8697 ＪＰＸ 2019-03-28 12:00:00
総合取引所の実現に向けた基本合意について [pdf]
総合取引所の実現に向けた基本合意について
2019年3月28日
基本合意の概要
両社は、以下の基本合意内容に沿って、総合取引所の実現に向けた協議を誠実に進めてまいります
金融からコモディティまで幅広い商品のワンストップでの取引を可能とする総合取引所の実現を通じ
目的 た日本のデリバティブ市場の維持・発展
経営統合 日本取引所グループによるTOB（+スクイーズアウト）による東京商品取引所の完全子会社化
貴金属、ゴム、農産物は大阪取引所に移管
石油関連商品は当面、東京商品取引所で取引を継続。新たな石油関連商品の大阪取引所への
移管商品 上場については、両社で協議
電力・LNGは東京商品取引所にて上場を目指す
清算機関 日本商品清算機構（JCCH）を、日本証券クリアリング機構（JSCC）に統合
経営統合後の事業方針、役員構成および組織等については、今後検討
その他 総合取引所の実現に際しては、既存の取引参加者に対し十分に配慮
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我が国の商品取引所の課題
海外の商品デリバティブ市場が拡大する一方、日本の商品デリバティブ市場は縮小。東京商品取引
所においても厳しい経営状況が続いており、日本の商品デリバティブ市場のサステナビリティの確保が課
題となっている
金融からコモディティまで幅広いデリバティブ取引を一元的に提供する取引所が国際的主流となる中、
日本ではそれぞれの根拠法・取引所等が分立し、投資家の利便性が損なわれている
認可取得・市場参入に見合う市場規模・ビジネス機会が
欠如しており、金融系フローの流入が限定的
法令 金融商品取引法 法令 商品先物取引法
監督官庁 金融庁 監督官庁 経済産業省・農林水産省
参加者 金融商品取引業者 参加者 当業者・商品先物取引業者
日本取引所グループ 東京商品取引所
（JPX） （TOCOM）
東京証券取引所 大阪取引所
商品デリバティブ
現物株式 金融デリバティブ ̶ 貴金属
̶ 株価指数 ̶ 石油
̶ 海外指数 ̶ ゴム
̶ 債券 ̶ 農産品
̶ 個別株 等
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総合取引所実現の意義
経営統合による信用力の強化 金融系フローの流入促進による市場流動性の抜本的改善
日本取引所グループとの経営統合により東京商品取引所の信用力 一元化された規制・インフラの下で、多様なプロダクトが取引可能にな
を強化し、日本の商品デリバティブ市場のサステナビリティを確保 り、市場仲介者・投資家の利便性が向上
清算機関の統合によるクリアリング機能を強化し、市場の信頼性向 グローバル投資家など新たな金融系フローにより市場を再構築するた
上を図る めの構造変革を施し、日本の商品デリバティブ市場の活性化を図る
当業者・実需家のビジネスを後押しする 金融資本市場・東京の国際競争力強化／
マーケットを国内に確立 市場関連産業の隆盛
当業者等の安定的な資源調達・価格ヘッジに貢献
投資家フローの流入拡大による仲介者ビジネスや資産運用ビジネスの
繁栄
現物取引の価格指標の提供による生産及び流通の円滑化
アジアの経済拠点、世界に開かれた透明性のある市場としての東京
先行指標価格の提供を通じて実需家の経営の安定化に寄与 市場のプレゼンス発揮
総合取引所の早期実現により、商品デリバティブ市場の活性化を図り、
日本企業・日本経済のより一層の発展に貢献
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統合ストラクチャー
日本取引所グループによるTOB（+スクイーズアウト）手続きを通じて東京商品取引所を完全子会
社化した後に、商品移管・清算機関の統合を実施
日本取引所グループ TOB （+ スクイーズアウト） TOCOM株主
東京
商品取引所
自主規制法人 東京証券取引所 大阪取引所 JSCC
JCCH
日本取引所グループ
「総合取引所」としての一体運営
大阪取引所 東京商品取引所 JSCC
自主規制法人 東京証券取引所
移管商品 ※電力・LNG上場を目指す + JCCH
JCCHの統合
移管商品については、金商法の下で一元的に取り扱うことで
、金融商品取引業者の参入を促進 5
スケジュール（予定）
本日 基本合意書の締結・公表
デュー・デリジェンスの実施
～2019年6月下旬
最終契約の締結・公開買付け開始
6月末
公開買付け終了
９月
経営統合の完了
10月 （非応募株主がいた場合、速やかにスクイーズアウト手続き等を実施）
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おおむね2020年度頃の 商品移管の完了・清算機関の統合
可能な限り早期
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ディスクレーマー
本資料は、株式会社日本取引所グループ及び株式会社東京商品取引所（以下総
称して「両社」といいます）に関する情報提供のみを目的とするものであり、国内外を問
わず証券の募集や勧誘を目的とするものではありません。両社証券は1933年米国証
券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米
国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国に
おいて証券の募集又は販売を行うことは許されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時
点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定
を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と大き
く異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はその時
点での両社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。そのた
め、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。両社は、これら
の将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しません。