第三次中期経営計画
2021年度アップデート
2019年度 2021年度
2021年4月28日
株式会社日本取引所グループ
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目的とするものではありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券
法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実
な要因に係る仮定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、
将来の見通しに関する事項はその時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。そのため、将来の見通しと実際の結果
は必ずしも一致するものではありません。当社は、これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。
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第三次中期経営計画（2019-2021）
2020年度の振り返り（システム障害への対応）
2020年10月1日のarrowhead障害において、安定的市場運営の重責を再認識
再発防止策については、着手可能な内容から順次実施
再発防止策 対応内容 対応状況
• 共有ディスクの切替え設定値の修正・総点検 完了
• その他ハード機器の強制切替え手順の整備
システム対応と総点検
• 他の基幹システムにおける点検
• 切替えに係るテスト・訓練の実施 テスト・訓練は継続的に実施予定
• 売買停止ができないケースの確認
確実に売買停止をする
• 共有ディスク装置を経由しない売買停止機能の 完了
ための手順の拡充
開発
取引参加者・投資家・システムベンダー等から構
成される「再発防止策検討協議会」を設置し、議
売買停止及び再開に係る 論のうえルール等を整備 2021年3月25日に
ルールの整備等 • 売買停止・再開に係るルール・手順の整備等 報告書公表
• 売買再開基準・運用の明確化等
• 情報発信の拡充
今後は、取引参加者をはじめとする市場関係者と一体となって、今般整備したルール・手順について、
円滑かつ実効的な売買再開に向けた対応が可能となるよう、障害訓練等を通じてそのプロセスの確認や実効性を
検証し、不断に見直しを行っていくことで市場のレジリエンス向上と信頼回復に向けて取り組んでいく 3
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第三次中期経営計画（2019-2021）
2020年度の振り返り（施策全般）
市場運営の持続性と社員等の健康と安全を重視した対策を講じることで、
コロナ禍でも、商品移管・清算機関統合を実現するなど、重点戦略に基づく各種施策が進捗・実現
次世代に向けた「市場のカタチ」の追求 総合取引所の実現・活性化とその発展
新市場区分の上場制度や移行プロセスについて制度要綱
貴金属先物等の商品移管及び清算機関統合を実現
を公表
IPO件数は安定的に推移(19年度94社、20年度99社) 祝日取引の開始時期や対象商品等概要を公表
ETF設定・交換に係る清算業務を開始 商品・参加者の多様化に向けた積極的な取組みを実施
データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦 事業と社会の未来を支えるための基盤作り
外部パートナーとの協業も活用し、新しいデータサービス 在宅勤務の推進・業務遂行体制の複数チャネル化をはじ
を実現 めとする、各種コロナ対策を実施・継続
TOPIXの段階的移行プロセスを公表 ESG開示・ESG投資の情報を集約したサイトを開設
ESG情報開示実践ハンドブックがUNCTAD(国連貿易開
適時開示情報・株価情報のAPI配信を実現 発会議)の”ISAR Honours”を受賞
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第三次中期経営計画（2019-2021）
主要目標の進捗状況
計画策定時からの2年間で、重点戦略に係る主要目標についても、概ね順調に進捗
• 次世代現物プラットフォーム 2020年度構想の取りまとめ 推進中
次世代に向けた 2021年度開発着手 推進中
Ⅰ • 市場構造の見直しの具体化 2020年度段階的実施 達成
「市場のカタチ」の追求 • IPO件数 毎年100社程度 達成
• 円滑な商品移管・清算機関統合による総合取引所 2020年度実現 達成
総合取引所の実現・ • 相乗効果の発揮によるコモディティ市場活性化 取引量拡大 推進中
Ⅱ
活性化とその発展 • 次期デリバティブプラットフォーム J-GATE3.0 2021年度稼働 推進中
データサービスの多様化の • API配信などチャネル多様化 2020年度実現 達成
Ⅲ 実現と次世代化への挑戦
• 新サービスの創造 10件 新しい顧客数 150社 （2021年度まで） 推進中
事業と社会の未来を • 関西バックアップセンター 2021年度から順次稼働開始 推進中
Ⅳ 支えるための基盤作り • 金融リテラシー向上 つみたてNISA・iDeCo 利用者 毎年10%増 達成
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第三次中期経営計画（2019-2021）
アップデート方針と重点戦略
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第三次中期経営計画（2019-2021）
計画最終年度に向けたアップデート方針
2020年10月１日に発生した
計画最終年度を迎えるにあたり、
システム障害により全銘柄が終日売買停止した
重点戦略に基づく施策を仕上げていくとともに、
事態につき、市場運営者としての重責を
中長期の環境変化にも引き続き備えていく必要
改めて認識すべき
第三次中期経営計画の大枠を維持しつつ、
市場運営者としての重責を改めて認識し、信頼回復・市場機能の強化にグループの総力を挙げて取り組む。
「ネバーストップ」に加え、レジリエンス（「障害回復力」）向上に向けて、喫緊の再発防止策を確実に実施していく。
加えて、中長期的な視点から、IT機能・人材のあり方の検討や研究部門の設置などについても
これまでのDX関連施策と併せて推進することで、市場の安定的運営という本来の使命を果たしていく。
市場区分再編など重要施策を着実に実施するとともに、ESG投資の推進をはじめ投資手法や資金調達手段の
変化にも呼応できるよう準備を進めていく。
※市場運営業務の安定性・持続性・効率性向上等の観点で、With/Afterコロナにおいて必要な対応も実施
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第三次中期経営計画（2019-2021）
基本方針と重点戦略
中長期の将来像を見据えた基本方針
市場への責任 未来への挑戦
Sail to the future. Keep the market secure.
グローバルな環境変化や技術革新の中、ステークホルダーとの一層の協力や新たなパートナーシップを通じ、
誰 も が あ ら ゆ る 商 品 を 安 心 か つ 容 易 に 取 引 で き る 取 引 所 へ の 進 化 を 目 指 す と と も に 、
責任あるインフラの運営者として「持続可能な社会の構築」に向けて、さらに積極的に貢献していく
４つの重点戦略
Ⅰ 次世代に向けた「市場のカタチ」の追求 Ⅱ 総合取引所の活性化と発展 UPDATED
次世代に向けた「市場のカタチ」を追求することにより、 商品移管や清算機関統合によるシナジーの早期創出を図る中で、
日本市場の魅力向上に努め、グローバル競争力を強化していく 日本のデリバティブ市場を活性化し、グローバルに通用する市場へ発展させる
Ⅲ データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦 Ⅳ 事業と社会の未来を支えるための基盤作り
オープン・イノベーティブなフレームワークの活用により 信頼できるITシステムの構築・運営や的確な自主規制機能の発揮など、
利便性の高いサービスを創生し、次世代に向けた新たな取引所像を模索する 市場インフラとしての基盤固めを進めながら、
サイバーセキュリティ対策や自然災害リスクへの備えを強化していく
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第三次中期経営計画（2019-2021）施策ハイライト
「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の提言を受けた対応
• システム障害再発防止策を含めた、安定的な市場運営のためのレジリエンス向上に向けた取組みを推進
• 特に中長期的な取組みについては、「システム障害に係る独立社外取締役による調査委員会」の
調査報告書における「将来に向けた提言」を踏まえ順次検討
• その一環として研究組織、先端研究開発センター（通称：DigiMa Lab.）を2021年4月に設置
ミッション
• 2020年度より開始しているDX推進の取組みをベースに、下記②③のミッションを追加
• 利用者とともに創出する新しいコンセプト市場の構築や、JPXビジネスの競争力を維持・向上できるような
システム設計のグランドデザイン検討といった幅広い活動を行う
①DX推進 DXへの取組みの継続推進 ②コンセプト市場 2021年度中 ③グランドデザイン 2021年度～
外部(非金融系)
既存IT・ビジネスの強化 IT・ビジネスの取り込み 長期的視点での検討
• 既存の制約にとらわれないビジネス・
システムに挑戦するため、自動車にお
• 2020年4月より全社横断で取り けるコンセプトカーのように、利用者が ①②をインプットとしながら、
組んでいるDX推進 体験できる‘コンセプト市場’を構築 JPXビジネスの競争力を維持・
• 既存システムのレジリエンス向上 • 非金融サービスを参考としたレジリエ 向上できるような、システム設計の
技術の検証も推進中 ンスの多様なアプローチに挑戦 グランドデザインを検討
• 内製化率の向上
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第三次中期経営計画（2019-2021）施策ハイライト
更なるサステナビリティ推進
JPXグループの
これまでの取組み 上場会社によるESG関連の情報開示等の支援や投資家へのESG関連商品の提供など
欧州各国でカーボンゼロに向けた取組みが活発化する中で、国内でも昨年10月に
外部環境の変化 「2050年カーボンニュートラル」が宣言されるなど、脱炭素社会への移行に向けた機運が
高まりつつある
本年度以降は、ESGに関する様々な課題の中でも、現在、社会的な関心を集めている「気候変動」に関わる
施策について、意識的に展開していく必要がある
今後の取組み
• ESG関連情報の開示の充実化
事業会社として • ESG課題に関するガバナンス体制の整備に向けた検討
• カーボンニュートラルの実現に向けた検討
• 上場会社によるESG関連情報の積極的開示に向けた支援
• ESG関連の上場商品の品揃えの拡充
市場運営者として • 上場会社向けの研修やトレーニングプログラムの提供
• 上場会社によるESG関連情報の開示についての状況調査及び当該状況につい
ての幅広い情報提供に向けた検討
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重点戦略Ⅰ
次世代に向けた
「市場のカタチ」の
追求
次世代に向けた「市場のカタチ」を追求することにより、
日本市場の魅力向上に努め、
グローバル競争力を強化していく
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第三次中期経営計画（2019-2021）
重点戦略Ⅰ－具体的施策
システム障害を踏まえ、制度・システム両面で信頼性及びレジリエンス（障害回復力）の向上策を推進
2022年4月予定の新市場区分への一斉移行に向け、積極的な周知活動等を実施
現物市場の機能強化、 日本市場の魅力向上に向けた
1 次世代現物プラットフォームの構築推進
UPDATED
UPDAT
2 市場構造の構築、コーポレートガバナンス向上
UPDATED
UPDAT
制度・システム面のレジリエンス等向上を通じたIT・市場インフラ強化 上場会社の企業価値と日本市場の投資魅力の向上を図るための
現物市場の機能強化に向けたアクションプログラムの推進 円滑な移行の実現に向けた、上場会社による市場選択のサポートや
(マーケット・アクセス・ルール導入、呼値の単位の適正化等) 市場区分の見直しの周知活動等の実施
次世代現物プラットフォームの開発着手 コーポレートガバナンスの実質面の一層の向上、
投資家と企業の対話環境の整備
個人投資家との新たなチャネル拡大、
3 グローバル競争力強化のための清算サービス向上 4 グローバル投資家サポートの推進
上場デリバティブの証拠金制度の高度化 新たなリテールフローの獲得に向けた営業強化
OTC清算サービスの利用拡大に向けた改善 グローバル投資家のフロー獲得に向けた営業強化・関係強化
国際的な金利指標改革への対応、国債店頭取引清算のシステム グローバル投資家の日本株投資の拡大に向けたアプローチ強化
刷新・利便性向上
ETF市場活性化、 質的魅力を備えた
5 新たな投資家層の受け皿となる環境整備
UPDATED
6 上場会社・上場商品の拡充 UPDAT
ETFの更なる流動性向上に向けた、マーケットメイク制度改善やRFQ 質的魅力を備えた上場会社の拡充
プラットフォーム利用拡大施策の検討・実施 市場構造の見直しを踏まえたIPOサポートの推進
取引参加者の多様化等を通じた、新たな投資家層の受け皿となる 質的魅力を備えたETF・ETNなど上場商品の拡充
環境整備の検討
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重点戦略Ⅱ
総合取引所の
活性化と発展 UPDATED
商品移管や清算機関統合によるシナジーの早期創出を図る中で、
日本のデリバティブ市場を活性化し、
グローバルに通用する市場へ発展させる
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第三次中期経営計画（2019-2021）
重点戦略Ⅱ－具体的施策
新商品の上場や新規参入促進策等を通じ、グローバルに通用するデリバティブ市場を目指す
次期デリバティブプラットフォーム
1 総合取引所の活性化 UPDATED
2 J-GATE3.0の構築推進
商品移管や清算機関統合によるシナジーの早期創出 J-GATE3.0における制度整備・新商品検討
総合取引所に対応する市場管理の充実、東西BCP体制の強化 Launch timely・新商品の早期展開を可能とするシステム構築
情報配信サービスの拡充推進
J-NETポータルの活用・拡充によるOTCフローの獲得
多様なフローの獲得による デリバティブ市場の発展に向けた
3 デリバティブ市場活性化 4 新しい施策の推進
UPDATED
営業・プロモーション強化による市場活性化の推進 デリバティブ祝日取引に関する制度整備
新たなリテールフロー獲得、グローバル投資家のフロー獲得 電力先物市場の裾野拡大に向けた取組み、参入促進及び同市場
マザーズ先物などの準コア商品・フレックスオプションの取引活性化 の本上場申請に向けた準備
コモディティ市場への金融系フロー獲得と既存フローの維持 LNG先物上場に向けた制度整備
CME原油等指数先物の上場
中長期の将来像の実現に向けた対応
“誰もがあらゆる商品を取引できる取引所”への進化を目指した
関係強化・調査研究などの取組み
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重点戦略Ⅲ
データサービスの
多様化の実現と
次世代化への挑戦
オープン・イノベーティブなフレームワークの活用により
利便性の高いサービスを創生し、
次世代に向けた新たな取引所像を模索する
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重点戦略Ⅲ－具体的施策
TOPIXの段階的移行を着実に実施
技術革新とパートナーシップを活用した API*配信・クラウド配信を実現する
1 新しい情報サービスの創造 2 次世代情報配信システムの構築
オープン・イノベーティブなフレームワークの活用による API配信・クラウド配信を実現する次世代情報配信システムの構築
新サービスの創出と新しい顧客層の開拓 次世代システムによるサービス多様化を活かした新たな顧客層の獲得
◆新たなコンテンツの配信に向けた実証実験プログラム [2019年4月～]
◆新たな顧客層の開拓に向けたデータサンドボックスプログラム [2019年8月～]
* API = Application Programming Interfaceの略。第三者がシステムへ直接接続し、
投資家ニーズのリサーチとそれに即した情報配信コンテンツの提供 機能利用できるプログラムのことをいう。外部企業との安全なデータ連携を可能とす
る技術であり、オープン・イノベーションを実現していくためのキーテクノロジーの一つ
3 環境変化・ニーズに即した指数開発・事業強化 4 投資対象としての機能性を備えたTOPIXへの移行 UPDATED
連携・パートナーシップの強化や東証ブランドを活用した指数開発 市場代表性に加え、投資対象としての機能性を兼ね備えたTOPIX
指数算出システム・基礎データ管理システムの強化による への段階的移行
指数算出体制の強化・運用効率化
中長期の将来像の実現に向けた対応
“誰もが安心かつ容易に取引できる取引所”への進化を目指した
関係強化・調査研究などの取組み
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UPDAT UPDAT
重点戦略Ⅳ
事業と社会の未来を
支えるための
基盤作り
信頼できるITシステムの構築・運営や的確な自主規制機能の発揮など、
市場インフラとしての基盤固めを進めるとともに、
サイバーセキュリティ対策や自然災害リスクへの備えを強化する
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第三次中期経営計画（2019-2021）
重点戦略Ⅳ－具体的施策
先端研究開発センターを中心に、JPX独自のシステム能力を強化
サステナビリティに係る取組みの更なる充実をはかる
1 ITシステム基盤強化、DX推進、デジタル人材育成 UPDATED
2 更なるサステナビリティ推進 UPDATED
UPDAT
信頼できるITシステムの構築・運営【ITマスタープラン】 ESG関連情報の開示の充実化
先端研究開発センターも活用したデジタル・トランスフォーメーション(DX)の ESG課題に関するガバナンス体制の整備に向けた検討
推進等 カーボンニュートラルの実現に向けた検討
デジタル化教育・専門技術教育の推進を通じたIT人材の育成 上場会社によるESG関連情報の積極的開示に向けた支援
中長期的な視点でのIT人材・機能のあり方の検討 ESG関連の上場商品の品揃えの拡充
情報系システム刷新・先端技術による業務効率化・高度化 上場会社向けの研修やトレーニングプログラムの提供
上場会社によるESG関連情報の開示についての状況調査及び当該状況
についての幅広い情報提供に向けた検討
サイバーセキュリティ対策の強化と
3 自然災害リスクに備える関西バックアップセンター整備 4 環境変化に即した的確な自主規制機能の発揮 UPDATED
サイバーセキュリティ対策の強化 環境変化に即した的確な上場審査、審査レベルの維持・向上
関西バックアップセンターの構築推進 市場区分再編等を踏まえた上場管理運用の見直しと着実な実施
BCP対応レベルの向上による市場運営の安定性の向上 システム機能強化や新しい審査手法導入による売買審査の高度化
総合取引所に対応する考査業務、売買審査業務の推進
安定的な資産形成や市場機能強化のための
5 金融リテラシー向上 6 事業基盤の強化 UPDATED
UPDAT
個人投資家層へ株式投資の魅力を訴求する取組みの推進 人材育成と働き方改革の推進 広報・PR戦略、IR活動の強化
高齢社会に対応する金融リテラシー向上や金融経済教育の拡充 グローバル動向調査と対応 海外取引所との連携の推進
資産形成のためのデリバティブ投資教育の推進 調査研究・情報発信機能の強化 ミャンマー証券取引所支援
With/Afterコロナにおける市場運
営の持続性等の向上 18
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第三次中期経営計画（2019-2021）
グローバル戦略としての取組み
事業領域のあらゆる面で、グローバル競争力の強化と日本市場の魅力向上を意識した施策を推進
– 脱炭素社会への移行に向けた世界的な機運の高まりも踏まえ、ESG投資の推進等をグローバル戦略の柱の１つと改めて整理
アジア太平洋地域のタイムゾーンにおける機軸マーケットとして、世界でも枢要な市場の一つであり続けることを目指す
■世界各国の市場において、大きな影響力を保持するようになった ■日中ETFコネクティビティなどアジアを中心とする海外取引所との連携
グローバル投資家の日本株投資・フロー獲得に向けた取組み ■グローバルな環境変化も踏まえた現物次世代プラットフォームの構築推進
■コーポレートガバナンス向上、対話促進による投資家からの評価改善 ■グローバル競争力強化のための清算サービス向上
■ESG投資の推進やカーボンニュートラルの実現に向けた検討等
■総合取引所の活性化による
エジンバラ
ストックホルム モスクワ グローバルに通用するデリバティブ市場への発展
ロンドン アムステルダム
ブリュッセル アルマトイ
パリ フランクフルト ウランバートル トロント
チューリッヒ サンフランシスコ
マドリッド 北京 シリコンバレー シカゴ ボストン
ジブラルタル ソウル ニューヨーク
アトランタ
チュニス エルサレム ロサンゼルス
上海・深セン
ドバイ
■arrownetグローバルコネクトによる
リヤド
香港 台北 投資家のコネクティビティ向上 メキシコ・シティ
ヤンゴン
ムンバイ ベトナム
バンコク マニラ
クアラルンプール
シンガポール
ナイロビ
ジャカルタ
■流動性向上・決済効率改善によるETF市場活性化 ■海外アセットを対象とする上場ファンドの品揃え
■海外発行体による日本市場の活用サポート リオデジャネイロ
（プロボンドマーケット、クロスボーダー上場） サンティアゴ
シドニー
■海外拠点における営業推進 ■国際金融規制への万全な対応
（清算機関・指数算出機関に対するIOSCO規制・EU規制等への対応）
■規制・制度・競合動向への調査と戦略的対応 ウェリントン
■ミャンマー資本市場の発展に向けた活性化支援*
*ミャンマーの情勢を踏まえ当局とも連携して対応 19
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第三次中期経営計画（2019-2021）
経営財務方針
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第三次中期経営計画（2019-2021）
経営財務数値・資本政策
経営財務数値は、最終年度を待たずに達成
レジリエンス向上、市場の安定的運営の徹底、未来への挑戦に向けた取組みへ投資を強化
– 計画３か年の設備投資は450億円から500億円程度へ増額
資本政策
最終年度における経営財務数値
経営財務数値 安定的な市場運営のための財務の安全性と
株主還元のバランスをとりつつ、
継続的な投資により、市場の持続的な発展・進化を支える
2020年度
経営財務数値
実績
市況にかかわらず資本コストを上回るROE10％を中長期的に維持
営業収益 1,300億円 1,333億円
株主還元
• 配当性向60％程度
当期利益 500億円 513億円 • 更なる株主還元については、今後の投資等を
(親会社の所有者帰属分)
考慮しつつ機動的に実施
ROE 15%以上 16.6％ ＜参考＞総還元性向と株主還元総額の推移
(%) 総還元性向 普通配当 記念配当等 自己株取得 （億円）
100 600
90.4% 85.9% 76.4％
80 500
61.2% 60.7％
設備投資 60
400
39.6% 39.9% 300
40
設備投資3か年合計 500億円 程度 200
20 100
0 0
© 2021 JAPAN EXCHANGE GROUP, Inc. All Rights Reserved. 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
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第三次中期経営計画（2019-2021）
（参考）中期経営計画期間における業績推移
経営財務数値
第三次中期経営計画期間における業績推移
2019年度 2020年度 2021年度
実績 実績 業績予想 ※
営業収益 1,236億円 1,333億円 1,300億円
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
476億円 513億円 455億円
ROE 16.3% 16.6% 14%程度
市況動向
経営財務数値
実績 実績 業績予想の前提
現物
(1日平均売買代金) 3.08兆円 3.48兆円 3.45兆円
デリバティブ
(年間取引高) 4.33億枚 3.82億枚 4億枚
※ 2021年度業績予想は、市況等の外部環境によっては当水準から乖離することにご留意ください。
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