2021年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2021年４月28日
上場会社名 株式会社 日本取引所グループ 上場取引所 東
コード番号 8697 ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ （氏名）清田 瞭
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）林 慧貞 (TEL)03(3666)1361
定時株主総会開催予定日 2021年６月16日 配当支払開始予定日 2021年５月27日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月９日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 当期包括利益
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 133,343 7.8 74,565 8.8 74,732 8.2 52,017 7.7 51,389 7.9 54,102 7.8
2020年３月期 123,688 2.1 68,533 △1.4 69,095 △2.4 48,314 △2.5 47,609 △3.0 50,195 1.4
基本的１株当たり 希薄化後 親会社所有者帰属持分 資産合計 営業収益
当期利益 １株当たり当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 96.00 － 16.6 0.1 55.9
2020年３月期 88.91 － 16.3 0.1 55.4
（参考）持分法による投資損益 2021年３月期 2,263百万円 2020年３月期 2,457百万円
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者 １株当たり親会社
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率 所有者帰属持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 60,075,678 328,769 321,391 0.5 600.38
2020年３月期 67,286,302 305,375 298,228 0.4 556.97
（注） 当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務に係る多額の「清算引受資産・負債」及び「清算参加者
預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を除いた当社グループの財政状態に
つきましては、添付資料Ｐ.４「１.経営成績等の概況－（２）当期の財政状態の概況」をご参照ください。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 71,750 △1,513 △33,932 108,209
2020年３月期 56,881 △9,434 △39,411 71,883
２．配当の状況
年間配当金 親会社所有者
配当金総額 配当性向
(合計) （連結）
帰属持分配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 24.00 － 30.00 54.00 28,962 60.7 9.9
2021年３月期 － 26.00 － 42.00 68.00 36,471 70.8 11.8
2022年３月期(予想) － 26.00 － 26.00 52.00 61.2
（注） 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当32円、特別配当10円
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 130,000 △2.5 66,000 △11.5 66,000 △11.7 46,000 △11.6 45,500 △11.5 85.00
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 536,351,448株 2020年３月期 536,351,448株
② 期末自己株式数 2021年３月期 1,034,400株 2020年３月期 904,476株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 535,304,490株 2020年３月期 535,464,274株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 47,642 1.2 41,055 △0.2 41,419 △1.2 45,643 0.5
2020年３月期 47,057 △3.8 41,143 △4.5 41,906 △5.8 45,396 △3.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 85.27 －
2020年３月期 84.78 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 265,247 135,331 51.0 252.81
2020年３月期 242,849 124,091 51.1 231.75
（参考）自己資本 2021年３月期 135,331百万円 2020年３月期 124,091百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性が
あります。
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2021年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………… 13
（営業収益）………………………………………………………………………………………………………… 13
（営業費用）………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………… 14
＜別紙＞新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当社グループの当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）の連結業績は、営業収益は1,333億43百万円（前
年同期比7.8％増）、営業費用が613億94百万円（前年同期比4.9％増）となったため、営業利益は745億65百万円（前年同
期比8.8％増）、税引前利益は747億32百万円（前年同期比8.2％増）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は513億89百万円（前年同期比7.9％
増）となりました。
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取
引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた
「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当連結会計年度の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどから、前年同期
比9.4％増の531億71百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
増減（％）
取引関連収益 48,589 53,171 9.4
取引料 39,118 43,463 11.1
現物 25,757 31,056 20.6
金融デリバティブ 12,255 10,393 △15.2
TOPIX先物取引 2,254 1,933 △14.2
日経平均株価先物取引（注１） 5,101 4,380 △14.1
日経平均株価指数オプション取引（注２） 2,888 2,555 △11.5
長期国債先物取引 1,811 1,353 △25.3
その他 200 170 △14.6
商品デリバティブ 1,104 2,014 82.3
基本料 1,020 1,018 △0.2
アクセス料 4,701 5,047 7.4
売買システム施設利用料 3,646 3,544 △2.8
その他 101 96 △4.8
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成され
ます。
当連結会計年度の清算関連収益は、前年同期比5.7％増の279億39百万円となりました。
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③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追
加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当連結会計年度の上場関連収益は、新規・追加上場料が増加したことなどから、前年同期比16.3％増の166億60百万円
となりました。
・上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
増減（％）
上場関連収益 14,322 16,660 16.3
新規・追加上場料 3,965 5,630 42.0
年間上場料 10,356 11,029 6.5
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益
及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当連結会計年度の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比9.8％増の241億28百万円となり
ました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文
の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者や情報ベンダー等が機器等
を設置するコロケーションサービスに係る利用料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等か
ら構成されます。
当連結会計年度のその他の営業収益は、前年同期比7.5％減の114億43百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
増減（％）
その他の営業収益 12,371 11,443 △7.5
arrownet利用料 3,311 3,363 1.6
コロケーション利用料 3,917 4,504 15.0
その他 5,142 3,575 △30.5
（営業費用の状況）
当連結会計年度の人件費は、前年同期比10.0％増の192億55百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に
係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比12.0％増の135億24百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比1.7％増の167億61百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比4.9％減の118億52百万円となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・
負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資
産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グル
ープの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するための
諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上さ
れております。
当連結会計年度末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7兆2,106億24百万円
減少し、60兆756億78百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損
失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ223億12百万円増加し、4,011億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ7兆
2,340億18百万円減少し、59兆7,469億8百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認
金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少し、921億49百万円とな
りました。
当連結会計年度末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により増加
したことなどから、前連結会計年度末に比べ233億94百万円増加し、3,287億69百万円となりました。また、違約損失積立
金を控除した後の資本は、3,008億21百万円となりました。
＜参考＞
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期 60,075,678 (401,132) 328,769 (300,821) 321,391 (293,443) 0.5 (73.2)
2020年３月期 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
親会社所有者帰属持分 資産合計 １株当たり親会社
当期利益率 税引前利益率 所有者帰属持分
％ ％ 円 銭
2021年３月期 16.6 (18.2) 0.1 (19.2) 600.38 (548.17)
2020年３月期 16.3 (18.1) 0.1 (18.7) 556.97 (504.78)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値
です。
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（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ363億25百万円増加し、1,082億9百万円と
なりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益747億32百万円に、減価償却費及び償却費167億83百万円並びに支払
法人所得税等207億94百万円等を加減した結果、717億50百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出125億58百万円に、投資有価証券の売却による収入
127億19百万円等を加減した結果、15億13百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、支払配当金300億35百万円等により、339億32百万円の支出となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期
0.4％ 0.5％
親会社所有者帰属持分比率
(71.3％) (73.2％)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 98.0％ 73.3％
インタレスト・カバレッジ・レシオ 591.4 767.8
親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注） 親会社所有者帰属持分比率の（ ）内は、資産合計から「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」
及び「違約損失積立金」を、親会社の所有者に帰属する持分から「違約損失積立金」を、それぞれ控除して算出し
た数値です。
（３）今後の見通し
①連結業績予想
2022年３月期の連結業績は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が３兆4,500億円、長期国債
先物取引が36,000単位、TOPIX先物取引が108,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が213,000単位、及び日経平均株
価指数オプション取引（注３）が265億円であることを前提として、営業収益は1,300億円、営業利益は660億円、税引前
利益は660億円、当期利益は460億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は455億円を見込んでおります。
（注１） 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売買代金
（立会内外含みます。）。
（注２） 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
（注３） Weeklyオプション取引を除きます。
②配当予想
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強化に
向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具体的に
は、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
上記の方針のもと、2022年３月期の１株当たり配当については通期で52円（第２四半期末で26円）を想定しておりま
す。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、海外取引所との財務情報の比較可能性を向上させ、投資者の利便性を高めること等を目的としてＩＦＲＳを任
意適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 71,883 108,209
営業債権及びその他の債権 16,686 14,936
清算引受資産 60,329,672 53,649,780
清算参加者預託金特定資産 6,549,099 5,996,143
信認金特定資産 762 673
未収法人所得税 5,922 5,286
その他の金融資産 117,400 116,800
その他の流動資産 1,837 2,033
流動資産合計 67,093,263 59,893,862
非流動資産
有形固定資産 14,798 10,697
のれん 67,374 67,374
無形資産 35,045 35,977
退職給付に係る資産 5,642 8,204
持分法で会計処理されている投資 14,703 16,736
違約損失積立金特定資産 27,948 27,948
その他の金融資産 18,156 5,309
その他の非流動資産 6,049 6,181
繰延税金資産 3,321 3,385
非流動資産合計 193,039 181,815
資産合計 67,286,302 60,075,678
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前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,643 4,132
社債及び借入金 32,500 32,500
清算引受負債 60,329,672 53,649,780
清算参加者預託金 6,549,099 5,996,143
信認金 762 673
取引参加者保証金 8,248 8,161
未払法人所得税等 10,289 15,038
その他の流動負債 10,062 8,746
流動負債合計 66,947,278 59,715,175
非流動負債
社債及び借入金 19,953 19,960
退職給付に係る負債 8,866 9,018
その他の非流動負債 2,162 2,336
繰延税金負債 2,665 418
非流動負債合計 33,648 31,732
負債合計 66,980,926 59,746,908
資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △1,548 △1,825
その他の資本の構成要素 5,602 992
利益剰余金 242,958 271,006
親会社の所有者に帰属する持分合計 298,228 321,391
非支配持分 7,146 7,378
資本合計 305,375 328,769
負債及び資本合計 67,286,302 60,075,678
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（２）連結損益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
収益
営業収益 123,688 133,343
その他の収益 975 359
収益計 124,663 133,702
費用
営業費用 58,532 61,394
その他の費用 54 5
費用計 58,587 61,399
持分法による投資利益 2,457 2,263
営業利益 68,533 74,565
金融収益 665 266
金融費用 103 99
税引前利益 69,095 74,732
法人所得税費用 20,781 22,714
当期利益 48,314 52,017
当期利益の帰属
親会社の所有者 47,609 51,389
非支配持分 705 628
当期利益 48,314 52,017
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円） 88.91 96.00
希薄化後１株当たり当期利益（円） － －
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（３）連結包括利益計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
当期利益 48,314 52,017
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の
1,930 271
公正価値の純変動
確定給付制度の再測定 △49 1,813
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対
0 0
する持分
その他の包括利益（税引後） 1,881 2,084
当期包括利益 50,195 54,102
当期包括利益の帰属
親会社の所有者 49,490 53,474
非支配持分 705 628
当期包括利益 50,195 54,102
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（４）連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す 確定給付制
る金融資産 度の再測定
の公正価値
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △1,213 7,688 －
当期利益 － － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 1,930 △49
当期包括利益合計 － － － 1,930 △49
自己株式の取得 － － △350 － －
配当金の支払 － － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △4,016 49
への振替
その他 － － 15 － －
所有者との取引額合計 － － △334 △4,016 49
2020年３月31日時点の残高 11,500 39,716 △1,548 5,602 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 資本合計
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 7,688 227,317 285,009 6,441 291,450
当期利益 － 47,609 47,609 705 48,314
その他の包括利益（税引後） 1,881 － 1,881 － 1,881
当期包括利益合計 1,881 47,609 49,490 705 50,195
自己株式の取得 － － △350 － △350
配当金の支払 － △35,935 △35,935 － △35,935
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△3,966 3,966 － － －
への振替
その他 － － 15 － 15
所有者との取引額合計 △3,966 △31,968 △36,270 － △36,270
2020年３月31日時点の残高 5,602 242,958 298,228 7,146 305,375
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
資本金 資本剰余金 自己株式
じて測定す 確定給付制
る金融資産 度の再測定
の公正価値
の純変動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △1,548 5,602 －
当期利益 － － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 271 1,813
当期包括利益合計 － － － 271 1,813
自己株式の取得 － － △366 － －
配当金の支払 － － － － －
支配喪失を伴わない子会社に対する所有
－ － － － －
者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △4,881 △1,813
への振替
その他 － － 90 － －
所有者との取引額合計 － － △276 △4,881 △1,813
2021年３月31日時点の残高 11,500 39,716 △1,825 992 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本
非支配持分 資本合計
の構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 5,602 242,958 298,228 7,146 305,375
当期利益 － 51,389 51,389 628 52,017
その他の包括利益（税引後） 2,084 － 2,084 － 2,084
当期包括利益合計 2,084 51,389 53,474 628 54,102
自己株式の取得 － － △366 － △366
配当金の支払 － △30,035 △30,035 － △30,035
支配喪失を伴わない子会社に対する所有
－ － － △396 △396
者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
△6,694 6,694 － － －
への振替
その他 － － 90 － 90
所有者との取引額合計 △6,694 △23,341 △30,311 △396 △30,708
2021年３月31日時点の残高 992 271,006 321,391 7,378 328,769
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（５）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 69,095 74,732
減価償却費及び償却費 16,499 16,783
金融収益 △665 △266
金融費用 96 93
持分法による投資利益 △2,457 △2,263
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） △5,246 1,750
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 420 △288
退職給付に係る資産の増減（△は増加） 230 △2,562
退職給付に係る負債の増減（△は減少） 12 151
その他 △424 4,010
小計 77,560 92,140
利息及び配当金の受取額 899 498
利息の支払額 △96 △93
支払法人所得税等 △21,482 △20,794
営業活動によるキャッシュ・フロー 56,881 71,750
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △117,400 △116,300
定期預金の払戻による収入 113,100 117,400
有形固定資産の取得による支出 △1,199 △2,880
無形資産の取得による支出 △12,379 △12,558
投資有価証券の売却による収入 11,585 12,719
子会社の取得による支出 △3,165 －
その他 23 106
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,434 △1,513
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 9,000 －
借入金の返済による支出 △9,000 －
リース負債の返済による支出 △3,125 △3,133
支払配当金 △35,935 △30,035
自己株式の取得による支出 △350 △366
その他 － △397
財務活動によるキャッシュ・フロー △39,411 △33,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,035 36,305
現金及び現金同等物の期首残高 63,891 71,883
現金及び現金同等物の為替変動による影響 △43 19
現金及び現金同等物の期末残高 71,883 108,209
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（６）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(営業収益)
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
取引関連収益 48,589 53,171
清算関連収益 26,427 27,939
上場関連収益 14,322 16,660
情報関連収益 21,977 24,128
その他 12,371 11,443
合計 123,688 133,343
(営業費用)
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
人件費 17,512 19,255
システム維持・運営費 12,071 13,524
減価償却費及び償却費 16,484 16,761
その他 12,464 11,852
合計 58,532 61,394
(セグメント情報等)
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 47,609 51,389
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 535,464 535,304
基本的１株当たり当期利益（円） 88.91 96.00
※１ 基本的１株当たり当期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均普通株式数に
基づき計算しております。
※２ 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式取得に係る事項について決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
機動的かつ柔軟な資本政策の実施により、株主還元の充実を図るため。
（２）自己株式の取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
20,000,000株（上限）
③ 株式の取得価額の総額
200億円（上限）
④ 取得期間
2021年４月30日～2021年10月26日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付け
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＜別紙＞
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等
（１）業務継続体制の確保
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に関して、今後、国内における同感染症の拡大が、一層進行した
場合、当社グループ社員が通勤に利用する公共交通機関への影響や、当社グループ社員における感染者の発生等が生
じ、業務継続の確保が困難となるリスクがあります。
当社グループとしては、安定的な市場運営に影響が生じないよう、政府が示す新型コロナウイルス感染症対策の基
本的対処方針等に基づく感染症拡大予防のための各種対応に加え、業務継続の確保に向けた以下の取組みを行ってお
リます。
・当社グループにおけるＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に基づき、清田瞭ＣＥＯを総括本部長とするＢＣＰ対策本部
を設置
・部室別に業務特性の精査等を行い、出勤を必要としない業務については在宅勤務を推奨
・業務特性上、止むを得ず出勤を伴う社員については、フレックスタイム制度の活用によるオフピーク出勤を実施
・出勤が必要な社員については、複数のチームに分け、交代での在宅勤務を基本としたうえで、近隣バックアップオ
フィス等を活用し、チーム毎に異なる拠点で業務を行う「業務遂行体制の複数チャネル化」を構築・推進 等
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防策を引き続き実施するとともに、今後の感染症拡大
の状況等に応じて、業務継続確保に向けた必要な取組みを柔軟に行うことで、安定的な市場運営の実現を目指してま
いります。
（２）業績への影響
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2021年３月期の連結営業収益
に占める割合が39.9％、21.0％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」
（同12.5％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しておりま
す。
現在、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続
いているものの一部に弱さがみられます。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直し
ていくことが期待されるものの、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意するとともに、金融資本市場の変動
等の影響を注視する必要があります。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界
的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。特に、上場会社の大多数は日本企業
であることから、日本経済の状況が当社グループの業績に及ぼす影響は大きく、景気の低迷等により、流通市場及び
発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引量、上場会社の時価総額、資金調達
額等が減少した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、流通市場や発行市
場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非
常に困難です。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、社会インフラとしての責務を果たすた
め、安定的な市場運営の維持を最優先事項と位置づけ、万全の対策を採ってまいります。
なお、2022年３月期の連結業績予想に関しては、売買代金・取引高について一定の前提を置いて算定しています。
今後の市況動向次第では売買代金・取引高が前提とした水準から乖離し、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。