2021年３月期 第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年10月28日
上場会社名 株式会社 日本取引所グループ 上場取引所 東
コード番号 8697 ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ （氏名）清田 瞭
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）宮司 和幸 （TEL）03（3666）1361
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 63,834 10.2 35,191 10.4 35,225 10.0 24,176 9.9 23,787 10.3 24,915 3.9
2020年３月期第２四半期 57,936 △2.2 31,870 △7.2 32,011 △8.8 21,992 △9.2 21,573 △9.8 23,977 △5.0
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 44.44 －
2020年３月期第２四半期 40.29 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 60,545,559 313,463 306,325 0.5
2020年３月期 67,286,302 305,375 298,228 0.4
（注）当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構の清算業務に係る多額の「清算引受資産・負
債」及び「清算参加者預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預
託金」等を除いた当社グループの財政状態につきましては、添付書類Ｐ.４「１.当四半期決算に関する定性的情報－
（２）財政状態に関する説明」をご参照ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 24.00 － 30.00 54.00
2021年３月期 － 26.00
2021年３月期（予想） － 26.00 52.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2021年３月期における１株当たり中間配当金の金額及び期末配当金の予想について、2020年４月30日公表の「2020年３月
期 決算短信〔IFRS〕（連結）」に記載した金額から変更しております。詳細につきましては、本日公表の「剰余金の配
当に関するお知らせ」及び「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 126,000 1.9 65,500 △4.4 65,600 △5.1 46,000 △4.8 45,500 △4.4 85.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 536,351,448株 2020年３月期 536,351,448株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 1,069,255株 2020年３月期 904,476株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 535,311,832株 2020年３月期２Ｑ 535,480,869株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性
があります。
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（営業収益） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 11
＜別紙＞新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等
- 1 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）の連結業績は、営業収益は638億34百
万円（前年同期比10.2％増）、営業費用が303億32百万円（前年同期比10.4％増）となったため、営業利益は351億91百万
円（前年同期比10.4％増）、税引前四半期利益は352億25百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は237億87百万円（前年同期比
10.3％増）となりました。
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取
引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた
「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金が前年同期を上回り、取引料が増加したことなどか
ら、前年同期比17.8％増の258億82百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
増減（％）
取引関連収益 21,965 25,882 17.8
取引料 17,343 21,066 21.5
現物 12,049 14,865 23.4
金融デリバティブ 5,294 5,138 △2.9
TOPIX先物取引 1,037 947 △8.6
日経平均株価先物取引（注１） 2,111 2,314 9.6
日経平均株価指数オプション取引（注２） 1,115 1,218 9.3
長期国債先物取引 943 558 △40.8
その他 87 99 14.2
商品デリバティブ － 1,062 －
基本料 496 512 3.3
アクセス料 2,289 2,496 9.1
売買システム施設利用料 1,791 1,760 △1.7
その他 45 46 2.4
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業に関する清算手数料等から構成され
ます。
当第２四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比13.4％増の139億92百万円となりました。
- 2 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追
加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第２四半期連結累計期間の上場関連収益は、年間上場料が増加したことなどから、前年同期比1.1％増の67億18百万
円となりました。
・上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
増減（％）
上場関連収益 6,646 6,718 1.1
新規・追加上場料 1,667 1,345 △19.3
年間上場料 4,979 5,372 7.9
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益
及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第２四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比9.0％増の115億89百
万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文
の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器
等を設置するコロケーションサービスに係る利用料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等
から構成されます。
当第２四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比11.2％減の56億51百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
増減（％）
その他の営業収益 6,360 5,651 △11.2
arrownet利用料 1,667 1,665 △0.1
コロケーションサービス利用料 1,989 2,125 6.8
その他 2,703 1,860 △31.2
（営業費用の状況）
当第２四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比12.8％増の92億７百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係
る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比10.0％増の65億13百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比15.0％増の88億80百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比1.0％増の57億30百万円となりました。
- 3 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構が清算機関として引き受けた「清算引受資
産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引
受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社
グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引等の安全性を確保するた
めの諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計
上されております。
当第２四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6兆7,407
億42百万円減少し、60兆5,455億59百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」
及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ32億18百万円増加し、3,820億39百万円となり
ました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に
比べ6兆7,488億30百万円減少し、60兆2,320億96百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託
金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ48億46百万円減少し、882
億97百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計
上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ80億87百万円増加し、3,134億63百万円となりました。また、
違約損失積立金を控除した後の資本は、2,855億15百万円となりました。
＜参考＞
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 60,545,559 (382,039) 313,463 (285,515) 306,325 (278,377) 0.5 (72.9)
2020年３月期 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
2020年４月30日に開示しました「2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」とい
います。）に記載した連結業績予想数値の前提となる通期の１日平均売買代金・取引高について、最近の市況動向を
踏まえ、株券等（注１）が３兆1,000億円（前回開示資料比1,000億円増）、長期国債先物取引を31,000単位（同8,000
単位減）、TOPIX先物取引を104,000単位（同2,000単位減）、日経平均株価先物取引（※２）を214,000単位(同4,000
単位増）、日経平均株価指数オプション取引（※３）を260億円（同15億円増）に見直すこととし、当期の連結業績予
想数値を修正しております。詳細につきましては本日開示しております「業績予想及び配当予想の修正に関するお知
らせ」をご参照ください。
（注１） 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売
買代金（立会内外含みます。）。
（注２） 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
（注３） Weeklyオプション取引を除きます。
②配当予想
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強
化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具
体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
上記方針のもと、連結業績予想の修正により、親会社の所有者に帰属する当期利益の増額が見込まれることから、
2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）につきましては、１株当たり26円といたしました。また、
期末の配当予想については、１株当たり26円に修正しております。詳細につきましては本日開示しております「剰余
金の配当に関するお知らせ」及び「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- 4 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 71,883 85,062
営業債権及びその他の債権 16,686 12,593
清算引受資産 60,329,672 54,231,199
清算参加者預託金特定資産 6,549,099 5,903,680
信認金特定資産 762 692
未収法人所得税 5,922 7,420
その他の金融資産 117,400 116,300
その他の流動資産 1,837 3,093
流動資産合計 67,093,263 60,360,042
非流動資産
有形固定資産 14,798 12,558
のれん 67,374 67,374
無形資産 35,045 34,756
退職給付に係る資産 5,642 5,593
持分法で会計処理されている投資 14,703 15,933
違約損失積立金特定資産 27,948 27,948
その他の金融資産 18,156 12,026
その他の非流動資産 6,049 5,958
繰延税金資産 3,321 3,367
非流動資産合計 193,039 185,516
資産合計 67,286,302 60,545,559
- 5 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,643 4,191
社債及び借入金 32,500 32,500
清算引受負債 60,329,672 54,231,199
清算参加者預託金 6,549,099 5,903,680
信認金 762 692
取引参加者保証金 8,248 8,226
未払法人所得税等 10,289 11,027
その他の流動負債 10,062 7,702
流動負債合計 66,947,278 60,199,220
非流動負債
社債及び借入金 19,953 19,956
退職給付に係る負債 8,866 8,929
その他の非流動負債 2,162 2,345
繰延税金負債 2,665 1,643
非流動負債合計 33,648 32,876
負債合計 66,980,926 60,232,096
資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △1,548 △1,889
その他の資本の構成要素 5,602 3,288
利益剰余金 242,958 253,708
親会社の所有者に帰属する持分合計 298,228 306,325
非支配持分 7,146 7,138
資本合計 305,375 313,463
負債及び資本合計 67,286,302 60,545,559
- 6 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
（２）要約四半期連結損益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
収益
営業収益 57,936 63,834
その他の収益 122 232
収益計 58,059 64,067
費用
営業費用 27,482 30,332
その他の費用 22 1
費用計 27,504 30,333
持分法による投資利益 1,315 1,458
営業利益 31,870 35,191
金融収益 190 85
金融費用 49 51
税引前四半期利益 32,011 35,225
法人所得税費用 10,019 11,049
四半期利益 21,992 24,176
四半期利益の帰属
親会社の所有者 21,573 23,787
非支配持分 419 388
四半期利益 21,992 24,176
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 40.29 44.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
- 7 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
百万円 百万円
四半期利益 21,992 24,176
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産
1,985 739
の公正価値の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△0 △0
に対する持分
その他の包括利益（税引後） 1,985 739
四半期包括利益 23,977 24,915
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 23,558 24,526
非支配持分 419 388
四半期包括利益 23,977 24,915
- 8 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △1,213 7,688
四半期利益 － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 1,985
四半期包括利益合計 － － － 1,985
自己株式の取得 － － △350 －
配当金の支払 － － － －
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △2,514
への振替
その他 － － 3 －
所有者との取引額合計 － － △346 △2,514
2019年９月30日時点の残高 11,500 39,716 △1,560 7,160
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 227,317 285,009 6,441 291,450
四半期利益 21,573 21,573 419 21,992
その他の包括利益（税引後） － 1,985 － 1,985
四半期包括利益合計 21,573 23,558 419 23,977
自己株式の取得 － △350 － △350
配当金の支払 △23,063 △23,063 － △23,063
その他の資本の構成要素から利益剰余金
2,514 － － －
への振替
その他 － 3 － 3
所有者との取引額合計 △20,549 △23,409 － △23,409
2019年９月30日時点の残高 228,341 285,158 6,860 292,019
- 9 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △1,548 5,602
四半期利益 － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 739
四半期包括利益合計 － － － 739
自己株式の取得 － － △366 －
配当金の支払 － － － －
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分
－ － － －
の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
－ － － △3,052
への振替
その他 － － 26 －
所有者との取引額合計 － － △340 △3,052
2020年９月30日時点の残高 11,500 39,716 △1,889 3,288
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 242,958 298,228 7,146 305,375
四半期利益 23,787 23,787 388 24,176
その他の包括利益（税引後） － 739 － 739
四半期包括利益合計 23,787 24,526 388 24,915
自己株式の取得 － △366 － △366
配当金の支払 △16,090 △16,090 － △16,090
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分
－ － △397 △397
の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金
3,052 － － －
への振替
その他 － 26 － 26
所有者との取引額合計 △13,037 △16,430 △397 △16,827
2020年９月30日時点の残高 253,708 306,325 7,138 313,463
- 10 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（営業収益）
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
百万円 百万円
取引関連収益 21,965 25,882
清算関連収益 12,335 13,992
上場関連収益 6,646 6,718
情報関連収益 10,628 11,589
その他 6,360 5,651
合計 57,936 63,834
（営業費用）
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
百万円 百万円
人件費 8,164 9,207
システム維持・運営費 5,923 6,513
減価償却費及び償却費 7,723 8,880
その他 5,670 5,730
合計 27,482 30,332
- 11 -
株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第２四半期決算短信
＜別紙＞
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等
（１）業務継続体制の確保
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に関して、今後、国内における同感染症の拡大が、一層進行した
場合、当社グループ社員が通勤に利用する公共交通機関への更なる影響や、当社グループ社員における感染者の発生
等が生じ、業務継続の確保が困難となるリスクがあります。
当社グループとしては、感染症の影響により、安定的な市場運営に影響が生じないよう、政府が示す新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針等に基づく感染症拡大予防のための各種対応に加え、業務継続の確保に向けた以
下の取組みを行っておリます。
・当社グループにおけるＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に基づき、ＣＥＯを総括本部長とするＢＣＰ対策本部を設置
・部室別に業務特性の精査等を行い、出勤を必要としない業務については在宅勤務を推奨
・業務特性上、出勤を伴う社員については、フレックスタイム制度の活用によるオフピーク出勤を実施
・出勤が必要な社員については、複数のチームに分け、交代での在宅勤務を基本としたうえで、近隣バックアップオ
フィス等を活用し、チーム毎に異なる拠点で業務を行う「業務遂行体制の複数チャネル化」を構築・推進 等
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防策を引き続き実施するとともに、今後の感染症拡大
の状況等に応じて、業務継続確保に向けた必要な取組みを柔軟に行うことで、安定的な市場運営の実現を目指してま
いります。
（２）業績への影響
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2020年９月期の連結営業収益
に占める割合が40.5％、21.9％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」
（同10.5％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しておりま
す。
現在、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直
しの動きがみられます。先行きについては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くこと
が期待されるものの、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界
的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。特に、上場会社の大多数は日本企業
であることから、日本経済の状況が当社グループの業績に及ぼす影響は大きく、景気の低迷等により、流通市場及び
発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引量、上場会社の時価総額、資金調達
額等が減少した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、流通市場や発行市
場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非
常に困難です。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中にあっても、社会インフラとしての責務を
果たすため、安定的な市場運営の維持を最優先事項と位置づけ、万全の対策を採ってまいります。
なお、上半期の市況動向等を踏まえ、連結業績予想の前提となる通期の１日平均の売買代金・取引高を見直し、
2021年３月期の業績予想を修正いたしました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、市況環境は不透
明感が増しています。今後の市況動向次第では売買代金・取引高が前提とした水準から乖離し、連結業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。