2021年３月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年７月29日
上場会社名 株式会社 日本取引所グループ 上場取引所 東
コード番号 8697 ＵＲＬ https://www.jpx.co.jp/
代表者 （役職名） 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ （氏名）清田 瞭
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長 （氏名）宮司 和幸 （TEL）03（3666）1361
四半期報告書提出予定日 2020年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第１四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率）
親会社の
四半期包括利益
営業収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 32,666 12.4 18,365 13.0 18,414 12.3 12,261 12.3 12,082 12.8 12,141 1.9
2020年３月期第１四半期 29,069 △1.7 16,246 △6.7 16,402 △6.9 10,919 △7.3 10,711 △7.8 11,919 4.6
基本的１株当たり 希薄化後１株当たり
四半期利益 四半期利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第１四半期 22.57 －
2020年３月期第１四半期 20.00 －
（２）連結財政状態
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 60,827,068 301,073 293,747 0.5
2020年３月期 67,286,302 305,375 298,228 0.4
（注）当社グループは連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構の清算業務に
係る多額の「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」等を資産、負債両建てで計上しております。「清算引受資
産・負債」及び「清算参加者預託金」等を除いた当社グループの財政状態につきましては、添付書類Ｐ.４「１.当四半期
決算に関する定性的情報－（２）財政状態に関する説明」をご参照ください。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 24.00 － 30.00 54.00
2021年３月期 －
2021年３月期（予想） 24.00 － 24.00 48.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社の所有者に 基本的１株当たり
営業収益 営業利益 税引前利益 当期利益
帰属する当期利益 当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 121,500 △1.8 62,000 △9.5 62,100 △10.1 43,100 △10.8 42,500 △10.7 79.40
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期１Ｑ 536,351,448株 2020年３月期 536,351,448株
② 期末自己株式数 2021年３月期１Ｑ 1,075,955株 2020年３月期 904,476株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期１Ｑ 535,342,754株 2020年３月期１Ｑ 535,522,061株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、現在入手している情報及び合理的であると判断する一
定の前提に基づいて記載したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により大きく異なる結果となる可能性
があります。
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2021年３月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 5
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… 5
（２）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 8
（４）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………… 9
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（営業収益） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（営業費用） ………………………………………………………………………………………………………… 11
＜別紙＞新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等
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2021年３月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）の連結業績は、営業収益は326億66百
万円（前年同期比12.4％増）、営業費用が152億35百万円（前年同期比11.7％増）となったため、営業利益は183億65百万
円（前年同期比13.0％増）、税引前四半期利益は184億14百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は120億82百万円（前年同期比
12.8％増）となりました。
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取
引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた
「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第１四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金及び金融デリバティブの取引高が前年同期を上回り、
取引料が増加したことなどから、前年同期比23.3％増の136億30百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
増減（％）
取引関連収益 11,057 13,630 23.3
取引料 8,735 11,175 27.9
現物 6,141 7,725 25.8
金融デリバティブ 2,593 2,920 12.6
TOPIX先物取引 493 474 △4.0
日経平均株価先物取引（注１） 1,038 1,340 29.1
日経平均株価指数オプション取引（注２） 559 823 47.3
長期国債先物取引 467 232 △50.3
その他 34 49 41.4
商品デリバティブ － 530 －
基本料 249 258 3.7
アクセス料 1,149 1,283 11.7
売買システム施設利用料 901 887 △1.6
その他 21 25 17.1
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業及び株式会社日本商品清算機構が行
う商品取引債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第１四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比20.5％増の74億18百万円となりました。
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2021年３月期第１四半期決算短信
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追
加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第１四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少したことなどから、前年同期比5.0％減の31億
26百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
増減（％）
上場関連収益 3,290 3,126 △5.0
新規・追加上場料 734 432 △41.0
年間上場料 2,556 2,693 5.4
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益
及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第１四半期連結累計期間の情報関連収益は、相場情報料が増加したことなどから、前年同期比7.1％増の57億23百万
円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文
の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器
等を設置するコロケーションサービスに係る利用料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等
から構成されます。
当第１四半期連結累計期間のその他の営業収益は、前年同期比14.0％減の27億67百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
増減（％）
その他の営業収益 3,218 2,767 △14.0
arrownet利用料 837 819 △2.1
コロケーションサービス利用料 1,019 1,025 0.6
その他 1,360 922 △32.2
（営業費用の状況）
当第１四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比11.3％増の45億82百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係
る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比9.8％増の32億23百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比17.8％増の44億79百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比5.7％増の29億49百万円となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関と
して引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計
上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより
日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品
取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立
金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ6兆4,592
億34百万円減少し、60兆8,270億68百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」
及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ54億81百万円減少し、3,733億39百万円となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が減少したことなどから、前連結会計年度末に
比べ6兆4,549億32百万円減少し、60兆5,259億94百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託
金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ10億18百万円減少し、921
億25百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資本は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加した一方、配当金の支
払により減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ43億1百万円減少し、3,010億73百万円となりました。また、違
約損失積立金を控除した後の資本は、2,731億25百万円となりました。
＜参考＞
親会社の所有者に 親会社所有者
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2021年３月期第１四半期 60,827,068 (373,339) 301,073 (273,125) 293,747 (265,799) 0.5 (71.2)
2020年３月期 67,286,302 (378,820) 305,375 (277,427) 298,228 (270,280) 0.4 (71.3)
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失
積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値
です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①連結業績予想
2020年４月30日に開示しました「2020年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）」（以下、「前回開示資料」とい
います。）に記載した連結業績予想数値から、変更はありません。
なお、本業績予想数値は、通期の１日平均売買代金・取引高について、株券等（注１）が３兆円、長期国債先物取
引が39,000単位、TOPIX先物取引が106,000単位、日経平均株価先物取引（注２）が210,000単位、日経平均株価指数オ
プション取引（注３）が245億円であることを前提に策定しております。
（注１） 東証市場第一部・第二部、マザーズ、JASDAQ及びTOKYO PRO Market並びにETF、ETN及びREIT等に係る売
買代金（立会内外含みます。）。
（注２） 日経225mini先物取引高は日経平均株価先物取引における取引高へ換算しております。
（注３） Weeklyオプション取引を除きます。
②配当予想
前回開示資料に記載の配当予想から、変更はありません。
当社は、金融商品取引所グループとしての財務の健全性、清算機関としてのリスクへの備え、当社市場の競争力強
化に向けた投資機会等を踏まえた内部留保の重要性に留意しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本とし、具
体的には、配当性向を60％程度とすることを目標としております。
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２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
現金及び現金同等物 71,883 64,103
営業債権及びその他の債権 16,686 17,008
清算引受資産 60,329,672 54,751,156
清算参加者預託金特定資産 6,549,099 5,673,869
信認金特定資産 762 754
未収法人所得税 5,922 14,105
その他の金融資産 117,400 116,300
その他の流動資産 1,837 1,753
流動資産合計 67,093,263 60,639,051
非流動資産
有形固定資産 14,798 13,744
のれん 67,374 67,374
無形資産 35,045 34,431
退職給付に係る資産 5,642 5,617
持分法で会計処理されている投資 14,703 15,356
違約損失積立金特定資産 27,948 27,948
その他の金融資産 18,156 14,223
その他の非流動資産 6,049 5,971
繰延税金資産 3,321 3,349
非流動資産合計 193,039 188,016
資産合計 67,286,302 60,827,068
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 6,643 3,808
社債及び借入金 32,500 32,500
清算引受負債 60,329,672 54,751,156
清算参加者預託金 6,549,099 5,673,869
信認金 762 754
取引参加者保証金 8,248 8,088
未払法人所得税等 10,289 5,797
その他の流動負債 10,062 16,882
流動負債合計 66,947,278 60,492,857
非流動負債
社債及び借入金 19,953 19,955
退職給付に係る負債 8,866 8,968
その他の非流動負債 2,162 2,324
繰延税金負債 2,665 1,888
非流動負債合計 33,648 33,136
負債合計 66,980,926 60,525,994
資本
資本金 11,500 11,500
資本剰余金 39,716 39,716
自己株式 △1,548 △1,902
その他の資本の構成要素 5,602 3,841
利益剰余金 242,958 240,590
親会社の所有者に帰属する持分合計 298,228 293,747
非支配持分 7,146 7,326
資本合計 305,375 301,073
負債及び資本合計 67,286,302 60,827,068
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（２）要約四半期連結損益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
収益
営業収益 29,069 32,666
その他の収益 31 53
収益計 29,100 32,720
費用
営業費用 13,643 15,235
その他の費用 12 0
費用計 13,655 15,235
持分法による投資利益 802 880
営業利益 16,246 18,365
金融収益 180 75
金融費用 24 25
税引前四半期利益 16,402 18,414
法人所得税費用 5,482 6,153
四半期利益 10,919 12,261
四半期利益の帰属
親会社の所有者 10,711 12,082
非支配持分 208 179
四半期利益 10,919 12,261
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 20.00 22.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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（３）要約四半期連結包括利益計算書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
百万円 百万円
四半期利益 10,919 12,261
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する
999 △119
金融資産の公正価値の純変動
持分法適用会社における
0 △0
その他の包括利益に対する持分
その他の包括利益（税引後） 999 △119
四半期包括利益 11,919 12,141
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,710 11,962
非支配持分 208 179
四半期包括利益 11,919 12,141
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2021年３月期第１四半期決算短信
（４）要約四半期連結持分変動計算書
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △1,213 7,688
四半期利益 － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － 999
四半期包括利益合計 － － － 999
自己株式の取得 － － △350 －
配当金の支払 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △1,157
利益剰余金への振替
その他 － － 3 －
所有者との取引額合計 － － △346 △1,157
2019年６月30日時点の残高 11,500 39,716 △1,560 7,530
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 227,317 285,009 6,441 291,450
四半期利益 10,711 10,711 208 10,919
その他の包括利益（税引後） － 999 － 999
四半期包括利益合計 10,711 11,710 208 11,919
自己株式の取得 － △350 － △350
配当金の支払 △23,063 △23,063 － △23,063
その他の資本の構成要素から
1,157 － － －
利益剰余金への振替
その他 － 3 － 3
所有者との取引額合計 △21,905 △23,409 － △23,409
2019年６月30日時点の残高 216,123 273,309 6,650 279,960
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2021年３月期第１四半期決算短信
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
資本金 資本剰余金 自己株式
構成要素
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 11,500 39,716 △1,548 5,602
四半期利益 － － － －
その他の包括利益（税引後） － － － △119
四半期包括利益合計 － － － △119
自己株式の取得 － － △353 －
配当金の支払 － － － －
その他の資本の構成要素から
－ － － △1,640
利益剰余金への振替
その他 － － － －
所有者との取引額合計 － － △353 △1,640
2020年６月30日時点の残高 11,500 39,716 △1,902 3,841
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 242,958 298,228 7,146 305,375
四半期利益 12,082 12,082 179 12,261
その他の包括利益（税引後） － △119 － △119
四半期包括利益合計 12,082 11,962 179 12,141
自己株式の取得 － △353 － △353
配当金の支払 △16,090 △16,090 － △16,090
その他の資本の構成要素から
1,640 － － －
利益剰余金への振替
その他 － － － －
所有者との取引額合計 △14,449 △16,443 － △16,443
2020年６月30日時点の残高 240,590 293,747 7,326 301,073
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株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第１四半期決算短信
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（営業収益）
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
取引関連収益 11,057 13,630
清算関連収益 6,157 7,418
上場関連収益 3,290 3,126
情報関連収益 5,345 5,723
その他 3,218 2,767
合計 29,069 32,666
（営業費用）
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
百万円 百万円
人件費 4,117 4,582
システム維持・運営費 2,935 3,223
減価償却費及び償却費 3,801 4,479
その他 2,789 2,949
合計 13,643 15,235
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株式会社日本取引所グループ(8697)
2021年３月期第１四半期決算短信
＜別紙＞
新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報等
（１）業務継続体制の確保
世界的に流行している新型コロナウイルス感染症に関して、今後、国内における同感染症の拡大が、一層進行した
場合、当社グループ社員が通勤に利用する公共交通機関への更なる影響や、当社グループ社員における感染者の発生
等が生じ、業務継続の確保が困難となるリスクがあります。
当社グループとしては、感染症の影響により、安定的な市場運営に影響が生じないよう、政府が示す新型コロナウ
イルス感染症対策の基本的対処方針等に基づく感染症拡大予防のための各種対応に加え、業務継続の確保に向けた以
下の取組みを行っておリます。
・当社グループにおけるＢＣＰ（緊急時事業継続計画）に基づき、ＣＥＯを総括本部長とするＢＣＰ対策本部を設置
・部室別に業務特性の精査等を行い、出勤を必要としない業務については在宅勤務を推奨
・業務特性上、出勤を伴う社員については、フレックスタイム制度の活用によるオフピーク出勤を実施
・出勤が必要な社員については、複数のチームに分け、交代での在宅勤務を基本としたうえで、近隣バックアップオ
フィス等を活用し、チーム毎に異なる拠点で業務を行う「業務遂行体制の複数チャネル化」を構築・推進 等
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の拡大予防策を引き続き実施するとともに、今後の感染症拡大
の状況等に応じて、業務継続確保に向けた必要な取組みを柔軟に行うことで、安定的な市場運営の実現を目指してま
いります。
（２）業績への影響
当社グループの営業収益のうち、「取引関連収益」及び「清算関連収益」（それぞれ2020年６月期の連結営業収益
に占める割合が41.7％、22.7％）は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」
（同9.6％）は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しておりま
す。
現在、景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあります。先行きについては、各種
政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されるものの、国内外の感染症の動向や金
融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに有価証券の発行市場の動向、ひいては世界
的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。特に、上場会社の大多数は日本企業
であることから、日本経済の状況が当社グループの業績に及ぼす影響は大きく、景気の低迷等により、流通市場及び
発行市場を取り巻く環境が悪化し、現物市場及びデリバティブ市場における取引量、上場会社の時価総額、資金調達
額等が減少した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、流通市場や発行市
場の動向は、経済環境その他様々な要因により大きく変動する場合があるため、その動向を精緻に予測することは非
常に困難です。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中にあっても、社会インフラとしての責務を
果たすため、安定的な市場運営の維持を最優先事項と位置づけ、万全の対策を採ってまいります。
なお、2021年３月期の業績予想に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、市況環境は不透明感が増し
ており、今後の状況を正確に予測することは困難であるため、前提とする売買代金・取引高については2020年３月期
の実績をベースに算定しています。今後の市況動向次第では売買代金・取引高が前提とした水準から乖離し、連結業
績に大きな影響を及ぼす可能性があります。