2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年４月30日
上場会社名 株式会社 日本取引所グループ 上場取引所 東
コード番号 8697 ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ （氏名）清田 瞭
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）宮司 和幸 (TEL)03(3666)1361
定時株主総会開催予定日 2020年６月17日 配当支払開始予定日 2020年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月10日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 123,688 2.1 68,533 △1.4 69,095 △2.4 48,314 △2.5 47,609 △3.0 50,195 1.4
2019年３月期 121,134 0.4 69,535 △3.1 70,786 △3.0 49,533 △2.2 49,057 △2.8 49,518 △1.7
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 営業収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 88.91 － 16.3 0.1 55.4
2019年３月期 91.58 － 17.6 0.1 57.4
（参考）持分法による投資損益 2020年３月期 2,457百万円 2019年３月期 2,279百万円
（注） 当社は、公開買付けにより株式会社東京商品取引所及び株式会社日本商品清算機構を連結子会社としたことから、第３四半期連結会計期
間より両社の損益を含んでおります（2019年10月１日から2020年３月31日までの６か月間）。
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 67,286,302 305,375 298,228 0.4 556.97
2019年３月期 54,069,405 291,450 285,009 0.5 532.10
（注） 当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構の清算業務に係る多額の「清算引受
資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を除
いた当社グループの財政状態につきましては、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況－（２）当期の財政状態の概況」をご参照ください。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 56,881 △9,434 △39,411 71,883
2019年３月期 52,778 △30,066 △37,809 63,891
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結）
率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 27.00 － 43.00 70.00 37,544 76.4 13.4
2020年３月期 － 24.00 － 30.00 54.00 28,962 60.7 9.9
2021年３月期(予想) － 24.00 － 24.00 48.00 60.5
（注） 2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当28円、特別配当15円
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 121,500 △1.8 62,000 △9.5 62,100 △10.1 43,100 △10.8 42,500 △10.7 79.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名） 株式会社東京商品取引所、除外 －社 （社名） －
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記－（６）連結財務諸表に関する注記事項－（会計
方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 536,351,448株 2019年３月期 536,351,448株
② 期末自己株式数 2020年３月期 904,476株 2019年３月期 718,620株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 535,464,274株 2019年３月期 535,678,846株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 47,057 △3.8 41,143 △4.5 41,906 △5.8 45,396 △3.0
2019年３月期 48,932 19.0 43,082 22.7 44,486 22.1 46,805 31.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 84.78 －
2019年３月期 87.38 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 242,849 124,091 51.1 231.75
2019年３月期 246,883 118,035 47.8 220.37
（参考）自己資本 2020年３月期 124,091百万円 2019年３月期 118,035百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性が
あります。
株式会社日本取引所グループ(8697)
2020年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………………………… 13
（会計上の見積りの変更）………………………………………………………………………………………… 13
（営業収益）………………………………………………………………………………………………………… 14
（営業費用）………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 14
＜別紙＞新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,236億88百万円（前
年同期比2.1％増）、営業費用が585億32百万円（前年同期比8.2％増）となったため、営業利益は685億33百万円（前年同
期比1.4％減）、税引前利益は690億95百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は476億9百万円（前年同期比3.0％
減）となりました。
なお、当社は、公開買付けにより株式会社東京商品取引所及び株式会社日本商品清算機構を連結子会社としたことか
ら、第３四半期連結会計期間より両社の損益を含んでおります（2019年10月１日から2020年３月31日までの６か月間）。
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取
引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた
「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、前年同期並みの485億89百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
増減（％）
取引関連収益 48,660 48,589 △0.1
取引料 39,248 39,118 △0.3
現物 28,084 25,757 △8.3
金融デリバティブ 11,163 12,255 9.8
TOPIX先物取引 2,031 2,254 11.0
日経平均株価先物取引（注１） 4,523 5,101 12.8
日経平均株価指数オプション取引（注２） 2,563 2,888 12.7
長期国債先物取引 1,945 1,811 △6.9
その他 99 200 100.5
商品デリバティブ － 1,104 －
基本料 1,017 1,020 0.3
アクセス料 4,800 4,701 △2.0
売買システム施設利用料 3,499 3,646 4.2
その他 95 101 6.5
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業及び株式会社日本商品清算機構が行
う商品取引債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比6.6％増の264億27百万円となりました。
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③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追
加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、年間上場料が増加したことなどから、前年同期比2.1％増の143億22百万円となり
ました。
・上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
増減（％）
上場関連収益 14,025 14,322 2.1
新規・追加上場料 3,994 3,965 △0.7
年間上場料 10,030 10,356 3.2
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益
及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことに加え、指数ビジネスに係る収益が増加したことなど
から、前年同期比4.5％増の219億77百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文
の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器
等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービ
スが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、売買システム等のサービス提供料が減少したことなどから、前年同期比2.1％
減の123億71百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
増減（％）
その他の営業収益 12,630 12,371 △2.1
arrownet利用料 3,261 3,311 1.5
コロケーション利用料 3,887 3,917 0.8
その他 5,481 5,142 △6.2
（営業費用の状況）
当連結会計年度の人件費は、前年同期比5.6％増の175億12百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に
係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比1.4％増の120億71百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比40.9％増の164億84百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比10.5％減の124億64百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関とし
て引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上
されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより
日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品
取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立
金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆2,168億96百万
円増加し、67兆2,863億2百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約
損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ193億17百万円増加し、3,788億20百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ13兆
2,029億71百万円増加し、66兆9,809億26百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認
金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ55億27百万円増加し、931億44百万円と
なりました。
当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加
したことなどから、前連結会計年度末に比べ139億24百万円増加し、3,053億75百万円となりました。また、違約損失積立
金を控除した後の資本は、2,774億27百万円となりました。
＜参考＞
親会社所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
2019年３月期 54,069,405 (359,502) 291,450 (263,502) 285,009 (257,060) 0.5 (71.5)
親会社所有者帰属持分 資産合計 １株当たり親会社
当期利益率 税引前利益率 所有者帰属持分
％ ％ 円 銭
2020年３月期 16.3 (18.1) 0.1 (18.7) 556.97 (504.78)
2019年３月期 17.6 (19.5) 0.1 (19.8) 532.10 (479.92)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値で
す。
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（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ79億92百万円増加し、718億83百万円とな
りました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益690億95百万円に、減価償却費及び償却費164億99百万円並びに支払
法人所得税等214億82百万円等を加減した結果、568億81百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出123億79百万円等により、94億34百万円の支出とな
りました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金359億35百万円等により、394億11百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年３月期 2020年３月期
0.5％ 0.4％
親会社所有者帰属持分比率
(71.5％) (71.3％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 99.4％ 98.0％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 699.0 591.4
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） 親会社所有者帰属持分比率の（ ）内は、資産合計から清算引受資産、清算参加者預託金、信認金及び違約損失
積立金を、親会社の所有者に帰属する持分から違約損失積立金を、それぞれ控除して算出した数値です。
（３）今後の見通し
①連結業績予想
2021年３月期の連結業績は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が３兆円、長期国債先物取引
が39,000単位、TOPIX先物取引が106,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が210,000単位、及び日経平均株価指数オ
プション取引（注３）が245億円であることを前提として、営業収益は1,215億円、営業利益は620億円、税引前利益は621
億円、当期利益は431億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は425億円を見込んでおります。
（注１） 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金
（立会内外含みます。）。
（注２） 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
（注３） Weeklyオプション取引を除きます。
②配当予想
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に
向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的に
は、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
上記の方針のもと、2021年３月期の１株当たり配当については通期で48円（第２四半期末で24円）を想定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外取引所との財務情報の比較可能性を向上させ、投資者の利便性を高めること等を目的としてＩＦＲＳを任
意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 63,891 71,883
営業債権及びその他の債権 11,402 16,686
清算引受資産 49,886,377 60,329,672
清算参加者預託金特定資産 3,795,086 6,549,099
信認金特定資産 490 762
未収法人所得税 6,311 5,922
その他の金融資産 113,100 117,400
その他の流動資産 1,979 1,837
流動資産合計 53,878,639 67,093,263
非流動資産
有形固定資産 7,293 14,798
のれん 67,374 67,374
無形資産 33,435 35,045
退職給付に係る資産 5,872 5,642
持分法で会計処理されている投資 12,474 14,703
違約損失積立金特定資産 27,948 27,948
その他の金融資産 26,634 18,156
その他の非流動資産 6,071 6,049
繰延税金資産 3,661 3,321
非流動資産合計 190,766 193,039
資産合計 54,069,405 67,286,302
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2020年３月期決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,421 6,643
社債及び借入金 32,500 32,500
清算引受負債 49,886,377 60,329,672
清算参加者預託金 3,795,086 6,549,099
信認金 490 762
取引参加者保証金 8,384 8,248
未払法人所得税等 9,676 10,289
その他の流動負債 7,136 10,062
流動負債合計 53,744,073 66,947,278
非流動負債
社債及び借入金 19,946 19,953
退職給付に係る負債 7,964 8,866
その他の非流動負債 2,914 2,162
繰延税金負債 3,055 2,665
非流動負債合計 33,882 33,648
負債合計 53,777,955 66,980,926
資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △1,213 △1,548
その他の資本の構成要素 7,688 5,602
利益剰余金 227,317 242,958
親会社の所有者に帰属する持分合計 285,009 298,228
非支配持分 6,441 7,146
資本合計 291,450 305,375
負債及び資本合計 54,069,405 67,286,302
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（２）連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
収益
営業収益 121,134 123,688
その他の収益 248 975
収益計 121,383 124,663
費用
営業費用 54,111 58,532
その他の費用 16 54
費用計 54,127 58,587
持分法による投資利益 2,279 2,457
営業利益 69,535 68,533
金融収益 1,333 665
金融費用 82 103
税引前利益 70,786 69,095
法人所得税費用 21,253 20,781
当期利益 49,533 48,314
当期利益の帰属
親会社の所有者 49,057 47,609
非支配持分 476 705
当期利益 49,533 48,314
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 91.58 88.91
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
当期利益 49,533 48,314
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
87 1,930
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △102 △49
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
△0 0
する持分
その他の包括利益（税引後） △14 1,881
当期包括利益 49,518 50,195
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,042 49,490
非支配持分 476 705
当期包括利益 49,518 50,195
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す 確定給付制
る金融資産 度の再測定
の公正価値
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △953 10,816 －
当期利益 － － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 87 △102
当期包括利益合計 － － － 87 △102
自己株式の取得 － － △264 － －
配当金の支払 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △3,215 102
への振替
その他 － － 4 － －
所有者との取引額合計 － － △260 △3,215 102
2019年３月31日時点の残高 11,500 39,716 △1,213 7,688 －
当期利益 － － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 1,930 △49
当期包括利益合計 － － － 1,930 △49
自己株式の取得 － － △350 － －
配当金の支払 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △4,016 49
への振替
その他 － － 15 － －
所有者との取引額合計 － － △334 △4,016 49
2020年３月31日時点の残高 11,500 39,716 △1,548 5,602 －
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 資本合計
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 10,816 212,691 273,771 5,965 279,736
当期利益 － 49,057 49,057 476 49,533
その他の包括利益（税引後） △14 － △14 － △14
当期包括利益合計 △14 49,057 49,042 476 49,518
自己株式の取得 － － △264 － △264
配当金の支払 － △37,544 △37,544 － △37,544
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△3,113 3,113 － － －
への振替
その他 － － 4 － 4
所有者との取引額合計 △3,113 △34,430 △37,805 － △37,805
2019年３月31日時点の残高 7,688 227,317 285,009 6,441 291,450
当期利益 － 47,609 47,609 705 48,314
その他の包括利益（税引後） 1,881 － 1,881 － 1,881
当期包括利益合計 1,881 47,609 49,490 705 50,195
自己株式の取得 － － △350 － △350
配当金の支払 － △35,935 △35,935 － △35,935
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△3,966 3,966 － － －
への振替
その他 － － 15 － 15
所有者との取引額合計 △3,966 △31,968 △36,270 － △36,270
2020年３月31日時点の残高 5,602 242,958 298,228 7,146 305,375
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 70,786 69,095
減価償却費及び償却費 12,196 16,499
金融収益 △1,333 △665
金融費用 75 96
持分法による投資利益 △2,279 △2,457
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 439 △5,246
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △628 420
退職給付に係る資産の増減（△は増加） 83 230
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 339 12
その他 △1,073 △424
小計 78,606 77,560
利息及び配当金の受取額 1,546 899
利息の支払額 △75 △96
支払法人所得税等 △27,298 △21,482
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,778 56,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △147,300 △117,400
定期預金の払戻による収入 120,100 113,100
有形固定資産の取得による支出 △4,143 △1,199
無形資産の取得による支出 △9,542 △12,379
投資有価証券の売却による収入 9,741 11,585
投資有価証券の償還による収入 1,000 －
子会社の取得による支出 － △3,165
その他 77 23
投資活動によるキャッシュ・フロー △30,066 △9,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 9,000 9,000
借入金の返済による支出 △9,000 △9,000
リース負債の返済による支出 － △3,125
支払配当金 △37,544 △35,935
自己株式の取得による支出 △264 △350
財務活動によるキャッシュ・フロー △37,809 △39,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,097 8,035
現金及び現金同等物の期首残高 78,999 63,891
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △10 △43
現金及び現金同等物の期末残高 63,891 71,883
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適
用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影
響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該割引率は0.27％です。使用権資産は、リース
負債の当初測定額に基づいて測定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） －
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） －
解約可能オペレーティング・リース契約等 6,082
2019年４月１日におけるリース負債 6,082
この結果、適用開始日において、連結財政状態計算書の有形固定資産、その他の流動負債及びその他の非流動負
債がそれぞれ6,082百万円、3,090百万円、2,991百万円増加しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
（会計上の見積りの変更）
株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、第２四半期連結会計期間において現行システムの耐
用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ206百万円減少してお
ります。
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2020年３月期決算短信
(営業収益)
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
取引関連収益 48,660 48,589
清算関連収益 24,788 26,427
上場関連収益 14,025 14,322
情報関連収益 21,029 21,977
その他 12,630 12,371
合計 121,134 123,688
(営業費用)
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
百万円 百万円
人件費 16,584 17,512
システム維持・運営費 11,898 12,071
減価償却費及び償却費 11,699 16,484
その他 13,928 12,464
合計 54,111 58,532
(セグメント情報等)
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 49,057 47,609
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 535,678 535,464
基本的１株当たり当期利益（円） 91.58 88.91
※１ 基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数に
基づき計算しております。
※２ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社日本取引所グループ(8697)
2020年３月期決算短信
＜別紙＞
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等
（１）業務継続体制の確保
国内における新型コロナウイルス感染症の拡大が、今後一層進行した場合、当社グループ社員が通勤に利用する公
共交通機関への更なる影響や、当社グループ社員における感染者の発生等が生じ、業務継続の確保が困難となるリス
クがあります。
当社グループとしては、感染症の影響により、安定的な市場運営に影響が生じないよう、政府が示す「新型コロナ
ウイルス感染症対策の基本的対処方針」等に基づく感染症拡大予防のための各種対応に加え、業務継続の確保に向け
た以下の取組みを行っておリます。
・当社グループにおけるＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に基づき、清田瞭ＣＥＯを総括本部長とするＢＣＰ対策本部
を設置
・部室別に業務特性の精査等を行い、出勤を必要としない業務については原則在宅勤務
・業務特性上、止むを得ず出勤を伴う社員については、フレックスタイム制度の活用によるオフピーク出勤を実施
・出勤が必要な社員については、複数のチームに分け、交代での在宅勤務を基本としたうえで、近隣バックアップオ
フィス等を活用し、チーム毎に異なる拠点で業務を行う「業務遂行体制の複数チャネル化」を構築・推進 等
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防策を引き続き実施するとともに、今後の感染症拡大
の状況等に応じて、業務継続確保に向けた必要な取組みを柔軟に行うことで、安定的な市場運営の実現を目指してま
いります。
（２）業績への影響
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2020年３月期の連結営業収益
に占める割合が39.3％、21.4％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」
（同11.6％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しておりま
す。
現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。先行
きについては、感染症の影響による極めて厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十
分注意する必要があります。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界
的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。特に、上場会社の大多数は日本企業
であることから、日本経済の状況が当社グループの業績に及ぼす影響は大きく、景気の低迷等により、流通市場及び
発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引量、上場会社の時価総額、資金調達
額等が減少した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、流通市場や発行市
場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非
常に困難です。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中にあっても、社会インフラとしての責務を
果たすため、安定的な市場運営の維持を最優先事項と位置づけ、万全の対策を採ってまいります。
なお、2021年３月期の業績予想に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市況環境は不透明感が増し
ており、今後の状況を正確に予測することは困難であるため、前提とする売買代金・取引高については2020年３月期
の実績をベースに算定しています。今後の市況動向次第では売買代金・取引高が前提とした水準から乖離し、連結業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。