,811 △ 6.9%
その他 37 24 8 29 34 52 40 72 99 200 +100.5%
商品デリバティブ - - - - - - 410 694 5%*1 - 1,104 3%*1 -
基本料 257 254 253 251 249 247 262 261 1,017 1,020 + 0.3%
アクセス料 1,188 1,179 1,268 1,163 1,149 1,139 1,128 1,284 4,800 4,701 △ 2.0%
売買システム施設利用料 851 866 898 883 901 889 937 918 3,499 3,646 + 4.2%
その他 22 23 27 22 21 23 24 31 95 101 + 6.5%
清算関連収益 6,072 5,994 7,051 5,670 6,157 6,177 6,450 7,641 21% 24,788 26,427 21% + 6.6%
上場関連収益 3,254 3,594 3,575 3,600 3,290 3,356 3,507 4,168 12% 14,025 14,322 12% + 2.1%
新規・追加上場料 773 1,017 1,115 1,089 734 933 825 1,472 3,994 3,965 △ 0.7%
年間上場料 2,481 2,576 2,460 2,511 2,556 2,423 2,681 2,695 10,030 10,356 + 3.2%
情報関連収益 5,300 5,164 5,263 5,299 5,345 5,282 5,406 5,942 16% 21,029 21,977 18% + 4.5%
その他 2,993 3,177 3,212 3,247 3,218 3,142 2,733 3,277 9% 12,630 12,371 10% △ 2.1%
arrownet利用料 796 811 819 833 837 829 828 816 3,261 3,311 + 1.5%
コロケーション利用料 943 957 994 992 1,019 970 965 962 3,887 3,917 + 0.8%
その他*3 1,253 1,408 1,399 1,420 1,360 1,342 939 1,499 5,481 5,142 △ 6.2%
合計 29,562 29,668 32,788 29,114 29,069 28,867 29,496 36,254 100% 121,134 123,688 100% + 2.1%
*1 取引料における構成比。
*2 Weeklyオプションを除く。
*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
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参考財務データ
◇ 年度毎の営業収益の概要 (百万円)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
取引関連収益 54,155 48,698 52,471 45,703 51,766 48,660 48,589
清算関連収益 20,334 20,092 23,140 21,454 23,473 24,788 26,427
上場関連収益 12,308 12,249 13,250 12,903 14,547 14,025 14,322
情報関連収益 16,116 16,311 17,706 18,112 19,878 21,029 21,977
その他 10,931 8,815 8,208 9,711 11,045 12,630 12,371
合計 113,846 106,167 114,776 107,885 120,711 121,134 123,688
* 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業費用の概要 (百万円)
2019年度
2018年度 2019年度*3
IFRS第16号リース適用
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
人件費 3,884 4,009 3,828 4,861 4,117 4,047 4,064 5,282 4,117 4,047 4,064 5,282
システム維持・運営費 3,051 2,883 2,981 2,981 2,935 2,987 2,931 3,216 2,935 2,987 2,931 3,216
減価償却費及び償却費 2,782 2,919 3,049 2,947 3,018 3,140 3,423 3,772 3,801 3,922 4,205 4,555
不動産関係費 978 982 987 990 1,066 1,070 1,072 1,067 283 287 289 284
その他 2,219 2,489 2,608 2,672 2,505 2,593 3,044 3,175 2,505 2,593 3,044 3,175
合計 12,917 13,284 13,455 14,453 13,643 13,839 14,535 16,514 13,643 13,839 14,535 16,514
◇ 年度毎の営業費用の概要 (百万円)
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度*3*4 前年度比
人件費 15,101 15,265 16,437 15,614 16,329 16,584 17,512 + 5.6%
システム維持・運営費 11,642 9,947 11,923 10,813 12,100 11,413 12,071 + 5.8%
減価償却費及び償却費 13,413 10,803 9,973 10,983 9,431 12,184 13,354 + 9.6%
不動産関係費 5,900 5,959 4,620 4,062 3,904 3,939 4,275 + 8.6%
その他 13,185 10,888 7,970 8,711 9,136 9,989 11,318 + 13.3%
合計 59,244 52,863 50,925 50,185 50,902 54,111 58,532 + 8.2%
*1 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
*2 2015年度以降は、連結子会社である東証システムサービスの費用の一部について、「その他の営業費用」から「システム維持・運営費」に組み替えた数値。
*3 2019年度第1四半期決算から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
*4 2019年3月にOTC清算システムを東証システムサービスから東京証券取引所に移管したことに伴い、これまでシステム維持・運営費として計上していた費用の一部を減価償却費及び償却費に
計上。比較を容易にするため、前年度の同費用についても、減価償却費及び償却費に組み替えて表示。
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参考財務データ
◇ 連結財政状態計算書(IFRS)
(百万円)
2019年3月31日 2020年3月31日 2019年3月31日 2020年3月31日
資産 負債及び資本
流動資産 負債
現金及び現金同等物 63,891 71,883 流動負債
営業債権及びその他の債権 11,402 16,686 営業債務及びその他の債務 4,421 6,643
*1 清算引受資産 49,886,377 60,329,672 社債及び借入金 32,500 32,500
*2 清算参加者預託金特定資産 3,795,086 6,549,099 *1 清算引受負債 49,886,377 60,329,672
*3 信認金特定資産 490 762 *2 清算参加者預託金 3,795,086 6,549,099
未収法人所得税 6,311 5,922 信認金 490 762
*3
その他の金融資産 113,100 117,400 取引参加者保証金 8,384 8,248
*4
その他の流動資産 1,979 1,837 未払法人所得税等 9,676 10,289
流動資産合計 53,878,639 67,093,263
その他の流動負債 7,136 10,062
非流動資産 流動負債合計 53,744,073 66,947,278
有形固定資産 7,293 14,798
のれん 67,374 67,374
非流動負債
無形資産 33,435 35,045
社債及び借入金 19,946 19,953
退職給付に係る資産 5,872 5,642
退職給付に係る負債 7,964 8,866
持分法で会計処理されている投資 12,474 14,703
*5 違約損失積立金特定資産 27,948 27,948 その他の非流動負債 2,914 2,162
その他の金融資産 26,634 18,156 繰延税金負債 3,055 2,665
その他の非流動資産 6,071 6,049 非流動負債合計 33,882 33,648
繰延税金資産 3,661 3,321
非流動資産合計 190,766 193,039 負債合計 53,777,955 66,980,926
資産合計 54,069,405 67,286,302 資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
*1 日本証券クリアリング機構(JSCC)及び日本商品清算機構(JCCH)の、期末日における 自己株式 △ 1,213 △ 1,548
デリバティブ取引等に係る引受資産・負債。
その他の資本の構成要素 7,688 5,602
*2 清算参加者の決済不履行によりJSCC及びJCCHが被る損失に備え、同社が清算参加者に
*6 利益剰余金 227,317 242,958
預託を求めている担保。
親会社の所有者に帰属する持分合計 285,009 298,228
*3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、
非支配持分 6,441 7,146
東京証券取引所(TSE)、大阪取引所(OSE)及び東京商品取引所が取引参加者に
預託を求めている担保。 資本合計 291,450 305,375
*4 取引参加者の債務不履行によりTSE及びOSEが被る損失に備え、TSE及びOSEが
取引参加者に預託を求めている担保。 負債及び資本合計 54,069,405 67,286,302
*5 清算業務による損失に備えた積立金。
*6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。
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参考財務データ
◇ SGX株式の売却の状況
2018年度 2019年度
合計
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売却株数(千株) 2,947 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 33,894
保有株式に占める割合※ (5.6%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (63.9%)
売却金額(百万円) 1,766 2,691 2,554 2,728 2,603 2,812 3,116 2,946 21,220
※ 2018年3月30日時点の保有株式 53,051千株 に占める割合
◇ 資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関として引き受けた
「清算引受資産・負債※1」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金※2」が両建てで計上されております。「清算引
受資産・負債※1 」及び「清算参加者預託金※2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産
及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基
づく「信認金※3」、「取引参加者保証金※4」及び「違約損失積立金※5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産※1」、「清算参加者預託金※2」、「信認金※3」及び「違約損失積立金※5」、
資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金※6」をそれぞれ控除して算出した数値です。
資産合計 資本合計 親会社所有者に 親会社所有者帰属
帰属する持分 持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2020年3月期 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
2019年3月期 54,069,405 (359,502) 291,450 (263,502) 285,009 (257,060) 0.5 (71.5)
※ 文中の各注記は、前ページの注記を参照
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海外取引所の財務数値・指標
80%
70%
60% JPX 【2020.3】
利益率 55.4%
営 ROE 16.3%
業
利
益 50%
率
40%
30%
20%
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%
* 他の取引所の数値は、当社が現時点において集計をした参考数値。 ROE
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ETF・ETN/REIT市場の動向
ETF・ETN及びREITの一日平均売買代金は、第4四半期に前年同期の2倍を超える水準まで増
加し、年間で前年度比17.6%増。
ETFの純資産残高は、第3四半期まで増加していたものの、第4四半期に前年度末と同水準に着
地。
◇ ETF・ETN / REIT 一日平均売買代金の推移 ◇ ETF / REIT 純資産残高の推移
(億円) (兆円)
5,000 14% 60
ETF・ETN REIT 比率 REIT その他ETF JPX400 ETF TOPIX ETF
4,500
比率は、株券等全体におけるETF・ETN及びREITの 12% 50
売買代金の比率
4,000
3,500 10%
40
3,000
8%
2,500 30
6%
2,000
20
1,500 4%
1,000
10
2%
500
0 0% 0
‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※外国ETF・REIT及び組成形態の異なる一部ETFを除く。
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IPO/POの動向
2019年度の東証におけるIPO件数は94件と、2014年度以降、安定的に高水準で推移。
上場企業・REITによる資金調達額は、第三者割当・株主割り当てによる資金調達の増加を受け、
前年比で微増となった。
◇ 東証におけるIPO件数の推移 ◇ 上場企業・REITによる資金調達額の推移
(社) (兆円)
103 7
100 東証1・2部 95 94
マザーズ REITによる資金調達
89 88
JASDAQ 83 6
第三者割当・株主割当
TOKYO PRO Market
80
5
公募(IPOを除く)
IPO調達金額
60 56 4
52
3
40 37
25 23
2
20 17
1
0 0
'08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度
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主要商品のデータ
◇ 売買代金・取引高等の推移
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 累計 前年度比
△9.7%
株券等の売買代金(百万円)
△10.2%
市場第一部・第二部 *1 182,376,015 173,240,502 195,305,096 154,509,689 147,178,363 147,629,790 155,138,128 186,786,898 705,431,303 636,733,181
△17.3%
1
マザーズ * 5,811,987 5,887,333 5,640,875 7,572,736 6,963,647 4,982,179 5,395,576 5,030,963 24,912,933 22,372,366
JASDAQ *1 4,218,451 3,243,736 4,059,871 2,814,694 2,563,385 2,275,480 3,366,223 3,646,753 14,336,753 11,851,843
ETF・ETN、REIT等 *2 13,318,008 14,662,962 20,354,508 13,833,484 13,416,948 14,851,259 14,412,209 28,906,192 62,168,964 71,586,610 15.1%
金融デリバティブ取引高(単位)(日経225オプションのみ取引代金)
TOPIX先物 5,777,114 6,020,798 7,295,570 6,257,036 6,279,228 6,991,769 6,817,513 9,080,694 25,350,518 29,169,204 15.1%
日経 225先物・日経225mini 合計 *3 10,465,860 11,406,268 16,198,484 11,960,671 11,726,944 11,820,069 10,777,275 21,785,462 50,031,286 56,109,751 12.1%
日経225先物 5,250,091 5,567,199 7,658,827 5,909,045 5,642,599 5,709,714 5,265,831 9,901,626 24,385,162 26,519,770 8.8%
日経225mini 52,157,697 58,390,696 85,396,578 60,516,269 60,843,454 61,103,555 55,114,443 118,838,361 256,461,240 295,899,813 15.4%
△7.0%
日経225オプション(百万円) *4 1,280,840 1,034,822 2,000,571 1,305,059 1,265,336 1,173,048 1,033,791 2,998,660 5,621,294 6,470,837 15.1%
長期国債先物 2,333,374 2,632,417 2,920,196 2,383,133 2,469,865 2,510,187 2,248,328 2,324,740 10,269,120 9,553,120
商品デリバティブ取引高(単位)*5
金先物(標準・ミニ・限日合計)*6 2,027,419 1,989,899 1,951,839 1,943,135 2,075,592 2,986,310 1,649,335 713,684 8,654,374 10,179,005 28.6%
△30.7%
白金先物(標準・ミニ・限日合計) *7 725,587 803,470 591,323 723,638 893,064 871,815 722,679 346,668 3,211,197 3,596,782 26.5%
△27.5%
原油先物 1,250,518 1,019,659 1,278,500 735,975 650,005 692,751 601,035 241,376 2,679,766 2,971,272
ゴム先物(RSS3) 411,564 397,816 412,340 344,446 286,194 303,906 264,243 94,960 1,198,789 1,136,089
◇ 一日平均売買代金・取引高等の推移
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 累計 前年度比
株券等の売買代金(百万円) *5 3,318,138 3,178,002 3,634,845 3,081,562 2,883,430 2,737,763 2,876,003 3,081,107 3,306,769 3,081,107 △6.8%
デリバティブ取引高(単位)(日経225オプションのみ取引代金)
TOPIX先物 93,179 97,110 117,670 107,880 106,428 112,770 109,960 121,034 103,896 121,034 16.5%
日経225先物・日経225mini 合計 *3 168,804 183,972 261,266 206,218 198,762 190,646 173,827 232,821 205,046 232,821 13.5%
日経225先物 84,679 89,794 123,529 101,880 95,637 92,092 84,933 110,041 99,939 110,041 10.1%
日経225mini 841,253 941,785 1,377,364 1,043,384 1,031,245 985,541 888,943 1,227,800 1,051,071 1,227,800 16.8%
日経 225オプション(百万円) *4 20,659 16,691 32,267 22,501 21,446 18,920 16,674 26,850 23,038 26,850 16.5%
長期国債先物 37,635 42,458 47,100 41,089 41,862 40,487 36,263 39,640 42,087 39,640 △5.8%
商品デリバティブ取引高(単位)*5
金先物(標準・ミニ・限日合計)*6 32,700 32,095 31,481 33,502 35,180 48,166 26,602 30,809 32,427 42,237 30.3%
白金先物(標準・ミニ・限日合計)*7 11,703 12,959 9,537 12,477 15,137 14,062 11,656 11,760 11,656 14,924 28.0%
原油先物 20,170 16,446 20,621 12,689 11,017 11,173 9,694 9,067 17,560 12,329 △29.8%
ゴム先物(RSS3) 6,638 6,416 6,651 5,939 4,851 4,902 4,262 3,939 6,419 4,714 △26.6%
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。
*5 現金決済高を含む。 *6 ミニ及び限日取引については、10分の1で計算。 *7 ミニ及び限日取引については、5分の1で計算。
*8 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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主要商品のデータ
◇ 株券等の売買代金 ◇ デリバティブの取引高等
兆円 兆円 百万単位(日経225オプションは兆円) 百万単位
800 60 30 300
700
50 25 250
600
40 20 200
500
400 30 15 150
300
20 10 100
200
10 5 50
100
0 0 0 0
市場第一部 マザーズ JASDAQ ETF・ETN等 REIT TOPIX 日経225 日経225 長期国債 日経225mini
第二部 ■ 2018年度 ■ 2019年度 先物 先物 オプション 先物
◇ 金利スワップ(IRS)取引の債務負担件数・金額の推移
兆円 債務負担金額 債務負担件数 件
140 12,000
120 10,000
100
8,000
80
6,000
60
4,000
40
20 2,000
0 0
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上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
◇ 上場会社(銘柄)数
(単位:社、銘柄)
上場会社(銘柄)数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
増減
東証市場第一部・第二部 2,634 2,650 16
マザーズ 283 326 43
JASDAQ 715 703 △ 12
TOKYO PRO Market 31 33 2
合計 3,663 3,712 49
ETF・ETN 251 245 △6
REIT 63 63 0
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JPX株価の推移
JPX株価 (円)
日経平均株価 (10円)
TOPIX (ポイント) (百万株)
3,000 70
2013/1/1 2015/10/1
2019/10/1
日本取引所グループ発足 株式分割を実施
TOCOM子会社化
(1株を2株に分割) 60
2,500
2013/10/1 2014/3/24
2016/7/28
株式分割を実施 デリバティブ市場の統合
自己株式取得を発表
(1株を5株に分割) 50
2,000
2013/7/16
現物市場の統合
40
1,500
2018/1/31
30
自己株式消却を発表
1,000
売買高 日経平均株価
2013/2/26 2017/1/30 20
株主優待、自己株式消却発表 自己株式取得を発表 TOPIX JPX株価
500
10
0 0
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市場の合計。2013年10月1日及び2015年
10月1日を効力発生日として株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
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日本株市場の動向
日経平均株価(10円)
TOPIX (ポイント) ドル円レート (円)
JPX日経400インデックス(10ポイント)
2,600 日経平均株価 TOPIX JPX日経400 ドル円レート 130
売買代金(東証市場第一部)
2,400
120
2,200
2,000
110
1,800
1,600 100
1,400
90
1,200
売買代金
1,000 80
4兆円
800
70
600
400 2兆円
60
200
0 50
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JPX株式の概要
証券コード 8697
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定時株主総会 : 3月31日、期末配当金 : 3月31日、中間配当金 : 9月30日
1単元の株式数 100株
発行済株式総数 536,351,448株
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競
利益配分に関する
争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実
基本方針
施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標とします。
<JPXの体制> 日本取引所グループ
(グループCEO 清田瞭)
現物取引 デリバティブ取引 自主規制 清算
東京証券取引所 大阪取引所 東京商品取引所 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構
(代表取締役社長 宮原幸一郞) (代表取締役社長 山道裕己) (代表取締役会長 山道裕己) (理事長 細溝清史) (代表取締役社長 静正樹)
(代表取締役社長 濵田隆道)
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ディスクレーマー
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