松井証券株式会社
（東証第1部：8628）
2020年3月期
第3四半期決算報告資料
2020年1月
目次
セクション1 決算の状況 6
セクション2 業務の状況 16
セクション3 最近の取組み 24
1
業務の概況
◆ 株式等売買代金とシェアの推移 ◆ 株式等委託手数料率の推移
(兆円) (bp)
15 一日信用取引
12
10.2 10.1 10.0 10.2 10.2
10.6% 10.6% 10.3%
9.9% 9.5%
9
10
7.3
6.5 6 4.8 4.6 5.1
6.0 5.7 6.0 4.3 4.4
3.9
5 3.8 3.4 3.1
3.2
3
3.4 一日信用取引を除く
2.7 2.6 2.5 2.9
一日信用取引を含む
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18年度 19年度 18年度 19年度
◆ 信用取引残高と買残シェアの推移 ◆ 対信用平残金融収支率の推移
(億円)
9.0% 6.0%
8.2% 8.6% 8.7% 8.3%
4,000
3,000 4.0% 3.5% 3.5% 3.3% 3.3% 3.4%
2,000
2,411 2,355 2,361
2,253 2,284 2.0%
1,000
0 0.0%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18年度 19年度 18年度 19年度
2
決算の概況
◆ 営業収益の推移 ◆ 経常利益の推移
(百万円) (百万円)
10,000 6,000
7,500 7,116
5,808 5,713 6,091 4,000 3,511
5,556
5,000
2,212 2,306
1,996 2,069
2,000
2,500
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18年度 19年度 18年度 19年度
◆ 四半期純利益とROE1の推移 ◆営業収益経常利益率
(百万円)
6,000 80%
10.1%
60%
4,000 7.0% 7.9% 49%
6.2% 7.0%
38% 36% 36% 38%
40%
2,417
2,000 1,680 1,594
1,374 1,433 20%
0 0%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
18年度 19年度 18年度 19年度
注1 ： ROEは各四半期毎に年換算して算出
3
決算ハイライト
【純営業収益】
◆ 純営業収益（直前四半期比2.9億円増） （百万円） 合計
6,000 5,521 （+290, +6%）
5,231 230 ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益
・株式等委託売買代金の増加に伴い、受入手数料は 318
（-88, -28%）
同3.5億円増 1,932
4,000 1,902 金融収支
（+29, +2%）
・FX売買代金の減少に伴い、トレーディング損益は
同0.9億円減 2,000
3,010 3,359 受入手数料
（+348, +12%）
0
2Q 3Q
◆ 販管費（直前四半期比1.0億円増）
2019年度 2019年度
・貸倒引当金繰入を除いた販管費では、同0.3億円増 【販管費】
（百万円） 合計
4,000 （+101, +3%）
・事務委託費の増加に伴い、事務費は同0.2億円増
3,158 3,259 その他
389 （+79, +26%）
3,000 309
減価償却費
446 463
（+17, +4%）
2,000 678 700 事務費
（+22, +3%）
646 640 人件費
1,000 （-6, -1%）
1,078 1,067 取引関係費
（-12, -1%）
0
2Q 3Q
2019年度 2019年度
4
個人株式取引市場の概観
個人全体の株式等売買代金に占めるオンライン証券の割合は引き続き高水準
◆個人株式等売買代金（フロー）の推移1 ◆ 個人株式保有額（ストック）の推移1
（兆円） （兆円）
400 150
389
86% 86%87%
82%82%83%85%84% 85%
81%
118
76%77% 113
300 338 323 331 109 107105
70% 314 317
64% 100 99
279266269274 100 91
59% 57% 267
295 81 84 83
49% 230 237234 77 76 24%25%
200 248 23%
65 68 21%22%
203 63 63
37% 193189
18%19%20%
30% 174168 158 52 54 16%17%
156 157 50 14%
131 14%
100 128121 113129 12%
112 106 10%10% 26 26 26
93 93 7% 22
5% 19
4% 16 20
52 54 55 3% 11 11 9 7 10 10 11 14
4 6
0 16 20 2 2
0
01年度 04年度 07年度 10年度 13年度 16年度 19年度 01年度末 04年度末 07年度末 10年度末 13年度末 16年度末 19年
個人株式等委託売買代金 （予） 9月末
個人株式保有額
オンライン証券7社売買代金 超アクティブ オンライン証券5社預かり資産
オンライン証券7社売買比率 オンライン証券5社比率
トレーダー2
130兆円
（推定）
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信、各社決算発表資料、 各社ホームページ、日本銀行「資金循環統計」
注1 ： オンライン証券5社は松井・SBI・楽天・マネックス・auカブコム、 7社はGMOクリック・岡三オンラインを含む。
19年度の株式等売買代金は当社予想。 5
注2 ： 超アクティブトレーダー：月間取引回数が100回超の個人投資家
決算の状況
セクション1
2020年3月期 第3四半期の業績
営業収益は174億円（前年同期比19%減）、経常利益は64億円（同44%減）
～当期純利益は44億円（同44%減） (単位：百万円)
20年3月期 19年3月期
前年同期比
3Q(4～12月) 3Q(4～12月)
営業収益 17,360 21,505 -19%
受入手数料 9,374 11,756 -20%
金融収益 7,153 8,768 -18%
トレーディング損益 832 980 -15%
金融費用 1,455 982 48%
純営業収益 15,905 20,523 -23%
販管費 9,656 9,278 4%
営業利益 6,249 11,245 -44%
経常利益 6,370 11,380 -44%
当期純利益 4,400 7,882 -44%
営業収益経常利益率 37% 53% -
当社売買代金(兆円) 17.7 21.9 -19%
東証一日平均売買代金(兆円) 2.8 3.4 -16%
出典 ： 東証統計資料 7
純営業収益の内訳
受入手数料は94億円（前年同期比20%減）、金融収支は57億円（同27%減）
(単位：百万円)
20年 3月 期 19年3月期
前年同期比
3Q(4～ 12月 ) 3Q(4～12月)
受入手数料 9,374 11,756 -20%
委託手数料 8,886 11,231 -21%
株式・ETF等 8,275 10,421 -21%
先物・オプション 611 810 -25%
その他の受入手数料 442 484 -9%
トレーディング損益 832 980 -15%
金融収益(①) 7,153 8,768 -18%
営業収益 17,360 21,505 -19%
金融費用(②) 1,455 982 48%
純営業収益 15,905 20,523 -23%
金融収支(①-②) 5,698 7,787 -27%
信用取引平残（億円） 2,281 2,986 -24%
8
販管費の内訳
販管費は97億円（前年同期比4%増）
(単位：百万円)
20年 3月 期 19年3月期
前年同期比
3Q(4～ 12月 ) 3Q(4～12月)
取引関係費 3,119 3,243 -4%
取引所・協会費 809 940 -14%
通信・運送費 1,268 1,273 -0%
広告宣伝費 516 412 25%
人件費 1,974 2,025 -3%
不動産関係費 848 638 33%
事務費 2,016 1,745 16%
減価償却費 1,455 1,265 15%
租税公課 217 273 -21%
貸倒引当金繰入れ -87 -13 -
その他 114 103 10%
販管費合計 9,656 9,278 4%
9
四半期毎の業績推移
営業収益は61億円（直前四半期比7%増）、経常利益は23億円（同11%増）
～四半期純利益は16億円（同11%増） (単位：百万円)
20年3月期 20年3月期 20年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 通期
営業収益 6,091 5,713 7% 5,556 5,808 7,116 -14% 27,313
受入手数料 3,359 3,010 12% 3,005 3,230 3,999 -16% 14,986
金融収益 2,502 2,385 5% 2,266 2,344 2,807 -11% 11,112
トレーディング損益 230 318 -28% 284 234 309 -26% 1,214
金融費用 570 482 18% 403 332 370 54% 1,314
純営業収益 5,521 5,231 6% 5,153 5,476 6,747 -18% 25,999
販管費 3,259 3,158 3% 3,239 3,269 3,288 -1% 12,547
営業利益 2,262 2,073 9% 1,915 2,206 3,458 -35% 13,451
経常利益 2,306 2,069 11% 1,996 2,212 3,511 -34% 13,592
四半期純利益 1,594 1,433 11% 1,374 1,680 2,417 -34% 9,562
営業収益経常利益率 38% 36% - 36% 38% 49% - 50%
当社売買代金(兆円) 6.0 5.7 5% 6.0 6.5 7.3 -18% 28.4
東証一日平均売買代金(兆円) 2.9 2.8 3% 2.9 3.1 3.6 -21% 3.3
出典 ： 東証統計資料
10
四半期毎の業績推移（純営業収益の内訳）
受入手数料は34億円（直前四半期比12%増）、金融収支は19億円（同2%増）
(単位：百万円)
20年 3月 期 20年3月期 20年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 通期
受入手数料 3,359
0 3,010 12%
-100% 3,005 3,230 3,999 -16%
-100% 14,986
委託手数料 3,205 2,837 13%
-100% 2,843 3,054 3,840 -17%
-100% 14,285
株式・ETF等 3,018 2,620 15%
-100% 2,637 2,839 3,510 -14%
-100% 13,260
先物・オプション 187 217 -14%
-100% 206 216 331 -43%
-100% 1,025
その他の受入手数料 141 159 -11%
-100% 142 168 143 -1%
-100% 652
トレーディング損益 230
0 318 -28%
-100% 284 234 309 -26%
-100% 1,214
金融収益(①) 2,502
0 2,385 5%
-100% 2,266 2,344 2,807 -11%
-100% 11,112
営業収益 6,091
0 5,713 7%
-100% 5,556 5,808 7,116 -14%
-100% 27,313
金融費用(②) 570
0 482 18%
-100% 403 332 370 54%
-100% 1,314
純営業収益 5,521
0 5,231 6%
-100% 5,153 5,476 6,747 -18%
-100% 25,999
金融収支(①-②) 1,932
0 1,902 2%
-100% 1,864 2,011 2,437 -21%
-100% 9,798
信用取引平残（億円） 2,294 2,290 0% 2,257 2,326 2,797 -18% 2,823
11
四半期毎の業績推移（販管費の内訳）
販管費は33億円（直前四半期比3%増）
(単位：百万円)
20年 3月 期 20年3月期 20年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 通期
取引関係費 1,067 1,078 -1% 974 1,165 1,185 -10% 4,408
取引所・協会費 268 262 2% 280 297 324 -17% 1,237
通信・運送費 426 418 2% 424 452 432 -1% 1,725
広告宣伝費 191 220 -13% 105 243 184 4% 655
人件費 640 646 -1% 687 637 802 -20% 2,661
不動産関係費 285 282 1% 282 232 215 33% 870
事務費 700 678 3% 637 640 623 12% 2,385
減価償却費 463 446 4% 546 426 428 8% 1,691
租税公課 72 69 4% 76 67 84 -14% 340
貸倒引当金繰入れ -3 -72 - -11 69 -79 - 56
その他 35 30 18% 48 33 32 10% 136
販管費合計 3,259 3,158 3% 3,239 3,269 3,288 -1% 12,547
12
自己資本規制比率
2019年12月末時点の自己資本規制比率は832%
◆ 自己資本規制比率（2019年12月末） ◆ 信用取引残高と自己資本規制比率の推移
(単位：百万円)
基本的項目 (A) （億円） 1,143% 1,211%
70,265
補完的項目 その他有価証券評価差額金(評価益)等 2,500 6,000
1,035% 1,035%
金融商品取引責任準備金等 2,843 947%
846% 871%
一般貸倒引当金 843% 832%
40
771%
計 (B) 5,383
4,000
控除資産 (C) 8,343 3,299 3,373
3,086
固定化されていない自己資本 2,929 2,823
2,585
(A) + (B) - (C) (D) 67,305 2,355 2,361
リスク相当額 市場リスク相当額 540 2,000 1,656 1,714
取引先リスク相当額 4,515
基礎的リスク相当額 3,029
計 (E) 8,085
0
自己資本規制比率 (D)/(E) 832% 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
3Q
信用残高 自己資本規制比率
※ 自己資本規制比率は社外流出後
13
2020年3月期の配当について
2020年3月期は1株あたり22.5円の中間配当を実施
期末配当は1株あたり22.5円を予定（年間予定配当額45円）
◆2020年3月期の1株あたり配当金 ◆ 1株あたり配当金および配当性向の推移1
（円） 121%
中間配当 ： 22.5円
100
期末配当 ： 22.5円 （予定） 84.0
88%
78% 79%
75 39.0
◆配当政策の基本方針 50 45.0 44.0 （45.0） 45.0
33.0
20.0 26.0 22.5
• 配当性向 ： 60%以上 27.0
25 20.0
且つ 25.0 22.5
13.0 17.0 19.0
• 純資産配当率(DOE) ： 8%以上 0
15 16 17 18 19
年度 年度 年度 年度 年度
（予定）
中間配当 期末配当 記念配当 配当性向
注1 ：配当性向は普通配当に対する実績
14
ROEおよび配当の状況
株主資本コスト（8%）を上回るROEの達成を中長期的な経営目標とし、
同時に、株主資本コスト相当分を毎期株主に還元する
DOE3 8%
18年度
120%
100%
11年度
17年度
12年度 16年度 15年度 13年度
1 80%
配 10年度
14年度
当
性
60%
向 配当性向 09年度
06年度
60% 07年度
08年度
40%
ROEの目標値（8%超）
20%
5% 10% 15% 20% 25%
2
ROE
注1：配当性向は、1株当たり当期純利益に対する1株当たり普通配当（中間配当金＋期末配当金）の割合
注2：自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益 /（（期首自己資本＋期末自己資本）/ 2）
（自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分 ） 15
注3： 純資産配当率（DOE）＝1株当たり普通配当金 /（（期首1株当たり純資産＋期末1株当たり純資産）/ 2）
業務の状況
セクション2
株式等委託売買代金
個人株式等委託売買代金に占める市場シェアは9%
◆ 松井証券株式等委託売買代金 ◆ 個人株式等委託売買代金1
◆ 個人株式等委託売買代金1に占める市場シェア ◆ 株式等委託売買代金に占める個人の比率
（兆円） (兆円)
15 20%
19%
100 18% 17% 18% 17% 17% 18%
11% 11% 11% 17%
11% 11% 10%
10% 10% 9% 90 89
10
9.7 9.4 72 73
67
7.9 62 63
7.6 7.3 50 56 57 57 55
7.4 6.8 6.5
6.4 6.0 6.0 47 49
5 5.8 5.7 45 43
5.4 5.5 39 38 40
5.0 4.7 4.7
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
松井売買代金 松井信用取引売買代金 個人株式等委託売買代金 個人信用取引売買代金
市場シェア 個人比率
出典 ： 東証統計資料
注1 ： 二市場の合計値 17
信用取引残高
二市場買残高に占める市場シェアは8%
◆ 松井証券買残高1 ◆ 二市場買残高
◆ 二市場買残高2に占める市場シェア ◆ 二市場買残高に占めるオンライン証券6社3の比率
（億円） (兆円) 63%
9% 9% 61% 62%
4,000 9% 9% 9% 9% 60% 57% 58% 58% 58%
9% 8% 4.0
8%
3.6
3.3
3,000 3.0
3,080
3.0 2.8
2,887
2,772
2.5 2.4
2.2 2.1 2.2
2,384
2,000
2,240
2.0
1,940
1,860
1,856
1,811
1,000 1.0
817
799
734
732
637
632
614
606
615
0 0.0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
買残高 うち無期限信用取引 市場シェア 二市場買残高 オンライン証券6社の買残高比率
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信
注1 ： 四半期末の残高
18
注2 ： 二市場の各四半期の最終公表残高
注3 ： オンライン証券6社は松井・SBI・楽天・マネックス・auカブコム・GMOクリック
信用取引買残高に対する評価損益率
◆信用取引買残高に対する評価損益率1の推移
2020年1月21日時点 (兆円)
45% 買残(全体) -6.0% 0.7
買残(制度) -0.6%
買残(無期限) -16.9%
30% 0.6
買残(新興 2) -9.9%
15% 0.5
0% 0.4
-15% 0.3
-30% 0.2
-45% 0.1
-60% 0.0
2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
松井証券信用買残高(月末) 買残:全体 買残:制度 買残:無期限 買残:新興
注1 ： データは月末時点
注2 ： 東証マザーズ、JASDAQ銘柄 19
預かり資産及び売買回転率
◆ 松井証券預かり資産額 （ストック）、日経平均株価1 ◆ 松井証券顧客の月間株式等売買回転率3の推移
◆ 松井証券への入出金、入出庫の差引合計2
2019年12月30日
日経平均株価終値 （回）
（億円） （円）
23,656円 2.0
40,000
24,000
30,000 1.5 1.36 1.30
18,000
1.10
1.08 1.03
26,006
25,822
25,345
25,244
0.94
24,364
0.93 0.88 0.89
23,403
23,167
22,911
1.0
22,425
20,000
12,000
10,000 0.5
6,000
-234
563
326
111
106
-33
98
69
20
0 0 0.0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
松井預かり資産 入出金・入出庫の差引合計 日経平均 回転率
注1 ： 日経平均株価は各期末終値
注2 ： 入出金、入出庫の差引合計は該当期間の流入額（フロー）であり、各期末時点の残高とは異なる
注3 ： 売買回転率＝月間の平均売買代金／該当期間の平均預かり資産（*1） 20
（*1）当社関係者の預かり資産額を控除
口座数と口座開設年度別株式等売買代金比率
◆松井証券の口座数推移1と新規口座開設者に ◆口座開設年度別 株式等売買代金比率
占める初心者2比率 （一日信用取引を除く）
2019年12月末
（口座） 総口座数 ： 1,212,994 口座 100%
信用口座数 ： 196,530 口座
1,200,000
75%
1,100,000
50%
1,000,000 ～05年度
2019年12月 開設者
45% 52%
25%
900,000
800,000 0%
10月 1月 4月 7月 10月 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
18年 19年 ～05年度開設者 06年度 07年度 (4-12月)
08年度 09年度 10年度
総口座数 新規開設口座数 初心者比率 11年度 12年度 13年度
14年度 15年度 16年度
17年度 18年度 19年度
注1 ： 月末時点の口座数
注2 ： 口座開設時のアンケートに「株式取引経験なし」と回答した顧客 21
先物売買代金とFX売買代金
FXは、2019年4月にサービスのリニューアルを実施
◆松井証券先物売買代金1 ◆FX売買代金と収益
◆個人先物売買代金に占める市場シェア1
2019年4月
FXサービスの
リニューアルを実施
(兆円)
(百万円)
(兆円) 4.0
235 229 250
19% 20% 20% 227 221 228
20 17% 18% 18% 18% 18% 18% 194
188 180 190 200
17.6 16.9 3.0
15 14.4 14.1 150
12.5 2.4
11.3 10.8 11.2 11.7 2.0 2.1
10 1.7 100
1.6
1.4 1.4 1.4
7.1 7.5 1.0
5 1.1 1.1 50
5.3 6.0
5.2 5.1 4.9 5.2 4.6
0 0.0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
先物売買代金 うち一日先物 市場シェア
FX売買代金 FX収益
出典 ： 大阪取引所
注1 ：日経225先物および日経225miniの合計 22
投資信託
投資信託の残高は、173億円に増加
取扱銘柄を継続的に追加し、12月末時点で1,234銘柄に拡充
◆松井証券 投資信託残高と取扱銘柄数 ◆松井証券 投資信託販売額
(億円) （億円）
1,234 60
200
1,092
953 57
805 173
670 50
150 47
558
479 149 40 43
400 132
301 38
121
100 32
106 101 29 29
93
84 20 24
50 65
8 9 9
5 6 7 7 7 7
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
投資信託残高 取扱銘柄数 投資信託販売額 うち、積立金額
注 ：上場投資信託（ETF）、米ドルMMFを除く実績
23
最近の取組み
セクション3
経営戦略・事業戦略
「顧客中心主義」を企業理念とし、
当社の経営理念
個人投資家にとって価値のある金融商品・サービスを提供すること
経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を
進めることで低コスト体制を維持し、収益の最大化を図る
経営戦略 コア事業である株式ビジネスを強化
低コストのビジネスモデルを維持しつつ、オンラインベースでの
商品・サービスを拡充
取引頻度の高い顧客向けの 資産形成を目指す顧客向けの
トレーディングサービス アセットサービス
事業戦略
株式取引 先物取引 FX 投資信託
25
株式ビジネスの取組み 手数料・金利等の改定
2019年12月、株式取引にかかる手数料および金利等の改定を実施
◆ 少額投資の無料枠拡大 ◆ 一日信用取引の金利・貸株料の引き下げ
少額投資にかかる手数料無料の条件を デイトレードにかかる取引コストを見直し、業界最低
「1日10万円以下」から「1日50万円以下」に拡大 水準3へ引き下げ
【通常の株式取引1にかかる手数料】 【一日信用取引の手数料・金利等】
1日の約定代金 改定前 改定後
改定前 改定後
合計金額
取引手数料 0円 0円
10万円まで 0円
現引・現渡手数料 0.3% 0円
30万円まで 300円 0円
50万円まで 500円 金利 2.0% 1.8%
貸株料 2.0% 1.8%
手数料無料で取引できる銘柄の増加
金利・貸株料が 1注文あたりの約定金額 1注文あたりの約定金額
⇒東証上場銘柄のうち、最低投資金額が50万円 0%になる条件 300万円以上 100万円以上
以下の銘柄は東証全体の9割以上2 を占める
すべての個人投資家に より魅力的な取引環境を提供
注1 ： インターネット経由の現物取引、制度信用取引および無期限信用取引。
注2 ： 当社調べ、2019年12月5日時点。 26
注3 ： 返済期限が1日の信用取引サービスを提供するSBI証券、楽天証券と比較、2020年1月27日時点。
株式ビジネスの取組み 貸株サービスの拡充
サービスの利用を促進し、預かり資産の収益化を図る
◆ サービス拡充の概要（2019年12月～） ◆ サービスの利用状況
対象顧客の拡大 サービス拡充後、口座開設数および貸株残高が大幅に増加
信用取引口座を保有するお客様も利用が可能に 貸株口座数の増加
信用取引の担保（代用有価証券）の活用 月間の口座開設数は、2019年11月比 約10倍に増加
信用取引の担保にしている株式（代用有価証券） 貸株残高の増加
の貸付が可能に（貸付中も原則80%で担保評価）
サービス拡充後、2倍以上に増加
貸株サービス対象銘柄であれば、保有株式の貸付
で必ず貸株金利の受取りが可能 サービスの認知向上および利用促進に努め
預かり資産および収益の拡大を図る
【オンライン証券5社のサービス比較表】
マネックス auカブコム 【貸株サービスのイメージ】
松井証券 SBI証券 楽天証券
証券 証券
信用取引口座
との併用 〇 〇 × 〇
代用有価証券
の貸付 × × × △*1
注1 ： 代用有価証券の貸付について、au カブコム証券は、顧客が貸し付けた株式を同社が他の金融機関に貸し出し、
金利を得られた場合に、その一部を顧客に貸付還元料として支払うサービスを提供。 27
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供
立会外クロス取引を活用した株式取引の価格改善サービスを提供
サービスの認知向上を図るとともに、価格改善率の向上に引き続き取り組む
◆ サービスの概要（注文の流れ） ◆ 実績
松井証券 価格改善率は3.0bps
売り買いのスプレッド（価格差）が広い東証2部
マッチングシステム
（ダーク・プール） および新興市場の価格改善率が高い
当社顧客の注文
市場別価格改善率
東証1部・その他
大型株 1.0 bps
中型株 2.5 bps
機関投資家の注文 3.2 bps
小型株・その他
上記以外
マッチング 2部 5.7 bps
マッチング
した場合
しない場合 JASDAQ 4.4 bps
（価格改善あり）
マザーズ 3.5 bps
取引所 ETF 4.1 bps
REIT 1.9 bps
立会外市場 立会市場
（ToSTNeT） （従来通り） 合計
3.0 bps
注 ： 2019年12月実績
28
投信ビジネスの取組み
2019年12月、取り扱うすべての投資信託の販売手数料を無料化
松井証券の『投資信託の販売に係る基本方針』
① 販売手数料は徴収しない1
② 商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱わない
◆ 顧客数・残高の拡大に向けた取組み ◆ 投信残高の内訳2
ポートフォリオでの購入 単品購入
資産形成を目指す現役世代顧客の拡大
56% 44%
• ロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス
の利用促進
0% 20% 40% 60% 80% 100%
• 手軽にライフプランの設計・診断ができるライフプラン
シミュレーションツールを提供 ◆ 投信残高の年代別内訳2
• 無料の電話相談窓口「マネープランサポート」を提供 ●ポートフォリオでの購入 ●単品購入
• ライフイベントを切り口としたプロモーションを強化 ～現役世代中心～ ～リタイア世代中心～
3%
6% 7%
6% 5%
リタイア世代の運用ニーズにも対応 10代以下
10代以下 13%
21% 20%
22%
20代
20代 23%
• 銘柄を拡充し、個別投信の運用ニーズに対応 29% 30代
30代
40代
40代
• 個別投信の購入をサポートするロボアドバイザー 50代
50代
19%
60代
「投信提案ロボ」、「投信見直しロボ」を提供 21%
21% 24%
26% 60代 22%
70代以上
70代以上 20%
注1 ： 2019年12月9日より、ブルベア型投資信託、ロード型投資信託の販売手数料を無料化し、取り扱うすべての
投資信託の販売手数料を完全無料化（2019年12月2日発表のプレスリリース参照） 29
注2 ： 2019年12月末時点
NISA（少額投資非課税制度）口座の状況
2018年1月に開始された「つみたてNISA」は、資産形成層である40代以下が
口座開設者の7割超を占める
◆ 口座開設数と稼働状況（2019年12月末時点） ◆ NISA口座の年代別顧客属性
○
（2019年12月末時点）NISA口座
NISA口座 うち、つみたてNISA ジュニアNISA口座
○ NISA口座 16% 7% 1
口座数 144,858 口座 5,045 口座 5,017 口座
取引口座数1 63,075 口座 2,814 口座 2,248 口座 5%
19% 16% 22%
稼働率2 44% 56% 45%
21
2019年買付金額 45,596 百万円 612 百万円 1,118 百万円
18%
3 108,253 百万円 1,005 百万円 2,812 百万円
預かり資産額 19% 22%
20代
19% 30代
◆ 買付金額上位銘柄（2019年1~12月累計） 40代
20代 30代 50代
NISA つみたてNISA 40代 50代
○ つみたてNISA口座
60代 70代以上 60代
1 日本たばこ産業 (2914) ひふみプラス 2% 70代以上
6% 14%
2 みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ (8411) eMAXIS Slim先進国株式インデックス
17%
＜購入・換金手数料なし＞
3 日産自動車 (7201)
ニッセイ外国株式インデックスファンド
31%
4 オリックス (8591) 楽天・全米株式インデックス・ファンド
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス 30%
5 松井証券 (8628)
（８資産均等型）
20代 30代
注1 ： 2019年1月以降、1回以上取引のある口座、受渡日ベース 40代 50代
注2 ： 稼働率 ＝ 取引口座数 / 口座数 60代 70代以上 30
注3 ： 制度開始以降の投資分にかかる預かり資産額
本資料は、2020年3月期第3四半期決算の業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたもの
であり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。また、本資料は2020年1月27日現
在のデータに基づいて作成されております。
本資料に記載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を
保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよ
び表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その
時々の状況により、変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する
義務を負いかねますのでご了承ください。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
業者名等：松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
加入協会名：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
【リスク等について】
・株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、信用取引は差入れる委託保証金額の
約 3.3 倍まで取引ができるため、損失額が差入れた保証金の額を上回る可能性があります。
・貸株サービスご利用にあたり当社と締結いただく消費貸借契約は無担保の契約になります。したがって、お客様
は当社に対する信用リスクを負うことになります。貸出先が破たんした場合、当社が株券等を調達しお客様に返
却しますが、返却すべき期日に間に合わない場合には「株券等貸借取引に関する基本契約書」に基づき遅延損
害金をお客様にお支払いします。その場合、株主として得られる権利(株主優待、議決権等)を、取得できないこと
があります。
・投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
【手数料等について】
・現物取引、制度信用および無期限信用取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、
100,000円が上限です。
・一日信用取引の委託手数料は、インターネット経由で新規建を行った当日中に建玉の決済を行った場合、無料です。
・弁済期限の前営業日（一日信用取引の場合は新規建を行った当日）までに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において
当社の任意で当該建玉を決済します。その際の手数料は、約定代金×1%（最低20円）です。ただし、一日信用取引の場合は、1注
文あたり3,250円です。
・信用取引は、買付けは買付代金に対する金利、売付けは売付株式等に対する貸株料がかかります。
・一日信用取引の場合、金利（買い方）および貸株料（売り方）は、新規建を行った当日においては、1注文あたりの建金額が100万
円未満の場合は年利1.8%、100万円以上の場合は無料です。翌日以降は、建金額にかかわらず年利1.8%です。
・一日信用取引のプレミアム空売りは貸株料に加えて、1日につき1株あたり、前営業日終値×1%が上限のプレミアム空売り料がか
かります。
・信用取引は、その他、品貸料（逆日歩）、管理費、名義書換料、権利処理手数料が発生する場合があります。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
・貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。
・ベストマッチの利用において約定代金が改善した場合、改善約定代金×30%が改善成功報酬として、株式取引の委託手数料とは
別に1約定ごとに生じます。
・投資信託の購入時手数料は無料ですが、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
・当社の投資信託サービスで提案するモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.24～0.34%で、平均0.30%です（2020年1月27日
時点）。
・NISAの株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。
・手数料、信託報酬表示はすべて税抜です。
【信用取引について】
・委託保証金は取引額の30%以上、最低30万円が必要です。委託保証金率は、全ての信用建玉を合算して計算します。
・委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
・制度信用、無期限信用と一日信用取引では、返済の期限等についてそれぞれ異なる制約があります。
・無期限信用取引は、合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定すること
があります。
【貸株サービスについて】
・貸株サービスでお客様が貸し出す株券等は、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
・貸株サービスを利用されている場合、株主優待や株主総会の議決権を取得できません。取得するためには権利確定日に一旦返却
する設定が必要です。
・当社が貸株対象銘柄について変更報告書（金融商品取引法第27条の25第2項）を提出する場合において、当社がお客様からお借
りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客様へ返還させていただいているときは、お客様の氏
名、取引株数、契約の種類(株券消費貸借契約である旨)等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を
同変更報告書へ記載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・貸出期間中は所有権がお客様から移転しているため、一定期間株式を所有することで得られる権利（株主提案権等）を失うおそれ
がありますので、事前に該当する銘柄の権利取得に係る所有期間をご確認のうえ、貸出、返却指示を行ってください。
・お客様が貸株サービスにより株券等を貸し出した場合に受け取る配当金相当額は雑所得となり配当所得には該当しないため、配
当控除の対象とはなりません。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
【価格改善サービス「ベストマッチ」について】
・ベストマッチでは最良執行方針に基づき執行いたしますが、必ずしも最も有利な価格による約定をお約束するものではありません。
お客様からの新規注文（訂正注文を含む）を受託した際、システム的な処理を行います。この際に生じる僅かな時間の価格変動に
より、最も有利な価格による約定とならない可能性があります。また、立会内取引市場に直接取次いだ場合に比して、不利な価格
による約定もしくは約定しない可能性があります。マッチング判定を行った時刻と約定時刻には僅かながらの時間差が生じるため、
約定時刻における東証の最良気配と比べた場合、必ずしも有利な価格による約定とならないことがあります。マッチング判定後の
価格変動によっては、約定が成立せずに注文が失効する可能性があります。
【投資信託について】
・当社の投資信託サービスではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提
案します。ポートフォリオのご提案はファンドラップ（投資一任契約に基づくサービス）ではありません。
・当社の投資信託サービスでは当社が設定した質問へのお客様の回答に応じて、投資信託を一定の条件に従って並び替えて複数
表示します。
・当社の投資信託サービスではお客様が入力した投資信託と当社が設定した条件が類似した銘柄を、一定の条件に従って並び替え
て複数表示します。
・当社がポートフォリオおよび個別の投資信託について表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の
運用成果を保証していません。
【NISA口座について】
・NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます（金融機関等を変更した場合を含む）。
・NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となりま
す。
・当社がNISAで取扱う商品は上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投信等です。
・当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
・つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商
品の買付けが行われる必要があります。
・NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
・NISA口座保有分の上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
・株式投信の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はNISA口座保有分に限らず非課税です。
・NISA保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税
口座で再投資します。
・つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
・非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
・つみたてNISAでは、NISAと異なり、新しい非課税管理勘定に移管し、NISA口座でさらに5年間保有し続けること（ロールオーバー）
はできません。
当社取扱商品への投資、サービスのご利用にあたっては、当社WEBサイトの契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、最良
執行方針、投資信託に関する目論見書、取引規程、取引ルール、約款等をご確認いただき、内容を十分ご理解の上、ご自身の判
断と責任によりお申込みください。
【参考資料】
1.受入手数料:科目別内訳
(単位：百万円)
当第3四半期(9ヶ月) 前第3四半期(9ヶ月) 前年同期比
委託手数料 8,886 11,231 79%
(株券等) 8,439 10,660 79%
(債券等) ― ― ―
(受益証券) 435 557 78%
(その他) 12 14 89%
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
9 18 52%
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
36 22 162%
勧誘等の取扱手数料
その他 442 484 91%
合計 9,374 11,756 80%
2.株式等売買高
(単位：百万株、百万円)
当第3四半期(9ヶ月) 前第3四半期(9ヶ月) 前年同期比
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 13,112 17,679,283 16,975 21,873,416 77% 81%
(自己) ― ― ― ― ― ―
(委託) 13,112 17,679,283 16,975 21,873,416 77% 81%
委託比率 100% 100% 100% 100%