8697 ＪＰＸ 2021-04-28 12:00:00
役員向け株式報酬制度における株式交付信託の信託期間延長に伴う追加拠出について [pdf]
2021 年４月 28 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 日 本 取 引 所 グ ル ー プ
代 表 者 名 取締役兼代表執行役グループ CEO 清田 瞭
（コード 8697 東証第一部）
問 合 せ 先 広報・ＩＲ部長 林 慧貞
（ Ｔ Ｅ Ｌ ( 0 3 ) 3 6 6 6 － 1 3 6 1）
役員向け株式報酬制度における株式交付信託の信託期間延長に伴う追加拠出について
当社は、本日開催の報酬委員会において、2018 年度より導入している、当社及び当社グループの事業
運営の中核を担う子会社（以下「中核子会社」といい、当社と中核子会社を総称して、以下「対象会
社」という。）の役員（執行役及びこれに準ずる者をいい、社外取締役、監査委員である取締役及び監
査役等を除く。以下同じ。
）を対象とした株式交付信託（以下「本信託」という。
）による株式報酬制度
（以下「本制度」という。
）について、信託期間を延長し、追加拠出を行うことを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
１. 本制度の概要及び目的
本制度は、対象会社の役員に対し、株主との利害の共有を一層進めるとともに、持続的な企業価
値の向上への貢献意欲をさらに高めるため導入した、役位や業績等に応じて当社株式を交付するイ
ンセンティブ・プランです。
なお、本制度の概要につきましては、2018 年４月 27 日公表の「役員に対する新たな株式報酬制
度の導入について」をご参照ください。
２．追加拠出の理由
本制度を継続し、信託期間を延長することに伴い、新たな対象期間中に交付することが見込まれ
る当社株式を取得するため、本信託に対して株式取得資金等を追加拠出することといたします。
【信託契約の変更ならびに追加拠出に伴う内容】
信託延長契約日 2021 年８月３日（予定）
延長後の信託期間 2021 年８月３日（予定）～2025 年７月末日（予定）
追加信託金の金額 15 億円（予定）（信託報酬及び信託費用を含む。
）
毎事業年度５月（予定）
株式の取得時期
ただし、2022 年３月 31 日で終了する事業年度に限っては８月（予定）
株式の取得方法 株式市場から取得
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〈ご参考／本制度の仕組み〉
①株主総会決議
①報酬委員会決議
中核子会社
⑦資金精算
⑨ ⑧ 【委託者】
残 残
余 余 当社
財 株
産 式 ②
給 の ⑤ ③ 株
付 無 配 信 式
償 当 託 交
譲 設 付
渡 定 規
、 程
消 の
却 制
【受託者】 定
⑦当社株式等
三菱 UFJ 信託銀行(株) の交付等、
（共同受託 日本マスタートラスト信託銀行(株)） 配当の給付
④当社株式 【受益者】
本信託
株式市場 役員
当社株式、金銭
⑥議決権不行使の指図
④代金支払
信託管理人
① 本制度の導入について、指名委員会等設置会社である当社は報酬委員会において承認決議を得ており、監査
役会設置会社である中核子会社は、株主総会において役員報酬に関する承認決議を得ております。
② 対象会社は、本制度の導入に関して、対象会社ごとに役員報酬に係る「株式交付規程」を制定します。
③ 当社（委託者） 役員の株式報酬の原資となる金銭を①の報酬委員会等での決議内容に基づき信託銀行
は、 （受
託者）に信託し、受益者要件を充足する役員を受益者とする信託（以下「本信託」という。
）を設定します。
④ 本信託の受託者は、信託管理人の指図に従い、信託期間中の毎事業年度の一定時期に、③で拠出された金銭
のうち所定の金額を用いて、当社株式を株式市場から取得します。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、②で制定された株式交付規程に従い、事業年度ごとに、役員に対して、役位等に応じたポイン
トが付与され、当社は、中核子会社との間で株式報酬の原資となる金銭に係る精算を行います。付与された
ポイントの一部は、当社の業績条件の達成度に応じて変動します。また、原則としてポイントの付与から３
年経過後に、一定の受益者要件を充足する役員に対して、付与されたポイントに応じて当社株式等が交付等
されます。なお、本信託内の当社株式に対して支払われた配当についても、付与されたポイントに応じて一
定の受益者要件を充足する役員に給付されます。
⑧ 業績条件の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加拠出を行
うことにより本制度若しくはこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用するか、又は本信託から当
社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、その消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備
金の範囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については対
象会社及び役員と利害関係のない団体への寄付を行う予定です。
以 上
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