8697 JPX 2021-11-25 12:00:00
子会社の設立について [pdf]

                                                          2021 年 11 月 25 日
各 位
                           会 社 名 株式会社日本取引所グループ
                           代表者名 取締役兼代表執行役グループ CEO 清田 瞭
                           (コード 8697 東証第一部)
                           問合せ先 広報・IR部長 林 慧貞
                           (TEL      ( 0 3 ) 3 6 6 6 - 1 3 6 1)




                       子会社の設立について


 株式会社日本取引所グループ(以下「日本取引所グループ」といいます。
                                 )は、本日開催した取締役会
にて、下記のとおり、グループの組織再編を行い、日本取引所グループの傘下に、新たな子会社を設立
することについての決議をしましたので、お知らせいたします。

1.理由・目的

 日本取引所グループは、第三次中期経営計画において、         「誰もがあらゆる商品を安心かつ容易に取引で
きる取引所<Total smart exchange>」への進化を目指し、その重点戦略として、技術革新や新たな
パートナーシップを活用したデータ・インデックスサービスの多様化・次世代化や、事業と社会の未来
を支えるための IT 基盤作りや人材育成に取り組んでまいりました。
 海外の主要取引所グループにおいても、こうしたデータやテクノロジーを活用したデジタル事業や
ネットワーク事業の強化を進め、事業の多角化やサービスの高度化を推進しています。また、我が国に
おいても、従来の金融・資本市場の枠組みとは別のブロックチェーンなど新しいデジタル技術を活用し
た市場の創設に向けた動きなど、急速に環境変化が進展しています。
 こうした環境変化に的確に対応し、事業の多角化やサービスの高度化への取組みを更に加速させてい
くためには、従来の伝統的な「取引所」の枠組みにとらわれず、         「取引所」とは異なる新たなカルチャー
の醸成を図りながら、M&A や高度人材活用なども通じた柔軟性・機動性に長けた事業展開を目指して
いくことが必要であり、今回、これを抜本的に強化・加速するグループ体制を構築するため、新会社を
設立する組織再編を行うことといたしました。
 日本取引所グループは、取引所・自主規制法人・清算機関による安定的な市場運営に注力していくこ
とと同時に、新会社を中心に、グループ一丸となって、市場全体の機能強化・効率化に繋がるマーケッ
ト・サービスの創造を追求し、金融・資本市場の中核的インフラとして、我が国経済の持続的成長を支
え続ける機能発揮を追求してまいります。

2.子会社の概要

                    株式会社 JPX 総研
(1)   名         称
                    (英文名称:JPX Market Innovation & Research, Inc.)

(2)   所    在    地 東京都中央区




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                          事業開始日以降の代表者については、日本取引所グループの指名委員
(3)   代表者の役職・氏名
                          会の提案に基づき来期役員人事として決定する予定です。

                          ①    金融商品市場に関係するデータ・インデックスサービス及びシス
                               テム関連サービスの提供その他の取引所金融商品市場の開設に附
(4)   事   業       内   容        帯する業務
                          ②    取引所金融商品市場の開設に関連する業務
                          ③    前号に附帯する業務

(5)   資       本       金 1 億円

      設   立   年   月   日 2021 年 12 月中 (予定)
(6)
      事   業   開   始   日 2022 年 4月 1日 (予定)

(7)   大株主及び持株比率 株式会社日本取引所グループ 100%

                                      当該会社は、日本取引所グループの 100%子会社とな
                          資 本 関 係
                                      る予定です。


      上場会社と当該会社           当該会社は、日本取引所グループの子会社として人的
(8)               人 的 関 係
      と の 間 の 関 係         関係を構築する予定です。

                                  当該会社は、日本取引所グループ各社に対して、ソ
                          取 引 関 係 リューションサービス・オペレーションサービスその
                                  他のサービスを提供する予定です。

      当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
(9)
      該当事項はありません。


3.子会社設立の方式

 日本取引所グループ 100%出資による新会社を設立し、完全子会社間の組織再編行為その他の方法によ
り、グループ内のデータ・デジタル関係事業を集約いたします。


4.子会社設立の日程

(1) 設 立 要 綱 決 議 日 2021 年 11 月 25 日(木)
(2) 会     社       設   立       日 2021 年 12 月中 (予定)
(3) 事     業       開   始       日 2022 年 4月 1日(金)
                                              (予定)


5.今後の見通し

連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
本件について開示すべき事項を決定した場合には、速やかにお知らせいたします。

                                                            以 上



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