松井証券株式会社
（東証第1部：8628）
2020年3月期
第2四半期決算報告資料
2019年10月
目次
セクション1 決算の状況 6
セクション2 業務の状況 16
セクション3 最近の取組み 24
1
業務の概況
◆ 株式等売買代金とシェアの推移 ◆ 株式等委託手数料率の推移
(兆円) (bp)
15 一日信用取引
12
10.1 10.2 10.1 10.0 10.2
10.6% 10.6% 10.3%
10.1% 9.9%
9
10
6.8 7.3
6.5 6.0 6 4.9 4.8 4.6
5.7 4.3 4.4
3.6 3.9
5 3.8 3.4 3.2
3
3.4 一日信用取引を除く
3.2 2.7 2.6 2.5 一日信用取引を含む
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 18年度 19年度
◆ 信用取引残高と買残シェアの推移 ◆ 対信用平残金融収支率の推移
(億円)
9.0% 6.0%
8.6% 8.2% 8.6% 8.7%
4,000
3,000 4.0% 3.6% 3.5% 3.5% 3.3%
3.3%
2,000 2,792
2,411 2.0%
2,355 2,253 2,284
1,000
0 0.0%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 18年度 19年度
2
決算の概況
◆ 営業収益の推移 ◆ 経常利益の推移
(百万円) (百万円)
10,000 6,000
7,500 6,927 7,116
5,808 4,000 3,653 3,511
5,556 5,713
5,000
2,212 1,996 2,069
2,000
2,500
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 18年度 19年度
◆ 四半期純利益とROE1の推移 ◆営業収益経常利益率
(百万円)
6,000 80%
10.6% 10.1%
60% 53%
4,000 7.0% 49%
6.2% 7.0%
38% 36% 36%
2,535 40%
2,417
2,000 1,680 1,433
1,374 20%
0 0%
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
18年度 19年度 18年度 19年度
注1 ： ROEは各四半期毎に年換算して算出
3
決算ハイライト
【純営業収益】
◆ 純営業収益（直前四半期比0.8億円増） （百万円） 合計
6,000 （+78, +2%）
5,153 5,231
ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益
・FX売買代金の増加に伴い、トレーディング損益は 284 318
（+34, +12%）
同0.3億円増
4,000 1,864 1,902 金融収支
（+39, +2%）
・信用取引平均買残高の増加に伴い、金融収支は
同0.4億円増 2,000
3,005 3,010 受入手数料
（+5, +0%）
0
1Q 2Q
2019年度 2019年度
◆ 販管費（直前四半期比0.8億円減）
【販管費】
（百万円）
・広告宣伝費の増加に伴い、取引関係費は 同1.0億円増 合計
4,000 （-81, -2%）
3,239 3,158 その他
・2019年4月にFXサービスのリニューアルを実施したこと （-85, -22%）
3,000 394 309
に伴い、1Qに旧FXシステムに関連する資産の早期償却 減価償却費
546 446
を行った反動で、減価償却費は同1.0億円減 （-100, -18%）
2,000 637 678 事務費
（+41, +6%）
687 646 人件費
1,000 （-41, -6%）
974 1,078 取引関係費
（+104, +11%）
0
1Q 2Q
2019年度 2019年度
4
個人株式取引市場の概観
個人全体の株式等売買代金に占めるオンライン証券の割合は引き続き高水準
◆個人株式等売買代金（フロー）の推移1 ◆ 個人株式保有額（ストック）の推移1
（兆円）
（兆円）
400
150
389 87%
86%85% 86%
82%82%83%85%84%
81%
76%77% 118 113
300 338 323 331
70% 314 317 109 107103
64% 100 99
59% 57% 279266269274 100 91
267
49%
295
237223 81 84 83
248 230 77 76 23% 24% 25%
200
65 68 21%22%
37% 193189 194 63 63
18%19%20%
30% 174168 158 52 54 17%
156 157 16%
131 50 14%
14%
100 128121 113129 12%
112 106 10%10%
93 93 7% 26 26 26
22
5% 20 19
52 54 55 3%
4%
11 11 9 14 16
6 7 10 10 11
2 4
0 16 20 2
0
01年度 04年度 07年度 10年度 13年度 16年度 19年度 01年度末 04年度末 07年度末 10年度末 13年度末 16年度末 19年6月
個人株式等委託売買代金 （予） 末
個人株式保有額
オンライン証券7社売買代金 超アクティブ オンライン証券5社預かり資産
オンライン証券7社売買比率 トレーダー2 オンライン証券5社比率
140兆円
（推定）
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信、各社決算発表資料、 各社ホームページ、日本銀行「資金循環統計」
注1 ： オンライン証券5社は松井・SBI・楽天・マネックス・カブドットコム、 7社はGMOクリック・岡三オンラインを含む。
19年度の株式等売買代金は当社予想。 5
注2 ： 超アクティブトレーダー：月間取引回数が100回超の個人投資家
決算の状況
セクション1
2020年3月期 第2四半期の業績
営業収益は113億円（前年同期比22%減）、経常利益は41億円（同48%減）
～当期純利益は28億円（同49%減） (単位：百万円)
20年3月期 19年3月期 19年3月期
前年同期比
上期 下期 直前期比 上期 通期
営業収益 11,269 12,924 -13% 14,389 -22% 27,313
受入手数料 6,015 7,229 -17% 7,756 -22% 14,986
金融収益 4,651 5,151 -10% 5,961 -22% 11,112
トレーディング損益 602 543 11% 670 -10% 1,214
金融費用 885 702 26% 612 45% 1,314
純営業収益 10,384 12,222 -15% 13,777 -25% 25,999
販管費 6,397 6,558 -2% 5,990 7% 12,547
営業利益 3,987 5,665 -30% 7,787 -49% 13,451
経常利益 4,065 5,723 -29% 7,869 -48% 13,592
当期純利益 2,806 4,097 -32% 5,465 -49% 9,562
営業収益経常利益率 36% 44% - 55% - 50%
当社売買代金(兆円) 11.7 13.8 -15% 14.6 -20% 28.4
東証一日売買代金(兆円) 2.8 3.4 -16% 3.3 -13% 3.3
出典 ： 東証統計資料 7
純営業収益の内訳
受入手数料は60億円（前年同期比22%減）、金融収支は38億円（同30%減）
(単位：百万円)
20年 3月 期 19年3月期 19年3月期
前年同期比
上期 下期 直前期比 上期 通期
受入手数料 6,015 7,229 -17% 7,756 -22% 14,986
委託手数料 5,681 6,894 -18% 7,391 -23% 14,285
株式・ETF等 5,257 6,348 -17% 6,912 -24% 13,260
先物・オプション 423 546 -23% 479 -12% 1,025
その他の受入手数料 301 311 -3% 341 -12% 652
トレーディング損益 602 543 11% 670 -10% 1,214
金融収益(①) 4,651 5,151 -10% 5,961 -22% 11,112
営業収益 11,269 12,924 -13% 14,389 -22% 27,313
金融費用(②) 885 702 26% 612 45% 1,314
純営業収益 10,384 12,222 -15% 13,777 -25% 25,999
金融収支(①-②) 3,766 4,448 -15% 5,349 -30% 9,798
信用取引平残（億円） 2,274 2,564 -11% 3,081 -26% 2,823
8
販管費の内訳
販管費は64億円（前年同期比7%増）
(単位：百万円)
20年3月期 19年3月期 19年3月期
前年同期比
上期 下期 直前期比 上期 通期
取引関係費 2,052 2,350 -13% 2,058 -0% 4,408
取引所・協会費 542 621 -13% 616 -12% 1,237
通信・運送費 842 884 -5% 842 0% 1,725
広告宣伝費 324 427 -24% 227 43% 655
人件費 1,333 1,438 -7% 1,223 9% 2,661
不動産関係費 564 447 26% 423 33% 870
事務費 1,316 1,262 4% 1,123 17% 2,385
減価償却費 992 854 16% 837 18% 1,691
租税公課 145 151 -4% 189 -23% 340
貸倒引当金繰入れ -83 -10 - 65 - 56
その他 78 65 21% 71 10% 136
販管費合計 6,397 6,558 -2% 5,990 7% 12,547
9
四半期毎の業績推移
営業収益は57億円（直前四半期比3%増）、経常利益は21億円（同4%増）
～四半期純利益は14億円（同4%増）
(単位：百万円)
20年3月期 20年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 通期
営業収益 5,713 5,556 3% 5,808 7,116 6,927 -18% 27,313
受入手数料 3,010 3,005 0% 3,230 3,999 3,723 -19% 14,986
金融収益 2,385 2,266 5% 2,344 2,807 2,897 -18% 11,112
トレーディング損益 318 284 12% 234 309 306 4% 1,214
金融費用 482 403 20% 332 370 293 65% 1,314
純営業収益 5,231 5,153 2% 5,476 6,747 6,634 -21% 25,999
販管費 3,158 3,239 -2% 3,269 3,288 2,984 6% 12,547
営業利益 2,073 1,915 8% 2,206 3,458 3,651 -43% 13,451
経常利益 2,069 1,996 4% 2,212 3,511 3,653 -43% 13,592
四半期純利益 1,433 1,374 4% 1,680 2,417 2,535 -43% 9,562
営業収益経常利益率 36% 36% - 38% 49% 53% - 50%
当社売買代金(兆円) 5.7 6.0 -5% 6.5 7.3 6.8 -16% 28.4
東証一日平均売買代金(兆円) 2.8 2.9 -4% 3.1 3.6 3.2 -13% 3.3
出典 ： 東証統計資料
10
四半期毎の業績推移（純営業収益の内訳）
受入手数料は30億円（直前四半期比横ばい）、金融収支は19億円（同2%増）
(単位：百万円)
20年 3月 期 20年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 通期
受入手数料 3,010 3,005 0% 3,230 3,999 3,723 -19% 14,986
委託手数料 2,837 2,843 -0% 3,054 3,840 3,543 -20% 14,285
株式・ETF等 2,620 2,637 -1% 2,839 3,510 3,295 -20% 13,260
先物・オプション 217 206 5% 216 331 248 -12% 1,025
その他の受入手数料 159 142 12% 168 143 177 -10% 652
トレーディング損益 318 284 12% 234 309 306 4% 1,214
金融収益(①) 2,385 2,266 5% 2,344 2,807 2,897 -18% 11,112
営業収益 5,713 5,556 3% 5,808 7,116 6,927 -18% 27,313
金融費用(②) 482 403 20% 332 370 293 65% 1,314
純営業収益 5,231 5,153 2% 5,476 6,747 6,634 -21% 25,999
金融収支(①-②) 1,902 1,864 2% 2,011 2,437 2,605 -27% 9,798
信用取引平残（億円） 2,290 2,257 1% 2,326 2,797 2,932 -22% 2,823
11
四半期毎の業績推移（販管費の内訳）
販管費は32億円（直前四半期比2%減）
(単位：百万円)
20年 3月 期 20年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
2Q 1Q 4Q 3Q 2Q 通期
取引関係費 1,078 974 11% 1,165 1,185 1,016 6% 4,408
取引所・協会費 262 280 -6% 297 324 299 -12% 1,237
通信・運送費 418 424 -1% 452 432 420 -0% 1,725
広告宣伝費 220 105 110% 243 184 105 109% 655
人件費 646 687 -6% 637 802 613 5% 2,661
不動産関係費 282 282 0% 232 215 213 32% 870
事務費 678 637 6% 640 623 553 23% 2,385
減価償却費 446 546 -18% 426 428 424 5% 1,691
租税公課 69 76 -9% 67 84 89 -22% 340
貸倒引当金繰入れ -72 -11 - 69 -79 51 - 56
その他 30 48 -38% 33 32 24 25% 136
販管費合計 3,158 3,239 -2% 3,269 3,288 2,984 6% 12,547
12
自己資本規制比率
2019年9月末時点の自己資本規制比率は822%
◆ 自己資本規制比率（2019年9月末） ◆ 信用取引残高と自己資本規制比率の推移
(単位：百万円)
（億円） 1,143% 1,211%
基本的項目 (A) 68,650
6,000
補完的項目 その他有価証券評価差額金(評価益)等 2,226 1,035% 1,035%
金融商品取引責任準備金等 2,843 947%
846% 871%
843% 822%
一般貸倒引当金 40
771%
計 (B) 5,110 4,000
控除資産 (C) 8,695 3,299 3,373
3,086
固定化されていない自己資本 2,929 2,823
2,585
(A) + (B) - (C) (D) 2,355 2,284
65,065
リスク相当額 市場リスク相当額 471 2,000 1,656 1,714
取引先リスク相当額 4,463
基礎的リスク相当額 2,978
計 (E) 7,913
0
自己資本規制比率 (D)/(E) 822% 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
2Q
信用残高 自己資本規制比率
※ 自己資本規制比率は社外流出後
13
2020年3月期の配当について
2020年3月期の中間配当は1株あたり22.5円
期末配当の22.5円（予定）とあわせ、 2020年3月期の配当金は45円とする予定
◆2020年3月期の1株あたり配当金 ◆ 1株あたり配当金および配当性向の推移1
中間配当 ： 22.5円 （円） 121%
配当性向 ： 206% 100
DOE ： 12.9% 88%
84.0
(参考) ROE ： 6.3% 78% 79%
75 39.0
期末配当 ： 22.5円 （予定）
50 45.0 44.0 （45.0） 45.0
◆配当政策の基本方針 33.0
20.0 26.0 22.5
27.0
25 20.0
• 配当性向 ： 60%以上 25.0 22.5
13.0 17.0 19.0
且つ 0
15 16 17 18 19
• 純資産配当率(DOE) ： 8%以上
年度 年度 年度 年度 年度
（予定）
中間配当 期末配当 記念配当 配当性向
注1 ：配当性向は普通配当に対する実績
14
ROEおよび配当の状況
株主資本コスト（8%）を上回るROEの達成を中長期的な経営目標とし、
同時に、株主資本コスト相当分を毎期株主に還元する
DOE3 8%
18年度
120%
100%
11年度
17年度
12年度 16年度 15年度 13年度
1 80%
配 10年度
14年度
当
性
60%
向 配当性向 09年度
06年度
60% 07年度
08年度
40%
ROEの目標値（8%超）
20%
5% 10% 15% 20% 25%
2
ROE
注1：配当性向は、1株当たり当期純利益に対する1株当たり普通配当（中間配当金＋期末配当金）の割合
注2：自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益 /（（期首自己資本＋期末自己資本）/ 2）
（自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分 ） 15
注3： 純資産配当率（DOE）＝1株当たり普通配当金 /（（期首1株当たり純資産＋期末1株当たり純資産）/ 2）
業務の状況
セクション2
株式等委託売買代金
個人株式等委託売買代金に占める市場シェアは10%
◆ 松井証券株式等委託売買代金 ◆ 個人株式等委託売買代金1
◆ 個人株式等委託売買代金1に占める市場シェア ◆ 株式等委託売買代金に占める個人の比率
（兆円） (兆円)
15 20% 19%
19%
100 18% 17% 18% 17% 17%
12% 17%
11% 11% 11%
10% 10% 11% 11% 10% 90 89
10
9.7 9.4 72 73
69 67
7.9 62
7.6 7.9 7.3 50 56 57 57 55
7.4 6.8 6.5
6.4 6.0 47 49
5 6.3 5.8 5.7 44 45 43
5.4 5.5 5.0 39 38
4.7
0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
松井売買代金 松井信用取引売買代金 個人株式等委託売買代金 個人信用取引売買代金
市場シェア 個人比率
出典 ： 東証統計資料
注1 ： 二市場の合計値 17
信用取引残高
二市場買残高に占める市場シェアは9%
◆ 松井証券買残高1 ◆ 二市場買残高
◆ 二市場買残高2に占める市場シェア ◆ 二市場買残高に占めるオンライン証券6社3の比率
（億円） (兆円) 63%
9% 9% 9% 9% 58% 60% 57% 58% 58% 58% 61%
4,000 9% 9% 9% 9%
8% 4.0
3.6
3.3
3,000 3.0
3.0 2.8
3,080
2.6
2,887
2.5
2,772
2.4
2.2 2.1
2,384
2,313
2,000
2,240
2.0
1,940
1,860
1,811
1,000 1.0
817
799
734
732
657
632
615
614
606
0 0.0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
買残高 うち無期限信用取引 市場シェア 二市場買残高 オンライン証券6社の買残高比率
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信
注1 ： 四半期末の残高
18
注2 ： 二市場の各四半期の最終公表残高
注3 ： オンライン証券6社は松井・SBI・楽天・マネックス・カブドットコム・GMOクリック
信用取引買残高に対する評価損益率
◆信用取引買残高に対する評価損益率1の推移
(兆円)
2019年10月21日時点
45% 買残(全体) -8.7% 0.7
買残(制度) -2.2%
30% 買残(無期限) -21.2% 0.6
買残(新興 2) -15.2%
15% 0.5
0% 0.4
-15% 0.3
-30% 0.2
-45% 0.1
-60% 0.0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
松井証券信用買残高(月末) 買残:全体 買残:制度 買残:無期限 買残:新興
注1 ： データは月末時点
注2 ： 東証マザーズ、JASDAQ銘柄 19
預かり資産及び売買回転率
◆ 松井証券預かり資産額 （ストック）、日経平均株価1 ◆ 松井証券顧客の月間株式等売買回転率3の推移
◆ 松井証券への入出金、入出庫の差引合計2
2019年9月30日
日経平均株価終値 （回）
（億円） （円）
21,755円 2.0
40,000
24,000
1.5
30,000 1.36 1.30
18,000
1.15 1.10 1.08 1.03
26,006
25,822
25,345
25,244
0.94
24,505
0.93 0.88
23,403
23,167
1.0
22,911
22,425
20,000
12,000
10,000 0.5
6,000
-234
563
326
111
106
98
20
69
49
0 0 0.0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
松井預かり資産 入出金・入出庫の差引合計 日経平均 回転率
注1 ： 日経平均株価は各期末終値
注2 ： 入出金、入出庫の差引合計は該当期間の流入額（フロー）であり、各期末時点の残高とは異なる
注3 ： 売買回転率＝月間の平均売買代金／該当期間の平均預かり資産（*1） 20
（*1）当社関係者の預かり資産額を控除
口座数と口座開設年度別株式等売買代金比率
◆松井証券の口座数推移1と新規口座開設者に ◆口座開設年度別 株式等売買代金比率
占める初心者2比率 （一日信用取引を除く）
2019年9月末
（口座） 総口座数 ： 1,204,478 口座 100%
信用口座数 ： 193,984 口座
1,200,000
75%
1,100,000 2019年9月
51%
50%
1,000,000 ～05年度
開設者
53%
25%
900,000
800,000 0%
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
7月 10月 1月 4月 7月
18年 19年 ～05年度開設者 06年度 07年度 (4月-9月)
08年度 09年度 10年度
総口座数 新規開設口座数 初心者比率 11年度 12年度 13年度
14年度 15年度 16年度
17年度 18年度 19年度
注1 ： 月末時点の口座数
注2 ： 口座開設時のアンケートに「株式取引経験なし」と回答した顧客 21
先物売買代金とFX売買代金
FXは、2019年4月に顧客向けサービスのリニューアルを実施
◆松井証券先物売買代金1 ◆FX売買代金と収益
◆個人先物売買代金に占める市場シェア1
2019年4月
顧客向けサービスの
リニューアルを実施
(兆円) (百万円)
(兆円) 250
21% 20% 235 229 228
19% 20% 227 221
17% 18% 18% 18% 18% 4.0 205
20 188 194
17.6 180 200
16.9
15 14.4 14.1 3.0
150
12.5 2.8
10.7 11.3 10.8 11.2
2.4
10 2.0 2.1 100
1.7 1.6
7.1 7.5 1.4 1.4 1.4
5 6.0 1.0 50
5.3 5.2 5.1 4.9 5.2 1.1
4.0
0 0.0 0
2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
先物売買代金 うち一日先物 市場シェア
FX売買代金 FX収益
出典 ： 大阪取引所
注1 ：日経225先物および日経225miniの合計 22
投資信託
投資信託の残高は、149億円に増加
取扱銘柄を継続的に追加し、9月末時点で1,092銘柄に拡充
◆松井証券 投資信託残高と取扱銘柄数 ◆松井証券 投資信託販売額
(億円) （億円）
1,092
60
953
150
805 149
670 50
558 132 47
479 121 40 43
100 400
301 106 101 38
93 32
84 29 29
50 65 20 24
6 7 7 7 7 8 9
5
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
投資信託残高 取扱銘柄数 投資信託販売額 うち、積立金額
注 ：上場投資信託（ETF）、米ドルMMFを除く実績
23
最近の取組み
セクション3
経営戦略・事業戦略
「顧客中心主義」を企業理念とし、
当社の経営理念
個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること
経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を
進めることで低コスト体制を維持し、収益の最大化を図る
経営戦略 コア事業である株式ブローキング事業を強化
低コストの事業モデルを維持しつつ、オンラインベースでの
商品・サービスを拡充
取引頻度の高い顧客向けの 資産形成を目指す顧客向けの
トレーディングサービス アセットサービス
事業戦略
クラウド
株式取引 先物取引 FX 投資信託 ファンディング
25
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供①
2018年5月、立会外クロス取引を活用した株式取引の価格改善サービスを開始
個人投資家におけるサービスの認知拡大を図る
◆サービスの特徴 ◆注文の流れ
マッチングシステム（ダーク・プール）を通じて、
松井証券
個人投資家と機関投資家の注文を直接マッチング
東証立会市場との気配値と比較し、有利な価格での マッチングシステム
（ダーク・プール）
約定機会を提供
当社顧客の注文
◆当社の取組み
ダーク・プール取引の透明性の確保
顧客向けに、約定毎の価格改善レポートを提供
機関投資家の注文
第三者による価格改善効果の分析結果を毎月公表
価格改善が発生する場合のみマッチングし、約定する マッチング
マッチング
した場合
ルールに変更（2019年7月） （価格改善あり）
しない場合
価格改善を伴う約定金額の増加 取引所
サービスの利用対象者を拡大1 （2019年2月）
立会外市場 立会市場
（ToSTNeT） （従来通り）
注1 ：20 歳以上かつ株式取引経験1 年以上のお客様
26
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供②
価格改善効果の分析結果を月次開示
2019年7月の取引ルール変更に伴い、価格改善の発生割合が向上
◆マッチングシステムを通じて立会外市場で ◆価格改善率は2.6bps
約定した注文の100%で価格改善が発生 売り買いのスプレッド（価格差）が広い東証2部
および新興市場の価格改善率が高い
東証最良気配に対する約定価格帯分布
1% 1% 市場別価格改善率
2%1% 東証1 部・その他
2%1%
1%
2%1%
60% 6% 大型株
1%
2%1%
60%36% 1.0 bps
60%36%
1% 中型株 2.9 bps
60%36%
1%
36% 小型株・その他 2.8 bps
上記以外
92% 2部 6.0 bps
JA S D A Q 3.2 bps
注文側最良気配と 同値 マザーズ
注文側最良気配と 同値 2.3 bps
注文側最良気配と 同値 ETF
注文側最良気配と 同値 仲値の間
1%：注文側最良気配（東証買い気配*）と同値 2.2 bps
注文側最良気配と 仲値の間 R E IT
価格改善が 注文側最良気配と 仲値の間
注文側最良気配と 同値
1%：注文側最良気配と仲値の間 1.8 bps
注文側最良気配と 仲値の間
仲値 注文側最良気配と 仲値の間
発生 仲値
6%：仲値 合計
仲値 仲値
仲値
対当側最良気配と 仲値の間
92%：対当側最良気配と仲値の間 2.6 bps
対当側最良気配と 仲値の間
対当側最良気配と 仲値の間
対当側最良気配と 仲値の間
*買い注文の場合
対当側最良気配と 仲値の間 同値
対当側最良気配と 同値
対当側最良気配と 同値
対当側最良気配と 同値
注 ：2019年9月実績
27
投信ビジネスの取組み
基本方針に基づいてサービスの拡充に取り組み、他社との販売戦略の差別化を図る
松井証券の『投資信託の販売に係る基本方針』
①販売手数料は徴収しない1
②商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱わない
◆ 顧客数・残高の拡大に向けた取組み ◆ 投信残高の内訳2
ポートフォリオでの購入 単品購入
資産形成を目指す現役世代顧客の拡大
• ロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス 57% 43%
の利用促進
0% 20% 40% 60% 80% 100%
• 手軽にライフプランの設計・診断ができるライフプラン
シミュレーションツールを提供
◆ 投信残高の年代別内訳2
• 無料の電話相談窓口「マネープランサポート」を提供 ●ポートフォリオでの購入 ●単品購入
• ライフイベントを切り口としたプロモーションを強化 ～現役世代中心～ ～リタイア世代中心～
3%
6% 5%
6% 7%
リタイア世代の運用ニーズにも対応 10代以下
10代以下
20代 20% 12%
• 銘柄を拡充し、個別投信の運用ニーズに対応 22% 20%
22%
20代
29% 30代
30代
40代
40代
• 個別投信の購入をサポートするロボアドバイザー 50代
50代
19%
「投信提案ロボ」、「投信見直しロボ」を提供 60代
60代 24%
21% 25%
24%
21% 70代以上
70代以上
22%
注1 ： ブルベア型投資信託を除く。ロード型投資信託は販売手数料（消費税除く）を全額、ポイントで還元
28
注2 ： 2019年9月末時点
各種サービス拡充の取組み
◆ サービスの向上 ◆ 取引環境の改善
日経225先物および日経225miniの取引手数料を 当社WEBサイトで提供する株式マーケット情報の
業界最低水準1へ引き下げ リニューアルを実施
（2019年8月30日夜間取引～） （2019年7月、10月）
お客様向け WEB サイト「ネットストック・スマート」の
全面リニューアルを実施
（2019年8月）
◆ 外部企業との連携
「移管手数料負担サービス」の開始 子育て情報メディア『KIDSNA（キズナ）』
株式および投資信託を他社から当社へ移管する際 子育て世代の資産形成を応援する
に発生する手数料を全額負担するサービスを開始 コンテンツの配信を開始
（2019年10月～） （2019年10月～）
注1 ：当社調べ、オンライン証券大手5 社（当社、SBI 証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券）と比較
2019年10月28日現在。表に記載の手数料はすべて税抜表示。 29
NISA（少額投資非課税制度）口座の状況
2018年1月に開始された「つみたてNISA」は、資産形成層である40代以下が
口座開設者の8割を占める
◆ 口座開設数と稼働状況（2019年9月末時点） ◆ NISA口座の年代別顧客属性
○
（2019年9月末時点） NISA口座
NISA口座 うち、つみたてNISA ジュニアNISA口座
○ NISA口座 16% 7% 1
口座数 143,950 口座 4,624 口座 4,876 口座
取引口座数1 56,628 口座 2,532 口座 1,950 口座 6%
18% 22%
稼働率2 39% 55% 40% 16%
21
2019年買付金額 36,149 百万円 430 百万円 863 百万円
18%
預かり資産額 3 108,991 百万円 767 百万円 2,501 百万円 19%
22%
20代
19% 30代
◆ 買付金額上位銘柄（2019年1~9月累計） 40代
20代 30代 50代
NISA つみたてNISA 40代
○ つみたてNISA口座50代
60代 70代以上 60代
1 日本たばこ産業 (2914) ひふみプラス 2% 70代以上
6% 15%
2 みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ (8411) eMAXIS Slim先進国株式インデックス
16%
＜購入・換金手数料なし＞
3 日産自動車 (7201)
ニッセイ外国株式インデックスファンド
4 オリックス (8591) 楽天・全米株式インデックス・ファンド
31%
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス 30%
5 イオン (8267)
（８資産均等型）
20代 30代
注1 ： 2019年1月以降、1回以上取引のある口座、受渡日ベース 40代 50代
注2 ： 稼働率 ＝ 取引口座数 / 口座数 60代 70代以上 30
注3 ： 制度開始以降の投資分にかかる預かり資産額
本資料は、2020年3月期第2四半期決算の業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたもの
であり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。また、本資料は2019年10月28日
現在のデータに基づいて作成されております。
本資料に記載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を
保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよ
び表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その
時々の状況により、変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する
義務を負いかねますのでご了承ください。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
業者名等：松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
加入協会名：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
【リスク等について】
・株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・株価指数先物は、対象とする株価指数の変動等により価格が上下するため、損失を生じるおそれがあります。ま
た、取引金額が差入れる証拠金の額を超える場合があるため、損失額が差入れた証拠金の額を上回る可能性
があります。一日先物取引では少額証拠金制度を採用するため、このリスクが高まります。
・ロスカット口座の開設や一日先物取引の利用により、ロスカットルールが適用される場合でも、相場が急激に変
動した場合や流動性が低い場合等には、 損失をあらかじめ設定した範囲内に抑えられないことがあります。なお、
一定時間ごとに余力を再計算するため、市場の高値圏または安値圏でもロスカット注文が発注される場合があ
ります。
【手数料等について】
・株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円が上限です。
・ベストマッチの利用において約定代金が改善した場合、改善約定代金×30%が改善成功報酬として、株式取引の委託手数料とは
別に1約定ごとに生じます。
・投資信託の購入時手数料は銘柄によって異なり、最大で約定代金の4%です。また、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
・当社の投資信託サービスで提案するモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.27～0.35%で、平均0.32%です（2019年10月28日
現在）。
・NISAの株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。
・先物取引（一日先物取引含む）の委託手数料はインターネット経由の場合、約定 1 枚あたり 300 円が上限です。
・手数料、信託報酬表示はすべて税抜です。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
【価格改善サービス「ベストマッチ」について】
・ベストマッチでは最良執行方針に基づき執行いたしますが、必ずしも最も有利な価格による約定をお約束するものではありません。
お客様からの新規注文(訂正注文を含む)を受託した際、システム的な処理を行います。この際に生じる僅かな時間の価格変動によ
り、最も有利な価格による約定とならない可能性があります。また、立会内取引市場に直接取次いだ場合に比して、不利な価格に
よる約定もしくは約定しない可能性があります。マッチング判定を行った時刻と約定時刻には僅かながらの時間差が生じるため、約
定時刻における東証の最良気配と比べた場合、必ずしも有利な価格による約定とならないことがあります。マッチング判定後の価
格変動によっては、約定が成立せずに注文が失効する可能性があります。
【投資信託について】
・当社の投資信託サービスではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提
案します。ポートフォリオのご提案はファンドラップ（投資一任契約に基づくサービス）ではありません。
・当社の投資信託サービスでは当社が設定した質問へのお客様の回答に応じて、投資信託を一定の条件に従って並び替えて複数
表示します。
・当社の投資信託サービスではお客様が入力した投資信託と当社が設定した条件が類似した銘柄を、一定の条件に従って並び替え
て複数表示します。
・当社がポートフォリオおよび個別の投資信託について表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の
運用成果を保証していません。
【NISA口座について】
・NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます（金融機関等を変更した場合を含む）。
・NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となりま
す。
・当社がNISAで取扱う商品は上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投信等です。
・当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
・つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商
品の買付けが行われる必要があります。
・NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
・NISA口座保有分の上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
・株式投信の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座保有分に限らず非課税です。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
・NISA保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税口
座で再投資します。
・つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
・非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
・つみたてNISAでは、NISAと異なり、新しい非課税管理勘定に移管し、NISA口座でさらに5年間保有し続けること（ロールオーバー）
はできません。
【先物取引について】
・必要証拠金は「SPAN 証拠金の計算式をもとに当社が計算した額×当社が定める掛目－ネット･オプション価値の総額」です。現金
必要証拠金は、「必要証拠金×50%」です。
・一日先物取引では、原則として、立会時間中は必要証拠金額を減額した少額証拠金を適用します。
・取引金額の必要証拠金に対する比率は、SPAN をもとに、取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算するため、記載できませ
ん。一日先物取引では、原則として、立会時間中、通常の先物取引と比べてこの比率が高くなります。
・一日先物取引の弁済期限は、新規建を行ったセッションのレギュラーセッション終了までです。期限までに建玉が決済されなかった
場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。
・SPAN 証拠金額に対する掛目や現金比率、少額証拠金額、証拠金の種類、代用有価証券の掛目、建玉上限は当社独自の判断に
よって変更することがあります。
・ロスカット口座を開設している場合、SPAN 証拠金額に対する掛目の変更等によるロスカットラインの変動によっても、ロスカット注
文が発注されることがあります。
・当社の都合により、夜間立会の注文受付開始が遅延すること、または当日の取扱ができないことがあります。
【入庫について】
・松井証券の取扱銘柄に限ります。取扱商品でも入庫に応じかねることがあります。
・株式、出資証券、投資証券等の有価証券や金銭を当社の口座でお預りする場合には、料金を頂戴しません。
当社取扱商品への投資、サービスのご利用にあたっては、当社WEBサイトの契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、最良
執行方針、投資信託に関する目論見書、取引規程、取引ルール、ロスカット口座に関する説明書、一日先物取引に関する説明書、
約款等をご確認いただき、内容を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
【参考資料】
1.受入手数料： 科目別内訳
(単位：百万円)
当第2四半期（6ヶ月） 前第2四半期（6ヶ月） 前年同期比
委託手数料 5,681 7,391 77%
(株券等) 5,372 7,069 76%
(債券等) ― ― ―
(受益証券) 299 314 95%
(その他) 9 8 117%
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
6 6 105%
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
28 18 151%
勧誘等の取扱手数料
その他 301 341 88%
合計 6,015 7,756 78%
2.株式等売買高
(単位：百万株、百万円)
当第2四半期（6ヶ月） 前第2四半期（6ヶ月） 前年同期比
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 8,332 11,703,903 11,517 14,620,658 72% 80%
(自己) ― ― ― ― ― ―
(委託) 8,332 11,703,903 11,517 14,620,658 72% 80%
委託比率 100% 100% 100% 100%