松井証券株式会社
（東証第1部：8628）
2020年3月期
第1四半期決算報告資料
2019年7月
目次
セクション1 決算の状況 6
セクション2 業務の状況 13
セクション3 最近の取組み 21
1
業務の概況
◆ 株式等売買代金とシェアの推移 ◆ 株式等委託手数料率の推移
(兆円) (bp)
15 一日信用取引
12
10.1 10.2 10.1 10.0
10.9% 10.6% 10.6% 9.6
10.1% 9.9%
9
10
7.9
6.8 7.3
6.5 6.0 6 4.6 4.9 4.8
4.2 4.3 4.4
3.6 3.9
5 3.8 3.4
3
3.7 3.4 一日信用取引を除く
3.2 2.7 2.6 一日信用取引を含む
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
18年度 19年度 18年度 19年度
◆ 信用取引残高と買残シェアの推移 ◆ 対信用平残金融収支率の推移
(億円)
8.7% 9.0% 6.0%
8.6% 8.2% 8.6%
4,000
3,000 4.0% 3.4% 3.6% 3.5% 3.5% 3.3%
3,185
2,000 2,792
2,411 2,355 2,253 2.0%
1,000
0 0.0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
18年度 19年度 18年度 19年度
2
決算の概況
◆ 営業収益の推移 ◆ 経常利益の推移
(百万円) (百万円)
10,000 6,000
7,462 7,116
7,500 6,927 4,216
5,808 4,000 3,653 3,511
5,556
5,000
2,212 1,996
2,000
2,500
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
18年度 19年度 18年度 19年度
◆ 四半期純利益とROE1の推移 ◆営業収益経常利益率
(百万円)
6,000 80%
12.1%
10.6% 10.1%
60% 56%
53%
4,000 49%
7.0%
6.2% 38%
2,930 40% 36%
2,535 2,417
2,000 1,680
1,374 20%
0 0%
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
18年度 19年度 18年度 19年度
注1 ： ROEは各四半期毎に年換算して算出
3
決算ハイライト
【営業収益】
◆ 営業収益（直前四半期比2.5億円減） （百万円） 合計
5,808
6,000 5,556 （-252, -4%）
234
284 ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益
・株式等委託売買代金の減少に伴い、受入手数料は （+50, +21%）
同2.2億円減 2,344
2,266
4,000 金融収益
（-77, -3%）
・信用取引平均買残高の減少に伴い、金融収益は
同0.8億円減 2,000
3,230 3,005 受入手数料
（-225, -7%）
0
4Q 1Q
2018年度 2019年度
◆ 販管費（直前四半期比0.3億円減）
【販管費】
（百万円）
・広告宣伝費の減少に伴い、取引関係費は 同1.9億円減 合計
4,000 （-30, -1%）
3,269 3,239 その他
・2019年4月にFXサービスのリニューアルを実施したこと （-7, -2%）
3,000 401 394
に伴い、旧FXシステムに関連する資産の早期償却を 減価償却費
426 546
行ったため、減価償却費は同1.2億円増 （+120, +28%）
2,000 640
637 事務費
（-2, -0%）
637 人件費
687
1,000 （+50, +8%）
1,165 974 取引関係費
0 （-191, -16%）
4Q 1Q
2018年度 2019年度
4
個人株式取引市場の概観
個人全体の株式等売買代金に占めるオンライン証券の割合は引き続き高水準
◆個人株式等売買代金（フロー）の推移1 ◆ 個人株式保有額（ストック）の推移1
（兆円） （兆円）
400 150
389
86%85%86%
83%85%84%
81%82%82% 118
338 76%77% 323 331
113
300 70% 314 317 109
99 102
64% 100
279 266 269 274 100 91
59% 57% 267
295 81 84 83
49% 237 77 76
200 248 230 23% 25%
65 68 21%22%
193 189 63 63 20%
37% 19%
174 168 54 18%
30% 158 52 16%17%
156 157 50
131 14%
14%
100 128 121 113 129 12%
112 106 10%10%
7% 26 26
93 93 22
5%
16 20 19
52 54 55 3% 4% 11 11 9 7 10 10 11 14
4 6
0 16 20 2 2
0
01年度 04年度 07年度 10年度 13年度 16年度 01年度末 04年度末 07年度末 10年度末 13年度末 16年度末
個人株式等委託売買代金 個人株式保有額
オンライン証券7社売買代金 超アクティブ オンライン証券5社預かり資産
オンライン証券7社売買比率 トレーダー2 オンライン証券5社比率
160兆円
（推定）
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信、各社決算発表資料、 各社ホームページ、日本銀行「資金循環統計」
注1 ： オンライン証券5社は松井・SBI・楽天・マネックス・カブドットコム、 7社はGMOクリック・岡三オンラインを含む。
5
注2 ： 超アクティブトレーダー：月間取引回数が100回超の個人投資家
決算の状況
セクション1
四半期毎の業績推移
営業収益は56億円（直前四半期比4%減）、経常利益は20億円（同10%減）
～四半期純利益は14億円（同18%減）
(単位：百万円)
20年3月期 19年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
1Q 4Q 3Q 2Q 1Q 通期
営業収益 5,556 5,808 -4% 7,116 6,927 7,462 -26% 27,313
受入手数料 3,005 3,230 -7% 3,999 3,723 4,034 -25% 14,986
金融収益 2,266 2,344 -3% 2,807 2,897 3,064 -26% 11,112
トレーディング損益 284 234 21% 309 306 364 -22% 1,214
金融費用 403 332 21% 370 293 319 26% 1,314
純営業収益 5,153 5,476 -6% 6,747 6,634 7,143 -28% 25,999
販管費 3,239 3,269 -1% 3,288 2,984 3,006 8% 12,547
営業利益 1,915 2,206 -13% 3,458 3,651 4,136 -54% 13,451
経常利益 1,996 2,212 -10% 3,511 3,653 4,216 -53% 13,592
四半期純利益 1,374 1,680 -18% 2,417 2,535 2,930 -53% 9,562
営業収益経常利益率 36% 38% - 49% 53% 56% - 50%
当社売買代金(兆円) 6.0 6.5 -8% 7.3 6.8 7.9 -24% 28.4
東証一日平均売買代金(兆円) 2.9 3.1 -6% 3.6 3.2 3.3 -13% 3.3
出典 ： 東証統計資料 7
四半期毎の業績推移（純営業収益の内訳）
受入手数料は30億円（直前四半期比7%減）、金融収支は19億円（同7%減）
(単位：百万円)
20年 3月 期 19年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
1Q 4Q 3Q 2Q 1Q 通期
受入手数料 3,005 3,230 -7% 3,999 3,723 4,034 -25% 14,986
委託手数料 2,843 3,054 -7% 3,840 3,543 3,848 -26% 14,285
株式・ETF等 2,637 2,839 -7% 3,510 3,295 3,617 -27% 13,260
先物・オプション 206 216 -4% 331 248 231 -11% 1,025
その他の受入手数料 142 168 -15% 143 177 164 -13% 652
トレーディング損益 284 234 21% 309 306 364 -22% 1,214
金融収益(①) 2,266 2,344 -3% 2,807 2,897 3,064 -26% 11,112
営業収益 5,556 5,808 -4% 7,116 6,927 7,462 -26% 27,313
金融費用(②) 403 332 21% 370 293 319 26% 1,314
純営業収益 5,153 5,476 -6% 6,747 6,634 7,143 -28% 25,999
金融収支(①-②) 1,864 2,011 -7% 2,437 2,605 2,744 -32% 9,798
信用取引平残（億円） 2,257 2,326 -3% 2,797 2,932 3,232 -30% 2,823
8
四半期毎の業績推移（販管費の内訳）
販管費は32億円（直前四半期比1%減）
(単位：百万円)
20年 3月 期 19年3月期 19年3月期 19年3月期
直前Q比 前年Q比
1Q 4Q 3Q 2Q 1Q 通期
取引関係費 974 1,165 -16% 1,185 1,016 1,042 -7% 4,408
取引所・協会費 280 297 -6% 324 299 316 -12% 1,237
通信・運送費 424 452 -6% 432 420 422 0% 1,725
広告宣伝費 105 243 -57% 184 105 122 -14% 655
人件費 687 637 8% 802 613 610 13% 2,661
不動産関係費 282 232 21% 215 213 210 34% 870
事務費 637 640 -0% 623 553 569 12% 2,385
減価償却費 546 426 28% 428 424 413 32% 1,691
租税公課 76 67 13% 84 89 101 -25% 340
貸倒引当金繰入れ -11 69 - -79 51 14 - 56
その他 48 33 48% 32 24 47 3% 136
販管費合計 3,239 3,269 -1% 3,288 2,984 3,006 8% 12,547
9
自己資本規制比率
2019年6月末時点の自己資本規制比率は827%
◆ 自己資本規制比率（2019年6月末） ◆ 信用取引残高と自己資本規制比率の推移
(単位：百万円)
（億円） 1,143% 1,211%
基本的項目 (A) 67,185
6,000
補完的項目 その他有価証券評価差額金(評価益)等 2,258 1,035% 1,035%
金融商品取引責任準備金等 2,843 947%
846% 871%
843% 827%
一般貸倒引当金 49 771%
計 (B) 5,150 4,000
控除資産 (C) 3,299 3,373
8,223 3,086
固定化されていない自己資本
2,929 2,823
2,585
(A) + (B) - (C) (D) 2,355 2,253
64,113
リスク相当額 市場リスク相当額 475 2,000 1,656 1,714
取引先リスク相当額 4,345
基礎的リスク相当額 2,923
計 (E) 7,744
0
自己資本規制比率 (D)/(E) 827% 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
1Q
信用残高 自己資本規制比率
※ 自己資本規制比率は社外流出後
10
2020年3月期の配当について
2020年3月期の予定配当額は、1株あたり45円とする予定
◆2020年3月期の1株あたり配当金（予定） ◆ 1株あたり配当金および配当性向の推移1
普通配当 ： 45円 （円） 121%
中間配当 ： 22.5円 100
期末配当 ： 22.5円 84.0
88%
78% 79%
75 39.0
◆配当政策の基本方針
50 45.0 44.0 （45.0） 45.0
33.0
• 配当性向 ： 60%以上 20.0 26.0 22.5
27.0
25 20.0
且つ
25.0 19.0 22.5
• 純資産配当率(DOE) ： 8%以上 13.0 17.0
0
15 16 17 18 19
年度 年度 年度 年度 年度
（予定）
中間配当 期末配当 記念配当 配当性向
注1 ：配当性向は普通配当に対する実績
11
ROEおよび配当の状況
株主資本コスト（8%）を上回るROEの達成を中長期的な経営目標とし、
同時に、株主資本コスト相当分を毎期株主に還元する
DOE3 8%
18年度
120%
100%
11年度
17年度
12年度 16年度 15年度 13年度
1 80%
配 10年度
14年度
当
性
60%
向 配当性向 09年度
06年度
60% 07年度
08年度
40%
ROEの目標値（8%超）
20%
5% 10% 15% 20% 25%
2
ROE
注1：配当性向は、1株当たり当期純利益に対する1株当たり普通配当（中間配当金＋期末配当金）の割合
注2：自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益 /（（期首自己資本＋期末自己資本）/ 2）
（自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分 ） 12
注3： 純資産配当率（DOE）＝1株当たり普通配当金 /（（期首1株当たり純資産＋期末1株当たり純資産）/ 2）
業務の状況
セクション2
株式等委託売買代金
個人株式等委託売買代金に占める市場シェアは11%
◆ 松井証券株式等委託売買代金 ◆ 個人株式等委託売買代金1
◆ 個人株式等委託売買代金1に占める市場シェア ◆ 株式等委託売買代金に占める個人の比率
（兆円） (兆円)
15 20%
18% 19% 19%
12% 100 18% 17%
12% 18% 17%
17%
11% 11% 11% 11%
10% 10% 11% 90 89
10
9.7 70 72 73
9.4 69 67
8.6 62
7.9 7.9 50 57 57
7.6 7.4 7.3 56
6.9 6.8 6.5 47 49
5 6.3 6.4 6.0 45 44 45 43
5.4 5.8 5.5 39
5.0
0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
松井売買代金 松井信用取引売買代金 個人株式等委託売買代金 個人信用取引売買代金
市場シェア 個人比率
出典 ： 東証統計資料
注1 ： 二市場の合計値 14
信用取引残高
二市場買残高に占める市場シェアは9%
◆ 松井証券買残高1 ◆ 二市場買残高
◆ 二市場買残高2に占める市場シェア ◆ 二市場買残高に占めるオンライン証券6社3の比率
（億円） (兆円) 63%
4,000 9% 9% 9%
9% 9% 9% 9% 58% 58% 60% 57% 58% 58% 58%
8% 9% 4.0
3.6
3.3
3,000 3.0
3.0 2.8
3,080
2.5 2.6
2,887
2.5 2.4
2,772
2.2
2,384
2,313
2,274
2,000
2,240
2.0
1,940
1,860
1,000 1.0
817
799
732
734
657
650
614
615
606
0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
買残高 うち無期限信用取引 市場シェア 二市場買残高 オンライン証券6社の買残高比率
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信
注1 ： 四半期末の残高
15
注2 ： 二市場の各四半期の最終公表残高
注3 ： オンライン証券6社は松井・SBI・楽天・マネックス・カブドットコム・GMOクリック
信用取引買残高に対する評価損益率
◆信用取引買残高に対する評価損益率1の推移
(兆円)
2019年7月24日時点
45% 買残(全体) -10.3% 0.7
買残(制度) -4.8%
30% 買残(無期限) -20.7% 0.6
買残(新興 2) -14.6%
15% 0.5
0% 0.4
-15% 0.3
-30% 0.2
-45% 0.1
-60% 0.0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
松井証券信用買残高(月末) 買残:全体 買残:制度 買残:無期限 買残:新興
注1 ： データは月末時点
注2 ： 東証マザーズ、JASDAQ銘柄 16
預かり資産及び売買回転率
◆ 松井証券預かり資産額 （ストック）、日経平均株価1 ◆ 松井証券顧客の月間株式等売買回転率3の推移
◆ 松井証券への入出金、入出庫の差引合計2
2019年6月28日
日経平均株価終値 （回）
（億円） 21,275円 （円） 2.0
40,000
24,000
1.5 1.36 1.30
30,000 1.30
18,000 1.15
1.10 1.08 1.03
26,006
25,822
25,345
25,244
0.94 0.93
24,505
24,084
23,403
1.0
22,911
22,425
20,000
12,000
10,000 0.5
6,000
563
-234
326
106
20
98
69
49
97
0 0 0.0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
松井預かり資産 入出金・入出庫の差引合計 日経平均 回転率
注1 ： 日経平均株価は各期末終値
注2 ： 入出金、入出庫の差引合計は該当期間の流入額（フロー）であり、各期末時点の残高とは異なる
注3 ： 売買回転率＝月間の平均売買代金／該当期間の平均預かり資産（*1） 17
（*1）当社関係者の預かり資産額を控除
口座数と口座開設年度別株式等売買代金比率
◆松井証券の口座数推移1と新規口座開設者に ◆口座開設年度別 株式等売買代金比率
占める初心者2比率 （一日信用取引を除く）
2019年6月末
（口座） 総口座数 ： 1,195,943 口座
100%
1,200,000 信用口座数 ： 192,247 口座
75%
1,100,000
2019年6月
51%
50%
1,000,000
～05年度
開設者
54%
900,000 25%
800,000 0%
4月 7月 10月 1月 4月 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
(4月-6月)
18年 19年 ～05年度開設者 06年度 07年度
08年度 09年度 10年度
総口座数 新規開設口座数 初心者比率 11年度 12年度 13年度
14年度 15年度 16年度
17年度 18年度 19年度
注1 ： 月末時点の口座数
注2 ： 口座開設時のアンケートに「株式取引経験なし」と回答した顧客 18
先物売買代金とFX売買代金
FXは、2019年4月に顧客向けサービスのリニューアルを実施
◆松井証券先物売買代金1 ◆NetFx売買代金と収益
◆個人先物売買代金に占める市場シェア1
2017年5月 2019年4月
FXのカバーモデル 顧客向けサービスの
変更を実施 リニューアルを実施
(兆円) (百万円)
(兆円) 21% 21% 235 250
227 221 229
19% 20% 20%
20 17% 18% 18% 18% 4.0 205
188 194
180 200
17.6 16.9
14.4 3.0
15 14.1 125 150
11.6 12.5 2.8
10.7 11.3 10.8 2.5
2.0 2.4
10 2.1 100
1.7
7.1 7.5 1.0 1.4 1.4 1.4
5 6.0 50
5.3 5.2 5.1 1.1
4.9 4.9
4.0
0 0.0 0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
先物売買代金 うち一日先物 市場シェア NetFx売買代金 NetFx収益
出典 ： 大阪取引所
注1 ：日経225先物および日経225miniの合計 19
投資信託
投資信託の残高は、132億円に増加
取扱銘柄を継続的に追加し、7月末時点で1,000銘柄超に拡充予定
◆松井証券 投資信託残高と取扱銘柄数 ◆松井証券 投資信託販売額
(億円) （億円）
953
60
150 805
670
558
479 132
121 47
400 40 43
100 301
106 101 38
93
84 32
29 29
50 65 20 24
5 6 7 7 7 7 8
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
17年度 18年度 19年度 17年度 18年度 19年度
投資信託残高 取扱銘柄数 投資信託販売額 うち、積立金額
注 ：上場投資信託（ETF）、米ドルMMFを除く実績
20
最近の取組み
セクション3
経営戦略・事業戦略
「顧客中心主義」を企業理念とし、
当社の経営理念
個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること
経営資源をオンラインベースのブローキング事業に集中し、「選択と集中」を
進めることで低コスト体制を維持し、収益の最大化を図る
経営戦略 コア事業である株式ブローキング事業を強化
低コストの事業モデルを維持しつつ、オンラインベースでの
商品・サービスを拡充
取引頻度の高い顧客向けの 資産形成を目指す顧客向けの
トレーディングサービス アセットサービス
事業戦略
クラウド
株式取引 先物取引 FX 投資信託 ファンディング
22
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供①
2018年5月、立会外クロス取引を活用した株式取引の価格改善サービスを開始
個人投資家におけるサービスの認知拡大を図る
◆サービスの特徴 ◆注文の流れ
マッチングシステム（ダーク・プール）を通じて、
松井証券
個人投資家と機関投資家の注文を直接マッチング
東証立会市場との気配値と比較し、有利な価格での マッチングシステム
（ダーク・プール）
約定機会を提供
当社顧客の注文
◆当社の取組み
ダーク・プール取引の透明性の確保
顧客向けに、約定毎の価格改善レポートを提供
機関投資家の注文
第三者による価格改善効果の分析結果を毎月公表
価格改善が発生する場合のみマッチングし、約定する マッチング
マッチング
した場合
ルールに変更（2019年7月） しない場合
（価格改善あり）
価格改善を伴う約定金額の増加 取引所
サービスの利用対象者を拡大1 （2019年2月）
立会外市場 立会市場
（ToSTNeT） （従来通り）
注1 ：20 歳以上かつ株式取引経験 1 年以上のお客様
23
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供②
価格改善効果の分析結果を月次開示
今後、価格改善の発生比率および改善率の向上を図る
◆マッチングシステムを通じて立会外市場で ◆価格改善率は3.2bps
約定した注文の58％で価格改善が発生 売り買いのスプレッド（価格差）が広い東証2部
および新興市場の価格改善率が高い
東証最良気配に対する約定価格帯分布
2%1% 2% 1% 市場別価格改善率
2%1% 東証1部・その他
60%1%
2%1%
2%1%
60%36%
2%1%
1% 大型株 0.8 bps
60%36%
1% 4%
60%36%
1% 中型株
60%36%
1% 2.2 bps
36% 小型株・その他
42% 4.7 bps
上記以外
51%
2部 5.5 bps
注文側最良気配と同値 JASDAQ 9.1 bps
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と同値 マザーズ 3.6 bps
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と仲値の間
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と仲値の間
2%：注文側最良気配（東証買い気配*）と同値 ETF 1.4 bps
注文側最良気配と仲値の間
注文側最良気配と同値
価格改善が 注文側最良気配と仲値の間
仲値 注文側最良気配と仲値の間
1%：注文側最良気配と仲値の間 REIT 1.7 bps
注文側最良気配と仲値の間
仲値
発生 仲値 仲値
4%：仲値 合計
仲値 対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と仲値の間
仲値 対当側最良気配と同値
対当側最良気配と仲値の間
51%：対当側最良気配と仲値の間 3.2 bps
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と同値
42%：対当側最良気配（東証売り気配*）と同値
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と同値
対当側最良気配と同値
*買い注文の場合
対当側最良気配と同値
対当側最良気配と同値
注 ：2019年6月実績
24
投信ビジネスの取組み
基本方針に基づいてサービスの拡充に取り組み、他社との販売戦略の差別化を図る
松井証券の『投資信託の販売に係る基本方針』
①販売手数料は徴収しない1
②商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱わない
◆ 顧客数・残高の拡大に向けた取組み ◆ 投信残高の内訳2
ポートフォリオでの購入 単品購入
資産形成を目指す現役世代顧客の拡大
• ロボアドバイザーによるポートフォリオ提案サービス 57% 43%
の利用促進
0% 20% 40% 60% 80% 100%
• 手軽にライフプランの設計・診断ができるライフプラン
シミュレーションツールを提供
◆ 投信残高の年代別内訳2
• 無料の電話相談窓口「マネープランサポート」を提供 ●ポートフォリオでの購入 ●単品購入
• ライフイベントを切り口としたプロモーションを強化 ～現役世代中心～ ～リタイア世代中心～
3%
リタイア世代の運用ニーズにも対応 6% 5%
6% 7%
10代以下
10代以下 13%
20代
20代 21%
• 銘柄を拡充し、個別投信の運用ニーズに対応 22% 20%
22%
29% 30代
30代
40代
40代
• 個別投信の購入をサポートするロボアドバイザー 50代
50代
19%
「投信提案ロボ」、「投信見直しロボ」を提供 21% 26%
24%
60代
60代 23%
21% 70代以上
70代以上 21%
注1 ： ブルベア型投資信託を除く。ロード型投資信託は販売手数料（消費税除く）を全額、ポイントで還元
25
注2 ： 2019年6月末時点
外部企業との連携
当社にはない技術やノウハウを必要とし、将来的なサービスラインナップの充実に
資する事業について、フィンテックベンチャーなど外部企業との連携を積極的に進める
◆ 株式会社ディーカレットへの出資1
ディーカレットの事業について 当社の狙い
• 2019年3月、仮想通貨交換業者の登録を完了 • 通貨や価値のデジタル化が、既存の金融インフラを変
• 2019年4月、仮想通貨の現物取引サービスの える可能性に注目
提供を開始 • ディーカレットが開発を予定している「デジタル通貨の
• 今後、決済分野でのサービス提供を開始予定 新たな決済プラットフォーム」に期待
• 将来的には、仮想通貨を含むデジタル通貨の • 今後、ディーカレットとのサービス面での連携を検討
取引・決済プラットフォームを構築する
• ディーカレットへ出資する企業同士での、業種を超えた
サービス連携についても検討
注1 ： 2019年7月11日付プレスリリース「株式会社ディーカレットへの出資に関するお知らせ」にて公表
26
NISA（少額投資非課税制度）口座の状況
2018年1月に開始された「つみたてNISA」は、資産形成層である40代以下が
口座開設者の8割を占める
◆ 口座開設数と稼働状況（2019年6月末時点） ◆ NISA口座の年代別顧客属性
○
（2019年6月末時点） NISA口座
NISA口座 うち、つみたてNISA ジュニアNISA口座
○ NISA口座 16% 7% 1
口座数 142,330 口座 4,145 口座 4,674 口座
取引口座数1 48,753 口座 2,192 口座 1,590 口座 6%
18% 22%
稼働率2 34% 53% 34% 16%
21
2019年買付金額 27,705 百万円 268 百万円 640 百万円
18%
預かり資産額 3 105,666 百万円 611 百万円 2,313 百万円 19%
22%
20代
19% 30代
◆ 買付金額上位銘柄（2019年1~6月累計） 40代
20代 30代 50代
NISA つみたてNISA 40代 50代
○ つみたてNISA口座 60代
60代 70代以上
1 日本たばこ産業 (2914) ひふみプラス 2% 70代以上
6% 15%
2 みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ (8411) eMAXIS Slim先進国株式インデックス
16%
＜購入・換金手数料なし＞
3 日産自動車 (7201)
ニッセイ外国株式インデックスファンド
4 オリックス (8591) 楽天・全米株式インデックス・ファンド 31%
ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス 30%
5 イオン (8267)
（８資産均等型）
20代 30代
注1 ： 2019年1月以降、1回以上取引のある口座、受渡日ベース 40代 50代
注2 ： 稼働率 ＝ 取引口座数 / 口座数 60代 70代以上 27
注3 ： 制度開始以降の投資分にかかる預かり資産額
本資料は、2020年3月期第1四半期決算の業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたもの
であり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。また、本資料は2019年7月29日現
在のデータに基づいて作成されております。
本資料に記載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を
保証または約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよ
び表現等の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その
時々の状況により、変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する
義務を負いかねますのでご了承ください。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
業者名等：松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
加入協会名：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
【リスク等について】
・株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
【手数料等について】
・株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円が上限です。
・ベストマッチの利用において約定代金が改善した場合、改善約定代金×30%が改善成功報酬として、株式取引の委託手数料とは
別に1約定ごとに生じます。
・投資信託の購入時手数料は銘柄によって異なり、最大で約定代金の4%です。また、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
・当社の投資信託サービスで提案するモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.30～0.36%で、平均0.34%です（2019年7月29日
現在）。
・NISAの株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。
・手数料、信託報酬表示はすべて税抜です。
【価格改善サービス「ベストマッチ」について】
・ベストマッチでは最良執行方針に基づき執行いたしますが、必ずしも最も有利な価格による約定をお約束するものではありません。
【投資信託について】
・当社の投資信託サービスではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提
案します。ポートフォリオのご提案はファンドラップ（投資一任契約に基づくサービス）ではありません。
・当社の投資信託サービスでは当社が設定した質問へのお客様の回答に応じて、投資信託を一定の条件に従って並び替えて複数
表示します。
・当社の投資信託サービスではお客様が入力した投資信託と当社が設定した条件が類似した銘柄を、一定の条件に従って並び替え
て複数表示します。
・当社がポートフォリオおよび個別の投資信託について表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の
運用成果を保証していません。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
【NISA口座について】
・NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます（金融機関等を変更した場合を含む）。
・NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となりま
す。
・当社がNISAで取扱う商品は上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投信等です。
・当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
・つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商
品の買付けが行われる必要があります。
・NISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
・NISA口座保有分の上場株式等の配当金等は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
・株式投信の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はNISA口座保有分に限らず非課税です。
・NISA保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合は、全額を課税
口座で再投資します。
・つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
・非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
・つみたてNISAでは、NISAと異なり、新しい非課税管理勘定に移管し、NISA口座でさらに5年間保有し続けること（ロールオーバー）
はできません。
当社取扱商品への投資、サービスのご利用にあたっては、当社WEBサイトの上場有価証券等書面、最良執行方針、投資信託に
関する目論見書、取引規程、取引ルール、約款等をご確認いただき、内容を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任によりお申込みく
ださい。
【参考資料】
1.手数料収入:科目別内訳
(単位：百万円)
当第1四半期 前第1四半期 前年同期比
委託手数料 2,843 3,848 74%
(株券等) 2,696 3,691 73%
(債券等) ― ― ―
(受益証券) 144 152 95%
(その他) 4 4 84%
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
1 5 16%
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
19 17 113%
勧誘等の取扱手数料
その他 142 164 87%
合計 3,005 4,034 75%
2.株式等売買高
(単位：百万株、百万円)
当第1四半期 前第1四半期 前年同期比
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 4,211 6,001,171 6,472 7,860,299 65% 76%
(自己) ― ― ― ― ― ―
(委託) 4,211 6,001,171 6,472 7,860,299 65% 76%
委託比率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%