2020年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月19日
上場会社名 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 8630 URL https://www.sompo-hd.com/
代表者 （役職名） グループＣＥＯ 代表執行役社長 （氏名） 櫻田 謙悟
問合せ先責任者 （役職名） 経理部担当部長 （氏名） 新倉 剛和 TEL 03(3349)6534
四半期報告書提出予定日 2019年11月28日 配当支払開始予定日 2019年12月4日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2019年4月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は、対前年中間期増減率）
経常収益 経常利益 親会社株主に帰属する中間純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期中間期 1,955,408 3.5 63,771 129.2 43,927 98.4
2019年3月期中間期 1,889,277 △2.4 27,818 644.3 22,135 ―
（注）包括利益 2020年3月期中間期 16,462百万円 （218.4％） 2019年3月期中間期 5,170百万円 （△93.5％）
1株当たり中間純利益 潜在株式調整後
1株当たり中間純利益
円銭 円銭
2020年3月期中間期 118.97 118.89
2019年3月期中間期 59.00 58.95
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期中間期 12,160,483 1,735,982 14.1
2019年3月期 12,018,254 1,779,911 14.6
（参考）自己資本 2020年3月期中間期 1,718,213百万円 2019年3月期 1,757,879百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 65.00 ― 65.00 130.00
2020年3月期 ― 75.00
2020年3月期（予想） ― 75.00 150.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日～2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 185,000 △7.0 118,000 △19.5 324.06
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注) 詳細は、【添付資料】P.8「２．(5)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期中間期 373,330,489 株 2019年3月期 373,330,489 株
② 期末自己株式数 2020年3月期中間期 9,202,273 株 2019年3月期 904,330 株
③ 期中平均株式数（中間期） 2020年3月期中間期 369,224,225 株 2019年3月期中間期 375,151,707 株
※ 中間決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、【添付資料】P.2「１．(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご
覧ください。
・当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間につい
ては、中間連結財務諸表を作成しております。
ＳＯＭＰＯホールディングス(株)(8630) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ················································· 2
(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ··············································· 2
(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ··············································· 2
(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ··············································· 2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ··················································· 3
(1) 中間連結貸借対照表 ··························································· 3
(2) 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ································· 4
(3) 中間連結株主資本等変動計算書 ················································· 6
(4) 継続企業の前提に関する注記 ··················································· 8
(5) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ····························· 8
３．補足情報 ······································································· 9
(1) 損益の状況（連結） ··························································· 9
(2) 種目別保険料・保険金（連結） ················································· 10
(3) 有価証券関係（連結） ························································· 11
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１．当中間期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当中間連結期間における世界経済は、米中間の通商問題などの成長に対する不確実性が高まりました
が、アメリカの景気は緩やかに拡大するなど、全体として緩やかな回復が続きました。わが国経済は、
輸出などの弱さが長引いているものの、企業収益は底堅く推移し、また、雇用情勢の改善に伴う個人消
費の持ち直しが継続しており、緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりま
した。
経常収益は、保険引受収益が1兆7,521億円、資産運用収益が1,249億円、その他経常収益が783億円と
なった結果、前中間連結会計期間に比べて661億円増加して1兆9,554億円となりました。一方、経常費
用は、保険引受費用が1兆5,451億円、資産運用費用が138億円、営業費及び一般管理費が2,652億円、そ
の他経常費用が673億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて301億円増加して1兆8,916億円とな
りました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて359億円
増加して637億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、
前中間連結会計期間に比べて217億円増加して439億円の純利益となりました。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当中間連結会計期間の連結総資産は、前連結会計年度に比べて1,422億円増加し、12兆1,604億円とな
りました。また、連結純資産は、前連結会計年度に比べて439億円減少し、1兆7,359億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の業績につきましては、中間期の連結業績等を勘案して2019年５月20日の決算短信で
公表した連結業績予想を変更し、経常利益1,850億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,180億円の見
通しとしております。
・正味収入保険料については、過去の実績等を踏まえた、当社独自の予測に基づいております。
・当連結会計年度発生の国内自然災害に係る正味発生保険金（除く家計地震）については、過去および
中間期の実績等を勘案し、960億円を見込んでおります。
・市場金利、為替レート、株式相場については、2019年９月末から大きくは変動しない前提としており
ます。
なお、当社の連結業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報および上記の前提条件に基
づいて作成したものであるため、実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可
能性があります。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
(1) 中間連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
現金及び預貯金 971,469 1,164,264
買現先勘定 64,999 54,999
買入金銭債権 11,869 14,973
金銭の信託 40,993 42,056
有価証券 8,012,734 8,048,798
貸付金 703,255 701,116
有形固定資産 355,144 370,740
無形固定資産 401,165 399,265
その他資産 1,447,194 1,358,993
退職給付に係る資産 207 258
繰延税金資産 15,663 11,671
貸倒引当金 △6,442 △6,653
資産の部合計 12,018,254 12,160,483
負債の部
保険契約準備金 8,348,638 8,637,732
支払備金 1,559,910 1,587,931
責任準備金等 6,788,727 7,049,801
社債 510,383 503,075
その他負債 1,113,887 1,035,807
退職給付に係る負債 103,796 106,040
役員退職慰労引当金 31 32
賞与引当金 30,363 29,834
役員賞与引当金 261 －
株式給付引当金 1,347 1,619
特別法上の準備金 90,722 93,035
価格変動準備金 90,722 93,035
繰延税金負債 38,910 17,325
負債の部合計 10,238,342 10,424,501
純資産の部
株主資本
資本金 100,045 100,045
資本剰余金 244,170 244,129
利益剰余金 712,745 737,214
自己株式 △2,902 △38,829
株主資本合計 1,054,058 1,042,560
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 763,859 767,225
繰延ヘッジ損益 6,449 6,246
為替換算調整勘定 △62,937 △94,457
退職給付に係る調整累計額 △3,551 △3,361
その他の包括利益累計額合計 703,820 675,652
新株予約権 632 551
非支配株主持分 21,399 17,217
純資産の部合計 1,779,911 1,735,982
負債及び純資産の部合計 12,018,254 12,160,483
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（2）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
経常収益 1,889,277 1,955,408
保険引受収益 1,688,696 1,752,195
（うち正味収入保険料） 1,440,334 1,502,471
（うち収入積立保険料） 57,478 56,624
（うち積立保険料等運用益） 18,743 18,461
（うち生命保険料） 170,454 172,969
資産運用収益 127,063 124,907
（うち利息及び配当金収入） 95,088 100,059
（うち金銭の信託運用益） 4,076 931
（うち売買目的有価証券運用益） － 613
（うち有価証券売却益） 37,997 40,478
（うち積立保険料等運用益振替） △18,743 △18,461
その他経常収益 73,517 78,305
経常費用 1,861,459 1,891,636
保険引受費用 1,512,272 1,545,123
（うち正味支払保険金） 781,826 759,677
（うち損害調査費） 66,184 65,614
（うち諸手数料及び集金費） 253,735 263,229
（うち満期返戻金） 90,183 89,773
（うち生命保険金等） 43,404 43,945
（うち支払備金繰入額） 108,685 47,388
（うち責任準備金等繰入額） 165,305 272,176
資産運用費用 15,904 13,863
（うち金銭の信託運用損） 307 85
（うち売買目的有価証券運用損） 1,029 －
（うち有価証券売却損） 5,175 4,775
（うち有価証券評価損） 1,691 3,198
営業費及び一般管理費 270,539 265,282
その他経常費用 62,742 67,366
（うち支払利息） 7,058 7,131
経常利益 27,818 63,771
特別利益 151 1,300
固定資産処分益 151 1,300
特別損失 3,024 4,959
固定資産処分損 635 1,060
減損損失 － 797
特別法上の準備金繰入額 2,388 2,312
価格変動準備金繰入額 2,388 2,312
その他特別損失 － 789
税金等調整前中間純利益 24,946 60,112
法人税及び住民税等 17,391 29,423
法人税等調整額 △15,301 △14,014
法人税等合計 2,090 15,408
中間純利益 22,855 44,703
非支配株主に帰属する中間純利益 719 776
親会社株主に帰属する中間純利益 22,135 43,927
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（中間連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
中間純利益 22,855 44,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,449 3,455
繰延ヘッジ損益 △786 △203
為替換算調整勘定 △36,481 △31,472
退職給付に係る調整額 275 196
持分法適用会社に対する持分相当額 △143 △217
その他の包括利益合計 △17,684 △28,241
中間包括利益 5,170 16,462
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 4,746 15,766
非支配株主に係る中間包括利益 423 695
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(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 408,335 603,615 △128,182 983,814
会計方針の変更による
3,529 3,529
累積的影響額
会計方針の変更を
100,045 408,335 607,144 △128,182 987,343
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △20,964 △20,964
親会社株主に帰属する
22,135 22,135
中間純利益
自己株式の取得 △39,116 △39,116
自己株式の処分 △48 286 237
連結範囲の変動 4,318 4,318
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △48 5,489 △38,829 △33,388
当中間期末残高 100,045 408,287 612,633 △167,011 953,954
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 922,425 7,050 △22,317 △3,205 903,954 749 27,692 1,916,210
会計方針の変更による
△3,529 △3,529 －
累積的影響額
会計方針の変更を
918,896 7,050 △22,317 △3,205 900,425 749 27,692 1,916,210
反映した当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当 △20,964
親会社株主に帰属する
22,135
中間純利益
自己株式の取得 △39,116
自己株式の処分 237
連結範囲の変動 4,318
株主資本以外の項目の
19,536 △786 △36,415 276 △17,388 △109 △934 △18,432
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 19,536 △786 △36,415 276 △17,388 △109 △934 △51,821
当中間期末残高 938,433 6,264 △58,732 △2,928 883,036 639 26,757 1,864,388
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,045 244,170 712,745 △2,902 1,054,058
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,243 △24,243
親会社株主に帰属する
43,927 43,927
中間純利益
自己株式の取得 △36,314 △36,314
自己株式の処分 △35 387 351
連結範囲の変動 △271 △271
非支配株主との取引に
△5 △5
係る親会社の持分変動
その他 5,056 5,056
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 － △40 24,469 △35,926 △11,497
当中間期末残高 100,045 244,129 737,214 △38,829 1,042,560
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主
繰延ヘッジ 為替換算 新株予約権 純資産合計
有価証券 に係る 包括利益 持分
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 763,859 6,449 △62,937 △3,551 703,820 632 21,399 1,779,911
当中間期変動額
剰余金の配当 △24,243
親会社株主に帰属する
43,927
中間純利益
自己株式の取得 △36,314
自己株式の処分 351
連結範囲の変動 △271
非支配株主との取引に
△5
係る親会社の持分変動
その他 5,056
株主資本以外の項目の
3,365 △203 △31,520 189 △28,168 △81 △4,182 △32,431
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 3,365 △203 △31,520 189 △28,168 △81 △4,182 △43,929
当中間期末残高 767,225 6,246 △94,457 △3,361 675,652 551 17,217 1,735,982
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(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
当社の海外連結子会社である Sompo International Holdings Ltd.の連結財務諸表において、従来は
米国会計基準を適用しておりましたが、当社グループとして国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の任意適
用を検討していることや他の海外連結子会社における会計基準の採用状況等を総合的に判断した結果、
当中間連結会計期間よりＩＦＲＳを適用しております。
この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更に伴う為替換算調整勘定から利益剰余金への振替による利益剰余金の変動額は、当中
間連結会計期間の中間連結株主資本等変動計算書における「その他」に表示しております。
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３．補足情報
(1) 損益の状況（連結）
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
区 分 自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 比較増減 増減率
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
保 険 引 受 収 益 1,688,696 1,752,195 63,498 3.8 ％
( うち 正 味 収 入 保 険 料) ( 1,440,334 ) ( 1,502,471 ) ( 62,136 ) ( 4.3 )
経 ( うち 収 入 積 立 保 険 料) ( 57,478 ) ( 56,624 ) ( △854 ) ( △1.5 )
( うち 生 命 保 険 料) ( 170,454 ) ( 172,969 ) ( 2,514 ) ( 1.5 )
保 険 引 受 費 用 1,512,272 1,545,123 32,851 2.2
( うち 正 味 支 払 保 険 金) ( 781,826 ) ( 759,677 ) ( △22,148 ) ( △2.8 )
( うち 損 害 調 査 費) ( 66,184 ) ( 65,614 ) ( △569 ) ( △0.9 )
( うち 諸 手 数 料 及 び 集 金 費) ( 253,735 ) ( 263,229 ) ( 9,494 ) ( 3.7 )
常
( うち 満 期 返 戻 金) ( 90,183 ) ( 89,773 ) ( △410 ) ( △0.5 )
( うち 生 命 保 険 金 等) ( 43,404 ) ( 43,945 ) ( 541 ) ( 1.2 )
( うち 支 払 備 金 繰 入 額) ( 108,685 ) ( 47,388 ) ( △61,296 ) ( △56.4 )
( うち 責 任 準 備 金 等 繰 入 額) ( 165,305 ) ( 272,176 ) ( 106,871 ) ( 64.7 )
資 産 運 用 収 益 127,063 124,907 △2,155 △1.7
( うち 利 息 及 び 配 当 金 収 入) ( 95,088 ) ( 100,059 ) ( 4,971 ) ( 5.2 )
損
( うち 有 価 証 券 売 却 益) ( 37,997 ) ( 40,478 ) ( 2,480 ) ( 6.5 )
資 産 運 用 費 用 15,904 13,863 △2,041 △12.8
( うち 有 価 証 券 売 却 損) ( 5,175 ) ( 4,775 ) ( △400 ) ( △7.7 )
( うち 有 価 証 券 評 価 損) ( 1,691 ) ( 3,198 ) ( 1,506 ) ( 89.1 )
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費 270,539 265,282 △5,257 △1.9
益 そ の 他 経 常 損 益 10,774 10,938 163 1.5
経 常 利 益 27,818 63,771 35,953 129.2
特 特 別 利 益 151 1,300 1,148 756.8
別
特 別 損 失 3,024 4,959 1,935 64.0
損
益 特 別 損 益 △2,872 △3,659 △786 －
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益 24,946 60,112 35,166 141.0
法 人 税 及 び 住 民 税 等 17,391 29,423 12,031 69.2
法 人 税 等 調 整 額 △15,301 △14,014 1,286 －
法 人 税 等 合 計 2,090 15,408 13,318 637.1
中 間 純 利 益 22,855 44,703 21,848 95.6
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 719 776 56 7.8
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 中 間 純 利 益 22,135 43,927 21,792 98.4
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(2) 種目別保険料・保険金（連結）
元受正味保険料（含む収入積立保険料）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
区 分 至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
金 額 構成比 対前年増減 金 額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火 災 255,603 16.0 △1.8 293,575 17.6 14.9
海 上 44,901 2.8 △16.9 47,080 2.8 4.9
傷 害 146,191 9.2 △4.5 143,991 8.7 △1.5
自 動 車 607,291 38.1 △2.8 614,144 36.9 1.1
自動車損害賠償責任 145,763 9.1 △4.7 151,588 9.1 4.0
そ の 他 394,924 24.8 5.4 414,121 24.9 4.9
合 計 1,594,676 100.0 △1.6 1,664,501 100.0 4.4
（う ち 収 入 積 立 保 険 料 ） (57,478) (3.6) (△3.3) (56,624) (3.4) (△1.5)
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
正味収入保険料
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
区 分 至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
金 額 構成比 対前年増減 金 額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火 災 206,339 14.3 △12.0 221,484 14.7 7.3
海 上 46,234 3.2 △20.7 50,952 3.4 10.2
傷 害 98,839 6.9 △5.9 95,325 6.3 △3.6
自 動 車 605,377 42.0 △2.9 610,960 40.7 0.9
自動車損害賠償責任 139,227 9.7 △9.8 145,935 9.7 4.8
そ の 他 344,316 23.9 6.4 377,812 25.1 9.7
合 計 1,440,334 100.0 △3.9 1,502,471 100.0 4.3
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
正味支払保険金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
区 分 至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
金 額 構成比 対前年増減 金 額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火 災 132,095 16.9 △5.5 125,262 16.5 △5.2
海 上 19,830 2.5 △30.8 23,680 3.1 19.4
傷 害 48,326 6.2 △2.8 44,441 5.9 △8.0
自 動 車 329,045 42.1 1.7 315,992 41.6 △4.0
自動車損害賠償責任 104,514 13.4 △4.1 96,191 12.7 △8.0
そ の 他 148,014 18.9 △9.4 154,109 20.3 4.1
合 計 781,826 100.0 △4.0 759,677 100.0 △2.8
(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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(3) 有価証券関係（連結）
１．満期保有目的の債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結貸借 中間連結貸借
時 価 差 額 時 価 差 額
対照表計上額 対照表計上額
時価が中間連結貸借 公 社 債 1,184,779 1,497,251 312,472 1,187,029 1,522,338 335,308
対照表（連結貸借対
外 国 証 券 3,907 3,975 67 8,370 8,500 130
照表）計上額を超え
るもの 小 計 1,188,687 1,501,226 312,539 1,195,399 1,530,839 335,439
時価が中間連結貸借 公 社 債 3,216 3,139 △76 2,987 2,927 △59
対照表（連結貸借対
外 国 証 券 5,855 5,742 △112 1,945 1,926 △19
照表）計上額を超え
ないもの 小 計 9,071 8,882 △189 4,932 4,853 △78
合計 1,197,758 1,510,109 312,350 1,200,332 1,535,693 335,360
２．責任準備金対応債券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結貸借 中間連結貸借
時 価 差 額 時 価 差 額
対照表計上額 対照表計上額
時価が中間連結貸借
対照表（連結貸借対
公 社 債 361,192 401,082 39,889 378,626 430,838 52,211
照表）計上額を超え
るもの
時価が中間連結貸借
対照表（連結貸借対
公 社 債 8,888 8,844 △43 15,608 15,124 △484
照表）計上額を超え
ないもの
合計 370,080 409,926 39,846 394,235 445,962 51,726
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３．その他有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
種類
連結貸借 中間連結貸借
取得原価 差 額 取得原価 差 額
対照表計上額 対照表計上額
公 社 債 2,130,397 1,932,041 198,355 2,165,480 1,954,237 211,242
中間連結貸借対照表 株 式 1,217,908 461,936 755,971 1,128,605 421,200 707,404
（連結貸借対照表）
外 国 証 券 1,590,323 1,462,884 127,438 2,188,296 2,035,169 153,127
計上額が取得原価を
超えるもの そ の 他 63,892 58,153 5,739 69,281 62,634 6,647
小 計 5,002,520 3,915,016 1,087,504 5,551,664 4,473,242 1,078,421
公 社 債 44,163 44,858 △694 65,026 65,736 △709
中間連結貸借対照表 株 式 48,817 55,812 △6,994 70,694 80,197 △9,502
（連結貸借対照表）
外 国 証 券 1,077,106 1,103,626 △26,520 638,727 662,398 △23,671
計上額が取得原価を
超えないもの そ の 他 11,919 12,012 △92 12,524 12,707 △182
小 計 1,182,007 1,216,309 △34,301 786,972 821,038 △34,066
合計 6,184,528 5,131,325 1,053,202 6,338,636 5,294,281 1,044,355
（注）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価 １．同左
証券は、上表に含まれておりません。
２．
連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理してい ２．
中間連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理し
る譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理している貸 ている譲渡性預金ならびに買入金銭債権として処理してい
付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載しておりま る貸付債権信託受益権等を「その他」に含めて記載してお
す。 ります。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握する 当中間連結会計期間において、その他有価証券（時価を把握す
ことが極めて困難と認められるものを除く。）について ることが極めて困難と認められるものを除く。）について
9,176百万円（うち、株式6,732百万円、外国証券2,444百万 1,579百万円（うち、株式1,177百万円、外国証券401百万
円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と 円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認
認められるものについて3,616百万円（うち、株式1,050百万 められるものについて1,618百万円（うち、株式1,618百万円、
円、外国証券2,565百万円、その他0百万円）減損処理を行っ その他0百万円）減損処理を行っております。
ております。 なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、中間決算日
なお、有価証券の減損にあたっては、原則として、期末日の の時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象として
時価が取得原価に比べて30％以上下落したものを対象として おります。
おります。
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