2020年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2019年10月30日
上場会社名 株式会社 日本取引所グループ 上場取引所 東
コード番号 8697 ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ （氏名）清田 瞭
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）宮司 和幸 （TEL）03（3666）1361
四半期報告書提出予定日 2019年11月13日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 57,936 △2.2 31,870 △7.2 32,011 △8.8 21,992 △9.2 21,573 △9.8 23,977 △5.0
2019年３月期第２四半期 59,231 6.2 34,355 4.7 35,098 4.6 24,209 5.9 23,920 5.4 25,248 11.2
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 40.29 －
2019年３月期第２四半期 44.65 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 68,410,143 292,019 285,158 0.4
2019年３月期 54,069,405 291,450 285,009 0.5
（注）当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務に係る多額の「清算引受資産・負
債」及び「清算参加者預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預
託金」等を除いた当社グループの財政状態につきましては、添付資料Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報－
（２）財政状態に関する説明」をご参照ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 27.00 － 43.00 70.00
2020年３月期 － 24.00
2020年３月期（予想） － 24.00 48.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）2019年３月期期末配当金の内訳 普通配当28円、特別配当15円
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 117,000 △3.4 60,000 △13.7 60,500 △14.5 42,400 △14.4 42,000 △14.4 78.44
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記－（５）要約四半期連結財務諸表に関
する注記事項－（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご参照ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期２Ｑ 536,351,448株 2019年３月期 536,351,448株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 911,324株 2019年３月期 718,620株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 535,480,869株 2019年３月期２Ｑ 535,725,501株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性
があります。
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2020年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… 11
（営業収益） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 12
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2020年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の連結業績は、営業収益は579億36百
万円（前年同期比2.2％減）、営業費用が274億82百万円（前年同期比4.9％増）となったため、営業利益は318億70百万円
（前年同期比7.2％減）、税引前四半期利益は320億11百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は215億73百万円（前年同期比
9.8％減）となりました。
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金及びデリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた
「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」
等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどか
ら、前年同期比7.2％減の219億65百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
増減（％）
取引関連収益 23,679 21,965 △7.2
取引料 19,036 17,343 △8.9
現物 14,061 12,049 △14.3
デリバティブ 4,975 5,294 6.4
TOPIX先物取引 957 1,037 8.3
日経平均株価先物取引（注１） 2,010 2,111 5.0
日経平均株価指数オプション取引（注２） 1,004 1,115 11.0
長期国債先物取引 940 943 0.3
その他 62 87 40.3
基本料 512 496 △3.0
アクセス料 2,368 2,289 △3.3
売買システム施設利用料 1,717 1,791 4.3
その他 45 45 △0.2
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成され
ます。
当第２四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比2.2％増の123億35百万円となりました。
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2020年３月期第２四半期決算短信
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追
加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第２四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料及び年間上場料が減少し、前年同期比3.0％減の66億
46百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
増減（％）
上場関連収益 6,848 6,646 △3.0
新規・追加上場料 1,790 1,667 △6.9
年間上場料 5,058 4,979 △1.6
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益
及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の情報関連収益は、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比1.6％増
の106億28百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文
の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器
等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービ
スが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は、arrownet利用料、コロケーションサービス利用料が増加したこと
などから、前年同期比3.1％増の63億60百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
増減（％）
その他の営業収益 6,170 6,360 3.1
arrownet利用料 1,608 1,667 3.6
コロケーションサービス利用料 1,900 1,989 4.7
その他 2,661 2,703 1.6
（営業費用の状況）
当第２四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比3.4％増の81億64百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係
る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比0.2％減の59億23百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比35.4％増の77億23百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比15.0％減の56億70百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資
産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引
受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社
グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するため
の諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上
されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ14兆
3,407億37百万円増加し、68兆4,101億43百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認
金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ25億51百万円増加し、3,620億54百万円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に
比べ14兆3,401億69百万円増加し、68兆1,181億24百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託
金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ21億36百万円増加し、897
億52百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計
上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ5億68百万円増加し、2,920億19百万円となりました。また、違
約損失積立金を控除した後の資本は、2,640億70百万円となりました。
＜参考＞
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 68,410,143 (362,054) 292,019 (264,070) 285,158 (257,210) 0.4 (71.0)
2019年３月期 54,069,405 (359,502) 291,450 (263,502) 285,009 (257,060) 0.5 (71.5)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
2019年９月25日に開示しました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」（以下、「前回開示資料」とい
います。）に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。
なお、本業績予想数値は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が２兆8,000億円、長期国債
先物取引が40,000単位、TOPIX先物取引が107,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が201,000単位、日経平均株価
指数オプション取引（注３）が230億円であることを前提に策定しております。
（注１） 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売
買代金（立会内外含みます。）。
（注２） 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
（注３） Weeklyオプション取引を除きます。
②配当予想
前回開示資料に記載の配当予想から、変更はありません。
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強
化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具
体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 63,891 62,037
営業債権及びその他の債権 11,402 11,397
清算引受資産 49,886,377 63,885,755
清算参加者預託金特定資産 3,795,086 4,133,898
信認金特定資産 490 487
未収法人所得税 6,311 7,556
その他の金融資産 113,100 111,900
その他の流動資産 1,979 3,397
流動資産合計 53,878,639 68,216,430
非流動資産
有形固定資産 7,293 11,579
のれん 67,374 67,374
無形資産 33,435 34,584
退職給付に係る資産 5,872 5,825
持分法で会計処理されている投資 12,474 13,563
違約損失積立金特定資産 27,948 27,948
その他の金融資産 26,634 23,086
その他の非流動資産 6,071 6,004
繰延税金資産 3,661 3,746
非流動資産合計 190,766 193,712
資産合計 54,069,405 68,410,143
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前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 4,421 3,855
社債及び借入金 32,500 32,500
清算引受負債 49,886,377 63,885,755
清算参加者預託金 3,795,086 4,133,898
信認金 490 487
取引参加者保証金 8,384 8,230
未払法人所得税等 9,676 10,047
その他の流動負債 7,136 8,389
流動負債合計 53,744,073 68,083,164
非流動負債
社債及び借入金 19,946 19,950
退職給付に係る負債 7,964 8,004
その他の非流動負債 2,914 4,183
繰延税金負債 3,055 2,821
非流動負債合計 33,882 34,960
負債合計 53,777,955 68,118,124
資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △1,213 △1,560
その他の資本の構成要素 7,688 7,160
利益剰余金 227,317 228,341
親会社の所有者に帰属する持分合計 285,009 285,158
非支配持分 6,441 6,860
資本合計 291,450 292,019
負債及び資本合計 54,069,405 68,410,143
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（２）要約四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
収益
営業収益 59,231 57,936
その他の収益 92 122
収益計 59,323 58,059
費用
営業費用 26,202 27,482
その他の費用 1 22
費用計 26,203 27,504
持分法による投資利益 1,235 1,315
営業利益 34,355 31,870
金融収益 784 190
金融費用 41 49
税引前四半期利益 35,098 32,011
法人所得税費用 10,888 10,019
四半期利益 24,209 21,992
四半期利益の帰属
親会社の所有者 23,920 21,573
非支配持分 289 419
四半期利益 24,209 21,992
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 44.65 40.29
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益 24,209 21,992
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公
1,038 1,985
正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対す
△0 △0
る持分
その他の包括利益（税引後） 1,038 1,985
四半期包括利益 25,248 23,977
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 24,958 23,558
非支配持分 289 419
四半期包括利益 25,248 23,977
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2020年３月期第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △953 10,816
四半期利益 － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 1,038
四半期包括利益合計 － － － 1,038
自己株式の取得 － － △264 －
配当金の支払 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △2,032
への振替
所有者との取引額合計 － － △264 △2,032
2018年９月30日時点の残高 11,500 39,716 △1,218 9,822
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 212,691 273,771 5,965 279,736
四半期利益 23,920 23,920 289 24,209
その他の包括利益（税引後） － 1,038 － 1,038
四半期包括利益合計 23,920 24,958 289 25,248
自己株式の取得 － △264 － △264
配当金の支払 △23,063 △23,063 － △23,063
その他の資本の構成要素から利益剰余金
2,032 － － －
への振替
所有者との取引額合計 △21,030 △23,327 － △23,327
2018年９月30日時点の残高 215,581 275,402 6,254 281,657
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2020年３月期第２四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △1,213 7,688
四半期利益 － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 1,985
四半期包括利益合計 － － － 1,985
自己株式の取得 － － △350 －
配当金の支払 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △2,514
への振替
その他 － － 3 －
所有者との取引額合計 － － △346 △2,514
2019年９月30日時点の残高 11,500 39,716 △1,560 7,160
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 227,317 285,009 6,441 291,450
四半期利益 21,573 21,573 419 21,992
その他の包括利益（税引後） － 1,985 － 1,985
四半期包括利益合計 21,573 23,558 419 23,977
自己株式の取得 － △350 － △350
配当金の支払 △23,063 △23,063 － △23,063
その他の資本の構成要素から利益剰余金
2,514 － － －
への振替
その他 － 3 － 3
所有者との取引額合計 △20,549 △23,409 － △23,409
2019年９月30日時点の残高 228,341 285,158 6,860 292,019
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株式会社日本取引所グループ(8697)
2020年３月期第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16
号」）を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用によ
る累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選
択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判
断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日
に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追
加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該割引率は0.27％です。使用権資産は、リース
負債の当初測定額に基づいて測定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日にお
いて要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
百万円
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） －
ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） －
解約可能オペレーティング・リース契約等 6,082
2019年４月１日におけるリース負債 6,082
この結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産、その他の流動負債及びその他
の非流動負債がそれぞれ6,082百万円、3,090百万円、2,991百万円増加しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
（会計上の見積りの変更）
株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、当第２四半期連結会計期間において現行システムの耐
用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ51百
万円減少しております。
（営業収益）
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
取引関連収益 23,679 21,965
清算関連収益 12,067 12,335
上場関連収益 6,848 6,646
情報関連収益 10,465 10,628
その他 6,170 6,360
合計 59,231 57,936
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株式会社日本取引所グループ(8697)
2020年３月期第２四半期決算短信
（営業費用）
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
百万円 百万円
人件費 7,894 8,164
システム維持・運営費 5,935 5,923
減価償却費及び償却費 5,702 7,723
その他 6,669 5,670
合計 26,202 27,482
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