2020年度 第1四半期決算の概要
Total smart exchange
株式会社日本取引所グループ
2020年7月29日
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目次
1 2020年度 第1四半期決算〔IFRS〕の概要
2 参考資料
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I. 2020年度 第1四半期決算〔IFRS〕の概要
（2020年4月1日～2020年6月30日）
*本資料は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、本資料の開示時点において、金融商品取引法に基づく
要約四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
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市況動向（現物）
株券等一日平均売買代金の推移（2018年4月～2020年6月）
（兆円）
6.0 2018年度 2019年度 2020年度
5.0
5.0
3.9
4.0 3.6 3.5 3.6 3.5 3.6
3.4 3.5 3.3
3.3 3.2 3.1 3.2
3.1 3.0 3.1 3.1 3.1
2.9 2.9 2.9 2.9
3.0 2.5 2.7 2.6
2.5
2.0
株券等
1.0 うち、市場一部（内国株立会内）
0.0
2018年 2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
市場区分別の一日平均売買代金
2018年度 2019年度 2020年度
年間平均 年間平均 1Q実績 前年同期 前年同期比
市場一部内国株 2兆4,613 億円 2兆2,499 億円 2兆3,937億円 2兆1,616 億円 +10.7 %
立会内 ＥＴＦ・ＥＴＮ等 1,980 億円 2,115 億円 3,815億円 1,581 億円 +141.3 %
新興市場（ＪＱ+マザーズ ） 1,554 億円 1,359 億円 2,485億円 1,555 億円 +59.8 %
立会外 4,221 億円 3,924 億円 3,607億円 3,394 億円 +6.3 %
株券等（立会内外）全体 3兆3,068 億円 3兆811 億円 3兆4,873億円 2兆8,834 億円 +20.9 %
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市況動向（デリバティブ）
日経225mini取引高の推移（2018年4月～2020年6月）
（取引高：万単位） （日経平均VI）
2018年度 2019年度 2020年度
350 60.00
301
300
50.00
日経225mini
250
（参考）日経平均VI（平均） 40.00
200
187
168
159 30.00
150 133 127 131 133 127
108 110 110 116
98 105 99
95 90 91 86 92 95 87 20.00
100 84 84
68 73
10.00
50
0 0.00
2018年 2019年 2020年
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月
主要商品の一日平均取引高等
2018年度 2019年度 2020年度
年間平均 年間平均 1Q実績 前年同期 前年同期比
TOPIX先物（取引高） 103,896 単位 121,034 単位 103,832単位 106,428 単位 △2.4 %
日経225先物ラージ（取引高） 99,939 単位 110,041 単位 110,751単位 95,637 単位 +15.8 %
日経225mini（取引高） 1,051,071 単位 1,227,800 単位 1,402,301単位 1,031,245 単位 +36.0 %
日経225オプション*（取引金額） 230 億円 268 億円 378億円 214 億円 +76.3 %
長期国債先物（取引高） 42,087 単位 39,640 単位 20,055単位 41,862 単位 △52.1 %
金融デリバティブ 合計取引高 3.64 億単位 4.12億単位 1.11億単位 0.86 億単位 +29.3%
商品デリバティブ 合計取引高 2,107 万単位 2,142万単位 457万単位 472万単位 △3.1 %
* Weekly オプションを除く。
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営業収益の状況
株券等及び金融デリバティブの売買が増加するとともに、TOCOM連結化により商品デリバティブが加
わったことから、取引関連収益及び清算関連収益が増加。
前年同期に活況であった上場会社による資金調達の減少等に伴い、上場関連収益が減少。
相場情報の利用拡大に伴う相場情報利用料の増加により、情報関連収益が増加。
TOCOM連結化に伴う売買システム等サービス提供料の減少により、その他の営業収益が減少。
・新規・追加上場料の減少 ： △301
・年間上場料 ： +136
清算関連収益 情報関連収益 （百万円）
取引関連収益 ＋1,261 ＋377 32,666
＋2,572
上場関連収益 その他
29,069 △164 △450
前年同期比
+3,597（+12.4％）
・株券等 ： +1,688
・金融デリバティブ ： +292
・東京商品取引所(TOCOM)連結化による影響 ： +591
2019年度 2020年度
第1四半期 第1四半期
（4月-6月累計） （4月-6月累計）
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営業費用の状況
関西バックアップセンターの整備やarrowheadリニューアル等により、システム維持・運営費、
減価償却費及び償却費が増加。
TOCOMとの経営統合に伴い2019年8月より加速償却を開始したことにより、減価償却費及び
償却費が増加。
（百万円）
減価償却費
その他
及び償却費 15,235
＋678 ＋142
システム
維持・運営費
不動産関係費※
人件費 ＋287
＋465 ＋17
13,643 前年同期比
+1,591（+11.7％）
以下のシステム対応等に伴う費用の増加
・関西バックアップセンター整備
・2019年8月よりTOCOM統合に向けた加速償却を開始
・2019年11月にarrowheadをリニューアル
2019年度 2020年度
※ 2019年度から新リース会計基準がIFRSに適用されたことに伴い減価償却費に変更となった不動産関係費の一部について、
第1四半期 不動産関係費に組み替えて表示。 第1四半期
（4月-6月累計） （4月-6月累計）
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業績ハイライトと2020年度予想
システム関連費用を中心に営業費用が増加したものの、株券等の売買の増加を背景とした
営業収益の増加がそれを上回り、四半期利益は前年同期比12.8%増加。
（百万円） 営業収益 営業費用 営業利益 当期利益 EBITDA
（親会社の所有者帰属分）
140,000 121,500
123,688
120,000
100,000 +12.4% △ 1.8% +11.7% + 5.1% +13.0% △ 9.5% +12.8% △ 10.7% +13.3%
85,683
80,000 進捗率 進捗率 進捗率 68,533 進捗率
61,500 62,000
26.9% 24.8% 58,532 29.6% 28.4%
60,000 47,609
42,500
40,000 29,069 32,666
16,246 18,365 20,228 22,919
20,000 13,643 15,235 10,711 12,082
0
FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019 FY2020 FY2019
1Q 1Q （予想） 1Q 1Q （予想） 1Q 1Q （予想） 1Q 1Q （予想） 1Q 1Q
◇ 主な商品の一日平均売買代金・取引高等
2019年度 2020年度 第1四半期 2020年度（業績予想の前提）
2019年度
△2.6 %
第1四半期 前年同期比 前年度比
△12.4 %
株券等* （売買代金）
1
2兆8,834 億円 3兆4,873億円 +20.9 % 3兆811 億円 3兆円
△9.8 %
TOPIX先物（取引高） 106,428 単位 103,832単位 △2.4 % 121,034 単位 106,000 単位
△8.8 %
日経225先物* （取引高） 2
198,762 単位 250,981単位 +26.3 % 232,821 単位 210,000 単位
△1.6 %
日経225オプション* （取引金額） 3
214 億円 378億円 +76.3 % 268億円 245 億円
長期国債先物（取引高） 41,862 単位 20,055単位 △52.1 % 39,640 単位 39,000 単位
*1 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
*2 日経225mini （10分の1で計算）を含む。 *3 Weekly オプションを除く。
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II. 参考資料
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参考財務データ
◇ 四半期毎の業績の推移 （百万円）
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 前年同期比
営業収益 29,069 28,867 29,496 36,254 32,666 +12.4%
営業費用 13,643 13,839 14,535 16,514 15,235 +11.7%
営業利益 16,246 15,623 16,306 20,356 18,365 +13.0%
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
10,711 10,862 11,744 14,292 12,082 +12.8%
EBITDA 20,228 19,556 20,807 25,091 22,919 +13.3%
◇ 年度毎の業績の推移 （百万円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
営業収益 114,776 107,885 120,711 121,134 123,688
営業費用 50,925 50,185 50,902 54,111 58,532
営業利益 66,271 59,377 71,791 69,535 68,533
当期利益
（親会社の所有者帰属分）
44,877 42,124 50,484 49,057 47,609
EBITDA 77,791 71,595 82,505 82,568 85,683
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業収益の概要
（百万円）
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
構成比 前年同期比
取引関連収益 11,057 10,908 11,399 15,224 13,630 42% + 23.3%
取引料 8,735 8,607 9,045 12,729 11,175 + 27.9%
現物 6,141 5,907 6,187 7,521 7,725 69%*1 + 25.8%
金融デリバティブ 2,593 2,700 2,448 4,513 2,920 26%*1 + 12.6%
TOPIX先物 493 543 521 695 474 △ 4.0%
日経225先物（mini含む） 1,038 1,072 966 2,024 1,340 + 29.1%
日経225オプション*2 559 556 493 1,279 823 + 47.3%
長期国債先物 467 475 426 441 232 △ 50.3%
その他 34 52 40 72 49 + 41.4%
商品デリバティブ - - 410 694 530 5%*1 -
基本料 249 247 262 261 258 + 3.7%
アクセス料 1,149 1,139 1,128 1,284 1,283 + 11.7%
売買システム施設利用料 901 889 937 918 887 △ 1.6%
その他 21 23 24 31 25 + 17.1%
清算関連収益 6,157 6,177 6,450 7,641 7,418 23% + 20.5%
上場関連収益 3,290 3,356 3,507 4,168 3,126 10% △ 5.0%
新規・追加上場料 734 933 825 1,472 432 △ 41.0%
年間上場料 2,556 2,423 2,681 2,695 2,693 + 5.4%
情報関連収益 5,345 5,282 5,406 5,942 5,723 18% + 7.1%
その他 3,218 3,142 2,733 3,277 2,767 8% △ 14.0%
arrownet利用料 837 829 828 816 819 △ 2.1%
コロケーション利用料 1,019 970 965 962 1,025 + 0.6%
その他*3 1,360 1,342 939 1,499 922 △ 32.2%
合計 29,069 28,867 29,496 36,254 32,666 100% + 12.4%
*1 取引料における構成比。
*2 Weeklyオプションを除く。
*3 プロキシミティ利用料はその他に含む。
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参考財務データ
◇ 年度毎の営業収益の概要 （百万円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
取引関連収益 52,471 45,703 51,766 48,660 48,589
清算関連収益 23,140 21,454 23,473 24,788 26,427
上場関連収益 13,250 12,903 14,547 14,025 14,322
情報関連収益 17,706 18,112 19,878 21,029 21,977
その他 8,208 9,711 11,045 12,630 12,371
合計 114,776 107,885 120,711 121,134 123,688
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参考財務データ
◇ 四半期毎の営業費用の概要 （百万円）
2020年度
2019年度*1 2020年度*1
IFRS第16号リース適用
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 前年同期比 1Q 前年同期比
人件費 4,117 4,047 4,064 5,282 4,582 +11.3% 4,582 +11.3%
システム維持・運営費 2,935 2,987 2,931 3,216 3,223 +9.8% 3,223 +9.8%
減価償却費及び償却費 3,018 3,140 3,423 3,772 3,697 +22.5% 4,479 +17.8%
不動産関係費 1,066 1,070 1,072 1,067 1,083 +1.6% 301 +6.1%
その他 2,505 2,593 3,044 3,175 2,648 +5.7% 2,648 +5.7%
合計 13,643 13,839 14,535 16,514 15,235 +11.7% 15,235 +11.7%
◇ 年度毎の営業費用の概要 （百万円）
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度*1
人件費 16,437 15,614 16,329 16,584 17,512
システム維持・運営費 11,923 10,813 12,100 11,898 12,071
減価償却費及び償却費 9,973 10,983 9,431 11,699 13,354
不動産関係費 4,620 4,062 3,904 3,939 4,275
その他 7,970 8,711 9,136 9,989 11,318
合計 50,925 50,185 50,902 54,111 58,532
*1 2019年度決算から新リース会計基準がIFRSに適用。不動産関係費の一部が減価償却費に変更となったが、比較を容易にするため不動産関係費に組み替えて表示。
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参考財務データ
◇ 連結財政状態計算書（IFRS）
（百万円）
2020年3月31日 2020年6月30日 2020年3月31日 2020年6月30日
資産 負債及び資本
流動資産 負債
現金及び現金同等物 71,883 64,103 流動負債
営業債権及びその他の債権 16,686 17,008 営業債務及びその他の債務 6,643 3,808
*1 清算引受資産 60,329,672 54,751,156 社債及び借入金 32,500 32,500
*2 清算参加者預託金特定資産 6,549,099 5,673,869 *1 清算引受負債 60,329,672 54,751,156
*3 信認金特定資産 762 754 *2 清算参加者預託金 6,549,099 5,673,869
未収法人所得税 5,922 14,105 信認金 762 754
*3
その他の金融資産 117,400 116,300 取引参加者保証金 8,248 8,088
*4
その他の流動資産 1,837 1,753 未払法人所得税等 10,289 5,797
流動資産合計 67,093,263 60,639,051
その他の流動負債 10,062 16,882
非流動資産 流動負債合計 66,947,278 60,492,857
有形固定資産 14,798 13,744
のれん 67,374 67,374
非流動負債
無形資産 35,045 34,431
社債及び借入金 19,953 19,955
退職給付に係る資産 5,642 5,617
退職給付に係る負債 8,866 8,968
持分法で会計処理されている投資 14,703 15,356
*5 違約損失積立金特定資産 27,948 27,948 その他の非流動負債 2,162 2,324
その他の金融資産 18,156 14,223 繰延税金負債 2,665 1,888
その他の非流動資産 6,049 5,971 非流動負債合計 33,648 33,136
繰延税金資産 3,321 3,349
非流動資産合計 193,039 188,016 負債合計 66,980,926 60,525,994
資産合計 67,286,302 60,827,068 資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
*1 日本証券クリアリング機構（JSCC）及び日本商品清算機構（JCCH）の、期末日における
自己株式 △ 1,548 △1,902
デリバティブ取引等に係る引受資産・負債。
その他の資本の構成要素 5,602 3,841
*2 清算参加者の決済不履行によりJSCC及びJCCHが被る損失に備え、同社が清算参加者に
*6 利益剰余金 242,958 240,590
預託を求めている担保。
*3 取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者が被る損失に備え、 親会社の所有者に帰属する持分合計 298,228 293,747
東京証券取引所（TSE）、大阪取引所（OSE）及び東京商品取引所が取引参加者に 非支配持分 7,146 7,326
預託を求めている担保。 資本合計 305,375 301,073
*4 取引参加者の債務不履行によりTSE及びOSEが被る損失に備え、TSE及びOSEが
取引参加者に預託を求めている担保。 負債及び資本合計 67,286,302 60,827,068
*5 清算業務による損失に備えた積立金。
*6 清算業務による損失に備えた積立金を含む。
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参考財務データ
◇ SGX株式の売却の状況
2018年度 2019年度 2020年度
合計
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
売却株数（千株） 2,947 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 4,421 38,315
保有株式に占める割合※ (5.6％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (8.3％) (72.2％)
売却金額（百万円） 1,766 2,691 2,554 2,728 2,603 2,812 3,116 2,946 3,133 24,353
※ 2018年3月30日時点の保有株式 53,051千株 に占める割合
◇ 資産、負債及び資本の状況
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関として引き受けた
「清算引受資産・負債※1」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金※2」が両建てで計上されております。「清算引
受資産・負債※1 」及び「清算参加者預託金※2」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産
及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基
づく「信認金※3」、「取引参加者保証金※4」及び「違約損失積立金※5」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
下表の各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産※1」、「清算参加者預託金※2」、「信認金※3」及び「違約損失積立金※5」、
資本合計及び親会社所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金※6」をそれぞれ控除して算出した数値です。
資産合計 資本合計 親会社所有者に 親会社所有者帰属
帰属する持分 持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年度 第1四半期 60,827,068 (373,339) 301,073 (273,125) 293,747 (265,799) 0.5 (71.2)
2019年度 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
※ 文中の各注記は、前ページの注記を参照
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ETF・ETN／REIT市場の動向
ETF・ETN及びREITの一日平均売買代金は、2019年度第4四半期に続き、売買が高水準に推
移し、前年同期比107%増加。
ETFの純資産残高は、TOPIX ETFを中心に、引き続き増加傾向に。
◇ ETF・ETN / REIT 一日平均売買代金の推移 ◇ ETF / REIT 純資産残高の推移
（億円） （兆円）
5,000 14% 60
ETF・ETN REIT 比率 REIT その他ETF JPX400 ETF TOPIX ETF
4,500
比率は、株券等全体におけるETF・ETN及びREITの 12%
売買代金の比率 50
4,000
3,500 10%
40
3,000
8%
2,500 30
6%
2,000
20
1,500 4%
1,000
10
2%
500
0 0% 0 ‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度
‘13年度 ‘14年度 ‘15年度 ‘16年度 ‘17年度 ‘18年度 ‘19年度 ‘20年度
1Q 2Q 3Q4Q 1Q 2Q3Q 4Q 1Q2Q 3Q4Q 1Q 2Q3Q 4Q 1Q2Q 3Q 4Q1Q 2Q 3Q4Q 1Q 2Q3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
※外国ETF・REIT及び組成形態の異なる一部ETFを除く。
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IPO／POの動向
東証におけるIPO件数は、前年同期16件に対し、11件と減少。
◇ 東証におけるIPO件数の推移 ◇ 上場企業・REITによる資金調達額の推移
（社） （兆円）
103 7
100 東証1・2部 95 94
マザーズ 89 88 REITによる資金調達
JASDAQ 83 6
第三者割当・株主割当
80 TOKYO PRO Market
5
公募（IPOを除く）
IPO調達金額
60 56
52 4
3
40 37
25 23 2
20 17
11 1
0 0
'08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度'15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度 '08年度 '09年度 '10年度 '11年度 '12年度 '13年度 '14年度 '15年度 '16年度 '17年度 '18年度 '19年度 '20年度
1Q 1Q
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主要商品のデータ
◇ 売買代金・取引高等の推移
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 前年同期比
株券等の売買代金（百万円）
市場第一部・第二部 *1 147,178,363 147,629,790 155,138,128 186,786,898 168,384,294 + 14.4%
マザーズ *1 6,963,647 4,982,179 5,395,576 5,030,963 11,559,220 + 66.0%
JASDAQ *1 2,563,385 2,275,480 3,366,223 3,646,753 4,074,021 + 58.9%
ETF・ETN、REIT等 *2 13,416,948 14,851,259 14,412,209 28,906,192 28,707,905 + 114.0%
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 6,279,228 6,991,769 6,817,513 9,080,694 6,333,737 + 0.9%
日経225先物・日経225mini 合計 *3 11,726,944 11,820,069 10,777,275 21,785,462 15,309,855 + 30.6%
日経225先物 5,642,599 5,709,714 5,265,831 9,901,626 6,755,820 + 19.7%
日経225mini 60,843,454 61,103,555 55,114,443 118,838,361 85,540,350 + 40.6%
△50.5%
日経225オプション（百万円） *4 1,265,336 1,173,048 1,033,791 2,998,660 2,306,982 + 82.3%
長期国債先物 2,469,865 2,510,187 2,248,328 2,324,740 1,223,356
△36.5%
商品デリバティブ取引高（単位）*5
△67.4%
金先物（標準・ミニ・限日合計）*6 2,075,592 2,986,310 1,649,335 3,467,766 1,318,749
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*7 893,064 871,815 722,679 1,109,223 290,874
△32.7%
原油先物 650,005 692,751 601,035 1,027,481 2,174,199 + 234.5%
ゴム先物（RSS3） 286,194 303,906 264,243 281,746 192,679
◇ 一日平均売買代金・取引高等の推移
2019年度 2020年度
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 前年同期比
株券等の売買代金（百万円） *8 2,883,430 2,737,763 2,876,003 3,868,463 3,487,302 + 20.9%
金融デリバティブ取引高（単位）（日経225オプションのみ取引代金）
TOPIX先物 106,428 112,770 109,960 156,564 103,832 △2.4%
日経225先物・日経225mini 合計 *3 198,762 190,646 173,827 375,611 250,981 + 26.3%
日経225先物 95,637 92,092 84,933 170,718 110,751 + 15.8%
日経225mini 1,031,245 985,541 888,943 2,048,937 1,402,301 + 36.0%
日経225オプション（百万円） *4 21,446 18,920 16,674 51,701 37,819 + 76.3%
長期国債先物 41,862 40,487 36,263 40,082 20,055 △52.1%
商品デリバティブ取引高（単位）*5
金先物（標準・ミニ・限日合計）*6 35,180 48,166 26,602 59,789 21,619 △38.5%
白金先物（標準・ミニ・限日合計）*7 15,137 14,062 11,656 19,125 4,768 △68.5%
原油先物 11,017 11,173 9,694 17,715 35,643 + 223.5%
ゴム先物（RSS3） 4,851 4,902 4,262 4,858 3,159 △34.9%
*1 普通株式における立会内及び立会外の売買代金。 *2 立会内及び立会外の売買代金。 *3日経225miniについては、10分の1で計算。 *4 Weeklyオプションを除く。
*5 現金決済高を含む。 *6 ミニ及び限日取引については、10分の1で計算。 *7 ミニ及び限日取引については、5分の1で計算。
*8 市場第一部・第二部 、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金。
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主要商品のデータ
◇ 株券等の売買代金（第1四半期合計） ◇ デリバティブの取引高等（第1四半期合計）
兆円 兆円 百万単位（日経225オプションは兆円） 百万単位
180 25 8 90
160 7 80
140 20 70
6
120 60
15 5
100 50
4
80 40
10 3
60 30
40 2 20
5
20 1 10
0 0 0 0
市場第一部 マザーズ JASDAQ ETF・ETN等 REIT TOPIX 日経225 日経225 長期国債 日経225mini
第二部 ■ 2019年度 ■ 2020年度 先物 先物 オプション 先物
◇ 金利スワップ（IRS）取引の債務負担件数・金額の推移
兆円 債務負担金額 債務負担件数 件
140 12,000
120 10,000
100
8,000
80
6,000
60
4,000
40
20 2,000
0 0
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上場会社数並びにETF、ETN及びREITの上場銘柄数
◇ 上場会社（銘柄）数
（単位：社、銘柄）
上場会社（銘柄）数
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2020年3月31日）
（2020年6月30日）
増減
東証市場第一部・第二部 2,650 2,649 △1
マザーズ 326 326 0
JASDAQ 703 700 △3
TOKYO PRO Market 33 37 4
合計 3,712 3,712 0
ETF・ETN 245 245 0
REIT 63 63 0
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JPX株価の推移
JPX株価 （円）
日経平均株価 （10円）
TOPIX （ポイント） （百万株）
3,000 70
2015/10/1
株式分割を実施 2019/10/1
2017/1/30 TOCOM子会社化
（1株を2株に分割） 自己株式取得を発表 60
2,500
2016/7/28
2014/3/24 自己株式取得を発表
デリバティブ市場の統合
50
2,000
2013/7/16
現物市場の統合
40
1,500
2018/1/31 30
自己株式消却を発表
1,000
売買高 日経平均株価 20
2013/10/1
株式分割を実施 TOPIX JPX株価
（1株を5株に分割）
500
2013/2/26 10
株主優待、自己株式消却発表
2013/1/1
日本取引所グループ発足
0 0
2013年1月1日から7月15日まで東証市場一部とJASDAQに重複上場。同期間の株価は東証市場一部における株価、売買高は両市場の合計。2013年10月1日及び2015年
10月1日を効力発生日として株式分割を実施。分割以前の株価及び売買代金は分割後の株価及び売買代金に換算。
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日本株市場の動向
日経平均株価（10円）
TOPIX （ポイント） ドル円レート （円）
JPX日経400インデックス（10ポイント）
2,600 日経平均株価 TOPIX JPX日経400 ドル円レート 130
売買代金（東証市場第一部）
2,400
120
2,200
2,000
110
1,800
1,600 100
1,400
90
1,200
売買代金
1,000 80
4兆円
800
70
600
400 2兆円
60
200
0 50
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JPX株式の概要
証券コード 8697
上場証券取引所 東京証券取引所 市場第一部
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 定時株主総会 : 3月31日、期末配当金 : 3月31日、中間配当金 : 9月30日
1単元の株式数 100株
発行済株式総数 536,351,448株
金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競
利益配分に関する
争力強化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実
基本方針
施することを基本とし、具体的には、配当性向を60％程度とすることを目標とします。
＜JPXの体制＞ 日本取引所グループ
（グループCEO 清田瞭）
現物取引 デリバティブ取引 自主規制 清算
東京証券取引所 大阪取引所 東京商品取引所 日本取引所自主規制法人 日本証券クリアリング機構
(代表取締役社長 宮原幸一郞) (代表取締役社長 山道裕己) (代表取締役会長 山道裕己) （理事長 細溝清史） （代表取締役社長 静正樹）
(代表取締役社長 石崎隆)
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ディスクレーマー
本資料は、株式会社日本取引所グループ（以下「当社」という）に関する情報提供
のみを目的とするものであり、国内外を問わず証券の募集や勧誘を目的とするものでは
ありません。当社証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今
後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又
は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことは許
されません。
本資料には、将来に関する記述が含まれております。こうした記述は、本資料作成時
点における入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮
定を前提としており、かかる記述及び仮定は将来実現する保証はなく、実際の結果と
大きく異なる可能性があります。また、事業戦略など、将来の見通しに関する事項はそ
の時点での当社の認識を反映しており、一定のリスクや不確実性が含まれております。
そのため、将来の見通しと実際の結果は必ずしも一致するものではありません。当社は、
これらの将来の見通しに関する事項を常に改定する訳ではなく、またその責任も有しま
せん。
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