2018年度 第3四半期決算の概要
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株式会社日本取引所グループ
2019年1月29日
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目次
1 事業の状況等
2 2018年度 第3四半期決算〔IFRS〕の概要
3 参考資料
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I. 事業の状況等
*本資料は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
要約四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
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市況動向
2018年度第３四半期累計期間における株券等の一日平均売買代金は、前年同期比
3.0%増となる3.38兆円となった。
デリバティブの全商品合計取引高は、前年同期比14.3%増となる2.78億単位となった。
長期国債先物の一日平均取引高は23.3％増の4.2万単位となり、日経225先物は13.0%増の
20.5万単位となった。
◇ 主要商品における一日平均売買代金・取引高の推移 日経225先物
TOPIX先物
＊1 ＊2
株券等 株券等 日経225先物 TOPIX先物 長期国債先物 長期国債先物
（兆円） （万単位）
2017年度 第3四半期累計 4.3 2018年度 第3四半期累計
4.5 4.3 40
4.0 3.9
4.0 3.7 35
3.6 3.6 3.5 3.5
3.5 3.3
28.8 3.4
3.2 3.2 3.2 3.3 3.2 30
3.0 3.0 25.2 3.1 2.9 24.8
3.0 2.8
30.1 29.5 29.4 25
19.6 21.2 19.8 19.3 20.4 19.7
2.5 18.3
17.7 18.2 17.1 20
15.5 16.4 15.2
2.0 12.1 13.8 13.1
19.2 15
10.1 10.0
1.5 9.0 7.3 18.6
17.0 7.7 15.8 6.9
6.6 6.4 6.3 15.9 6.1 5.9 6.7 5.5 6.9 10
1.0 15.1 6.1
5.1 4.8 4.9
4.1 3.7 3.7 3.6 3.6
0.5 2.5 2.4 2.7 2.7 3.1 5
3.1 4.9 3.3 3.9 5.8 3.9
3.3
0.0 0
2017年 2018年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。
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ETF・ETN／REIT市場の動向
ETF・ETN及びREITの一日平均売買代金は、レバレッジ・インバース型ETFの売買の増加等に
より、前年同期比29.7％増。
ETFの純資産残高は、株式市場の軟調な地合の影響もあり、2016年度第1四半期以来の
前四半期比減少。
◇ ETF・ETN / REIT 一日平均売買代金の推移 ◇ ETF / REIT 純資産残高の推移
（億円） （兆円）
5,000 14% 50
ETF・ETN REIT 比率 REIT その他ETF JPX400 ETF TOPIX ETF
4,500 45
比率は、株券等全体におけるETF・ETN及びREITの 12%
4,000 売買代金の比率 40
3,500 10% 35
3,000 30
8%
2,500 25
6%
2,000 20
1,500 4% 15
1,000 10
2%
500 5
0 0% 0
‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
※外国ETF・REIT及び組成形態の異なる一部ETFを除く。
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IPO／POの動向
第3四半期の東証におけるIPO件数は、前年同期66件に対し、80件に増加。
◇ 東証におけるIPO件数の推移 ◇ 上場企業・REITによる資金調達額の推移
（社） （兆円）
100 95 7
東証1・2部 89 88 REITによる資金調達
90 マザーズ
83 80 6
JASDAQ 第三者割当・株主割当
80
TOKYO PRO Market
5 公募（IPOを除く）
70
IPO調達金額
60 56
52 4
50
37 3
40
30 25 23 2
20 17
1
10
0 0
'08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度'15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度
第3四半期 第3四半期
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デリバティブ市場
日経225先物および長期国債先物を中心に取引が増加し、全商品合計取引高は、
前年同期比14.3％増。
2016年に上場したマザーズ先物の取引高及び建玉残高は着実に増加。12月の月間取引高は
過去最高を更新し、101,773単位となった。
◇ 全デリバティブ取引高合計・長期国債先物取引高 ◇ マザーズ先物の取引高及び月末建玉残高の推移
全デリバティブ 長期国債先物
取引高合計 一日平均取引高 取引高 建玉残高
（百万単位） （単位） （千単位） （千単位）
450 長期国債先物一日平均取引高 45,000 120 18
400 43,000 16
100
350 41,000
14
39,000
300 80 12
37,000
250 10
35,000 60
200 8
33,000
150 40 6
31,000
100 29,000 4
20
50 27,000 2
0 25,000 0 0
'13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 2016年 2017年 2018年
7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 12月
1Q 2Q 3Q 4Q
取引高 月末建玉残高
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II. 2018年度 第3四半期決算〔IFRS〕の概要
（2018年4月1日～2018年12月31日）
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営業収益の状況
OTC関連商品を中心に、清算関連収益が増加。
相場情報の利用拡大による相場情報利用料の増加や、ETFの純資産額の増加による
指数ライセンス収入の増加に伴い、情報関連収益が増加。
コロケーション利用の拡大等により、その他の営業収益が増加。
（百万円）
その他
情報関連収益 ＋1,259 92,020
清算関連収益 上場関連収益 ＋1,059
＋1,808 ＋198
取引関連収益
87,861 △166
前年同期比
+4,159（+4.7％）
・株券等 ： △480 ・新規・追加上場料 ： △329
・デリバティブ ： +313 ・年間上場料 ： ＋527
2017年度 2018年度
第3四半期 第3四半期
（4月-12月累計） （4月-12月累計）
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営業費用の状況
新清算システムの稼働（2018年2月）や、国債の決済期間の短縮化（T+1化）のための
システム対応（2018年5月）等により、システム維持・運営費、減価償却費及び償却費が増加。
前年同期比
+ 3,448（+ 9.5％）
（百万円）
その他
減価償却費
及び償却費 ＋1,033 39,657
システム ＋1,850
維持・運営費
人件費 不動産賃借料
＋395
+145 ＋23
36,209
・新清算システムの稼働（2018年2月）に伴う費用の増加 など
以下のシステム対応等に伴う費用の増加
・新清算システムの稼働（2018年2月）
・国債の決済期間の短縮化のためのシステム対応（2018年5月）
2017年度 2018年度
第3四半期 第3四半期
（4月-12月累計） （4月-12月累計）
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業績ハイライトと2018年度予想
システム関連費用の増加に伴い営業費用は増加したものの、周辺ビジネスの好調な推移を背景
とした営業収益の増加がそれを上回り、四半期利益は前年同期比3.3％増となった。
（百万円）
第3四半期（4-12月累計） 通期
2017年度 2018年度 第3四半期 2018年度 （予想）
2017年度
第3四半期 前年同期比 進捗率 （10月29日修正） 前年度比
営業収益 87,861 92,020 + 4.7% 76.7% 120,711 120,000 △ 0.6%
営業費用 36,209 39,657 + 9.5% 73.2% 50,902 54,200 + 6.5%
営業利益 53,090 54,302 + 2.3% 79.9% 71,791 68,000 △ 5.3%
当期利益
(親会社の所有者帰属分)
37,195 38,430 + 3.3% 80.1% 50,484 48,000 △ 4.9%
EBITDA 61,006 64,099 82,505 - -
1株当たり配当金* - - 67.0円 54.0円 △ 13.0円
うち普通配当 - - 57.0円 54.0円 △ 3.0円
うち記念配当 - - 10.0円 - △ 10.0円
* 第2四半期末及び期末の合計額。
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2017年度 2018年度 第3四半期累計 2018年度（業績予想の前提）
2017年度
第3四半期累計 前年同期比 修正後 前年度比
株券等* （売買代金）
1
3兆2,797 億円 3兆3,770 億円 + 3.0％ 3兆4,462 億円 3兆2,500 億円 △5.7%
TOPIX先物（取引高） 100,346 単位 102,653 単位 + 2.3％ 105,287 単位 102,000 単位 △ 3.1%
日経225先物*2 （取引高） 181,196 単位 204,681 単位 + 13.0％ 200,646 単位 193,000 単位 △ 3.8%
日経225オプション*3 （取引金額） 243 億円 232 億円 △ 4.5％ 270 億円 230 億円 △ 14.9%
長期国債先物（取引高） 34,389 単位 42,398 単位 + 23.3％ 35,978 単位 38,000 単位 + 5.6%
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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第3四半期におけるトピック
上海証券取引所との協力合意 気候関連財務情報開示タスクフォース
（日中ETFコネクティビティ）（10月） （TCFD）への支持表明（10月）
日中のアセットクラスを信託財産とする上場投資信託 金融安定理事会（FSB）による「気候関連財務情報
（ETF）の上場を促進するための新たなスキームの構築に 開示タスクフォース（TCFD）」に支持の意を表明。
向けた協議やプロモーション活動を行う等、協力関係を強化 コーポレート・ガバナンス・コードの策定、ESG関連の指数の
することで合意。 算出やETFの上場、インフラファンド市場の開設、グリーン・
ETFを通じて両国投資家の日中証券市場への投資機会を ソーシャルボンドに関する情報開示プラットフォームの開設
拡大するための新たな環境整備に向けたフィージビリティ・ などの取組みに加え、TCFDへの支持を通じて、ESG投資の
スタディやプロモーション活動において積極的に協力。 更なる推進に努める。
「JPX日経インデックス400」及び「JPX日経 市場構造の在り方等の検討に係る意見募集
中小型株指数」の算出要領を改定（12月） （論点ペーパー）の公表（12月）
東京証券取引所及び日本経済新聞社が共同で算出を 現物市場の市場構造を巡る諸問題やそれを踏まえた
行う「JPX日経インデックス400」及び「JPX日経中小型株 今後の在り方等を検討するため、本年10月末に「市場
指数」の算出要領を改定。 構造の在り方等に関する懇談会」を設置し、議論を開始。
両指数共通の事項として新たに「新規採用銘柄を対象 同懇談会における議論を踏まえ、引き続き、市場構造の
とした、よりROEの高い銘柄が選ばれやすくする仕組み」、 在り方等を検討していくうえでの主たる論点となる事項を
「定性加点項目におけるCG報告書の英文開示企業への 「市場構造の在り方等の検討に係る意見募集
加点」の2点を、JPX日経中小型株指数について、「定性 （論点ペーパー）」として取りまとめ、幅広く市場関係者
加点項目に係る独立社外取締役選任の基準の引き上げ」 からの意見を募集（2019年1月31日まで）。
の1点をそれぞれ導入（2019年8月から適用予定）。
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III. 参考資料
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参考財務データ
◇ 四半期毎の業績の推移 （百万円）
2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
営業収益 27,876 27,885 32,099 32,850 29,562 29,668 32,788
営業費用 11,968 12,015 12,224 14,693 12,917 13,284 13,455
営業利益 16,440 16,368 20,282 18,700 17,413 16,942 19,947
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
10,874 11,818 14,502 13,289 11,623 12,296 14,510
EBITDA 18,963 19,235 22,808 21,499 20,412 20,429 23,257
◇ 年度毎の業績の推移 （百万円）
2017年度 2018年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 前年同期比
3Q累計 3Q累計
営業収益 113,846 106,167 114,776 107,885 120,711 87,861 92,020 + 4.7%
営業費用 59,244 52,863 50,925 50,185 50,902 36,209 39,657 + 9.5%
営業利益 53,343 53,529 66,271 59,377 71,791 53,090 54,302 + 2.3%
当期利益
（親会社の所有者に帰属）
33,304 34,427 44,877 42,124 50,484 37,195 38,430 + 3.3%
EBITDA 68,296 65,743 77,791 71,595 82,505 61,006 64,099 + 5.1%
* 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業収益の概要
（百万円）
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q累計 3Q累計
前年
構成比 構成比
同期比
取引関連収益 11,945 11,727 13,857 14,235 11,941 11,737 13,684 42% 37,530 37,364 41% △ 0.4%
取引料 9,626 9,416 11,506 11,880 9,622 9,413 11,236 30,549 30,273 △ 0.9%
現物 7,091 6,963 8,165 8,433 7,231 6,829 7,612 68%*1 22,219 1
21,673 72%* △ 2.5%
デリバティブ 2,535 2,453 3,340 3,447 2,391 2,584 3,624 32%*1 8,330 8,599 28%*1 + 3.2%
TOPIX先物 491 496 550 567 464 492 584 1,538 1,542 + 0.2%
日経225先物（mini含む） 1,044 942 1,277 1,427 946 1,064 1,483 3,264 3,494 + 7.0%
日経225オプション*2 621 581 1,009 936 500 504 994 2,213 1,998 △ 9.7%
長期国債先物 353 409 451 458 442 498 553 1,214 1,494 + 23.1%
その他 24 23 50 57 37 24 8 99 70 △29.3%
基本料 262 262 261 257 257 254 253 786 765 △ 2.6%
アクセス料 1,225 1,189 1,211 1,225 1,188 1,179 1,268 3,626 3,636 + 0.3%
売買システム施設利用料 809 837 850 843 851 866 898 2,498 2,615 + 4.7%
その他 20 21 27 28 22 23 27 70 73 + 4.6%
清算関連収益 5,664 5,311 6,335 6,163 6,072 5,994 7,051 22% 17,310 19,118 21% + 10.4%
上場関連収益 2,768 3,263 4,194 4,320 3,254 3,594 3,575 11% 10,226 10,424 11% + 1.9%
新規・追加上場料 520 1,005 1,709 1,767 773 1,017 1,115 3,235 2,905 △10.2%
年間上場料 2,248 2,258 2,484 2,552 2,481 2,576 2,460 6,991 7,519 + 7.6%
情報関連収益 4,862 4,871 4,935 5,209 5,300 5,164 5,263 16% 14,669 15,729 17% + 7.2%
その他 2,635 2,711 2,776 2,921 2,993 3,177 3,212 10% 8,123 9,383 10% + 15.5%
arrownet利用料 769 785 779 787 796 811 819 2,334 2,428 + 4.0%
コロケーション利用料 841 855 894 915 943 957 994 2,591 2,894 + 11.7%
その他*3 1,024 1,070 1,102 1,219 1,253 1,408 1,399 3,198 4,060 + 27.0%
合計 27,876 27,885 32,099 32,850 29,562 29,668 32,788 100% 87,861 92,020 100% + 4.7%
*1 取引料における構成比。
*2 Weeklyオプションを除く。
*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
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参考財務データ
◇ 年度毎の営業収益の概要 （百万円）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
取引関連収益 54,155 48,698 52,471 45,703 51,766
清算関連収益 20,334 20,092 23,140 21,454 23,473
上場関連収益 12,308 12,249 13,250 12,903 14,547
情報関連収益 16,116 16,311 17,706 18,112 19,878
その他 10,931 8,815 8,208 9,711 11,045
合計 113,846 106,167 114,776 107,885 120,711
* 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業費用の概要 （百万円）
2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
人件費 3,893 3,768 3,915 4,752 3,884 4,009 3,828
システム維持・運営費 2,630 3,014 2,877 3,578 3,051 2,883 2,981
減価償却費及び償却費 2,312 2,289 2,299 2,530 2,782 2,919 3,049
不動産賃借料 970 977 976 979 978 982 987
その他 2,161 1,965 2,156 2,852 2,219 2,489 2,608
合計 11,968 12,015 12,224 14,693 12,917 13,284 13,455
◇ 年度毎の営業費用の概要 （百万円）
2017年度 2018年度
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 前年同期比
3Q累計 3Q累計
人件費 15,101 15,265 16,437 15,614 16,329 11,577 11,722 ＋1.3%
システム維持・運営費 11,642 9,947 11,923 10,813 12,100 8,522 8,917 ＋4.6%
減価償却費及び償却費 13,413 10,803 9,973 10,983 9,431 6,901 8,752 ＋26.8%
不動産賃借料 5,900 5,959 4,620 4,062 3,904 2,924 2,948 ＋0.8%
その他 13,185 10,888 7,970 8,711 9,136 6,283 7,317 ＋16.5%
合計 59,244 52,863 50,925 50,185 50,902 36,209 39,657 ＋9.5%
*1 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
*2 2015年度以降は、連結子会社である東証システムサービスの費用の一部について、「その他の営業費用」から「システム維持・運営費」に組み替えた数値。
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参考財務データ
◇ 連結財政状態計算書（IFRS）
（百万円）
2018年3月31日 2018年12月31日 2018年3月31日 2018年12月31日
資産 負債及び資本
流動資産 負債
現金及び現金同等物 78,999 45,811 流動負債
営業債権及びその他の債権 11,841 15,370 営業債務及びその他の債務 5,591 3,336
*1 清算引受資産 37,311,964 50,502,768 社債及び借入金 32,500 32,500
*2 清算参加者預託金特定資産 3,621,319 4,134,873 *1 清算引受負債 37,311,964 50,502,768
*3 信認金特定資産 491 483 *2 清算参加者預託金 3,621,319 4,134,873
未収法人所得税 6,191 7,834 信認金 491 483
*3
その他の金融資産 86,700 108,100 取引参加者保証金 7,402 8,323
*4
その他の流動資産 1,814 2,665 未払法人所得税等 14,253 5,045
流動資産合計 41,119,322 54,817,907
その他の流動負債 7,599 6,662
非流動資産 流動負債合計 41,001,120 54,693,992
有形固定資産 5,209 7,452
のれん 67,374 67,374
非流動負債
無形資産 34,208 32,166
社債及び借入金 19,940 19,945
退職給付に係る資産 5,956 5,906
退職給付に係る負債 7,624 7,852
持分法で会計処理されている投資 10,407 11,958
*5 違約損失積立金特定資産 27,948 27,948 その他の非流動負債 3,392 3,093
その他の金融資産 36,252 28,405 繰延税金負債 4,526 3,260
その他の非流動資産 5,774 6,135 非流動負債合計 35,484 34,151
繰延税金資産 3,887 3,949
非流動資産合計 197,019 191,295 負債合計 41,036,604 54,728,144
資産合計 41,316,341 55,009,203 資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △953 △ 1,218
*1 金融商品取引清算機関である日本証券クリアリング機構（JSCC）の、期末日における
その他の資本の構成要素 10,816 7,950
デリバティブ取引等に係る引受資産・負債。
*6 利益剰余金 212,691 216,729
*2 清算参加者の決済不履行によりJSCCが被る損失に備え、同社が清算参加者に預託を
求めている担保。 親会社の所有者に帰属する持分合計 273,771 274,678
*3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、 非支配持分 5,965 6,380
東京証券取引所（TSE）及び大阪取引所（OSE）が取引参加者に預託を求めている担保。 資本合計 279,736 281,059
*4 取引参加者の債務不履行によりTSE及びOSEが被る損失に備え、TSE及びOSEが
取引参加者に預託を求めている担保。 負債及び資本合計 41,316,341 55,009,203
*5 清算業務による損失に備えた積立金。
*6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。
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参考財務データ
◇ SGX株式の売却の状況
2018年度
1Q 2Q 3Q 合計
売却株数（千株） 2,947 4,421 4,421 11,789
保有株式に占める割合※ (5.6％) (8.3％) (8.3％) (22.2％)
売却金額（百万円） 1,766 2,691 2,554 7,013
※ 2018年3月30日時点の保有株式 53,051千株 に占める割合
◇ 資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債※1」及び清算
参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金※2」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債※1 」及び「清算参加者
預託金※2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大き
な影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金※3」、「取引参加者保証金※4」及び「違約損
失積立金※5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産※1」、「清算参加者預託金※2」、「信認金※3」及び「違約損失積立金※5」、
資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金※6」をそれぞれ控除して算出した数値です。
資産合計 資本合計 親会社所有者に 親会社所有者帰属
帰属する持分 持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期第３四半期 55,009,203 (343,129) 281,059 (253,110) 274,678 (246,730) 0.5 (71.9)
2018年3月期 41,316,341 (354,618) 279,736 (251,788) 273,771 (245,823) 0.7 (69.3)
※ 文中の各注記は、前ページの注記を参照
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主要商品のデータ
◇ 売買代金・取引高等の推移
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q累計 3Q累計 前年同期比
株券等の売買代金（百万円）
市場第一部・第二部 *1 171,062,156 164,715,133 201,603,224 200,925,992 182,376,015 173,240,502 195,305,096 537,380,514 550,921,614 + 2.5%
1
マザーズ * 7,966,933 6,187,748 6,629,270 6,516,505 5,811,987 5,887,333 5,640,875 20,783,953 17,340,196 △ 16.6%
1
JASDAQ * 3,989,261 5,041,366 5,572,163 6,819,305 4,218,451 3,243,736 4,059,871 14,602,791 11,522,058 △ 21.1%
2
ETF・ETN、REIT等 * 11,753,106 10,040,266 15,461,477 20,040,487 13,318,008 14,662,962 20,354,508 37,254,849 48,335,480 + 29.7%
デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 5,923,582 5,999,667 6,741,170 7,130,795 5,777,114 6,020,798 7,295,570 18,664,419 19,093,482 + 2.3%
3
日経225先物・日経225mini 合計 * 10,954,359 9,714,897 13,033,117 15,455,955 10,465,860 11,406,268 16,198,484 33,702,374 38,070,614 + 13.0%
日経225先物 5,623,843 5,107,803 6,581,453 7,717,706 5,250,091 5,567,199 7,658,827 17,313,099 18,476,117 + 6.7%
日経225mini 53,305,166 46,070,943 64,516,648 77,382,492 52,157,697 58,390,696 85,396,578 163,892,757 195,944,971 + 19.6%
4
日経225オプション（百万円） * 1,308,324 1,138,990 2,072,404 2,098,472 1,280,840 1,034,822 2,000,571 4,519,719 4,316,235 △ 4.5%
長期国債先物 1,861,187 2,155,128 2,380,015 2,418,270 2,333,374 2,632,417 2,920,196 6,396,330 7,885,987 + 23.3%
◇ 一日平均売買代金・取引高等の推移
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q累計 3Q累計 前年同期比
5
株券等の売買代金（百万円） * 3,141,476 2,999,770 3,697,841 3,971,226 3,318,138 3,178,002 3,634,845 3,279,696 3,376,995 + 3.0%
デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 95,542 96,769 108,729 120,861 93,179 97,110 117,670 100,346 102,653 + 2.3%
3
日経225先物・日経225mini 合計 * 176,683 156,692 210,212 261,965 168,804 183,972 261,266 181,196 204,681 + 13.0%
日経225先物 90,707 82,384 106,152 130,809 84,679 89,794 123,529 93,081 99,334 + 6.7%
日経225mini 859,761 743,080 1,040,591 1,311,568 841,253 941,785 1,377,364 881,144 1,053,468 + 19.6%
日経225オプション（百万円） *4 21,102 18,371 33,426 35,567 20,659 16,691 32,267 24,300 23,206 △ 4.5%
長期国債先物 30,019 34,760 38,387 40,988 37,635 42,458 47,100 34,389 42,398 + 23.3%
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。
*5 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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主要商品のデータ
◇ 株券等の売買代金（第3四半期累計） ◇ デリバティブの取引高等（第3四半期累計）
兆円 兆円 百万単位（日経225オプションは兆円） 百万単位
600 40 20 200
500
30 15 150
400
300 20 10 100
200
10 5 50
100
0 0 0 0
市場第一部 マザーズ JASDAQ ETF・ETN等 REIT TOPIX 日経225 日経225 長期国債 日経225mini
第二部 ■ 2017年度 ■ 2018年度 先物 先物 オプション 先物
◇ 金利スワップ（IRS）取引の債務負担件数・金額の推移
兆円 債務負担金額 債務負担件数 件
120 12,000
100 10,000
80 8,000
60 6,000
40 4,000
20 2,000
0 0
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上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
◇ 上場会社（銘柄）数
（単位：社、銘柄）
上場会社（銘柄）数
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2018年3月31日）
（2018年12月31日）
増減
東証市場第一部・第二部 2,597 2,624 27
マザーズ 245 276 31
JASDAQ 742 726 △ 16
TOKYO PRO Market 23 29 6
合計 3,607 3,655 48
ETF・ETN 241 246 5
REIT 60 61 1
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JPX株価の推移
JPX株価 （円）
日経平均株価 （10円）
TOPIX （ポイント） （百万株）
3,000 70
2013/1/1 2015/10/1
日本取引所グループ発足 株式分割を実施
（1株を2株に分割）
60
2,500
2013/10/1
2014/3/24 2016/7/28
株式分割を実施
デリバティブ市場の統合 自己株式取得を発表
（1株を5株に分割） 50
2,000 2013/7/16
現物市場の統合
40
1,500
2018/1/31 30
自己株式消却を発表
1,000
売買高 日経平均株価
2017/1/30 20
自己株式取得を発表 TOPIX JPX株価
2013/2/26
株主優待、自己株式消却発表
500
10
0 0
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市場の合計。2013年10月1日及び2015年
10月1日を効力発生日として株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
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日本株市場の動向
日経平均株価（10円）
TOPIX （ポイント） ドル円レート （円）
JPX日経400インデックス（10ポイント）
2,600 日経平均株価 TOPIX JPX日経400 ドル円レート 130
売買代金（東証市場第一部）
2,400
120
2,200
2,000
110
1,800
1,600 100
1,400
90
1,200
売買代金
1,000 80
4兆円
800
70
600
400 2兆円
60
200
0 50
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
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JPX株式の概要
証券コード 8697
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定時株主総会 : 3月31日、期末配当金 : 3月31日、中間配当金 : 9月30日
1単元の株式数 100株
発行済株式総数 536,351,448株
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市
利益配分に関する
場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じ
基本方針
た配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標とします。
＜JPXの体制＞
日本取引所グループ
（グループCEO 清田瞭）
現物取引 デリバティブ取引 自主規制 清算
東京証券取引所 大阪取引所 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構
（代表取締役社長 宮原 幸一郞） （代表取締役社長 山道裕己） （理事長 佐藤隆文） （代表取締役社長 深山浩永）
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ディスクレーマー
本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供
のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものでは
ありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今
後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又
は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許
されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時
点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮
定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と
大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はそ
の時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。
そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、
これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しま
せん。
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