8628 松井証 2020-04-27 08:20:00
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年4月27日
上場会社名 松井証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8628 URL https://www.matsui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松井 道夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 鵜澤 慎一 TEL 03-5216-0606
定時株主総会開催予定日 2020年6月28日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期の業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 24,150 △11.6 22,345 △14.1 8,909 △33.8 9,016 △33.7 6,136 △35.8
2019年3月期 27,313 △15.2 25,999 △14.7 13,451 △27.4 13,592 △27.1 9,562 △25.9
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 営業収益営業利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率
り当期純利益 益率 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 23.89 23.86 7.0 1.3 36.9
2019年3月期 37.24 37.20 9.8 1.8 49.2
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 708,314 80,285 11.3 311.72
2019年3月期 695,993 96,579 13.9 375.45
（参考） 自己資本 2020年3月期 80,078百万円 2019年3月期 96,420百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 60,195 △2,749 △41,209 55,345
2019年3月期 103,499 △2,011 △101,650 39,108
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 19.00 ― 65.00 84.00 21,572 225.6 22.1
2020年3月期 ― 22.50 ― 22.50 45.00 11,559 188.4 13.1
2021年3月期(予想) ― ― ― ― ― ―
※現時点において配当予想額は未定です。
※2019年3月期の期末配当金の内訳 普通配当26円00銭 記念配当39円00銭（創業100周年記念配当）
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 259,264,702 株 2019年3月期 259,264,702 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 2,373,346 株 2019年3月期 2,455,463 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 256,855,048 株 2019年3月期 256,785,336 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。なお、
業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務数値につきましては、月次で開示しております。
松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ……………………………………………………………2
（２）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………5
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………5
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………5
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………5
（３）経営環境 …………………………………………………………………………………………5
（４）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………6
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ………………………………………………7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
４．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………9
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………9
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………12
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績・財政状態の概況
①経営成績の概況及び分析
当期の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経済指標や原油価
格の上昇を受けて堅調に推移した後、5月に入ると、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことか
ら下落に転じました。その後、米利下げ観測の高まりなどを背景に株価は一時的に回復しましたが、8月には米国
が中国への追加関税の実施を表明したことなどを受けて再び下落し20,500円前後で推移しました。9月に入ると、
米中閣僚級協議が再開するとの発表や、ECBやFRBによる金融緩和政策の決定を受けて株価は上昇を開始し、9月中
旬に22,000円を回復しました。その後も、米中交渉の進展期待や英国の合意なきEU離脱に対するリスクの後退等
を背景に株価は上昇基調となり、12月中旬には2018年10月以来となる24,000円台まで上昇しました。しかし、1月
下旬以降、中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響が懸念され、株価は下落する
展開となりました。2月下旬には、欧米での感染拡大を受けて、世界経済悪化への警戒感が一段と強まったことを
背景に株価は大幅に下落し、3月中旬には一時16,500円を下回りました。その後は日銀によるETFの買い入れ金額
の拡大や米国の大型経済対策への期待などから反発したものの、3月末の日経平均株価は18,917円で取引を終えま
した。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前期と比較し
て9％減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的
な売買が手控えられるなど、二市場全体における個人の株式等委託売買代金も、同8％減少しました。その結果、
二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は18％と、前期とほぼ同様の水準となりました。また、当社の
株式等委託売買代金についても低調に推移し、同11％の減少となりました。
当期における当社の取組みとしては、株式取引について、手数料及び金利等の改定を行い、少額投資における
無料枠の拡大、デイトレード専用の信用取引サービス「一日信用取引」における金利・貸株料の引き下げ等を実
施しました。また、お客様向けウェブサイトの全面リニューアルや、貸株サービスの拡充、株式及び投資信託に
ついて、他社から当社へ移管する際に発生する移管手数料を当社が全額負担するサービスの提供開始など、サー
ビスの拡充に努めました。投資信託については、販売手数料を完全無料としたほか、信託報酬の一部をお客様に
現金で還元する日本初のサービス「投信毎月現金還元サービス」の開始を発表し、投資信託の購入・保有に伴う
お客様のコスト負担削減に取り組みました。また、先物取引について、取引手数料を業界最低水準へ引き下げた
ほか、FXについては、サービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを
刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、サービスの拡充に努めまし
た。
以上を背景に、当事業年度においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が13,490百万円（対前
事業年度比10.0％減）となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同21.1％減の7,734百
万円となりました。
この結果、営業収益は24,150百万円（同11.6％減）、純営業収益は22,345百万円（同14.1％減）となりまし
た。また、営業利益は8,909百万円（同33.8％減）、経常利益は9,016百万円（同33.7％減）、当期純利益は6,136
百万円（同35.8％減）となりました。前期と比較して、営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、当期純利
益は大幅な減少となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は13,490百万円（同10.0％減）となりました。そのうち、委託手数料は12,850百万円（同10.0％
減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同11％減となったことによるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、1,120百万円の利益となりました。
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（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は7,734百万円（同21.1％減）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高の減少によるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同7.1％増の13,436百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事
務費の増加（同15.2％増）、データセンター関連保守料の増加に伴う不動産関係費の増加（同30.3％増）、減価
償却費の増加（同13.7％増）によるものです。また、取引関係費は、株式等委託売買代金の減少により取引所費
が減少しているものの、プロモーション強化に伴い広告宣伝費が増加しているため、同3.6%増となりました。
（営業外損益）
営業外損益は合計で107百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金121百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で173百万円の損失となりました。これは主として、投資有価証券評価損160百万円を計上した
ことによるものです。
なお、当社は、株主資本コスト（8％）を上回るROE（自己資本当期純利益率）を中長期的に達成することを経営
目標としておりますが、当事業年度のROEは、株式等委託売買代金の減少や信用取引平均買残高の減少等を背景に
7.0％となりました。上記の目標値は達成しておりませんが、今後も引き続き中長期的な資本効率の向上に努めてま
いります。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
③財政状態の概況及び分析
当事業年度末の資産合計は、対前事業年度末比1.8％増の708,314百万円となりました。これは主として、信用
取引貸付金が同20.5％減の154,302百万円となる一方で、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同5.8％増
の449,312百万円となった他、現金・預金が同45.4％増の52,501百万円、有価証券担保貸付金が同122.9％増の
21,188百万円となったことによるものです。
負債合計は、同4.8％増の628,029百万円となりました。これは主として、預り金が同13.1％増の270,003百万円
となったことによるものです。なお、信用取引貸付金の減少に伴い、短期借入金が同19.3％減の78,900百万円と
なりました。
純資産合計は、同16.9％減の80,285百万円となりました。当事業年度においては、創業100周年記念配当を含む
2019年3月期期末配当金及び2020年3月期中間配当金計22,472百万円を計上する一方、当期純利益6,136百万円を計
上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当事業年度末において、預り金は同13.1％増の270,003百万円、受入保証金は同5.0％増の212,539百万円となり
ました。これに伴い、預託金は同5.8％増の449,312百万円となりました。また、信用取引貸付金が同20.5％減の
154,302百万円となったことに伴い、短期借入金は同19.3％減の78,900百万円となりました。
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④キャッシュ・フローの状況及び分析
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、60,195百万円のプラス（前事業年度は103,499百万円のプラス）となり
ました。これは、信用取引資産及び信用取引負債の増減と、立替金及び預り金の増減が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,749百万円のマイナス（前事業年度は2,011百万円のマイナス）とな
りました。これは、無形固定資産の取得による支出が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、41,209百万円のマイナス（前事業年度は101,650百万円のマイナス）と
なりました。これは、配当金の支払及び短期借入金の純減少が主な要因です。
以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、55,345百万円（前事業年度末は39,108百万
円）となりました。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、株式ブローキング事業の強化と商品・サービスの拡充を経営戦略として位置付けております。各事業
年度において、オンライン証券取引サービスを継続的に提供するとともに、各種新サービスの追加や取引システ
ムの能力強化あるいは改良等に必要なシステム投資を中心とする設備投資を継続的に行っており、このための成
長資金を必要としております。一方で、日々の業務運営に手元資金を必要としておりますが、ともに当事業年度
末現在では内部留保の範囲で十分カバーできる水準です。
手元資金は、株式等委託売買や株券貸借取引等に伴う決済の他、顧客への出金等に対応するために十分な水準
を確保しておりますが、日々の決済等の状況により、必ずしもその水準は一定しません。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当事業年
度末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短
期借入金によっております。
当社は、中長期的に株主資本コストを上回るROEを達成することを経営目標としており、株主還元は、株主資本
コスト相当額以上を配当として実施する方針です。当事業年度末現在の株主資本コストは、資本資産評価モデル
を参考に8%と想定していることから、経営目標として中長期的に8%を上回るROEを達成するとともに、配当政策と
して各期8%以上の純資産配当率（DOE）を実現することとしております。併せて、各期の配当性向については60%
以上とすることとしております。
当社は当事業年度末現在で十分な水準の自己資本規制比率を維持しておりますが、株主還元の結果内部留保が
増加する場合においては、信用取引貸付金の原資や設備投資資金等として有効に活用いたします。
⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表において見積もりに基づき計上されている主な勘定科目としては、貸借対照表上の貸倒引当金
があります。貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可
能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去三年間の実績をも
とに算出しております。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の信用取引に伴う立替金の発生や個別債権の回
収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。
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（２）今後の見通し
当社の経営戦略としましては、引き続き経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、当社のコ
ア事業である株式ブローキング事業について、今後も顧客満足度の向上に資する付加価値の高い商品・サービス
の開発・提供に取り組み、顧客基盤の強化を図ります。また同時に、オンラインベースでの商品・サービスの拡
充を積極的に進め、新たな顧客層の獲得にも注力します。
なお、当社の主たる事業である証券業の業績は、株式市場の動向に大きく左右され、業績予想を行うことが困
難であるため、業績予想は開示しておりません。業績に重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務実績に
ついては別途、月次で開示しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。業績に応じた株主利益還元策
の実施を基本方針とし、新たな成長に資する戦略的な投資による企業価値拡大の追求と併せて、株主の期待に応
えます。配当政策については、業績、主たる業務である信用取引を支える最適な自己資本水準、戦略的な投資の
環境等を総合的に勘案した上で、配当性向60％以上且つ純資産配当率（DOE）8％以上を基準に、毎期配当するこ
とを基本方針としております。
当期は1株当たり22.5円の中間配当を実施しておりますので、1株当たり22.5円の期末配当（予定）を合わせた
年間の予定配当金額は1株当たり45円です。その結果、配当性向は188.4％、DOEは13.1％となり、基本方針に沿っ
た水準となる予定です。
次期の配当は未定です。
２．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提
供することを通じて、お客様の豊かな人生をサポートすること」を経営理念としております。「顧客中心主義」
を実践するために、お客様の論理で考え、お客様の投資や資産形成をサポートするべく、個人投資家の様々なニ
ーズを満たすための金融商品・サービスを提供することに努めます。
（２）目標とする経営指標
当社は、限られた経営資源を有効活用することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標と
して掲げており、目標とする経営指標としては、資本の効率性（経営資源の有効活用度）を示すROE（自己資本当
期純利益率）が最適と考えております。また、当社は、ROEを持続的な株主価値の創造に関わる重要な指標と位置
付けており、中長期的に株主資本コスト（現状8％）を上回るROEを達成することを経営目標としております。
当期のROEは7.0％となり、株式等委託売買代金の減少等を背景に、前期の9.8％から低下しました。上記の目標
値を達成しておりませんが、今後も中長期的な資本効率の向上に努めます。
（３）経営環境
当社は、経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を進めることにより、低
コストで効率的なオペレーション体制を維持しております。その結果、当社の経常利益率は同業他社と比較して
高い水準を維持しております。また、①オンライン証券会社のパイオニアとしてのブランド・知名度及びそれに
基づく信頼性、②お得感のある分かりやすい手数料体系、③シンプルで使い勝手を追求した取引ツール、④店舗
を有しないオペレーションの特殊性を踏まえて構築された充実のサポート体制を背景として、顧客からの安定し
た支持を受けていると考えております。
株式のオンライン取引サービスは、1998年に当社が国内で初めて開始しました。それ以降、個人の株式等委託
売買代金に占めるオンライン証券会社顧客の比率は年々上昇を続け、現在では9割程度を占めております。一方、
個人の株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は、未だ2割程度に留まっておりますが、その比率は
年々拡大しております。対面型の証券会社からオンライン証券会社への株式資産の流入は継続しており、今後も、
オンライン証券会社を通じた個人株式等委託売買代金の拡大余地があるものと考えます。
オンライン証券業界においては、個人の株式等委託売買代金は当社を含む主要７社（当社、SBI証券、楽天証
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券、auカブコム証券、マネックス証券、GMOクリック証券、岡三オンライン証券）による寡占状態が続いており、
個人の株式等委託売買代金における各社のシェアは、取引手数料の水準に応じて固定化されつつあります。業界
における取引手数料は、最低水準にまで低下しているため、この数年、顧客の争奪に係る取引手数料の引き下げ
競争は落ちついておりました。しかし、2019年9月下旬以降、米国のオンライン証券業界において、大手各社が株
式委託手数料の無料化を相次いで発表したことを受けて、日本のオンライン証券業界においても、株式委託手数
料の一部を無料とする動きや、既に無料としている取引の対象を拡大する動き等が広がりました。ただし、米国
のオンライン証券会社とは事業環境や収益構造が大きく異なることから、日本では、信用取引金利の引き上げを
組み合わせた信用取引手数料の無料化や収益への影響が小さい部分的な手数料の引き下げに留まっております。
このような動きを受けて、競合各社においては、収益構造の見直しを掲げており、FX（外国為替証拠金取引）・
投資信託、ホールセール事業、運用業等への事業拡大に注力するとともに、預かり資産からの収益拡大に向けた
サービスの強化を図るなど、株式委託手数料の収益に対する依存度を低下させるべく、これまで以上の収益源の
多様化が進められるものと考えます。
業界における新たな潮流としては、近年、異業種やフィンテックベンチャーによる新規参入が相次いでおりま
す。現在のオンライン証券会社のビジネスモデルは、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見え
るものの、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存している状況にあります。新規参入の動きは、顧客ひ
とりひとりの資産規模は小さいながらも、数多くの顧客にアプローチすることで収益をあげるという、ロングテ
ールのビジネスモデルを目指すものです。こうした新たなビジネスモデルへの挑戦は、新規参入業者に限らず、
当社のような既存証券会社も含めた業界全体として取り組まれている共通の課題となっています。
（４）中長期的な会社の経営戦略
（a）株式ブローキング事業の強化
当社は、オンラインベースの株式ブローキング事業をコア事業として注力しております。オンライン証券業界
における個人の株式等委託売買代金シェアを維持・拡大するため、今後も顧客満足度の向上に資する付加価値の
高い商品・サービスの開発・提供に取り組み、顧客基盤の強化を図ります。
当期においては、株式取引にかかる手数料及び金利等の改定を行い、少額投資における無料枠の拡大、デイト
レード専用の信用取引サービス「一日信用取引」における金利・貸株料の引き下げ等を実施したほか、お客様向
けウェブサイトの全面リニューアルや、トレーディング・ツール「ネットストック・ハイスピード」の機能改善
など、取引の利便性向上に努めました。また、貸株サービスの拡充を行い、顧客が信用取引の担保としている株
式（代用有価証券）を活用して貸株金利を受け取ることができるサービスを開始しました。
（b）商品・サービスの拡充
当社の主たる収益源である株式ブローキング事業は、取引頻度が高い一部の顧客に依存しており、その結果、
株式市況と業績との連動性が高い状況にあります。長期的な事業環境の変化に対応するためには、業容の広がり
が不可欠となっており、低コストで効率的なオペレーション体制を維持しつつ、オンラインベースでの商品・サ
ービスの拡充を積極的に進める方針です。また、当社にはない技術やノウハウを必要とする事業については、フ
ィンテックベンチャー等の外部企業との提携を積極的に進める方針です。
具体的には、2016年11月より開始した投資信託事業について、継続的にサービスの拡充及び預かり資産残高の
拡大に取り組んでおります。当期においては、取り扱う全ての投資信託の販売手数料を完全無料としたほか、信
託報酬の一部をお客様に現金で還元する日本初のサービス「投信毎月現金還元サービス」の開始を発表し、投資
信託の購入・保有に伴うお客様のコスト負担削減に取り組みました。また、投資信託を他社から当社へ移管する
際に発生する移管手数料を当社が全額負担するサービスを開始し、他社からの顧客獲得に注力しました。投資信
託事業への取り組みは、将来的なアセットサービス拡大に向けた布石と考えております。
またFX事業について、2017年5月に事業モデルを全面的に見直し、顧客の注文を全てカバーするブローキング・
モデルから、当社が自己ポジションを持ちながら、直接インターバンク市場へアクセスしてカバー取引を行うト
レーディング・モデルへ転換しました。それ以降、カバーコストを削減し、収益性を大幅に改善しました。当期
においては、サービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新する
と共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げ等を実施しました。今後も、取引規模の拡大に向けて、
継続的に事業の強化を図ります。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中長期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
（a）顧客基盤の拡大
当社を含むオンライン証券会社は、口座数ベースでは幅広い顧客基盤を有しているように見えますが、口座数
全体に対する稼働口座数の比率は低く、取引頻度が高い一部の顧客に収益の大半を依存しております。そのため、
顧客の裾野拡大に継続して取り組むことが今後の課題となっております。当期においては、ウェブサイトで提供
している投資情報コンテンツをリニューアルし、株主優待や投資信託に関する情報提供を強化するなど、投資初
心者の方も手軽に利用できるウェブサイト作りや、投資初心者向けのセミナーの開催や各種イベントへの出展な
ど、引き続き顧客の裾野拡大に取り組みました。
他方、対面型の証券会社に預けられている個人投資家の金融資産は継続的にオンライン証券業界に流入し、個
人株式保有額に占めるオンライン証券会社顧客の割合は年々拡大しております。そこで当社としては、取引頻度
が高い顧客向けのトレーディングサービスとして株式、先物、FXを継続して強化するとともに、取引頻度は低い
ものの将来に向けて資産形成を目指す顧客に向けたアセットサービスである投資信託にも注力します。当期にサ
ービスを開始した移管手数料負担サービスや、開始を発表した投信毎月現金還元サービスを通じて、投資信託の
分野においても、対面型の証券会社からオンライン証券会社への顧客及び資産の流入推進に取り組み、新たな顧
客層の獲得を図ります。
（b）認知度の向上
当社のコアとなる顧客層は50歳以上の個人投資家であり、口座数全体の半数、顧客の預かり資産残高全体の8割
近くを占めております。このような状況は、オンライン証券業界のみならず、個人向けの金融サービスを提供す
る業界全体に共通する傾向と考えております。一方、当社における新規口座開設者の内訳をみると、30代以下の
顧客が全体の4割程度を占めており、若年層の流入もありますが、長期的な顧客層の維持・拡大のためには、特に
現在の若年層における認知度の向上は重要な課題であり、継続的に当社のブランド・知名度の向上に取り組んで
まいります。
当期においては、引き続き、就職、転職、結婚、出産、育児、定年といったライフイベントを迎える顧客層を
ターゲットとしたプロモーションを強化し、ライフイベントに応じた資産形成に役立つコンテンツを配信する特
設サイトの開設や、広告動画の配信、SNSを活用したキャンペーン等を実施しました。また、新たな顧客層へアプ
ローチするための取り組みとして、働く女性向けメディア『マイナビウーマン』や子育て情報メディア『KIDSNA
（キズナ）』、家族向けフォトブック作成アプリ『ノハナ』と連携し、投資初心者向けの資産形成に関するコン
テンツの配信等を行いました。
（c）取引システムの安定性の確保及び取引ツールの拡充
取引システムの安定性の確保は、オンライン証券会社の生命線です。顧客が安心して取引することができるよ
う、システム障害やサイバー攻撃、自然災害といった想定されるリスクへの対策を講じるとともに、取引量の増
加に備えたキャパシティを確保し、取引システムの安定的な稼働に努めます。また、取引ツールについてもIT技
術の進化・普及等を踏まえて拡充し、個人投資家の取引スタイルの変化に応じた取引環境の提供に努めます。
当期においては、株式取引についてお客様向けウェブサイトの全面リニューアルを実施し、より使いやすいデ
ザインへの刷新や各種機能の拡充を行ったほか、FXについてパソコン及びスマートフォンの取引チャネルを刷新
するなど、取引ツールの拡充に注力しました。また、2020年4月には新たな投資情報ツールとして、アクティビス
トを含む大口投資家の取引動向を把握し、株価チャートと組み合わせて利用できる「アクティビスト追跡ツー
ル」の提供を開始しました。他にも、顧客によるログイン時のセキュリティ強化を目的とした、電話番号認証に
よる二段階認証サービスを導入しました。
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
（d）コンプライアンス体制の強化及び顧客サポート体制の充実
当社は、金融機関としての信頼性の維持・向上に資するコンプライアンス体制について、より一層の強化に努
めます。また、商品・サービスの拡充に伴う業容拡大に対応するため、店舗を有しないオペレーションの特殊性
を踏まえ、コールセンターを通じた顧客サポート体制についても更なる充実を図ります。
当期においては、AIを活用したチャットボットサービス「AIチャット」を導入し、ウェブサイトの利便性向上
及びコールセンターの受付時間外である夜間や週末における顧客サポート体制の強化を行いました。サービス開
始時点では、「各種手続き」、「税制・確定申告」、「口座開設」の3つのカテゴリーに関する問い合わせにAIが
対応し、今後、対応可能なカテゴリーを拡大していく予定です。なお、当社のコールセンターは、第三者評価機
関であるHDI-Japan（ヘルプデスク協会）が主催する「2019年度問合せ窓口格付け（証券業界）」において、最高
評価の「三つ星」を9年連続で獲得しております。
（e）低コスト体制の維持
証券業の業績は、株式市場の動向に大きく左右されるため、当社の主たる収益源である株式等委託手数料収入
や金利収入の振れ幅は比較的大きいといえます。また、業界における各種取引手数料は、最低水準にまで低下し、
この数年、顧客の争奪に係る手数料引き下げ競争は落ちついておりましたが、米国のオンライン証券業界におけ
る株式委託手数料無料化の動きを受けて、日本においても、株式委託手数料の一部を無料とする動きや、既に無
料としている取引の対象を拡大する動き等が広がりました。また、異業種やフィンテックベンチャーによる新規
参入が相次いでいることなどを踏まえると、再び価格競争が生じる可能性は否定できません。そのような中で継
続的に利益を生み出すためには、低コスト体制の維持が不可欠であり、引き続きコスト管理について厳格に取り
組みます。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、日本国内における証券業を中心にした業務を営んでいることから、当面は日本基準を採用することとしてお
ります。
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
４．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 36,120 52,501
預託金 424,512 449,312
金銭の信託 2,988 2,844
トレーディング商品 1,260 1,877
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 1,260 1,877
約定見返勘定 5 3
信用取引資産 202,490 161,594
信用取引貸付金 194,027 154,302
信用取引借証券担保金 8,463 7,292
有価証券担保貸付金 9,507 21,188
借入有価証券担保金 9,507 21,188
立替金 44 148
顧客への立替金 44 148
その他の立替金 0 0
募集等払込金 84 354
短期差入保証金 3,329 3,378
前払金 2 11
前払費用 201 271
未収入金 21 78
未収収益 4,609 3,678
その他 232 83
貸倒引当金 △129 △49
流動資産計 685,275 697,272
固定資産
有形固定資産 1,255 1,410
建物 311 285
器具備品 510 691
土地 434 434
無形固定資産 4,514 4,410
ソフトウエア 4,514 4,410
その他 0 0
投資その他の資産 4,948 5,222
投資有価証券 3,710 3,874
出資金 8 8
長期貸付金 433 453
長期差入保証金 345 337
長期前払費用 12 39
繰延税金資産 564 623
長期立替金 1,166 1,204
その他 91 90
貸倒引当金 △1,381 △1,405
固定資産計 10,718 11,042
資産合計 695,993 708,314
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 164 120
デリバティブ取引 164 120
信用取引負債 45,488 44,846
信用取引借入金 4,016 6,369
信用取引貸証券受入金 41,473 38,477
有価証券担保借入金 7,878 14,782
有価証券貸借取引受入金 7,878 14,782
預り金 238,794 270,003
顧客からの預り金 235,374 266,096
その他の預り金 3,420 3,906
受入保証金 202,329 212,539
有価証券等受入未了勘定 0 27
短期借入金 97,800 78,900
前受収益 18 18
未払金 583 238
未払費用 1,121 1,324
未払法人税等 1,832 1,707
賞与引当金 178 125
流動負債計 596,188 624,628
固定負債
長期借入金 ― 150
未払役員退職慰労金 204 204
その他 179 202
固定負債計 383 556
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 2,843 2,845
特別法上の準備金計 2,843 2,845
負債合計 599,414 628,029
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金
資本準備金 9,793 9,793
その他資本剰余金 3 4
資本剰余金合計 9,796 9,797
利益剰余金
利益準備金 159 159
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 74,019 57,682
利益剰余金合計 74,177 57,841
自己株式 △1,856 △1,794
株主資本合計 94,061 77,789
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,358 2,290
評価・換算差額等合計 2,358 2,290
新株予約権 160 206
純資産合計 96,579 80,285
負債・純資産合計 695,993 708,314
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
受入手数料 14,986 13,490
委託手数料 14,285 12,850
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
21 10
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
27 36
の取扱手数料
その他の受入手数料 652 593
トレーディング損益 1,214 1,120
金融収益 11,112 9,539
その他の営業収益 2 2
営業収益計 27,313 24,150
金融費用 1,314 1,805
純営業収益 25,999 22,345
販売費・一般管理費
取引関係費 4,408 4,566
人件費 2,661 2,607
不動産関係費 870 1,134
事務費 2,385 2,747
減価償却費 1,691 1,923
租税公課 340 296
貸倒引当金繰入れ 56 △28
その他 136 192
販売費・一般管理費計 12,547 13,436
営業利益 13,451 8,909
営業外収益
受取配当金 126 121
その他 19 12
営業外収益計 145 133
営業外費用
その他 4 25
営業外費用計 4 25
経常利益 13,592 9,016
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 144 ―
固定資産売却益 0 ―
特別利益計 144 ―
特別損失
固定資産除売却損 12 11
投資有価証券評価損 ― 160
金融商品取引責任準備金繰入れ ― 2
特別損失計 12 173
税引前当期純利益 13,724 8,843
法人税、住民税及び事業税 4,046 2,735
法人税等調整額 116 △28
法人税等合計 4,162 2,707
当期純利益 9,562 6,136
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 11,945 9,793 ― 9,793 159 76,268 76,426
当期変動額
剰余金の配当 △11,811 △11,811
当期純利益 9,562 9,562
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 3 3 ― △2,249 △2,249
当期末残高 11,945 9,793 3 9,796 159 74,019 74,177
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,896 96,268 2,359 2,359 125 98,751
当期変動額
剰余金の配当 △11,811 △11,811
当期純利益 9,562 9,562
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 40 43 43
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △0 △0 35 35
額）
当期変動額合計 40 △2,206 △0 △0 35 △2,172
当期末残高 △1,856 94,061 2,358 2,358 160 96,579
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 金 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 11,945 9,793 3 9,796 159 74,019 74,177
当期変動額
剰余金の配当 △22,472 △22,472
当期純利益 6,136 6,136
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1 1 ― △16,336 △16,336
当期末残高 11,945 9,793 4 9,797 159 57,682 57,841
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △1,856 94,061 2,358 2,358 160 96,579
当期変動額
剰余金の配当 △22,472 △22,472
当期純利益 6,136 6,136
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 62 64 64
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △69 △69 47 △22
額）
当期変動額合計 62 △16,273 △69 △69 47 △16,294
当期末残高 △1,794 77,789 2,290 2,290 206 80,285
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 13,724 8,843
減価償却費 1,691 1,923
貸倒引当金の増減額（△は減少） △30 △56
賞与引当金の増減額（△は減少） △49 △53
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △144 2
受取利息及び受取配当金 △11,177 △9,602
支払利息 1,272 1,748
固定資産除売却損益（△は益） 12 11
投資有価証券評価損益（△は益） - 160
預託金の増減額（△は増加） 31,000 △24,800
金銭の信託の増減額（△は増加） 2,800 -
トレーディング商品の増減額 1,019 △661
約定見返勘定の増減額 △7 2
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 87,149 40,254
有価証券担保貸付金の増減額（△は増加） △2,176 △11,681
立替金及び預り金の増減額 △14,089 31,104
有価証券担保借入金の増減額（△は減少） △5,621 6,904
受入保証金の増減額（△は減少） △5,546 10,210
短期差入保証金の増減額（△は増加） 22 △49
その他 △384 191
小計 99,466 54,450
利息及び配当金の受取額 11,113 10,410
利息の支払額 △1,275 △1,808
法人税等の支払額 △5,805 △2,857
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,499 60,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △327 △276
有形固定資産の売却による収入 0 -
無形固定資産の取得による支出 △1,531 △2,028
投資有価証券の取得による支出 △140 △449
その他 △13 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,011 △2,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △89,750 △18,950
長期借入れによる収入 - 300
長期借入金の返済による支出 △100 △100
自己株式の取得による支出 △0 △0
ストックオプションの行使による収入 0 0
配当金の支払額 △11,800 △22,459
財務活動によるキャッシュ・フロー △101,650 △41,209
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △162 16,237
現金及び現金同等物の期首残高 39,269 39,108
現金及び現金同等物の期末残高 39,108 55,345
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 311.72円
1株当たり当期純利益 23.89円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 23.86円
(注) 算定上の基礎
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当事業年度
項目 (自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
当期純利益(百万円) 6,136
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る当期純利益(百万円) 6,136
普通株式の期中平均株式数(株) 256,855,048
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 316,036
(うち新株予約権(株)) (316,036)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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