2018年度 決算の概要
Total smart exchange
株式会社日本取引所グループ
2019年4月26日
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目次
1 2018年度 決算〔IFRS〕の概要
2 参考資料
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I. 2018年度 決算〔IFRS〕の概要
（2018年4月1日～2019年3月31日）
*本資料は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
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市況動向（現物）
株券等1日平均売買代金の推移（2016年4月～2019年3月）
（兆円）
2016年度 2017年度 2018年度
5.0
4.3 4.3
4.0 3.9
4.0 3.6 3.7 3.5
3.5 3.4 3.6 3.5
3.3 3.4
3.3 3.2 3.2 3.2 3.3 3.2
3.2 3.1 2.9 3.1 3.0 3.1 3.1
2.9 2.9 2.9 3.0 3.0 2.9
3.0 2.8
2.7 2.7 2.6
2.0
株券等
1.0
うち、市場一部（内国株立会内）
0.0 2016年 2017年 2018年 2019年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
市場区分別の１日平均売買代金
2016年度 2017年度 2018年度
年間平均 年間平均 年間平均 前年度比
市場一部内国株 2兆2,171 億円 2兆5,726 億円 2兆4,613 億円 △4.3 ％
立会内 ＥＴＦ・ＥＴＮ等 2,014 億円 1,847 億円 1,980 億円 +7.2 ％
新興市場（ＪＱ+マザーズ ） 1,669 億円 1,944 億円 1,554 億円 △20.1 %
立会外 3,470 億円 4,091 億円 4,221 億円 +3.2 %
株券等（立会内外）全体 2兆9,986 億円 3兆4,462 億円 3兆3,068 億円 △4.0 %
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市況動向（デリバティブ）
日経225miniの推移（2016年4月～2019年3月）
（取引高：万枚） （日経平均VI）
2016年度 2017年度 2018年度
200 40.0
168
153
150 137 135 133
30.0
107 108 110 110
104 102 104 105
93 95 98
100 92 90 91 90 91 86 20.0
87 85 84 83 84 84 84
77 75 73
68 67 66 68
50 日経225mini 10.0
（参考）日経平均VI（平均）
0 2016年 2018年 2019年
0.0
2017年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
主要商品の１日平均取引高等
2016年度 2017年度 2018年度
年間平均 年間平均 年間平均 前年度比
TOPIX先物（取引高） 89,966 単位 105,287 単位 103,896 単位 △1.3 ％
日経225先物ラージ（取引高） 98,128 単位 102,167 単位 99,939 単位 △2.2 ％
日経225mini（取引高） 861,224 単位 984,797 単位 1,051,071 単位 ＋6.7 ％
日経225オプション*（取引金額） 248 億円 270 億円 230 億円 △14.7 ％
長期国債先物（取引高） 28,569 単位 35,978 単位 42,087 単位 ＋17.0 ％
合計取引高 3.07億単位 3.53億単位 3.64 億単位 ＋3.1 ％
* Weekly オプションを除く。
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営業収益の状況
新興市場を中心に現物売買代金が減少したことにより、取引関連収益が減少。
OTC関連商品を中心に、清算関連収益が増加。
相場情報の利用拡大による相場情報利用料の増加や、ETFの純資産額の増加による
指数ライセンス収入の増加に伴い、情報関連収益が増加。
コロケーション利用の拡大等により、その他の営業収益が増加。
（百万円）
・株券等 ： △2,549 ・新規・追加上場料 ： △１,008
・デリバティブ ： △555 ・年間上場料 ： +486
その他
120,711 情報関連収益 ＋1,585 121,134
清算関連収益
＋1,150
＋1,315
上場関連収益
取引関連収益 △522
△3,105 前年度比
+423（+0.4％）
2017年度 2018年度
（4月-3月累計） （4月-3月累計）
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営業費用の状況
新清算システムの稼働（2018年2月）や、国債の決済期間の短縮化（T+1化）のための
システム対応（2018年5月）等により、減価償却費及び償却費が増加。
（百万円）
その他
減価償却費
及び償却費
＋852 54,111
＋2,267
人件費 不動産賃借料
50,902 +254 ＋34
前年度比
システム
+3,208（+6.3％）
維持・運営費
△201
以下のシステム対応等に伴う費用の増加
・新清算システムの稼働（2018年2月）
・国債の決済期間の短縮化のためのシステム対応（2018年5月）
2017年度 2018年度
（4月-3月累計） （4月-3月累計）
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業績ハイライトと2019年度予想
OTC清算、情報、コロケーション等、周辺ビジネスが好調に推移し、営業収益は増加したものの、
システム関連費用を中心とする営業費用の増加により、当期利益は前年度比2.8％減。
（百万円） 営業収益 営業費用 営業利益 当期利益 EBITDA
（親会社の所有者帰属分）
140,000
120,711 121,134 122,000
120,000
100,000
82,505 82,568
80,000 71,791 69,535
66,000
58,000
60,000 50,902 54,111 50,484 49,057
46,000
40,000
+ 0.4% + 0.7% + 6.3% + 7.2% △ 3.1% △ 5.1% △ 2.8% △ 6.2% + 0.1%
20,000
0
2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度 2019年度 2017年度 2018年度
（予想*） （予想*） （予想*） （予想*） （予想）
* 2019年度の各予想値に、東京商品取引所分は含まれていない。
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2018年度 2019年度（業績予想の前提）
2017年度
前年度比 前年度比
株券等* （売買代金）
1
3兆4,462 億円 3兆3,068 億円 △ 4.0% 3兆3,000 億円 △ 0.2%
TOPIX先物（取引高） 105,287 単位 103,896 単位 △ 1.3% 108,000 単位 + 4.0%
日経225先物*2 （取引高） 200,646 単位 205,046 単位 + 2.2% 215,000 単位 + 4.9%
日経225オプション* （取引金額） 3
270 億円 230 億円 △ 14.7% 265 億円 + 15.0%
長期国債先物（取引高） 35,978 単位 42,087 単位 + 17.0% 33,000 単位 △ 21.6%
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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配当等の状況
2015年度から、配当性向目標を従来の40％程度から60％程度に引上げ。
2016年7月から2017年5月にかけて、合計約200億円（2016年度：約125億円、
2017年度：約75億円）の自己株式取得を実施。
2018年度は、1株当たり55円の普通配当に加え、第二次中期経営計画の利益目標達成及び
株式取引所設立140周年を踏まえ、1株当たり15円の特別配当を実施。
（円・％） 中間配当 期末配当 総還元性向
100
90
80
70 記念配当 特別配当
60 10 15
50
40 33 28 26
29 26
30
20 9
8
24 27 26
10 16 21 21
13.5
0
合計 21.5円 合計 25円 合計 50円 合計 47円 合計 67円 合計 70円 合計 52円
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
*1 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度の総還元性向はIFRS遡及適用後の数値。 （予想）
*2 1株当たり配当金額は2013年10月1日を効力発生日として実施した株式分割（1株を5株）及び2015年10月1日を効力発生日として実施した
株式分割（1株を2株）を考慮した金額。
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海外取引所の財務数値・指標
70%
60%
JPX
【2019.3】
利益率 57.4%
ＲＯＥ 17.6%
50%
営
業
利
益
率
40%
30%
20%
0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%
ROE
* 他の取引所の数値は、当社が現時点において集計をした参考数値。
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II. 参考資料
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参考財務データ
◇ 四半期毎の業績の推移 （百万円）
2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業収益 27,876 27,885 32,099 32,850 29,562 29,668 32,788 29,114
営業費用 11,968 12,015 12,224 14,693 12,917 13,284 13,455 14,453
営業利益 16,440 16,368 20,282 18,700 17,413 16,942 19,947 15,232
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
10,874 11,818 14,502 13,289 11,623 12,296 14,510 10,626
EBITDA 18,963 19,235 22,808 21,499 20,412 20,429 23,257 18,468
◇ 年度毎の業績の推移 （百万円）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 前年度比
営業収益 113,846 106,167 114,776 107,885 120,711 121,134 + 0.4%
営業費用 59,244 52,863 50,925 50,185 50,902 54,111 + 6.3%
営業利益 53,343 53,529 66,271 59,377 71,791 69,535 △ 3.1%
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
33,304 34,427 44,877 42,124 50,484 49,057 △ 2.8%
EBITDA 68,296 65,743 77,791 71,595 82,505 82,568 + 0.1%
* 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業収益の概要
（百万円）
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q累計 4Q累計
構成比 構成比 前年度比
取引関連収益 11,945 11,727 13,857 14,235 11,941 11,737 13,684 11,296 39% 51,766 48,660 40% △ 6.0%
取引料 9,626 9,416 11,506 11,880 9,622 9,413 11,236 8,974 42,430 39,248 △ 7.5%
現物 7,091 6,963 8,165 8,433 7,231 6,829 7,612 6,410 71%*1 1
30,652 28,084 72%* △ 8.4%
デリバティブ 2,535 2,453 3,340 3,447 2,391 2,584 3,624 2,563 29%*1 11,777 11,163 28%*1 △ 5.2%
TOPIX先物 491 496 550 567 464 492 584 489 2,106 2,031 △ 3.6%
日経225先物（mini含む） 1,044 942 1,277 1,427 946 1,064 1,483 1,028 4,691 4,523 △ 3.6%
日経225オプション*2 621 581 1,009 936 500 504 994 564 3,149 2,563 △ 18.6%
長期国債先物 353 409 451 458 442 498 553 451 1,672 1,945 + 16.3%
その他 24 23 50 57 37 24 8 29 157 99 △ 36.6%
基本料 262 262 261 257 257 254 253 251 1,043 1,017 △ 2.5%
アクセス料 1,225 1,189 1,211 1,225 1,188 1,179 1,268 1,163 4,851 4,800 △ 1.1%
売買システム施設利用料 809 837 850 843 851 866 898 883 3,341 3,499 + 4.7%
その他 20 21 27 28 22 23 27 22 98 95 △ 3.3%
清算関連収益 5,664 5,311 6,335 6,163 6,072 5,994 7,051 5,670 19% 23,473 24,788 20% + 5.6%
上場関連収益 2,768 3,263 4,194 4,320 3,254 3,594 3,575 3,600 12% 14,547 14,025 12% △ 3.6%
新規・追加上場料 520 1,005 1,709 1,767 773 1,017 1,115 1,089 5,002 3,994 △ 20.2%
年間上場料 2,248 2,258 2,484 2,552 2,481 2,576 2,460 2,511 9,544 10,030 + 5.1%
情報関連収益 4,862 4,871 4,935 5,209 5,300 5,164 5,263 5,299 18% 19,878 21,029 17% + 5.8%
その他 2,635 2,711 2,776 2,921 2,993 3,177 3,212 3,247 11% 11,045 12,630 10% + 14.4%
arrownet利用料 769 785 779 787 796 811 819 833 3,121 3,261 + 4.5%
コロケーション利用料 841 855 894 915 943 957 994 992 3,506 3,887 + 10.9%
その他*3 1,024 1,070 1,102 1,219 1,253 1,408 1,399 1,420 4,417 5,481 + 24.1%
合計 27,876 27,885 32,099 32,850 29,562 29,668 32,788 29,114 100% 120,711 121,134 100% + 0.4%
*1 取引料における構成比。
*2 Weeklyオプションを除く。
*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
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参考財務データ
◇ 年度毎の営業収益の概要 （百万円）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
取引関連収益 54,155 48,698 52,471 45,703 51,766 48,660
清算関連収益 20,334 20,092 23,140 21,454 23,473 24,788
上場関連収益 12,308 12,249 13,250 12,903 14,547 14,025
情報関連収益 16,116 16,311 17,706 18,112 19,878 21,029
その他 10,931 8,815 8,208 9,711 11,045 12,630
合計 113,846 106,167 114,776 107,885 120,711 121,134
* 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業費用の概要 （百万円）
2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
人件費 3,893 3,768 3,915 4,752 3,884 4,009 3,828 4,861
システム維持・運営費 2,630 3,014 2,877 3,578 3,051 2,883 2,981 2,981
減価償却費及び償却費 2,312 2,289 2,299 2,530 2,782 2,919 3,049 2,947
不動産賃借料 970 977 976 979 978 982 987 990
その他 2,161 1,965 2,156 2,852 2,219 2,489 2,608 2,672
合計 11,968 12,015 12,224 14,693 12,917 13,284 13,455 14,453
◇ 年度毎の営業費用の概要 （百万円）
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 前年度比
人件費 15,101 15,265 16,437 15,614 16,329 16,584 ＋ 1.6%
システム維持・運営費 11,642 9,947 11,923 10,813 12,100 11,898 △ 1.7%
減価償却費及び償却費 13,413 10,803 9,973 10,983 9,431 11,699 ＋ 24.0%
不動産賃借料 5,900 5,959 4,620 4,062 3,904 3,939 ＋ 0.9%
その他 13,185 10,888 7,970 8,711 9,136 9,989 ＋ 9.3%
合計 59,244 52,863 50,925 50,185 50,902 54,111 ＋ 6.3%
*1 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度はIFRS遡及適用後の数値。
*2 2015年度以降は、連結子会社である東証システムサービスの費用の一部について、「その他の営業費用」から「システム維持・運営費」に組み替えた数値。
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参考財務データ
◇ 連結財政状態計算書（IFRS）
（百万円）
2018年3月31日 2019年3月31日 2018年3月31日 2019年3月31日
資産 負債及び資本
流動資産 負債
現金及び現金同等物 78,999 63,891 流動負債
営業債権及びその他の債権 11,841 11,402 営業債務及びその他の債務 5,591 4,421
*1 清算引受資産 37,311,964 49,886,377 社債及び借入金 32,500 32,500
*2 清算参加者預託金特定資産 3,621,319 3,795,086 *1 清算引受負債 37,311,964 49,886,377
*3 信認金特定資産 491 490 *2 清算参加者預託金 3,621,319 3,795,086
未収法人所得税 6,191 6,311 信認金 491 490
*3
その他の金融資産 86,700 113,100 取引参加者保証金 7,402 8,384
*4
その他の流動資産 1,814 1,979 未払法人所得税等 14,253 9,676
流動資産合計 41,119,322 53,878,639
その他の流動負債 7,599 7,136
非流動資産 流動負債合計 41,001,120 53,744,073
有形固定資産 5,209 7,293
のれん 67,374 67,374
非流動負債
無形資産 34,208 33,435
社債及び借入金 19,940 19,946
退職給付に係る資産 5,956 5,872
退職給付に係る負債 7,624 7,964
持分法で会計処理されている投資 10,407 12,474
*5 違約損失積立金特定資産 27,948 27,948 その他の非流動負債 3,392 2,914
その他の金融資産 36,252 26,634 繰延税金負債 4,526 3,055
その他の非流動資産 5,774 6,071 非流動負債合計 35,484 33,882
繰延税金資産 3,887 3,661
非流動資産合計 197,019 190,766 負債合計 41,036,604 53,777,955
資産合計 41,316,341 54,069,405 資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △ 953 △ 1,213
*1 金融商品取引清算機関である日本証券クリアリング機構（JSCC）の、期末日における
その他の資本の構成要素 10,816 7,688
デリバティブ取引等に係る引受資産・負債。
*6 利益剰余金 212,691 227,317
*2 清算参加者の決済不履行によりJSCCが被る損失に備え、同社が清算参加者に預託を
求めている担保。 親会社の所有者に帰属する持分合計 273,771 285,009
*3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、 非支配持分 5,965 6,441
東京証券取引所（TSE）及び大阪取引所（OSE）が取引参加者に預託を求めている担保。 資本合計 279,736 291,450
*4 取引参加者の債務不履行によりTSE及びOSEが被る損失に備え、TSE及びOSEが
取引参加者に預託を求めている担保。 負債及び資本合計 41,316,341 54,069,405
*5 清算業務による損失に備えた積立金。
*6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。
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参考財務データ
◇ SGX株式の売却の状況
2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 合計
売却株数（千株） 2,947 4,421 4,421 4,421 16,210
保有株式に占める割合※ (5.6％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (30.6％)
売却金額（百万円） 1,766 2,691 2,554 2,728 9,741
※ 2018年3月30日時点の保有株式 53,051千株 に占める割合
◇ 資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債※1」及び清算
参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金※2」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債※1 」及び「清算参加者
預託金※2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大き
な影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金※3」、「取引参加者保証金※4」及び「違約損
失積立金※5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産※1」、「清算参加者預託金※2」、「信認金※3」及び「違約損失積立金※5」、
資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金※6」をそれぞれ控除して算出した数値です。
資産合計 資本合計 親会社所有者に 親会社所有者帰属
帰属する持分 持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2019年3月期 54,069,405 (359,502) 291,450 (263,502) 285,009 (257,060) 0.5 (71.5)
2018年3月期 41,316,341 (354,618) 279,736 (251,788) 273,771 (245,823) 0.7 (69.3)
※ 文中の各注記は、前ページの注記を参照
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ETF・ETN／REIT市場の動向
ETF・ETN及びREITの一日平均売買代金は、レバレッジ・インバース型ETFの売買の増加等に
より、前年度比9.0％増。
ETFの純資産残高は、2018年度第3四半期に一時的に減少したものの、第4四半期は
第2四半期程度の水準まで回復。
◇ ETF・ETN / REIT 一日平均売買代金の推移 ◇ ETF / REIT 純資産残高の推移
（億円） （兆円）
5,000 14% 50
ETF・ETN REIT 比率 REIT その他ETF JPX400 ETF TOPIX ETF
4,500 45
比率は、株券等全体におけるETF・ETN及びREITの 12%
4,000 売買代金の比率 40
3,500 10% 35
3,000 30
8%
2,500 25
6%
2,000 20
1,500 4% 15
1,000 10
2%
500 5
0 0% 0
‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
※外国ETF・REIT及び組成形態の異なる一部ETFを除く。
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IPO／POの動向
2018年度の東証におけるIPO件数は、前年度83件に対し、103件に増加。
◇ 東証におけるIPO件数の推移 ◇ 上場企業・REITによる資金調達額の推移
（社） （兆円）
103 7
100 東証1・2部 95
マザーズ REITによる資金調達
89 88
6
JASDAQ 83 第三者割当・株主割当
TOKYO PRO Market
80
5
公募（IPOを除く）
IPO調達金額
60 56 4
52
3
40 37
25 23
2
20 17
1
0 0
'08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度'15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度
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主要商品のデータ
◇ 売買代金・取引高等の推移
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 累計 前年度比
株券等の売買代金（百万円）
市場第一部・第二部 *1 171,062,156 164,715,133 201,603,224 200,925,992 182,376,015 173,240,502 195,305,096 154,509,689 738,306,507 705,431,303 △ 4.5%
マザーズ *1 7,966,933 6,187,748 6,629,270 6,516,505 5,811,987 5,887,333 5,640,875 7,572,736 27,300,459 24,912,933 △ 8.7%
JASDAQ *1 3,989,261 5,041,366 5,572,163 6,819,305 4,218,451 3,243,736 4,059,871 2,814,694 21,422,096 14,336,753 △ 33.1%
ETF・ETN、REIT等 *2 11,753,106 10,040,266 15,461,477 20,040,487 13,318,008 14,662,962 20,354,508 13,833,484 57,295,337 62,168,964 + 8.5%
デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 5,923,582 5,999,667 6,741,170 7,130,795 5,777,114 6,020,798 7,295,570 6,257,036 25,795,214 25,350,518 △ 1.7%
3
日経225先物・日経225mini 合計 * 10,954,359 9,714,897 13,033,117 15,455,955 10,465,860 11,406,268 16,198,484 11,960,671 49,158,328 50,031,286 + 1.8%
日経225先物 5,623,843 5,107,803 6,581,453 7,717,706 5,250,091 5,567,199 7,658,827 5,909,045 25,030,805 24,385,162 △ 2.6%
日経 225mini 53,305,166 46,070,943 64,516,648 77,382,492 52,157,697 58,390,696 85,396,578 60,516,269 241,275,249 256,461,240 + 6.3%
日経225オプション（百万円） *4 1,308,324 1,138,990 2,072,404 2,098,472 1,280,840 1,034,822 2,000,571 1,305,059 6,618,191 5,621,294 △ 15.1%
長期国債先物 1,861,187 2,155,128 2,380,015 2,418,270 2,333,374 2,632,417 2,920,196 2,383,133 8,814,600 10,269,120 + 16.5%
◇ 一日平均売買代金・取引高等の推移
2017年度 2018年度 2017年度 2018年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 累計 前年度比
5
株券等の売買代金（百万円） * 3,141,476 2,999,770 3,697,841 3,971,226 3,318,138 3,178,002 3,634,845 3,081,562 3,446,227 3,306,769 △ 4.0%
デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 95,542 96,769 108,729 120,861 93,179 97,110 117,670 107,880 105,287 103,896 △ 1.3%
3
日経225先物・日経225mini 合計 * 176,683 156,692 210,212 261,965 168,804 183,972 261,266 206,218 200,646 205,046 + 2.2%
日経225先物 90,707 82,384 106,152 130,809 84,679 89,794 123,529 101,880 102,167 99,939 △ 2.2%
日経225mini 859,761 743,080 1,040,591 1,311,568 841,253 941,785 1,377,364 1,043,384 984,797 1,051,071 + 6.7%
日経225オプション（百万円） *4 21,102 18,371 33,426 35,567 20,659 16,691 32,267 22,501 27,013 23,038 △ 14.7%
長期国債先物 30,019 34,760 38,387 40,988 37,635 42,458 47,100 41,089 35,978 42,087 + 17.0%
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。
*5 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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主要商品のデータ
◇ 株券等の売買代金 ◇ デリバティブの取引高等
兆円 兆円 百万単位（日経225オプションは兆円） 百万単位
800 60 30 300
700
50 25 250
600
40 20 200
500
400 30 15 150
300
20 10 100
200
10 5 50
100
0 0 0 0
市場第一部 マザーズ JASDAQ ETF・ETN等 REIT TOPIX 日経225 日経225 長期国債 日経225mini
第二部 ■ 2017年度 ■ 2018年度 先物 先物 オプション 先物
◇ 金利スワップ（IRS）取引の債務負担件数・金額の推移
兆円 債務負担金額 債務負担件数 件
120 12,000
100 10,000
80 8,000
60 6,000
40 4,000
20 2,000
0 0
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上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
◇ 上場会社（銘柄）数
（単位：社、銘柄）
上場会社（銘柄）数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
増減
東証市場第一部・第二部 2,597 2,634 37
マザーズ 245 283 38
JASDAQ 742 715 △ 27
TOKYO PRO Market 23 31 8
合計 3,607 3,663 56
ETF・ETN 241 251 10
REIT 60 63 3
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JPX株価の推移
JPX株価 （円）
日経平均株価 （10円）
TOPIX （ポイント） （百万株）
3,000 70
2013/1/1 2015/10/1
日本取引所グループ発足 株式分割を実施
（1株を2株に分割）
60
2,500
2013/10/1
2014/3/24 2016/7/28
株式分割を実施
デリバティブ市場の統合 自己株式取得を発表
（1株を5株に分割） 50
2,000 2013/7/16
現物市場の統合
40
1,500
2018/1/31 30
自己株式消却を発表
1,000
売買高 日経平均株価
2017/1/30 20
自己株式取得を発表 TOPIX JPX株価
2013/2/26
株主優待、自己株式消却発表
500
10
0 0
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市場の合計。2013年10月1日及び2015年
10月1日を効力発生日として株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
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日本株市場の動向
日経平均株価（10円）
TOPIX （ポイント） ドル円レート （円）
JPX日経400インデックス（10ポイント）
2,600 日経平均株価 TOPIX JPX日経400 ドル円レート 130
売買代金（東証市場第一部）
2,400
120
2,200
2,000
110
1,800
1,600 100
1,400
90
1,200
売買代金
1,000 80
4兆円
800
70
600
400 2兆円
60
200
0 50
2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
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JPX株式の概要
証券コード 8697
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定時株主総会 : 3月31日、期末配当金 : 3月31日、中間配当金 : 9月30日
1単元の株式数 100株
発行済株式総数 536,351,448株
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市
利益配分に関する
場の競争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じ
基本方針
た配当を実施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標とします。
＜JPXの体制＞
日本取引所グループ
（グループCEO 清田瞭）
現物取引 デリバティブ取引 自主規制 清算
東京証券取引所 大阪取引所 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構
（代表取締役社長 宮原 幸一郞） （代表取締役社長 山道裕己） （理事長 佐藤隆文） （代表取締役社長 深山浩永）
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ディスクレーマー
本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供
のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものでは
ありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今
後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又
は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許
されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時
点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮
定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と
大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はそ
の時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。
そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、
これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しま
せん。
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