2019年度 第3四半期決算の概要
Total smart exchange
株式会社日本取引所グループ
2020年1月30日
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目次
1 2019年度 第3四半期決算〔IFRS〕の概要
2 参考資料
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I. 2019年度 第3四半期決算〔IFRS〕の概要
（2019年4月1日～2019年12月31日）
*本資料は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
要約四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
*当社は、公開買付けにより株式会社東京商品取引所及び株式会社日本商品清算機構を連結子会社としたことから、
当第３四半期連結会計期間より両社の損益を含んでおります（2019年10月１日から2019年12月31日までの３か月間）。
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市況動向（現物）
株券等一日平均売買代金の推移（2017年4月～2019年12月）
（兆円）
5.0 2017年度 2018年度 2019年度
4.3 4.3
4.0 3.9
4.0
3.6 3.7 3.6
3.4 3.5 3.5
3.2 3.2 3.2 3.3 3.3 3.2 3.2
3.0 3.0
3.1
2.9 3.0 3.1 3.1 2.9 3.1
2.9
3.1
2.8 2.6
2.5 2.5 2.7
3.0
2.0
1.0 株券等
うち、市場第一部（内国株立会内）
0.0
2017年 2018年 2019年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
市場区分別の一日平均売買代金
2017年度 2018年度 2019年度
年間平均 年間平均 3Q実績 前年同期 前年同期比
市場第一部内国株 2兆5,726 億円 2兆4,613 億円 2兆831 億円 2兆5,229 億円 △17.4 ％
立会内 ＥＴＦ・ＥＴＮ等 1,847 億円 1,980 億円 1,554 億円 2,050 億円 △24.2 ％
新興市場（ＪＱ+マザーズ ） 1,944 億円 1,554 億円 1,335 億円 1,498 億円 △10.9 %
立会外 4,091 億円 4,221 億円 3,807 億円 4,282 億円 △11.1 %
株券等（立会内外）全体 3兆4,462 億円 3兆3,068 億円 2兆8,316 億円 3兆3,770 億円 △16.2%
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市況動向（デリバティブ）
日経225mini取引高の推移（2017年4月～2019年12月）
（取引高：万単位） （日経平均VI）
200 2017年度 2018年度 2019年度 40.0
168
153
150 137 135 133
30.0
127 131
108 110 110
104 105
95 98 99 95
91 93 90 91 92
100
83 84 84 84 86 84 87 84 20.0
73 73
66 68
50 10.0
日経225mini
（参考）日経平均VI（平均）
0 0.0
2017年 2018年 2019年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
主要商品の一日平均取引高等
2017年度 2018年度 2019年度
年間平均 年間平均 3Q実績 前年同期 前年同期比
TOPIX先物（取引高） 105,287 単位 103,896 単位 109,773 単位 102,653 単位 + 6.9 ％
日経225先物ラージ（取引高） 102,167 単位 99,939 単位 90,810 単位 99,334 単位 △ 8.6 ％
日経225mini（取引高） 984,797 単位 1,051,071 単位 967,549 単位 1,053,468 単位 △ 8.2 ％
日経225オプション*（取引金額） 270 億円 230 億円 190 億円 232 億円 △ 18.2 ％
長期国債先物（取引高） 35,978 単位 42,087 単位 39,499 単位 42,398 単位 △ 6.8 ％
金融デリバティブ 合計取引高 3.53億単位 3.64 億単位 2.55 億単位 2.78 億単位 △ 8.0 ％
商品デリバティブ 合計取引高 2,537 万単位 2,107 万単位 1,437 万単位 1,643 万単位 △12.5 ％
* Weekly オプションを除く。
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営業収益の状況
現物・デリバティブの取引が減少したことにより、取引関連収益が減少。
OTCの清算関連収益は増加したものの、取引所取引に関連する収益が減少したことにより、
清算関連収益が減少。
ETFの純資産額の増加による指数ライセンス収入の増加に伴い、情報関連収益が増加。
・株券等 ： △3,550
・金融デリバティブ ： △925
・東京商品取引所（TOCOM）連結化による影響：+476
（百万円）
92,020 前年同期比
・新規・追加上場料 ： △412 △4,586（△5.0％）
・年間上場料 ：+ 141
情報関連収益
＋305 87,433
取引関連収益
清算関連収益 上場関連収益 その他
△3,999 △332 △271 △289
2018年度 2019年度
第3四半期 第3四半期
（4月-12月累計） （4月-12月累計）
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営業費用の状況
関西バックアップセンター整備に伴うネットワーク（arrownet）構築により、システム維持・運営費、
減価償却費及び償却費が増加。
TOCOMとの経営統合に伴う加速償却の開始や、FA費用の計上等により、減価償却費及び
償却費、その他の営業費用が増加。
前年同期比
+2,360（+6.0％）
（百万円）
その他
減価償却費 +826 42,018
システム 及び償却費※2
維持・運営費※2 +437
不動産関係費※1
人件費 +329
+260
+506
39,657
・関西バックアップセンター整備に伴う
arrownet構築による増加等
・関西バックアップセンター整備に伴うarrownet構築による増加
・TOCOMとの経営統合に伴う加速償却の開始による増加 等
・TOCOMとの経営統合に伴うFA費の計上等
2018年度 ※1 当第1四半期から新リース会計基準がIFRSに適用。一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。 2019年度
第3四半期 ※2 2019年3月にOTC清算システムを東証システムサービスから東京証券取引所に移管したことに伴い、これまでシステム維持・運営費として計上していた 第3四半期
費用の一部を減価償却費及び償却費に計上。比較を容易にするため、前年度の同一部費用についても、減価償却費及び償却費に組み替えて表示。
（4月-12月累計） （4月-12月累計）
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業績ハイライトと2019年度予想
現物・デリバティブ取引の減少による営業収益の減少に加え、システム関連費用を中心とする
営業費用の増加により、四半期利益は前年同期比13.3％減。
（百万円） 営業収益 営業費用 営業利益 当期利益 EBITDA
（親会社の所有者帰属分）
140,000
進捗率 121,134 117,000
74.7%
120,000
92,020
100,000 87,433
82,568
80,000 進捗率 進捗率
70.6% 80.3% 69,535 64,099
59,500 60,000 進捗率 60,591
60,000 54,111 54,302 79.3%
48,176 49,057
39,657
42,018 42,000
38,430
40,000 33,317
20,000
△ 5.0% △ 3.4% + 6.0% + 10.0% △ 11.3% △ 13.7% △ 13.3% △ 14.4% △ 5.5%
0
FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2018 FY2019 FY2018
3Q 3Q （予想*） 3Q 3Q （予想*） 3Q 3Q （予想*） 3Q 3Q （予想*） 3Q 3Q
* 2019年9月25日修正値。同日付で、1株当たり配当予想（年間合計）を52円から48円に修正。
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2018年度 2019年度 第3四半期 2019年度（業績予想の前提）
2018年度
第3四半期 前年同期比 (9月25日修正) 前年度比
株券等* （売買代金）
1
3兆3,770 億円 2兆8,316 億円 △ 16.2% 3兆3,068 億円 2兆8,000 億円 △ 15.3%
TOPIX先物（取引高） 102,653 単位 109,773 単位 + 6.9% 103,896 単位 107,000 単位 + 3.0%
日経225先物*2 （取引高） 204,681 単位 187,564 単位 △ 8.4% 205,046 単位 201,000 単位 △ 2.0%
日経225オプション* （取引金額） 3
232 億円 190 億円 △ 18.2% 230 億円 230 億円 △ 0.2%
長期国債先物（取引高） 42,398 単位 39,499 単位 △ 6.8% 42,087 単位 40,000 単位 △ 5.0%
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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II. 参考資料
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参考財務データ
◇ 四半期毎の業績の推移 （百万円）
2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
営業収益 29,562 29,668 32,788 29,114 29,069 28,867 29,496
営業費用 12,917 13,284 13,455 14,453 13,643 13,839 14,535
営業利益 17,413 16,942 19,947 15,232 16,246 15,623 16,306
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
11,623 12,296 14,510 10,626 10,711 10,862 11,744
EBITDA 20,412 20,429 23,257 18,468 20,228 19,556 20,807
◇ 年度毎の業績の推移 （百万円）
2018年度 2019年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 前年同期比
3Q累計 3Q累計
営業収益 113,846 106,167 114,776 107,885 120,711 121,134 92,020 87,433 △ 5.0％
営業費用 59,244 52,863 50,925 50,185 50,902 54,111 39,657 42,018 + 6.0％
営業利益 53,343 53,529 66,271 59,377 71,791 69,535 54,302 48,176 △ 11.3％
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
33,304 34,427 44,877 42,124 50,484 49,057 38,430 33,317 △ 13.3％
EBITDA 68,296 65,743 77,791 71,595 82,505 82,568 64,099 60,591 △ 5.5％
* 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業収益の概要
（百万円）
2018年度 2019年度 2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q累計 3Q累計
前年
構成比 構成比
同期比
取引関連収益 11,941 11,737 13,684 11,296 11,057 10,908 11,399 39% 37,364 33,365 38% △ 10.7%
取引料 9,622 9,413 11,236 8,974 8,735 8,607 9,045 30,273 26,388 △ 12.8%
現物 7,231 6,829 7,612 6,410 6,141 5,907 6,187 68%*1 21,673 18,236 69%*1 △ 15.9%
金融デリバティブ 2,391 2,584 3,624 2,563 2,593 2,700 2,448 27%*1 8,599 7,742 29%*1 △ 10.0%
TOPIX先物 464 492 584 489 493 543 521 1,542 1,558 + 1.0%
日経225先物（mini含む） 946 1,064 1,483 1,028 1,038 1,072 966 3,494 3,077 △ 11.9%
日経225オプション*2 500 504 994 564 559 556 493 1,998 1,608 △ 19.5%
長期国債先物 442 498 553 451 467 475 426 1,494 1,370 △ 8.3%
その他 37 24 8 29 34 52 40 70 127 + 81.0%
商品デリバティブ - - - - - - 410 5%*1 - 410 2%*1 -
基本料 257 254 253 251 249 247 262 765 759 △ 0.8%
アクセス料 1,188 1,179 1,268 1,163 1,149 1,139 1,128 3,636 3,417 △ 6.0%
売買システム施設利用料 851 866 898 883 901 889 937 2,615 2,728 + 4.3%
その他 22 23 27 22 21 23 24 73 70 △ 4.3%
清算関連収益 6,072 5,994 7,051 5,670 6,157 6,177 6,450 22% 19,118 18,786 21% △ 1.7%
上場関連収益 3,254 3,594 3,575 3,600 3,290 3,356 3,507 12% 10,424 10,153 12% △ 2.6%
新規・追加上場料 773 1,017 1,115 1,089 734 933 825 2,905 2,492 △ 14.2%
年間上場料 2,481 2,576 2,460 2,511 2,556 2,423 2,681 7,519 7,660 + 1.9%
情報関連収益 5,300 5,164 5,263 5,299 5,345 5,282 5,406 18% 15,729 16,034 18% + 1.9%
その他 2,993 3,177 3,212 3,247 3,218 3,142 2,733 9% 9,383 9,093 10% △ 3.1%
arrownet利用料 796 811 819 833 837 829 828 2,428 2,495 + 2.8%
コロケーション利用料 943 957 994 992 1,019 970 965 2,894 2,955 + 2.1%
その他*3 1,253 1,408 1,399 1,420 1,360 1,342 939 4,060 3,643 △ 10.3%
合計 29,562 29,668 32,788 29,114 29,069 28,867 29,496 100% 92,020 87,433 100% △ 5.0%
*1 取引料における構成比。
*2 Weeklyオプションを除く。
*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
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参考財務データ
◇ 年度毎の営業収益の概要 （百万円）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
取引関連収益 54,155 48,698 52,471 45,703 51,766 48,660
清算関連収益 20,334 20,092 23,140 21,454 23,473 24,788
上場関連収益 12,308 12,249 13,250 12,903 14,547 14,025
情報関連収益 16,116 16,311 17,706 18,112 19,878 21,029
その他 10,931 8,815 8,208 9,711 11,045 12,630
合計 113,846 106,167 114,776 107,885 120,711 121,134
* 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業費用の概要 （百万円）
2019年度
2018年度 2019年度*3
IFRS第16号リース適用
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q
人件費 3,884 4,009 3,828 4,861 4,117 4,047 4,064 4,117 4,047 4,064
システム維持・運営費 3,051 2,883 2,981 2,981 2,935 2,987 2,931 2,935 2,987 2,931
減価償却費及び償却費 2,782 2,919 3,049 2,947 3,018 3,140 3,423 3,801 3,922 4,205
不動産関係費 978 982 987 990 1,066 1,070 1,072 283 287 289
その他 2,219 2,489 2,608 2,672 2,505 2,593 3,044 2,505 2,593 3,044
合計 12,917 13,284 13,455 14,453 13,643 13,839 14,535 13,643 13,839 14,535
◇ 年度毎の営業費用の概要
（百万円）
2018年度 2019年度 前年
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
3Q累計 3Q累計 *3
同期比
人件費 15,101 15,265 16,437 15,614 16,329 16,584 11,722 12,229 + 4.3％
システム維持・運営費 11,642 9,947 11,923 10,813 12,100 11,898 8,524 8,854 + 3.9％
減価償却費及び償却費 13,413 10,803 9,973 10,983 9,431 11,699 9,144 9,582 + 4.8％
不動産関係費 5,900 5,959 4,620 4,062 3,904 3,939 2,948 3,208 + 8.8％
その他 13,185 10,888 7,970 8,711 9,136 9,989 7,317 8,143 + 11.3％
合計 59,244 52,863 50,925 50,185 50,902 54,111 39,657 42,018 + 6.0％
*1 2014年度期末決算からIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
*2 2015年度以降は、連結子会社である東証システムサービスの費用の一部について、「その他の営業費用」から「システム維持・運営費」に組み替えた数値。
*3 2019年度第1四半期決算から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
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参考財務データ
◇ 連結財政状態計算書（IFRS）
（百万円）
2019年3月31日 2019年12月31日 2019年3月31日 2019年12月31日
資産 負債及び資本
流動資産 負債
現金及び現金同等物 63,891 51,678 流動負債
営業債権及びその他の債権 11,402 15,607 営業債務及びその他の債務 4,421 4,030
*1 清算引受資産 49,886,377 51,754,089 社債及び借入金 32,500 32,500
*2 清算参加者預託金特定資産 3,795,086 4,530,433 *1 清算引受負債 49,886,377 51,754,089
*3 信認金特定資産 490 714 *2 清算参加者預託金 3,795,086 4,530,433
未収法人所得税 6,311 7,702 信認金 490 714
*3
その他の金融資産 113,100 111,899 取引参加者保証金 8,384 8,218
*4
その他の流動資産 1,979 2,717 未払法人所得税等 9,676 4,398
流動資産合計 53,878,639 56,474,842
その他の流動負債 7,136 8,940
非流動資産 流動負債合計 53,744,073 56,343,325
有形固定資産 7,293 14,162
のれん 67,374 67,374
非流動負債
無形資産 33,435 35,331
社債及び借入金 19,946 19,951
退職給付に係る資産 5,872 5,801
退職給付に係る負債 7,964 9,011
持分法で会計処理されている投資 12,474 14,124
*5 違約損失積立金特定資産 27,948 27,948 その他の非流動負債 2,914 2,949
その他の金融資産 26,634 21,768 繰延税金負債 3,055 3,393
その他の非流動資産 6,071 6,054 非流動負債合計 33,882 35,305
繰延税金資産 3,661 3,790
非流動資産合計 190,766 196,356 負債合計 53,777,955 56,378,631
資産合計 54,069,405 56,671,198 資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
*1 日本証券クリアリング機構（JSCC）及び日本商品清算機構（JCCH）の、期末日における 自己株式 △ 1,213 △ 1,560
デリバティブ取引等に係る引受資産・負債。
その他の資本の構成要素 7,688 6,982
*2 清算参加者の決済不履行によりJSCC及びJCCHが被る損失に備え、同社が清算参加者に
*6 利益剰余金 227,317 228,849
預託を求めている担保。
親会社の所有者に帰属する持分合計 285,009 285,488
*3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、
非支配持分 6,441 7,078
東京証券取引所（TSE）、大阪取引所（OSE）及び東京商品取引所が取引参加者に
預託を求めている担保。 資本合計 291,450 292,566
*4 取引参加者の債務不履行によりTSE及びOSEが被る損失に備え、TSE及びOSEが
取引参加者に預託を求めている担保。 負債及び資本合計 54,069,405 56,671,198
*5 清算業務による損失に備えた積立金。
*6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。
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参考財務データ
◇ SGX株式の売却の状況
2018年度 2019年度
合計
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
売却株数（千株） 2,947 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 29,473
保有株式に占める割合※ (5.6％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (55.6％)
売却金額（百万円） 1,766 2,691 2,554 2,728 2,603 2,812 3,116 18,273
※ 2018年3月30日時点の保有株式 53,051千株 に占める割合
◇ 資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関として引き受けた
「清算引受資産・負債※1」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金※2」が両建てで計上されております。「清算引
受資産・負債※1 」及び「清算参加者預託金※2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産
及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基
づく「信認金※3」、「取引参加者保証金※4」及び「違約損失積立金※5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産※1」、「清算参加者預託金※2」、「信認金※3」及び「違約損失積立金※5」、
資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金※6」をそれぞれ控除して算出した数値です。
資産合計 資本合計 親会社所有者に 親会社所有者帰属
帰属する持分 持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年度 第3四半期 56,671,198 (358,013) 292,566 (264,618) 285,488 (257,540) 0.5 (71.9)
2018年度 54,069,405 (359,502) 291,450 (263,502) 285,009 (257,060) 0.5 (71.5)
※ 文中の各注記は、前ページの注記を参照
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ETF・ETN／REIT市場の動向
2019年度のETFの売買代金は低調に推移する一方、REITの売買代金は増加。
ETFの純資産残高は、引き続き増加傾向に。
◇ ETF・ETN / REIT 一日平均売買代金の推移 ◇ ETF / REIT 純資産残高の推移
（億円） （兆円）
5,000 14% 60
ETF・ETN REIT 比率 REIT その他ETF JPX400 ETF TOPIX ETF
4,500
比率は、株券等全体におけるETF・ETN及びREITの 12%
50
4,000 売買代金の比率
3,500 10%
40
3,000
8%
2,500 30
6%
2,000
20
1,500 4%
1,000
10
2%
500
0 0% 0
‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度
1Q 2Q 3Q4Q 1Q2Q 3Q4Q 1Q2Q 3Q4Q 1Q2Q 3Q 4Q1Q 2Q3Q 4Q1Q 2Q3Q 4Q1Q 2Q3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※外国ETF・REIT及び組成形態の異なる一部ETFを除く。
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IPO／POの動向
東証におけるIPO件数は、前年同期80件に対し、67件と減少。
◇ 東証におけるIPO件数の推移 ◇ 上場企業・REITによる資金調達額の推移
（社） （兆円）
103
7
100 東証市場第一部・第二部 95
マザーズ 89 88 REITによる資金調達
6
JASDAQ 83 第三者割当・株主割当
80 TOKYO PRO Market
5
公募（IPOを除く）
67
IPO調達金額
60 56 4
52
3
40 37
25 23 2
20 17
1
0 0
'08年度'09年度'10年度'11年度'12年度'13年度'14年度'15年度'16年度'17年度'18年度'19年度 '08年度'09年度'10年度'11年度'12年度'13年度'14年度'15年度'16年度'17年度'18年度'19年度
3Q 3Q
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主要商品のデータ
◇ 売買代金・取引高等の推移
2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 前年同期比
株券等の売買代金（百万円）
市場第一部・第二部 *1 182,376,015 173,240,502 195,305,096 154,509,689 147,178,363 147,629,790 155,138,128 △ 20.6%
マザーズ *1 5,811,987 5,887,333 5,640,875 7,572,736 6,963,647 4,982,179 5,395,576 △ 4.3%
JASDAQ *1 4,218,451 3,243,736 4,059,871 2,814,694 2,563,385 2,275,480 3,366,223 △ 17.1%
ETF・ETN、REIT等 *2 13,318,008 14,662,962 20,354,508 13,833,484 13,416,948 14,851,259 14,412,209 △ 29.2%
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 5,777,114 6,020,798 7,295,570 6,257,036 6,279,228 6,991,769 6,817,513 △ 6.6%
日経225先物・日経225mini 合計 *3 10,465,860 11,406,268 16,198,484 11,960,671 11,726,944 11,820,069 10,777,275 △ 33.5%
日経225先物 5,250,091 5,567,199 7,658,827 5,909,045 5,642,599 5,709,714 5,265,831 △ 31.2%
日経 225mini 52,157,697 58,390,696 85,396,578 60,516,269 60,843,454 61,103,555 55,114,443 △ 35.5%
日経225オプション（百万円） *4 1,280,840 1,034,822 2,000,571 1,305,059 1,265,336 1,173,048 1,033,791 △ 48.3%
長期国債先物 2,333,374 2,632,417 2,920,196 2,383,133 2,469,865 2,510,187 2,248,328 △ 23.0%
商品デリバティブ取引高（単位）*5
金先物（標準・ミニ・限日合計）*6 2,027,419 1,989,899 1,951,839 1,943,135 2,075,592 2,986,310 1,649,335 △ 15.5%
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*7 725,587 803,470 591,323 723,638 893,064 871,815 722,679 + 22.2%
原油先物 1,250,518 1,019,659 1,278,500 735,975 650,005 692,751 601,035 △ 53.0%
ゴム先物（RSS3） 411,564 397,816 412,340 344,446 286,194 303,906 264,243 △ 35.9%
◇ 一日平均売買代金・取引高等の推移
2018年度 2019年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 前年同期比
株券等の売買代金（百万円） *8 3,318,138 3,178,002 3,634,845 3,081,562 2,883,430 2,737,763 2,876,003 △ 20.9%
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 93,179 97,110 117,670 107,880 106,428 112,770 109,960 △ 6.6%
3
日経225先物・日経225mini 合計 * 168,804 183,972 261,266 206,218 198,762 190,646 173,827 △ 33.5%
日経225先物 84,679 89,794 123,529 101,880 95,637 92,092 84,933 △ 31.2%
日経225mini 841,253 941,785 1,377,364 1,043,384 1,031,245 985,541 888,943 △ 35.5%
日経225オプション（百万円） *4 20,659 16,691 32,267 22,501 21,446 18,920 16,674 △ 48.3%
長期国債先物 37,635 42,458 47,100 41,089 41,862 40,487 36,263 △ 23.0%
商品デリバティブ取引高（単位） *5
金先物（標準・ミニ・限日合計）*6 32,700 32,095 31,481 33,502 35,180 48,166 26,602 △ 15.5%
7
白金先物（標準・ミニ・限日合計）* 11,703 12,959 9,537 12,477 15,137 14,062 11,656 + 22.2%
原油先物 20,170 16,446 20,621 12,689 11,017 11,173 9,694 △ 53.0%
ゴム先物（RSS3） 6,638 6,416 6,651 5,939 4,851 4,902 4,262 △ 35.9%
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。
*5 現金決済高を含む。 *6 ミニ及び限日取引については、10分の1で計算。 *7 ミニ及び限日取引については、5分の1で計算。
*8 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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主要商品のデータ
◇ 株券等の売買代金（第3四半期合計） ◇ デリバティブの取引高等（第3四半期合計）
兆円 兆円 百万単位（日経225オプションは兆円） 百万単位
600 45 25 250
40
500
35 20 200
400 30
15 150
25
300
20
10 100
200 15
10 5 50
100
5
0 0 0 0
市場第一部 マザーズ JASDAQ ETF・ETN等 REIT TOPIX 日経225 日経225 長期国債 日経225mini
第二部 ■ 2018年度 ■ 2019年度 先物 先物 オプション 先物
◇ 金利スワップ（IRS）取引の債務負担件数・金額の推移
兆円 債務負担金額 債務負担件数 件
140 12,000
120 10,000
100
8,000
80
6,000
60
4,000
40
20 2,000
0 0
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上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
◇ 上場会社（銘柄）数
（単位：社、銘柄）
上場会社（銘柄）数
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2019年3月31日）
（2019年12月31日）
増減
東証市場第一部・第二部 2,634 2,650 16
マザーズ 283 316 33
JASDAQ 715 707 △8
TOKYO PRO Market 31 33 2
合計 3,663 3,706 43
ETF・ETN 251 240 △11
REIT 63 64 1
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JPX株価の推移
JPX株価 （円）
日経平均株価 （10円）
TOPIX （ポイント） （百万株）
3,000 70
2013/1/1 2015/10/1
株式分割を実施 2019/10/1
日本取引所グループ発足
（1株を2株に分割） TOCOM子会社化
60
2,500
2013/10/1
2014/3/24 2016/7/28
株式分割を実施
デリバティブ市場の統合 自己株式取得を発表
（1株を5株に分割） 50
2,000 2013/7/16
現物市場の統合
40
1,500
2018/1/31 30
自己株式消却を発表
1,000
売買高 日経平均株価
2013/2/26 2017/1/30 20
株主優待、自己株式消却発表 自己株式取得を発表 TOPIX JPX株価
500
10
0 0
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市場の合計。2013年10月1日及び2015年
10月1日を効力発生日として株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
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日本株市場の動向
日経平均株価（10円）
TOPIX （ポイント） ドル円レート （円）
JPX日経400インデックス（10ポイント）
2,600 日経平均株価 TOPIX JPX日経400 ドル円レート 130
売買代金（東証市場第一部）
2,400
120
2,200
2,000
110
1,800
1,600 100
1,400
90
1,200
売買代金
1,000 80
4兆円
800
70
600
400 2兆円
60
200
0 50
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
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JPX株式の概要
証券コード 8697
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定時株主総会 : 3月31日、期末配当金 : 3月31日、中間配当金 : 9月30日
1単元の株式数 100株
発行済株式総数 536,351,448株
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競
利益配分に関する
争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実
基本方針
施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標とします。
＜JPXの体制＞ 日本取引所グループ
（グループCEO 清田瞭）
現物取引 デリバティブ取引 自主規制 清算
東京証券取引所 大阪取引所 東京商品取引所 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構
(代表取締役社長 宮原幸一郞) (代表取締役社長 山道裕己) (代表取締役会長 山道裕己) （理事長 細溝清史） （代表取締役社長 深山浩永）
(代表取締役社長 濵田隆道)
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ディスクレーマー
本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供
のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものでは
ありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今
後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又
は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許
されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時
点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮
定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と
大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はそ
の時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。
そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、
これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しま
せん。
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