2020年度 決算の概要
Total smart exchange
株式会社日本取引所グループ
2021年4月28日
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目次
1 2020年度 決算 〔IFRS〕 の概要
2 参考資料
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I. 2020年度 決算 〔IFRS〕 の概要
（2020年4月1日～2021年3月31日）
*本資料は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。
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市況動向（現物）
株券等一日平均売買代金の推移（2018年4月～2021年3月）
（兆円）
6.0 2018年度 2019年度 2020年度
5.0
5.0
4.1 4.0 4.1
3.9 3.9
4.0 3.6 3.5 3.5 3.6 3.5 3.6
3.3 3.4 3.2 3.2 3.3 3.2 3.2
3.1
2.9 3.0 3.1 3.1 2.9 3.1 2.9 3.1
2.9 3.0 3.0
2.8
3.0 2.5 2.5 2.7 2.6
2.0
株券等
1.0 うち、市場第一部（内国株立会内）
0.0
2018年 2019年 2020年 2021年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
市場区分別の一日平均売買代金
2018年度 2019年度 2020年度
年間平均 年間平均 年間平均 前年度比
市場第一部内国株 2兆4,613 億円 2兆2,499 億円 2兆4,379 億円 +8.4 %
立会内 ＥＴＦ・ＥＴＮ等 1,980 億円 2,115 億円 2,729 億円 +29.0 %
新興市場（ＪＱ+マザーズ ） 1,554 億円 1,359 億円 2,682 億円 +97.4 %
立会外 4,221 億円 3,924 億円 4,028 億円 +2.7 %
株券等（立会内外）全体* 3兆3,068 億円 3兆811 億円 3兆4,837 億円 +13.1 %
* 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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市況動向（デリバティブ）
日経225mini一日平均取引高の推移（2018年4月～2021年3月）
（取引高：万単位） （日経平均VI）
350 2018年度 2019年度 2020年度 60.00
301
300
50.00
日経225mini
250
（参考）日経平均VI（平均） 40.00
200
187
168
159 30.00
150 133 127 131 133 127
110 110 116 119 111
108
95 90 91 86 98 105 99 92 95 87 84
104 98 99
93 98 20.00
100 84 81
68 73 72
10.00
50
0 0.00
2018年 2019年 2020年 2021年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
主要商品の一日平均取引高等
2018年度 2019年度 2020年度
年間平均 年間平均 年間平均 前年度比
TOPIX先物（取引高） 103,896 単位 121,034 単位 101,917 単位 △15.8 %
日経225先物ラージ（取引高） 99,939 単位 110,041 単位 91,743 単位 △16.6 %
日経225mini（取引高） 1,051,071 単位 1,227,800 単位 1,076,399 単位 △12.3 %
日経225オプション*（取引金額） 230 億円 268 億円 265 億円 △1.3 %
長期国債先物（取引高） 42,087 単位 39,640 単位 29,090 単位 △26.6 %
金融デリバティブ 合計取引高 3.64 億単位 4.12 億単位 3.63 億単位 △11.8 %
商品デリバティブ 合計取引高 2,107 万単位 2,142 万単位 1,951 万単位 △8.9 %
* Weekly オプションを除く。
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営業収益の状況
株券等の売買が増加したことにより、取引関連収益及び清算関連収益が増加。
上場会社による資金調達額やETFの純資産の増加により、上場関連収益が増加。
相場情報の利用拡大に伴う相場情報利用料の増加により、情報関連収益も堅調に推移。
TOCOMとの経営統合に伴う売買システム等サービス提供料の減少により、その他の営業収益が減
少。
その他 （百万円）
清算関連収益 情報関連収益
上場関連収益 △927 133,343
取引関連収益 ＋1,511 ＋2,338 ＋2,151
＋4,581
123,688
・新規・追加上場料 ： +1,664
・年間上場料 ： +673
前年度比
+9,655 （ +7.8 ％）
・株券等 ： ＋5,584
・金融デリバティブ ： △1,899
・商品デリバティブ ： +896
2019年度 2020年度
（4-3月累計） （4-3月累計）
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営業費用の状況
TOCOMとの経営統合による影響に加え、新型コロナウイルス感染症への各種対策を講じたことによ
り、人件費が増加。
関西バックアップセンターの整備や、TOCOMとの経営統合による影響等により、システム維持・運営
費、減価償却費及び償却費が増加。
前年度に計上したFA費用の反動減や、対面型イベントや出張の自粛などにより、その他の営業費
用が減少。
減価償却費
・TOCOMとの経営統合による影響 システム 及び償却費 その他 （百万円）
・新型コロナウイルス対策費用の増加
維持・運営費 ＋277 △709
不動産関係費* ＋1,453
61,394
＋97
58,532
前年度比
人件費 +2,861 （ +4.9 ％）
＋1,743
・関西バックアップセンター整備に伴う増加
・TOCOMとの経営統合による影響
2019年度 * 2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、 2020年度
（4-3月累計） 不動産関係費に組み替えて表示。 （4-3月累計）
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業績ハイライト
システム維持・運営費、減価償却費及び償却費等の営業費用が増加したものの、株券等の売買の
増加を背景とした営業収益の増加がそれを上回り、当期利益は前年度比7.9％増加。
（百万円） 営業収益 営業費用 営業利益 当期利益 EBITDA
（親会社の所有者帰属分）
160,000
133,343
140,000 123,688
120,000
100,000 91,594
85,683
74,565
80,000 68,533
58,532 61,394
60,000 47,609 51,389
40,000
+ 7.8% + 4.9% + 8.8% + 7.9% + 6.9%
20,000
0
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
（予想）
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2020年度
2019年度
前年度比
△15.8 %
株券等* （売買代金）
1
3兆811 億円 3兆4,838 億円 +13.1 %
△14.4 %
TOPIX先物（取引高） 121,034 単位 101,917 単位
△1.3 %
日経225先物* （取引高） 2
232,821 単位 199,383 単位
△26.6 %
日経225オプション* （取引金額） 3
268 億円 265 億円
長期国債先物（取引高） 39,640 単位 29,090 単位
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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2021年度の業績予想
業績予想は、前提となる市況について、株券等の一日平均売買代金を前年度並みの水準と置き、
営業収益は2020年度と同水準。
一方、安定的な市場運営や中長期的な成長に向けた施策により営業費用が前年度比5.9％増加と
なり、この結果、営業利益及び当期利益は前年度比11.5％減少。
（百万円） 営業収益 営業費用 営業利益 当期利益 ROE
（親会社の所有者帰属分）
160,000 24%
133,343 130,000
140,000 123,688 21%
16.3% 16.6%
120,000 18%
100,000 15%
74,565
80,000 65,000 68,533 66,000 12%
58,532 61,394
60,000 47,609 51,389 45,500 9%
40,000 6%
+7.8 % △2.5 % +4.9 % +5.9 % +8.8 % △11.5 % +7.9 % △11.5 %
20,000 3%
0 0%
2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度
（予想） （予想） （予想） （予想）
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2020年度 2021年度（業績予想の前提）
2019年度
△1.0 %
前年度比 前年度比
△15.8 %
株券等* （売買代金）
1
3兆811 億円 3兆4,838 億円 +13.1 % 3兆4,500 億円
△14.4 %
TOPIX先物（取引高） 121,034 単位 101,917 単位 108,000 単位 +6.0 %
△1.3 % △0.0 %
日経225先物* （取引高） 2
232,821 単位 199,383 単位 213,000 単位 +6.8 %
△26.6 %
日経225オプション* （取引金額） 3
268 億円 265 億円 265 億円
長期国債先物（取引高） 39,640 単位 29,090 単位 36,000 単位 +23.8 %
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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配当等の状況
2015年度から、配当性向目標を従来の40％程度から60％程度に引上げ。
2016年7月から2017年5月にかけて、合計約200億円（2016年度：約125億円、2017年度：
約75億円）の自己株式取得を実施。
2020年度は、1株当たり58円の普通配当に加え、業績が第三次中期経営計画で定めた経営財
務数値を上回ったことや、新型コロナウイルス感染拡大の中での株主の皆様のご支援等を踏まえ、1
株当たり10円の特別配当を実施。
（円・％） 中間配当 期末配当 総還元性向
100
90
80
記念配当 特別配当
70 特別配当
60 10 15 10
50
40 33 28 32
30 26
29 26
30
20
13.5 16
24 27 24 26 26
10 21 21
8 9
0
合計 21.5円 合計 25円 合計 50円 合計 47円 合計 67円 合計 70円 合計 54円 合計 68円 合計52円
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
*1 2014年度期末決算よりIFRSを任意適用。 2013年度の総還元性向はIFRS遡及適用後の数値。 （予想）
*2 1株当たり配当金額は2013年10月1日を効力発生日として実施した株式分割（1株を5株）及び2015年10月1日を効力発生日として実施した
株式分割（1株を2株）を考慮した金額。
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自己株式の取得について
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため、自己株式取得を実施。
自己株式取得の内容
取得金額（上限） 200億円
20,000,000株
取得株数（上限）
（発行済株式総数の3.7％）
取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
取得期間 2021年4月30日～2021年10月26日
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II. 参考資料
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参考財務データ
◇ 四半期毎の業績の推移 （百万円）
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
営業収益 29,069 28,867 29,496 36,254 32,666 31,167 33,439 36,069
営業費用 13,643 13,839 14,535 16,514 15,235 15,096 14,720 16,342
営業利益 16,246 15,623 16,306 20,356 18,365 16,826 19,173 20,200
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
10,711 10,862 11,744 14,292 12,082 11,705 13,573 14,027
EBITDA 20,228 19,556 20,807 25,091 22,919 21,237 23,165 24,270
◇ 年度毎の業績の推移 （百万円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 前年度比
営業収益 107,885 120,711 121,134 123,688 133,343 +7.8 %
営業費用 50,185 50,902 54,111 58,532 61,394 +4.9 %
営業利益 59,377 71,791 69,535 68,533 74,565 +8.8 %
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
42,124 50,484 49,057 47,609 51,389 +7.9 %
EBITDA 71,595 82,505 82,568 85,683 91,594 +6.9 %
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業収益の概要
（百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 4Q累計 4Q累計
構成比 構成比 前年度比
取引関連収益 11,057 10,908 11,399 15,224 13,630 12,252 13,185 14,103 39% 48,589 53,171 40% + 9.4%
取引料 8,735 8,607 9,045 12,729 11,175 9,890 10,764 11,632 39,118 43,463 + 11.1%
現物 6,141 5,907 6,187 7,521 7,725 7,140 7,799 8,390 72%*1 25,757 31,056 71%*1 + 20.6%
金融デリバティブ 2,593 2,700 2,448 4,513 2,920 2,218 2,473 2,781 24%*1 12,255 10,393 24%*1 △15.2%
TOPIX先物 493 543 521 695 474 473 488 496 2,254 1,933 △14.2%
日経225先物（mini含む） 1,038 1,072 966 2,024 1,340 973 1,007 1,058 5,101 4,380 △14.1%
日経225オプション*2 559 556 493 1,279 823 394 588 748 2,888 2,555 △11.5%
長期国債先物 467 475 426 441 232 325 357 437 1,811 1,353 △25.3%
その他 34 52 40 72 49 50 31 40 200 170 △14.6%
商品デリバティブ - - 410 694 530 531 491 460 4%*1 1,104 2,014 5%*1 + 82.3%
基本料 249 247 262 261 258 254 252 253 1,020 1,018 △0.2%
アクセス料 1,149 1,139 1,128 1,284 1,283 1,212 1,251 1,299 4,701 5,047 + 7.4%
売買システム施設利用料 901 889 937 918 887 873 893 890 3,646 3,544 △2.8%
その他 21 23 24 31 25 21 22 27 101 96 △4.8%
清算関連収益 6,157 6,177 6,450 7,641 7,418 6,573 6,880 7,066 20% 26,427 27,939 21% + 5.7%
上場関連収益 3,290 3,356 3,507 4,168 3,126 3,592 4,262 5,678 16% 14,322 16,660 12% + 16.3%
新規・追加上場料 734 933 825 1,472 432 912 1,472 2,811 3,965 5,630 + 42.0%
年間上場料 2,556 2,423 2,681 2,695 2,693 2,679 2,790 2,866 10,356 11,029 + 6.5%
情報関連収益 5,345 5,282 5,406 5,942 5,723 5,865 6,125 6,414 18% 21,977 24,128 18% + 9.8%
その他 3,218 3,142 2,733 3,277 2,767 2,883 2,985 2,807 8% 12,371 11,443 9% △7.5%
arrownet利用料 837 829 828 816 819 845 848 849 3,311 3,363 +1.6 %
コロケーション利用料 1,019 970 965 962 1,025 1,100 1,225 1,153 3,917 4,504 +15.0 %
その他*3 1,360 1,342 939 1,499 922 938 911 804 5,142 3,575 △30.5%
合計 29,069 28,867 29,496 36,254 32,666 31,167 33,439 36,069 100% 123,688 133,343 100% + 7.8%
*1 取引料における構成比。
*2 Weeklyオプションを除く。
*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
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参考財務データ
◇ 年度毎の営業収益の概要 （百万円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
取引関連収益 45,703 51,766 48,660 48,589 53,171
清算関連収益 21,454 23,473 24,788 26,427 27,939
上場関連収益 12,903 14,547 14,025 14,322 16,660
情報関連収益 18,112 19,878 21,029 21,977 24,128
その他 9,711 11,045 12,630 12,371 11,443
合計 107,885 120,711 121,134 123,688 133,343
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業費用の概要 （百万円）
2020年度
2019年度* 2020年度*
IFRS第16号リース適用
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
人件費 4,117 4,047 4,064 5,282 4,582 4,624 4,454 5,594 4,582 4,624 4,454 5,594
システム維持・運営費 2,935 2,987 2,931 3,216 3,223 3,290 3,445 3,565 3,223 3,290 3,445 3,565
減価償却費及び償却費 3,018 3,140 3,423 3,772 3,697 3,619 3,104 3,211 4,479 4,401 3,886 3,993
不動産関係費 1,066 1,070 1,072 1,067 1,083 1,094 1,097 1,097 301 311 315 315
その他 2,505 2,593 3,044 3,175 2,648 2,469 2,618 2,873 2,648 2,469 2,618 2,873
合計 13,643 13,839 14,535 16,514 15,235 15,096 14,720 16,342 15,235 15,096 14,720 16,342
◇ 年度毎の営業費用の概要 （百万円）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度* 2020年度* 前年度比
人件費 15,614 16,329 16,584 17,512 19,255 + 10.0 %
システム維持・運営費 10,813 12,100 11,898 12,071 13,524 + 12.0 %
減価償却費及び償却費 10,983 9,431 11,699 13,354 13,632 + 2.1 %
不動産関係費 4,062 3,904 3,939 4,275 4,372 + 2.3 %
その他 8,711 9,136 9,989 11,318 10,609 △ 6.3 %
合計 50,185 50,902 54,111 58,532 61,394 + 4.9 %
* 2019年度決算から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
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参考財務データ
◇ 連結財政状態計算書（IFRS）
（百万円）
2020年3月31日 2021年3月31日 2020年3月31日 2021年3月31日
資産 負債及び資本
流動資産 負債
現金及び現金同等物 71,883 108,209 流動負債
営業債権及びその他の債権 16,686 14,936 営業債務及びその他の債務 6,643 4,132
*1 清算引受資産 60,329,672 53,649,780 社債及び借入金 32,500 32,500
*2 清算参加者預託金特定資産 6,549,099 5,996,143 *1 清算引受負債 60,329,672 53,649,780
*3 信認金特定資産 762 673 *2 清算参加者預託金 6,549,099 5,996,143
未収法人所得税 5,922 5,286 *3 信認金 762 673
その他の金融資産 117,400 116,800 *4 取引参加者保証金 8,248 8,161
その他の流動資産 1,837 2,033 未払法人所得税等 10,289 15,038
流動資産合計 67,093,263 59,893,862 その他の流動負債 10,062 8,746
非流動資産 流動負債合計 66,947,278 59,715,175
有形固定資産 14,798 10,697
のれん 67,374 67,374 非流動負債
無形資産 35,045 35,977 社債及び借入金 19,953 19,960
退職給付に係る資産 5,642 8,204 退職給付に係る負債 8,866 9,018
持分法で会計処理されている投資 14,703 16,736 その他の非流動負債 2,162 2,336
*5 違約損失積立金特定資産 27,948 27,948 繰延税金負債 2,665 418
その他の金融資産 18,156 5,309 非流動負債合計 33,648 31,732
その他の非流動資産 6,049 6,181
繰延税金資産 3,321 3,385 負債合計 66,980,926 59,746,908
非流動資産合計 193,039 181,815
資本
資産合計 67,286,302 60,075,678 資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
*1 日本証券クリアリング機構（JSCC）の、期末日におけるデリバティブ取引等に係る引受資産・負債。 自己株式 △ 1,548 △ 1,825
*2 清算参加者の決済不履行によりJSCCが被る損失に備え、同社が清算参加者に預託を求めている担保。
その他の資本の構成要素 5,602 992
*3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、
*6 利益剰余金 242,958 271,006
東京証券取引所（TSE）、大阪取引所（OSE）及び東京商品取引所（TOCOM）が
取引参加者に預託を求めている担保。 親会社の所有者に帰属する持分合計 298,228 321,391
*4 取引参加者の債務不履行によりTSE、OSE及びTOCOMが被る損失に備え、 非支配持分 7,146 7,378
TSE、OSE及びTOCOMが取引参加者に預託を求めている担保。 資本合計 305,375 328,769
*5 清算業務による損失に備えた積立金。
*6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。 負債及び資本合計 67,286,302 60,075,678
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参考財務データ
◇ SGX株式の売却の状況
2018年度 2019年度 2020年度
合計
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
売却株数（千株） 2,947 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 51,578
保有株式に占める割合※ (5.6%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (97.2%)
売却金額（百万円） 1,766 2,691 2,554 2,728 2,603 2,812 3,116 2,946 3,133 2,890 3,126 3,568 33,939
※ 2018年3月30日時点の保有株式 53,051千株 に占める割合
◇ 資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債*1」及び清算
参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金*2」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債*1 」及び「清算参加者
預託金*2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大き
な影響を受けます。その他、金融商品取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金*3」、「取引参加者保証
金*4」及び「違約損失積立金*5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産*1」、「清算参加者預託金*2」、「信認金*3」及び「違約損失積立金*5」、
資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金*6」をそれぞれ控除して算出した数値です。
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社所有者帰属
帰属する持分 持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年度 60,075,678 (401,132) 328,769 (300,821) 321,391 (293,443) 0.5 (73.2)
2019年度 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
* 文中の各注記は、前ページの注記を参照
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海外取引所の財務数値・指標
* 他の取引所の数値は、当社が現時点において集計をした参考数値。
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ETF・ETN／REIT市場の動向
ETF・ETN及びREITの一日平均売買代金は、ETFの売買が高水準で推移し、前年度比18.3%増。
ETFの純資産残高は、TOPIX ETFを中心に、引き続き増加傾向に。
◇ ETF・ETN / REIT 一日平均売買代金の推移 ◇ ETF / REIT 純資産残高の推移
（億円） （兆円）
5,000 14%80
ETF・ETN REIT 比率 REIT その他ETF JPX400 ETF TOPIX ETF
4,500
比率は、株券等全体におけるETF・ETN及びREITの 12%70
売買代金の比率
4,000
60
3,500 10%
50
3,000
8%
2,500 40
6%
2,000
30
1,500 4%
20
1,000
2%
10
500
0 0% 0
‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
* 外国ETF・REIT及び組成形態の異なる一部ETFを除く。
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IPO／POの動向
2020年度の東証におけるIPO件数は99件と、2014年度以降、安定的に高水準で推移。
上場企業・REITによる資金調達額は、第三者割当・株主割当や公募による資金調達の増加を受け、
前年比で約2倍の増加となった。
◇ 東証におけるIPO件数の推移 ◇ 上場企業・REITによる資金調達額の推移
（社） （兆円）
103 99 7
100 東証1・2部 95 94
マザーズ 89 88 REITによる資金調達
JASDAQ 83 6
第三者割当・株主割当
80 TOKYO PRO Market
5
公募（IPOを除く）
IPO調達金額
60 56
52 4
3
40 37
25 23 2
20 17
1
0 0
'08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度'15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
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主要商品のデータ
◇ 売買代金・取引高等の推移
2019年度 2020度 2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 累計 前年度比
株券等の売買代金（百万円）
市場第一部・第二部 *1 147,178,363 147,629,790 155,138,128 186,786,898 168,384,294 153,038,671 174,155,955 203,410,053 636,733,181 698,988,974 +9.8%
1
マザーズ * 6,963,647 4,982,179 5,395,576 5,030,963 11,559,220 13,502,882 14,289,630 12,192,991 22,372,366 59,860,482 +167.6%
JASDAQ *1 2,563,385 2,275,480 3,366,223 3,646,753 4,074,021 3,737,963 4,112,366 4,306,280 11,851,843 19,026,103 +60.5%
ETF・ETN、REIT等 *2 13,416,948 14,851,259 14,412,209 28,906,192 28,707,905 17,987,354 19,351,859 20,687,205 71,586,610 86,734,325 +21.2%
6,348,002 29,169,204 24,969,584 △14.4%
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
11,726,944 11,820,069 10,777,275 21,785,462 15,309,855 11,212,710 11,034,837 11,291,358 56,109,751 48,848,761 △12.9%
TOPIX先物 6,279,228 6,991,769 6,817,513 9,080,694 6,333,737 6,053,651 6,234,194
5,207,601 26,519,770 22,476,988 △15.2%
3
日経225先物・日経225mini 合計 *
60,843,454 61,103,555 55,114,443 118,838,361 85,540,350 61,197,574 56,142,234 60,837,567 295,899,813 263,717,725 △10.9%
日経225先物 5,642,599 5,709,714 5,265,831 9,901,626 6,755,820 5,092,953 5,420,614
日経225mini
7,126,972 △25.4%
日経225オプション（百万円） *4 1,265,336 1,173,048 1,033,791 2,998,660 2,306,982 1,057,950 1,347,226 1,782,365 6,470,837 6,494,524 +0.4%
長期国債先物 2,469,865 2,510,187 2,248,328 2,324,740 1,223,356 1,716,030 1,883,945 2,303,641 9,553,120
7,219,490 △29.1%
商品デリバティブ取引高（単位）*5
1,925,866 △46.5%
金先物（標準・ミニ・限日合計）*6 2,075,592 2,986,310 1,649,335 3,467,766 1,318,749 2,231,317 1,899,310 1,770,113 10,179,005
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*7 893,064 871,815 722,679 1,109,223 290,874 379,714 487,397 767,881 3,596,782
△8.8%
原油先物 650,005 692,751 601,035 1,027,481 2,174,199 1,432,645 1,376,405 1,200,254 2,971,272 6,183,503 +108.1%
ゴム先物（RSS3） 286,194 303,906 264,243 281,746 192,679 239,788 379,576 224,304 1,136,089 1,036,347
◇ 一日平均売買代金・取引高等の推移
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 累計 累計 前年度比
株券等の売買代金（百万円） *8 2,883,430 2,737,763 2,876,003 3,868,463 3,487,302 3,086,368 3,363,649 4,009,943 3,081,107 3,483,675 +13.1%
△15.8%
デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
△14.4%
TOPIX先物 106,428 112,770 109,960 156,564 103,832 99,240 98,955 105,800 121,034 101,917
△16.6%
日経225先物・日経225mini 合計 *3 198,762 190,646 173,827 375,611 250,981 183,815 175,156 188,189 232,821 199,383
△12.3%
日経225先物 95,637 92,092 84,933 170,718 110,751 83,491 86,041 86,793 110,041 91,743
△1.3%
日経 225mini 1,031,245 985,541 888,943 2,048,937 1,402,301 1,003,239 891,147 1,013,959 1,227,800 1,076,399
△26.6%
日経225オプション（百万円） *4 21,446 18,920 16,674 51,701 37,819 17,343 21,385 29,706 26,850 26,508
長期国債先物 41,862 40,487 36,263 40,082 20,055 28,132 29,904 38,394 39,640 29,090
29,467 △30.2%
商品デリバティブ取引高（単位）*5
7,861 △47.3%
金先物（標準・ミニ・限日合計）*6 35,180 48,166 26,602 59,789 21,619 36,579 30,148 29,502 42,237
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*7 15,137 14,062 11,656 19,125 4,768 6,225 7,736 12,798 14,924
4,230 △10.3%
原油先物 11,017 11,173 9,694 17,715 35,643 23,486 21,848 20,004 12,329 25,239 +104.7%
ゴム先物（RSS3） 4,851 4,902 4,262 4,858 3,159 3,931 6,025 3,738 4,714
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。 *5 現金決済高を含む。 *6 ミニ及び
限日取引については、10分の1で計算。 *7 ミニ及び限日取引については、5分の1で計算。
*8 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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主要商品のデータ
◇ 株券等の売買代金 ◇ デリバティブの取引高等
兆円 兆円 百万単位（日経225オプションは兆円） 百万単位
700 80 35 350
600 70 30 300
60
500 25 250
50
400 20 200
40
300 15 150
30
200 10 100
20
100 10 5 50
0 0 0 0
市場第一部 マザーズ JASDAQ ETF・ETN等 REIT TOPIX 日経225 日経225 長期国債 日経225mini
第二部 ■ 2019年度 ■ 2020年度 先物 先物 オプション 先物
◇ 金利スワップ（IRS）取引の債務負担件数・金額の推移
兆円 債務負担金額 債務負担件数 件
140 12,000
120 10,000
100
8,000
80
6,000
60
4,000
40
20 2,000
0 0
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上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
◇ 上場会社（銘柄）数
（単位：社、銘柄）
上場会社（銘柄）数
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
増減
東証市場第一部・第二部 2,650 2,659 9
マザーズ 326 353 27
JASDAQ 703 699 △4
TOKYO PRO Market 33 45 12
合計 3,712 3,756 44
ETF・ETN 245 269 24
REIT 63 61 △2
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JPX株価の推移
JPX株価 （円）
日経平均株価 （10円）
TOPIX （ポイント） （百万株）
3,500 70
3,000 60
2015/10/1 2018/1/31
株式分割を実施 2019/10/1
自己株式消却を発表
（1株を2株に分割） TOCOM子会社化
2,500 50
2014/3/24
デリバティブ市場の統合
2013/7/16
2,000 現物市場の統合 40
1,500 30
1,000 2017/1/30 20
2013/10/1 自己株式取得を発表
株式分割を実施
（1株を5株に分割） 2016/7/28 売買高 日経平均株価
500 2013/2/26 自己株式取得を発表 10
TOPIX JPX株価
株主優待、自己株式消却発表
2013/1/1
日本取引所グループ発足
0 0
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市場の合計。2013年10月1日及び2015年
10月1日を効力発生日として株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
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日本株市場の動向
日経平均株価（10円）
TOPIX （ポイント） ドル円レート （円）
JPX日経400インデックス（10ポイント）
3,200 日経平均株価 TOPIX JPX日経400 ドル円レート 130
売買代金（東証市場第一部）
3,000
2,800 120
2,600
2,400 110
2,200
2,000 100
1,800
1,600 90
1,400
売買代金
1,200 80
4兆円
1,000
800 70
600
2兆円
400 60
200
0 50
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JPX株式の概要
証券コード 8697
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定時株主総会 : 3月31日、 期末配当金 : 3月31日、 中間配当金 : 9月30日
1単元の株式数 100株
発行済株式総数 536,351,448株
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競
利益配分に関する
争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実
基本方針
施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標とします。
＜JPXの体制＞ 日本取引所グループ
（グループCEO 清田瞭）
現物取引 デリバティブ取引 自主規制 清算
東京証券取引所 大阪取引所 東京商品取引所 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構
(代表取締役社長 山道裕己) (代表取締役社長 岩永守幸) (代表取締役会長 岩永守幸) （理事長 細溝清史） （代表取締役社長 静正樹）
(代表取締役社長 石崎隆)
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ディスクレーマー
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のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものでは
ありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今
後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又
は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許
されません。
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点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮
定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と
大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はそ
の時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。
そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、
これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しま
せん。
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