8697 JPX 2020-10-28 12:00:00
【補足資料】2020年度第2四半期決算の概要 [pdf]
2020年度 第2四半期決算の概要
Total smart exchange
株式会社日本取引所グループ
2020年10月28日
© 2020 Japan Exchange Group, Inc.
目次
1 2020年度 第2四半期決算〔IFRS〕の概要
2 参考資料
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I. 2020年度 第2四半期決算〔IFRS〕の概要
(2020年4月1日~2020年9月30日)
*本資料は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
要約四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
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市況動向(現物)
株券等一日平均売買代金の推移(2018年4月~2020年9月)
(兆円)
6.0 2018年度 2019年度 2020年度
5.0
5.0
3.9
4.0 3.6 3.5 3.5 3.6 3.5 3.6
3.3 3.4 3.2 3.2 3.3 3.2
3.1
2.9 3.0 3.1 3.1 2.9 3.1 2.9 3.1
2.9 3.0 3.0
3.0 2.5 2.5 2.7 2.6
2.0
株券等
1.0 うち、市場一部(内国株立会内)
0.0
2018年 2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
市場区分別の一日平均売買代金
2018年度 2019年度 2020年度
年間平均 年間平均 2Q実績 前年同期 前年同期比
市場一部内国株 2兆4,613 億円 2兆2,499 億円 2兆2,741 億円 2兆929 億円 + 8.7%
立会内 ETF・ETN等 1,980 億円 2,115 億円 3,017 億円 1,603 億円 + 88.3%
新興市場(JQ+マザーズ ) 1,554 億円 1,359 億円 2,617 億円 1,329 億円 + 96.9%
立会外 4,221 億円 3,924 億円 3,529 億円 3,505 億円 + 0.7%
株券等(立会内外)全体 3兆3,068 億円 3兆811 億円 3兆2,868 億円 2兆8,088 億円 + 17.0%
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市況動向(デリバティブ)
日経225mini一日平均取引高の推移(2018年4月~2020年9月)
(取引高:万単位) (日経平均VI)
2018年度 2019年度 2020年度
350 60.00
301
300
50.00
日経225mini
250
(参考)日経平均VI(平均) 40.00
200
187
168
159 30.00
150 133 127 131 133 127
108 110 110 116
95 90 91 98 105 99 92 95 104 98 99 20.00
100
86 84 87 84
68 73
10.00
50
0 0.00
2018年 2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
主要商品の一日平均取引高等
2018年度 2019年度 2020年度
年間平均 年間平均 2Q実績 前年同期 前年同期比
TOPIX先物(取引高) 103,896 単位 121,034 単位 101,536 単位 109,678 単位 △ 7.4%
日経225先物ラージ(取引高) 99,939 単位 110,041 単位 97,121 単位 93,821 単位 + 3.5%
日経225mini(取引高) 1,051,071 単位 1,227,800 単位 1,202,770 単位 1,007,827 単位 + 19.3%
日経225オプション*(取引金額) 230 億円 268 億円 276 億円 202 億円 + 36.9%
長期国債先物(取引高) 42,087 単位 39,640 単位 24,093 単位 41,157 単位 △ 41.5%
金融デリバティブ 合計取引高 3.64 億単位 4.12 億単位 1.96 億単位 1.75 億単位 + 12.0%
商品デリバティブ 合計取引高 2,107 万単位 2,142 万単位 974 万単位 1,052 万単位 △ 7.4%
* Weekly オプションを除く。
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営業収益の状況
株券等の売買が増加するとともに、東京商品取引所(TOCOM)との経営統合により
商品デリバティブが加わったことから、取引関連収益及び清算関連収益が増加。
相場情報の利用拡大に伴う相場情報利用料の増加により、情報関連収益が増加。
TOCOMとの経営統合に伴う売買システム等サービス提供料の減少により、その他の営業収益が
減少。
・新規・追加上場料の減少 : △321
・年間上場料 : +393
清算関連収益 情報関連収益 (百万円)
取引関連収益 +1,657 +960 63,834
+3,916 その他
上場関連収益 △709
57,936
+71
前年同期比
+5,897(+10.2%)
・株券等 : +2,968
・金融デリバティブ : △209
・TOCOMとの経営統合による影響 :+1,158
2019年度 2020年度
第2四半期 第2四半期
(4月-9月累計) (4月-9月累計)
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営業費用の状況
TOCOMとの経営統合による影響に加え、新型コロナウイルス感染症への各種対策を講じたことにより
人件費が増加。
関西バックアップセンターの整備やarrowheadリニューアル等により、システム維持・運営費、減価償却費
及び償却費が増加。
2020年7月に実施したTOCOMから大阪取引所への商品移管対応、また同対応に向けた2019年8月か
らの加速償却開始により、減価償却費及び償却費が増加。
減価償却費
(百万円)
及び償却費 その他
システム +1,157 +18 30,332
維持・運営費
人件費 不動産関係費※ +590
+1,042 +41
27,482 前年同期比
+2,849(+10.4%)
以下のシステム対応等に伴う費用の増加
・TOCOMとの経営統合による影響 ・関西バックアップセンター整備
・新型コロナウイルス感染症対策費用の増加 ・2019年8月より商品移管に向けた加速償却を開始
・2020年7月の商品移管対応等
2019年度 2020年度
※ 2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、
第2四半期 不動産関係費に組み替えて表示。 第2四半期
(4月-9月累計) (4月-9月累計)
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業績ハイライトと2020年度予想
システム関連費用を中心に営業費用が増加したものの、株券等の売買の増加を背景とした
営業収益の増加がそれを上回り、四半期利益は前年同期比10.3%増加。
こうした実績等を踏まえ、通期の業績予想及び1株当たり配当予想を修正。
(百万円) 営業収益 126,000 営業費用 営業利益 当期利益 EBITDA
140,000 ↑+3.7 % (親会社の所有者帰属分)
123,688 (121,500)
120,000
100,000 進捗率
85,683
50.7% 62,500 65,500
80,000 進捗率 進捗率 ↑+ 5.6%
63,834 ↑+ 1.6% 68,533 (62,000)
57,936 48.5% 53.7% 45,500
58,532 (61,500) 進捗率
60,000 52.3% 47,609 ↑+7.1 %
(42,500) 39,784
44,157
35,191
40,000 27,482
30,332 31,870
21,573 23,787
20,000
+ 10.2 % + 1.9% + 10.4% + 6.8 % + 10.4% △ 4.4 % + 10.3% △ 4.4 % + 11.0%
0
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019
2Q 2Q (予想*) 2Q 2Q (予想*) 2Q 2Q (予想*) 2Q 2Q (予想*) 2Q 2Q
* 2020年10月28日修正値。( )内の数値(破線グラフ)は当初予想値。同日付で、1株当たり配当予想(年間合計)を48円から52円に修正。
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2019年度 2020年度 第2四半期 2020年度(業績予想の前提)
2019年度
第2四半期 前年同期比 (当初予想) (10月28日修正) 前年度比 当初予想比
△ 7.4% △ 14.1% △ 1.9%
株券等* (売買代金)1
2兆8,088 億円 3兆2,868 億円 + 17.0% 3兆811 億円 3 兆円 3兆1,000 億円 + 0.6% + 3.3%
△ 8.1%
TOPIX先物(取引高) 109,678 単位 101,536 単位 121,034 単位 106,000 単位 104,000 単位
△ 3.2%
日経225先物* (取引高) 2
194,603 単位 217,398 単位 + 11.7% 232,821 単位 210,000 単位 214,000 単位 + 1.9%
24,093 単位 △ 41.5%
日経225オプション* (取引金額) 3
202 億円 276 億円 + 36.9% 268 億円 245 億円 260 億円 + 6.1%
長期国債先物(取引高) 41,157 単位 39,640 単位 39,000 単位 31,000 単位 △ 21.8% △ 20.5%
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini (10分の1で計算)を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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II. 参考資料
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参考財務データ
◇ 四半期毎の業績の推移 (百万円)
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
営業収益 29,069 28,867 29,496 36,254 32,666 31,167
営業費用 13,643 13,839 14,535 16,514 15,235 15,096
営業利益 16,246 15,623 16,306 20,356 18,365 16,826
当期利益
(親会社の所有者帰属分)
10,711 10,862 11,744 14,292 12,082 11,705
EBITDA 20,228 19,556 20,807 25,091 22,919 21,237
◇ 年度毎の業績の推移 (百万円)
2019年度 2020年度
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 前年同期比
2Q累計 2Q累計
営業収益 114,776 107,885 120,711 121,134 123,688 57,936 63,834 +10.2%
営業費用 50,925 50,185 50,902 54,111 58,532 27,482 30,332 +10.4%
営業利益 66,271 59,377 71,791 69,535 68,533 31,870 35,191 +10.4%
当期利益
(親会社の所有者帰属分)
44,877 42,124 50,484 49,057 47,609 21,573 23,787 +10.3%
EBITDA 77,791 71,595 82,505 82,568 85,683 39,784 44,157 +11.0%
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業収益の概要
(百万円)
2019年度 2020年度 2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q累計 2Q累計
前年
構成比 構成比
同期比
取引関連収益 11,057 10,908 11,399 15,224 13,630 12,252 39% 21,965 25,882 41% + 17.8%
取引料 8,735 8,607 9,045 12,729 11,175 9,890 17,343 21,066 + 21.5%
現物 6,141 5,907 6,187 7,521 7,725 7,140 72%*1 12,049 14,865 71%*1 + 23.4%
金融デリバティブ 2,593 2,700 2,448 4,513 2,920 2,218 22%*1 5,294 5,138 24%*1 △ 2.9%
TOPIX先物 493 543 521 695 474 473 1,037 947 △ 8.6%
日経225先物(mini含む) 1,038 1,072 966 2,024 1,340 973 2,111 2,314 + 9.6%
日経225オプション*2 559 556 493 1,279 823 394 1,115 1,218 + 9.3%
長期国債先物 467 475 426 441 232 325 943 558 △ 40.8%
その他 34 52 40 72 49 50 87 99 + 14.2%
商品デリバティブ - - 410 694 530 531 5%*1 - 1,062 5%*1 -
基本料 249 247 262 261 258 254 496 512 + 3.3%
アクセス料 1,149 1,139 1,128 1,284 1,283 1,212 2,289 2,496 + 9.1%
売買システム施設利用料 901 889 937 918 887 873 1,791 1,760 △ 1.7%
その他 21 23 24 31 25 21 45 46 + 2.4%
清算関連収益 6,157 6,177 6,450 7,641 7,418 6,573 21% 12,335 13,992 22% + 13.4%
上場関連収益 3,290 3,356 3,507 4,168 3,126 3,592 12% 6,646 6,718 11% + 1.1%
新規・追加上場料 734 933 825 1,472 432 912 1,667 1,345 △ 19.3%
年間上場料 2,556 2,423 2,681 2,695 2,693 2,679 4,979 5,372 + 7.9%
情報関連収益 5,345 5,282 5,406 5,942 5,723 5,865 19% 10,628 11,589 18% + 9.0%
その他 3,218 3,142 2,733 3,277 2,767 2,883 9% 6,360 5,651 9% △ 11.2%
arrownet利用料 837 829 828 816 819 845 1,667 1,665 △ 0.1%
コロケーション利用料 1,019 970 965 962 1,025 1,100 1,989 2,125 + 6.8%
その他*3 1,360 1,342 939 1,499 922 938 2,703 1,860 △ 31.2%
合計 29,069 28,867 29,496 36,254 32,666 31,167 100% 57,936 63,834 100% + 10.2%
*1 取引料における構成比。
*2 Weeklyオプションを除く。
*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
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参考財務データ
◇ 年度毎の営業収益の概要 (百万円)
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
取引関連収益 52,471 45,703 51,766 48,660 48,589
清算関連収益 23,140 21,454 23,473 24,788 26,427
上場関連収益 13,250 12,903 14,547 14,025 14,322
情報関連収益 17,706 18,112 19,878 21,029 21,977
その他 8,208 9,711 11,045 12,630 12,371
合計 114,776 107,885 120,711 121,134 123,688
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業費用の概要 (百万円)
2020年度
2019年度*1 2020年度*1
IFRS第16号リース適用
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 1Q 2Q
人件費 4,117 4,047 4,064 5,282 4,582 4,624 4,582 4,624
システム維持・運営費 2,935 2,987 2,931 3,216 3,223 3,290 3,223 3,290
減価償却費及び償却費 3,018 3,140 3,423 3,772 3,697 3,619 4,479 4,401
不動産関係費 1,066 1,070 1,072 1,067 1,083 1,094 301 311
その他 2,505 2,593 3,044 3,175 2,648 2,469 2,648 2,469
合計 13,643 13,839 14,535 16,514 15,235 15,096 15,235 15,096
◇ 年度毎の営業費用の概要
(百万円)
2019年度 2020年度 前年
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度*1
2Q累計*1 2Q累計 *1
同期比
人件費 16,437 15,614 16,329 16,584 17,512 8,164 9,207 + 12.8%
システム維持・運営費 11,923 10,813 12,100 11,898 12,071 5,923 6,513 + 10.0%
減価償却費及び償却費 9,973 10,983 9,431 11,699 13,354 6,158 7,316 + 18.8%
不動産関係費 4,620 4,062 3,904 3,939 4,275 2,136 2,177 + 1.9%
その他 7,970 8,711 9,136 9,989 11,318 5,099 5,117 + 0.4%
合計 50,925 50,185 50,902 54,111 58,532 27,482 30,332 + 10.4%
*1 2019年度決算から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
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参考財務データ
◇ 連結財政状態計算書(IFRS)
(百万円)
2020年3月31日 2020年9月30日 2020年3月31日 2020年9月30日
資産 負債及び資本
流動資産 負債
現金及び現金同等物 71,883 85,062 流動負債
営業債権及びその他の債権 16,686 12,593 営業債務及びその他の債務 6,643 4,191
*1 清算引受資産 60,329,672 54,231,199 社債及び借入金 32,500 32,500
*2 清算参加者預託金特定資産 6,549,099 5,903,680 *1 清算引受負債 60,329,672 54,231,199
*3 信認金特定資産 762 692 *2 清算参加者預託金 6,549,099 5,903,680
未収法人所得税 5,922 7,420 信認金 762 692
*3
その他の金融資産 117,400 116,300 取引参加者保証金 8,248 8,226
*4
その他の流動資産 1,837 3,093 未払法人所得税等 10,289 11,027
流動資産合計 67,093,263 60,360,042
その他の流動負債 10,062 7,702
非流動資産 流動負債合計 66,947,278 60,199,220
有形固定資産 14,798 12,558
のれん 67,374 67,374
非流動負債
無形資産 35,045 34,756
社債及び借入金 19,953 19,956
退職給付に係る資産 5,642 5,593
退職給付に係る負債 8,866 8,929
持分法で会計処理されている投資 14,703 15,933
*5 違約損失積立金特定資産 27,948 27,948 その他の非流動負債 2,162 2,345
その他の金融資産 18,156 12,026 繰延税金負債 2,665 1,643
その他の非流動資産 6,049 5,958 非流動負債合計 33,648 32,876
繰延税金資産 3,321 3,367
非流動資産合計 193,039 185,516 負債合計 66,980,926 60,232,096
資産合計 67,286,302 60,545,559 資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
*1 日本証券クリアリング機構(JSCC)の、期末日におけるデリバティブ取引等に係る引受資産・負債。
自己株式 △ 1,548 △ 1,889
*2 清算参加者の決済不履行によりJSCCが被る損失に備え、同社が清算参加者に預託を求めている担保。
その他の資本の構成要素 5,602 3,288
*3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、
*6 利益剰余金 242,958 253,708
東京証券取引所(TSE)、大阪取引所(OSE)及びTOCOMが取引参加者に
預託を求めている担保。 親会社の所有者に帰属する持分合計 298,228 306,325
*4 取引参加者の債務不履行によりTSE及びOSEが被る損失に備え、TSE及びOSEが 非支配持分 7,146 7,138
取引参加者に預託を求めている担保。 資本合計 305,375 313,463
*5 清算業務による損失に備えた積立金。
*6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。 負債及び資本合計 67,286,302 60,545,559
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参考財務データ
◇ SGX株式の売却の状況
2018年度 2019年度 2020年度
合計
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
売却株数(千株) 2,947 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 42,736
保有株式に占める割合※ (5.6%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (8.3%) (80.6%)
売却金額(百万円) 1,766 2,691 2,554 2,728 2,603 2,812 3,116 2,946 3,133 2,890 27,244
※ 2018年3月30日時点の保有株式 53,051千株 に占める割合
◇ 資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債※1」及び清算
参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金※2」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債※1 」及び「清算参加者
預託金※2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大き
な影響を受けます。その他、金融商品取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金※3」、「取引参加者保証
金※4」及び「違約損失積立金※5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における( )内は、資産合計は「清算引受資産※1」、「清算参加者預託金※2」、「信認金※3」及び「違約損失積立金※5」、
資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金※6」をそれぞれ控除して算出した数値です。
資産合計 資本合計 親会社所有者に 親会社所有者帰属
帰属する持分 持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2020年度 第2四半期 60,545,559 (382,039) 313,463 (285,515) 306,325 (278,377) 0.5 (72.9)
2019年度 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
※ 文中の各注記は、前ページの注記を参照
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ETF・ETN/REIT市場の動向
ETF・ETN及びREITの一日平均売買代金は、ETFの売買の増加等により、前年同期比23.1%増。
ETFの純資産残高は、TOPIX ETFを中心に、引き続き増加傾向に。
◇ ETF・ETN / REIT 一日平均売買代金の推移 ◇ ETF / REIT 純資産残高の推移
(億円) (兆円)
5,000 14% 70
ETF・ETN REIT 比率 REIT その他ETF JPX400 ETF TOPIX ETF
4,500
比率は、株券等全体におけるETF・ETN及びREITの 12% 60
売買代金の比率
4,000
3,500 10% 50
3,000
8% 40
2,500
6% 30
2,000
1,500 4% 20
1,000
2% 10
500
0 0% 0 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度
‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
※外国ETF・REIT及び組成形態の異なる一部ETFを除く。
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IPO/POの動向
東証におけるIPO件数は、前年同期と同じ31件。
◇ 東証におけるIPO件数の推移 ◇ 上場企業・REITによる資金調達額の推移
(社) (兆円)
103 7
100 東証1・2部 95 94
マザーズ 89 88 REITによる資金調達
JASDAQ 83 6
第三者割当・株主割当
80 TOKYO PRO Market
5
公募(IPOを除く)
IPO調達金額
60 56
52 4
3
40 37
31
25 23 2
20 17
1
0 0
'08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度'15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
2Q 2Q
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主要商品のデータ
◇ 売買代金・取引高等の推移
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 前年同期比
株券等の売買代金(百万円)
市場第一部・第二部 *1 147,178,363 147,629,790 155,138,128 186,786,898 168,384,294 153,038,671 + 3.7%
1
マザーズ * 6,963,647 4,982,179 5,395,576 5,030,963 11,559,220 13,502,882 + 171.0%
JASDAQ *1 2,563,385 2,275,480 3,366,223 3,646,753 4,074,021 3,737,963 + 64.3%
ETF・ETN、REIT等 *2 13,416,948 14,851,259 14,412,209 28,906,192 28,707,905 17,987,354 + 21.1%
△ 13.4%
金融デリバティブ取引高(単位)(日経225オプションのみ取引代金)
△ 5.1%
TOPIX先物 6,279,228 6,991,769 6,817,513 9,080,694 6,333,737 6,053,651
△ 10.8%
3
日経225先物・日経225mini 合計 * 11,726,944 11,820,069 10,777,275 21,785,462 15,309,855 11,212,710
日経225先物 5,642,599 5,709,714 5,265,831 9,901,626 6,755,820 5,092,953
△ 9.8%
日経225mini 60,843,454 61,103,555 55,114,443 118,838,361 85,540,350 61,197,574 + 0.2%
△ 31.6%
日経225オプション(百万円) *4 1,265,336 1,173,048 1,033,791 2,998,660 2,306,982 1,057,950
長期国債先物 2,469,865 2,510,187 2,248,328 2,324,740 1,223,356 1,716,030
△ 25.3%
商品デリバティブ取引高(単位)*5
△ 56.4%
金先物(標準・ミニ・限日合計)*6 2,075,592 2,986,310 1,649,335 3,467,766 1,318,749 2,231,317
白金先物(標準・ミニ・限日合計)*7 893,064 871,815 722,679 1,109,223 290,874 379,714
△ 21.1%
原油先物 650,005 692,751 601,035 1,027,481 2,174,199 1,432,645 + 106.8%
ゴム先物(RSS3) 286,194 303,906 264,243 281,746 192,679 239,788
◇ 一日平均売買代金・取引高等の推移
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 前年同期比
株券等の売買代金(百万円) *8 2,883,430 2,737,763 2,876,003 3,868,463 3,487,302 3,086,368 + 12.7%
金融デリバティブ取引高(単位)(日経225オプションのみ取引代金)
TOPIX先物 106,428 112,770 109,960 156,564 103,832 99,240 △ 12.0%
日経225先物・日経225mini 合計 *3 198,762 190,646 173,827 375,611 250,981 183,815 △ 3.6%
日経225先物 95,637 92,092 84,933 170,718 110,751 83,491 △ 9.3%
日経 225mini 1,031,245 985,541 888,943 2,048,937 1,402,301 1,003,239 + 1.8%
日経225オプション(百万円) *4 21,446 18,920 16,674 51,701 37,819 17,343 △ 8.3%
長期国債先物 41,862 40,487 36,263 40,082 20,055 28,132 △ 30.5%
商品デリバティブ取引高(単位)*5
金先物(標準・ミニ・限日合計)*6 35,180 48,166 26,602 59,789 21,619 36,579 △ 24.1%
白金先物(標準・ミニ・限日合計)*7 15,137 14,062 11,656 19,125 4,768 6,225 △ 46.6%
原油先物 11,017 11,173 9,694 17,715 35,643 23,486 + 110.2%
ゴム先物(RSS3) 4,851 4,902 4,262 4,858 3,159 5,329 + 8.7%
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。
*5 現金決済高を含む。 *6 ミニ及び限日取引については、10分の1で計算。 *7 ミニ及び限日取引については、5分の1で計算。
*8 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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主要商品のデータ
◇ 株券等の売買代金(第2四半期累計) ◇ デリバティブの取引高等(第2四半期累計)
兆円 兆円 百万単位(日経225オプションは兆円) 百万単位
350 40 14 160
300 35 12 140
30 120
250 10
25 100
200 8
20 80
150 6
15 60
100 4
10 40
50 5 2 20
0 0 0 0
市場第一部 マザーズ JASDAQ ETF・ETN等 REIT TOPIX 日経225 日経225 長期国債 日経225mini
第二部 ■ 2019年度 ■ 2020年度 先物 先物 オプション 先物
◇ 金利スワップ(IRS)取引の債務負担件数・金額の推移
兆円 債務負担金額 債務負担件数 件
140 12,000
120 10,000
100
8,000
80
6,000
60
4,000
40
20 2,000
0 0
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上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
◇ 上場会社(銘柄)数
(単位:社、銘柄)
上場会社(銘柄)数
当第2四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(2020年3月31日)
(2020年9月30日)
増減
東証市場第一部・第二部 2,650 2,657 7
マザーズ 326 328 2
JASDAQ 703 700 △3
TOKYO PRO Market 33 36 3
合計 3,712 3,721 9
ETF・ETN 245 250 5
REIT 63 62 △1
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JPX株価の推移
JPX株価 (円)
日経平均株価 (10円)
TOPIX (ポイント) (百万株)
3,500 70
3,000 60
2015/10/1 2018/1/31
株式分割を実施 2019/10/1
自己株式消却を発表
(1株を2株に分割) TOCOM子会社化
2,500 50
2014/3/24
デリバティブ市場の統合
2013/7/16
2,000 現物市場の統合 40
1,500 30
売買高 日経平均株価
1,000 2017/1/30 20
2013/10/1 自己株式取得を発表 TOPIX JPX株価
株式分割を実施
(1株を5株に分割) 2016/7/28
500 2013/2/26 自己株式取得を発表 10
株主優待、自己株式消却発表
2013/1/1
日本取引所グループ発足
0 0
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市場の合計。2013年10月1日及び2015年
10月1日を効力発生日として株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
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日本株市場の動向
日経平均株価(10円)
TOPIX (ポイント) ドル円レート (円)
JPX日経400インデックス(10ポイント)
2,600 日経平均株価 TOPIX JPX日経400 ドル円レート 130
売買代金(東証市場第一部)
2,400
120
2,200
2,000
110
1,800
1,600 100
1,400
90
1,200
売買代金
1,000 80
4兆円
800
70
600
400 2兆円
60
200
0 50
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JPX株式の概要
証券コード 8697
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定時株主総会 : 3月31日、期末配当金 : 3月31日、中間配当金 : 9月30日
1単元の株式数 100株
発行済株式総数 536,351,448株
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競
利益配分に関する
争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実
基本方針
施することを基本とし、具体的には、配当性向を60%程度とすることを目標とします。
<JPXの体制> 日本取引所グループ
(グループCEO 清田瞭)
現物取引 デリバティブ取引 自主規制 清算
東京証券取引所 大阪取引所 東京商品取引所 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構
(代表取締役社長 宮原幸一郞) (代表取締役社長 山道裕己) (代表取締役会長 山道裕己) (理事長 細溝清史) (代表取締役社長 静正樹)
(代表取締役社長 石崎隆)
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ディスクレーマー
本資料は、株式会社日本取引所グループ(以下「当社」という)に関する情報提供
のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものでは
ありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今
後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又
は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許
されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時
点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮
定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と
大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はそ
の時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。
そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、
これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しま
せん。
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