2020年度 第3四半期決算の概要
Total smart exchange
株式会社日本取引所グループ
2021年1月28日
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目次
1 2020年度 第3四半期決算〔IFRS〕の概要
2 参考資料
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I. 2020年度 第3四半期決算〔IFRS〕の概要
（2020年4月1日～2020年12月31日）
*本資料は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
要約四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
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市況動向（現物）
株券等一日平均売買代金の推移（2018年4月～2020年12月）
（兆円）
6.0 2018年度 2019年度 2020年度
5.0
5.0
4.1
3.9
4.0 3.6 3.5 3.5 3.6 3.5 3.6
3.3 3.4 3.2 3.2 3.3 3.2 3.2
3.1
2.9 3.0 3.1 3.1 2.9 3.1 2.9 3.1
2.9 3.0 3.0
2.8
3.0 2.5 2.5 2.7 2.6
2.0
株券等
1.0 うち、市場第一部（内国株立会内）
0.0
2018年 2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
市場区分別の一日平均売買代金
2018年度 2019年度 2020年度
年間平均 年間平均 3Q実績 前年同期 前年同期比
市場第一部内国株 2兆4,613 億円 2兆2,499 億円 2兆2,955 億円 2兆831 億円 + 10.2%
立会内 ＥＴＦ・ＥＴＮ等 1,980 億円 2,115 億円 2,774 億円 1,554 億円 + 78.5%
新興市場（ＪＱ+マザーズ ） 1,554 億円 1,359 億円 2,691 億円 1,335 億円 + 101.6%
立会外 4,221 億円 3,924 億円 3,705 億円 3,807 億円 △ 2.7%
株券等（立会内外）全体* 3兆3,068 億円 3兆811 億円 3兆3,130 億円 2兆8,316 億円 + 17.0%
* 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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市況動向（デリバティブ）
日経225mini一日平均取引高の推移（2018年4月～2020年12月）
（取引高：万単位） （日経平均VI）
350 2018年度 2019年度 2020年度 60.00
301
300
50.00
日経225mini
250
（参考）日経平均VI（平均） 40.00
200
187
168
159 30.00
150 133 127 131 133 127
110 110 116 119
108
95 90 91 98 105 99 92 95 104 98 99 20.00
100
86 84 87 84 81
68 73 72
10.00
50
0 0.00
2018年 2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月11月12月
主要商品の一日平均取引高等
2018年度 2019年度 2020年度
年間平均 年間平均 3Q実績 前年同期 前年同期比
TOPIX先物（取引高） 103,896 単位 121,034 単位 100,657 単位 109,773 単位 △ 8.3%
日経225先物ラージ（取引高） 99,939 単位 110,041 単位 93,348 単位 90,810 単位 + 2.8%
日経225mini（取引高） 1,051,071 単位 1,227,800 単位 1,096,650 単位 967,549 単位 + 13.3%
日経225オプション*（取引金額） 230 億円 268 億円 255 億円 190 億円 + 34.2%
長期国債先物（取引高） 42,087 単位 39,640 単位 26,072 単位 39,499 単位 △ 34.0%
金融デリバティブ 合計取引高 3.64 億単位 4.12 億単位 2.76 億単位 2.55 億単位 + 8.0%
商品デリバティブ 合計取引高 2,107 万単位 2,142 万単位 1,476 万単位 1,437 万単位 + 2.7%
* Weekly オプションを除く。
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営業収益の状況
株券等の売買が増加したことにより、取引関連収益及び清算関連収益が増加。
ETFの純資産額の増加や上場会社による資金調達額の増加により上場関連収益が増加。
相場情報の利用拡大に伴う相場情報利用料の増加等により、情報関連収益が増加。
TOCOMとの経営統合に伴う売買システム等サービス提供料の減少により、その他の営業収益が減
少。
・新規・追加上場料 ： +325
・年間上場料 ： +502
情報関連収益 （百万円）
清算関連収益
取引関連収益 ＋2,086 ＋1,680 97,273
＋5,703 その他
上場関連収益 △457
87,433
＋827
前年同期比
+ 9,839（ + 11.3％）
・株券等 ： +4,691
・金融デリバティブ ： △165
・TOCOMとの経営統合による影響 ： +1,176
2019年度 2020年度
第3四半期 第3四半期
（4月-12月累計） （4月-12月累計）
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営業費用の状況
TOCOMとの経営統合による影響に加え、新型コロナウイルス感染症への各種対策を講じたことに
より人件費が増加。
関西バックアップセンターの整備や、TOCOMとの経営統合による影響等により、システム維持・運営
費、減価償却費及び償却費が増加。
・TOCOMとの経営統合による影響 減価償却費
・新型コロナウイルス感染症対策費用の増加
システム 及び償却費 その他 （百万円）
維持・運営費 ＋838 △407 45,052
不動産関係費* ＋1,104
＋66
42,018
前年同期比
+ 3,033（ + 7.2％）
人件費
＋1,432
・関西バックアップセンター整備
・関西バックアップセンター整備
・TOCOMとの経営統合による影響
・2020年7月の商品移管対応等
・テレワークの推進など、社内システムの改善
2019年度 2020年度
* 2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、
第3四半期 不動産関係費に組み替えて表示。 第3四半期
（4月-12月累計） （4月-12月累計）
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業績ハイライトと2020年度予想
システム関連費用を中心に営業費用が増加したものの、株券等の売買の増加を背景とした営業
収益の増加がそれを上回り、四半期利益は前年同期比12.1%増加。
（百万円） 営業収益 営業費用 営業利益 当期利益 EBITDA
（親会社の所有者帰属分）
140,000 進捗率 126,000
77.2% 123,688
120,000
97,273
100,000 87,433
進捗率 85,683
80,000 進捗率 83.0% 68,533
72.1% 62,500 65,500 進捗率 67,323
60,591
58,532 54,365 82.1%
60,000 48,176
47,609
45,052 45,500
42,018 37,361
40,000 33,317
20,000
+11.3% +1.9% +7.2% +6.8% +12.8% △4.4% +12.1% △4.4 % +11.1%
0
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019
3Q 3Q （予想*） 3Q 3Q （予想*） 3Q 3Q （予想*） 3Q 3Q （予想*） 3Q 3Q
* 2020年10月28日修正値。同日付で、1株当たり配当予想（年間合計）を48円から52円に修正。
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2019年度 2020年度 第3四半期 2020年度（業績予想の前提）
2019年度
第3四半期 前年同期比 (10月28日修正) 前年度比
△ 8.3% △ 14.1%
株券等* （売買代金）1
2兆8,316 億円 3兆3130 億円 + 17.0% 3兆811 億円 3兆1,000 億円 + 0.6%
△ 8.1%
TOPIX先物（取引高） 109,773 単位 100,657 単位 121,034 単位 104,000 単位
△ 3.2%
日経225先物* （取引高） 2
187,564 単位 203,013 単位 + 8.2% 232,821 単位 214,000 単位
△ 34.0%
日経225オプション* （取引金額） 3
190 億円 255 億円 + 34.2% 268 億円 260 億円
長期国債先物（取引高） 39,499 単位 26,072 単位 39,640 単位 31,000 単位 △ 21.8%
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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II. 参考資料
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参考財務データ
◇ 四半期毎の業績の推移 （百万円）
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
営業収益 29,069 28,867 29,496 36,254 32,666 31,167 33,439
営業費用 13,643 13,839 14,535 16,514 15,235 15,096 14,720
営業利益 16,246 15,623 16,306 20,356 18,365 16,826 19,173
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
10,711 10,862 11,744 14,292 12,082 11,705 13,573
EBITDA 20,228 19,556 20,807 25,091 22,919 21,237 23,165
◇ 年度毎の業績の推移 （百万円）
2019年度 2020年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年同期比
3Q累計 3Q累計
営業収益 114,776 107,885 120,711 121,134 123,688 87,433 97,273 + 11.3%
営業費用 50,925 50,185 50,902 54,111 58,532 42,018 45,052 + 7.2%
営業利益 66,271 59,377 71,791 69,535 68,533 48,176 54,365 + 12.8%
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
44,877 42,124 50,484 49,057 47,609 33,317 37,361 + 12.1%
EBITDA 77,791 71,595 82,505 82,568 85,683 60,591 67,323 + 11.1%
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業収益の概要
（百万円）
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q累計 3Q累計
前年
構成比 構成比
同期比
取引関連収益 11,057 10,908 11,399 15,224 13,630 12,252 13,185 39% 33,365 39,068 40% + 17.1%
取引料 8,735 8,607 9,045 12,729 11,175 9,890 10,764 26,388 31,831 + 20.6%
現物 6,141 5,907 6,187 7,521 7,725 7,140 7,799 72%*1 18,236 22,665 71%* 1
+ 24.3%
金融デリバティブ 2,593 2,700 2,448 4,513 2,920 2,218 2,473 23%*1 7,742 7,612 24%* 1
△ 1.7%
TOPIX先物 493 543 521 695 474 473 488 1,558 1,436 △ 7.8%
日経225先物（mini含む） 1,038 1,072 966 2,024 1,340 973 1,007 3,077 3,321 + 7.9%
日経225オプション*2 559 556 493 1,279 823 394 588 1,608 1,807 + 12.3%
長期国債先物 467 475 426 441 232 325 357 1,370 916 △ 33.1%
その他 34 52 40 72 49 50 31 127 130 + 2.5%
商品デリバティブ - - 410 694 530 531 491 5%*1 410 1
1,553 5%* + 278.8%
基本料 249 247 262 261 258 254 252 759 765 + 0.8%
アクセス料 1,149 1,139 1,128 1,284 1,283 1,212 1,251 3,417 3,748 + 9.7%
売買システム施設利用料 901 889 937 918 887 873 893 2,728 2,654 △ 2.7%
その他 21 23 24 31 25 21 22 70 68 △ 1.6%
清算関連収益 6,157 6,177 6,450 7,641 7,418 6,573 6,880 21% 18,786 20,872 21% + 11.1%
上場関連収益 3,290 3,356 3,507 4,168 3,126 3,592 4,262 13% 10,153 10,981 11% + 8.2%
新規・追加上場料 734 933 825 1,472 432 912 1,472 2,492 2,818 + 13.1%
年間上場料 2,556 2,423 2,681 2,695 2,693 2,679 2,790 7,660 8,163 + 6.6%
情報関連収益 5,345 5,282 5,406 5,942 5,723 5,865 6,125 18% 16,034 17,714 18% + 10.5%
その他 3,218 3,142 2,733 3,277 2,767 2,883 2,985 9% 9,093 8,636 9% △ 5.0%
arrownet利用料 837 829 828 816 819 845 848 2,495 2,514 + 0.8%
コロケーション利用料 1,019 970 965 962 1,025 1,100 1,225 2,955 3,350 + 13.4%
その他*3 1,360 1,342 939 1,499 922 938 911 3,643 2,771 △ 23.9%
合計 29,069 28,867 29,496 36,254 32,666 31,167 33,439 100% 87,433 97,273 100% + 11.3%
*1 取引料における構成比。
*2 Weeklyオプションを除く。
*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
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参考財務データ
◇ 年度毎の営業収益の概要 （百万円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
取引関連収益 52,471 45,703 51,766 48,660 48,589
清算関連収益 23,140 21,454 23,473 24,788 26,427
上場関連収益 13,250 12,903 14,547 14,025 14,322
情報関連収益 17,706 18,112 19,878 21,029 21,977
その他 8,208 9,711 11,045 12,630 12,371
合計 114,776 107,885 120,711 121,134 123,688
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業費用の概要 （百万円）
2020年度
2019年度* 2020年度*
IFRS第16号リース適用
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 1Q 2Q 3Q
人件費 4,117 4,047 4,064 5,282 4,582 4,624 4,454 4,582 4,624 4,454
システム維持・運営費 2,935 2,987 2,931 3,216 3,223 3,290 3,445 3,223 3,290 3,445
減価償却費及び償却費 3,018 3,140 3,423 3,772 3,697 3,619 3,104 4,479 4,401 3,886
不動産関係費 1,066 1,070 1,072 1,067 1,083 1,094 1,097 301 311 315
その他 2,505 2,593 3,044 3,175 2,648 2,469 2,618 2,648 2,469 2,618
合計 13,643 13,839 14,535 16,514 15,235 15,096 14,720 15,235 15,096 14,720
◇ 年度毎の営業費用の概要
（百万円）
2019年度 2020年度 前年
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度*
3Q累計* 3Q累計*
同期比
人件費 16,437 15,614 16,329 16,584 17,512 12,229 13,661 + 11.7%
システム維持・運営費 11,923 10,813 12,100 11,898 12,071 8,854 9,959 + 12.5%
減価償却費及び償却費 9,973 10,983 9,431 11,699 13,354 9,582 10,420 + 8.7%
不動産関係費 4,620 4,062 3,904 3,939 4,275 3,208 3,275 + 2.1%
その他 7,970 8,711 9,136 9,989 11,318 8,143 7,735 △ 5.0%
合計 50,925 50,185 50,902 54,111 58,532 42,018 45,052 + 7.2%
* 2019年度決算から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
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参考財務データ
◇ 連結財政状態計算書（IFRS）
（百万円）
2020年3月31日 2020年12月31日 2020年3月31日 2020年12月31日
資産 負債及び資本
流動資産 負債
現金及び現金同等物 71,883 81,958 流動負債
営業債権及びその他の債権 16,686 16,983 営業債務及びその他の債務 6,643 4,047
*1 清算引受資産 60,329,672 53,116,129 社債及び借入金 32,500 32,500
*2 清算参加者預託金特定資産 6,549,099 5,868,769 *1 清算引受負債 60,329,672 53,116,129
*3 信認金特定資産 762 673 *2 清算参加者預託金 6,549,099 5,868,769
未収法人所得税 5,922 7,569 *3 信認金 762 673
その他の金融資産 117,400 116,800 *4 取引参加者保証金 8,248 8,210
その他の流動資産 1,837 2,765 未払法人所得税等 10,289 7,826
流動資産合計 67,093,263 59,211,649 その他の流動負債 10,062 8,727
非流動資産 流動負債合計 66,947,278 59,046,884
有形固定資産 14,798 11,525
のれん 67,374 67,374 非流動負債
無形資産 35,045 34,904 社債及び借入金 19,953 19,958
退職給付に係る資産 5,642 5,568 退職給付に係る負債 8,866 9,003
持分法で会計処理されている投資 14,703 16,316 その他の非流動負債 2,162 2,364
*5 違約損失積立金特定資産 27,948 27,948 繰延税金負債 2,665 1,134
その他の金融資産 18,156 8,468 非流動負債合計 33,648 32,461
その他の非流動資産 6,049 5,949
繰延税金資産 3,321 3,395 負債合計 66,980,926 59,079,345
非流動資産合計 193,039 181,451
資本
資産合計 67,286,302 59,393,100 資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
*1 日本証券クリアリング機構（JSCC）の、期末日におけるデリバティブ取引等に係る引受資産・負債。 自己株式 △ 1,548 △ 1,889
*2 清算参加者の決済不履行によりJSCCが被る損失に備え、同社が清算参加者に預託を求めている担保。
その他の資本の構成要素 5,602 2,136
*3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、
*6 利益剰余金 242,958 255,008
東京証券取引所（TSE）、大阪取引所（OSE）及び東京商品取引所（TOCOM）が
取引参加者に預託を求めている担保。 親会社の所有者に帰属する持分合計 298,228 306,473
*4 取引参加者の債務不履行によりTSE、OSE及びTOCOMが被る損失に備え、 非支配持分 7,146 7,282
TSE、OSE及びTOCOMが取引参加者に預託を求めている担保。 資本合計 305,375 313,755
*5 清算業務による損失に備えた積立金。
*6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。 負債及び資本合計 67,286,302 59,393,100
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参考財務データ
◇ SGX株式の売却の状況
2018年度 2019年度 2020年度
合計
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
売却株数（千株） 2,947 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 47,157
保有株式に占める割合※ (5.6%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (88.9%)
売却金額（百万円） 1,766 2,691 2,554 2,728 2,603 2,812 3,116 2,946 3,133 2,890 3,126 30,371
※ 2018年3月30日時点の保有株式 53,051千株 に占める割合
◇ 資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債*1」及び清算
参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金*2」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債*1 」及び「清算参加者
預託金*2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大き
な影響を受けます。その他、金融商品取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金*3」、「取引参加者保証
金*4」及び「違約損失積立金*5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産*1」、「清算参加者預託金*2」、「信認金*3」及び「違約損失積立金*5」、
資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金*6」をそれぞれ控除して算出した数値です。
資産合計 資本合計 親会社所有者に 親会社所有者帰属
帰属する持分 持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年度 第3四半期 59,393,100 (379,580) 313,755 (285,807) 306,473 (278,524) 0.5 (73.4)
2019年度 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
* 文中の各注記は、前ページの注記を参照
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ETF・ETN／REIT市場の動向
ETF・ETN及びREITの一日平均売買代金は、ETFの売買の増加等により、前年同期比32.1％増。
ETFの純資産残高は、TOPIX ETFを中心に、引き続き増加傾向に。
◇ ETF・ETN / REIT 一日平均売買代金の推移 ◇ ETF / REIT 純資産残高の推移
（億円） （兆円）
5,000 14% 70
ETF・ETN REIT 比率 REIT その他ETF JPX400 ETF TOPIX ETF
4,500
比率は、株券等全体におけるETF・ETN及びREITの 12% 60
売買代金の比率
4,000
3,500 10% 50
3,000
8% 40
2,500
6% 30
2,000
1,500 4% 20
1,000
2% 10
500
0 0% 0
‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
* 外国ETF・REIT及び組成形態の異なる一部ETFを除く。
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IPO／POの動向
東証におけるIPO件数は、前年同期67件に対し、75件に増加。
上場企業・REITによる資金調達額は、上場企業による資金調達額が増加したこと等により、前年度を
上回る1兆7,555億円程度（前年同期比37.8%増）となった。
◇ 東証におけるIPO件数の推移 ◇ 上場企業・REITによる資金調達額の推移
（社） （兆円）
103 7
100 東証1・2部 95 94
マザーズ 89 88 REITによる資金調達
JASDAQ 83 6
第三者割当・株主割当
80 TOKYO PRO Market 75
5
公募（IPOを除く）
IPO調達金額
60 56
52 4
3
40 37
25 23 2
20 17
1
0 0
'08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度'15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
3Q 3Q
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主要商品のデータ
◇ 売買代金・取引高等の推移
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 前年同期比
株券等の売買代金（百万円）
市場第一部・第二部 *1 147,178,363 147,629,790 155,138,128 186,786,898 168,384,294 153,038,671 174,155,955 + 12.3%
1
マザーズ * 6,963,647 4,982,179 5,395,576 5,030,963 11,559,220 13,502,882 14,289,630 + 164.8%
JASDAQ *1 2,563,385 2,275,480 3,366,223 3,646,753 4,074,021 3,737,963 4,112,366 + 22.2%
ETF・ETN、REIT等 *2 13,416,948 14,851,259 14,412,209 28,906,192 28,707,905 17,987,354 19,351,859 + 34.3%
△ 8.6%
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 6,279,228 6,991,769 6,817,513 9,080,694 6,333,737 6,053,651 6,234,194
3
日経225先物・日経225mini 合計 * 11,726,944 11,820,069 10,777,275 21,785,462 15,309,855 11,212,710 11,034,837 + 2.4%
日経225先物 5,642,599 5,709,714 5,265,831 9,901,626 6,755,820 5,092,953 5,420,614 + 2.9%
日経225mini 60,843,454 61,103,555 55,114,443 118,838,361 85,540,350 61,197,574 56,142,234 + 1.9%
△ 16.2%
日経225オプション（百万円） *4 1,265,336 1,173,048 1,033,791 2,998,660 2,306,982 1,057,950 1,347,226 + 30.3%
長期国債先物 2,469,865 2,510,187 2,248,328 2,324,740 1,223,356 1,716,030 1,883,945
5
商品デリバティブ取引高（単位）*
△ 32.6%
金先物（標準・ミニ・限日合計）*6 2,075,592 2,986,310 1,649,335 3,467,766 1,318,749 2,231,317 1,899,310 + 15.2%
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*7 893,064 871,815 722,679 1,109,223 290,874 379,714 487,397
原油先物 650,005 692,751 601,035 1,027,481 2,174,199 1,432,645 1,376,405 + 129.0%
ゴム先物（RSS3） 286,194 303,906 264,243 281,746 192,679 239,788 379,576 + 43.6%
◇ 一日平均売買代金・取引高等の推移
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 前年同期比
株券等の売買代金（百万円） *8 2,883,430 2,737,763 2,876,003 3,868,463 3,487,302 3,086,368 3,363,649 + 17.0%
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 106,428 112,770 109,960 156,564 103,832 99,240 98,955 △ 10.0%
日経225先物・日経225mini 合計 *3 198,762 190,646 173,827 375,611 250,981 183,815 175,156 + 0.8%
日経225先物 95,637 92,092 84,933 170,718 110,751 83,491 86,041 + 1.3%
日経 225mini 1,031,245 985,541 888,943 2,048,937 1,402,301 1,003,239 891,147 + 0.2%
日経225オプション（百万円） *4 21,446 18,920 16,674 51,701 37,819 17,343 21,385 + 28.3%
長期国債先物 41,862 40,487 36,263 40,082 20,055 28,132 29,904 △ 17.5%
商品デリバティブ取引高（単位）*5
金先物（標準・ミニ・限日合計）*6 35,180 48,166 26,602 59,789 21,619 36,579 30,148 + 13.3%
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*7 15,137 14,062 11,656 19,125 4,768 6,225 7,736 △ 59.5%
原油先物 11,017 11,173 9,694 17,715 35,643 23,486 21,848 + 125.4%
ゴム先物（RSS3） 4,851 4,902 4,262 4,858 3,159 5,329 6,025 + 41.4%
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。
*5 現金決済高を含む。 *6 ミニ及び限日取引については、10分の1で計算。 *7 ミニ及び限日取引については、5分の1で計算。
*8 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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主要商品のデータ
◇ 株券等の売買代金（第3四半期累計） ◇ デリバティブの取引高等（第3四半期累計）
兆円 兆円 百万単位（日経225オプションは兆円） 百万単位
600 60 25 250
500 50
20 200
400 40
15 150
300 30
10 100
200 20
100 10 5 50
0 0 0 0
市場第一部 マザーズ JASDAQ ETF・ETN等 REIT TOPIX 日経225 日経225 長期国債 日経225mini
第二部 ■ 2019年度 ■ 2020年度 先物 先物 オプション 先物
◇ 金利スワップ（IRS）取引の債務負担件数・金額の推移
兆円 債務負担金額 債務負担件数 件
140 12,000
120 10,000
100
8,000
80
6,000
60
4,000
40
20 2,000
0 0
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上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
◇ 上場会社（銘柄）数
（単位：社、銘柄）
上場会社（銘柄）数
当第3四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2020年3月31日）
（2020年12月31日）
増減
東証市場第一部・第二部 2,650 2,663 13
マザーズ 326 347 21
JASDAQ 703 705 2
TOKYO PRO Market 33 41 8
合計 3,712 3,756 44
ETF・ETN 245 259 14
REIT 63 62 △1
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JPX株価の推移
JPX株価 （円）
日経平均株価 （10円）
TOPIX （ポイント） （百万株）
3,500 70
3,000 60
2015/10/1 2018/1/31
株式分割を実施 2019/10/1
自己株式消却を発表
（1株を2株に分割） TOCOM子会社化
2,500 50
2014/3/24
デリバティブ市場の統合
2013/7/16
2,000 現物市場の統合 40
1,500 30
売買高 日経平均株価
1,000 2017/1/30 20
2013/10/1 自己株式取得を発表 TOPIX JPX株価
株式分割を実施
（1株を5株に分割） 2016/7/28
500 2013/2/26 自己株式取得を発表 10
株主優待、自己株式消却発表
2013/1/1
日本取引所グループ発足
0 0
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市場の合計。2013年10月1日及び2015年
10月1日を効力発生日として株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
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日本株市場の動向
日経平均株価（10円）
TOPIX （ポイント） ドル円レート （円）
JPX日経400インデックス（10ポイント）
3,000 日経平均株価 TOPIX JPX日経400 ドル円レート 130
売買代金（東証市場第一部）
2,800
2,600 120
2,400
110
2,200
2,000
100
1,800
1,600
90
1,400
1,200 売買代金
80
1,000 4兆円
800
70
600
2兆円
400 60
200
0 50
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JPX株式の概要
証券コード 8697
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定時株主総会 : 3月31日、期末配当金 : 3月31日、中間配当金 : 9月30日
1単元の株式数 100株
発行済株式総数 536,351,448株
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競
利益配分に関する
争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実
基本方針
施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標とします。
＜JPXの体制＞ 日本取引所グループ
（グループCEO 清田瞭）
現物取引 デリバティブ取引 自主規制 清算
東京証券取引所 大阪取引所 東京商品取引所 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構
(代表取締役社長 清田瞭) (代表取締役社長 山道裕己) (代表取締役会長 山道裕己) （理事長 細溝清史） （代表取締役社長 静正樹）
(代表取締役社長 石崎隆)
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ディスクレーマー
本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供
のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものでは
ありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今
後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又
は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許
されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時
点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮
定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と
大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はそ
の時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。
そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、
これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しま
せん。
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