2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年7月29日
上場会社名 松井証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8628 URL https://www.matsui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松井 道夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 鵜澤 慎一 TEL 03-5216-0606
四半期報告書提出予定日 2019年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第1四半期の業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 5,556 △25.5 5,153 △27.9 1,915 △53.7 1,996 △52.7 1,374 △53.1
2019年3月期第1四半期 7,462 3.4 7,143 3.6 4,136 4.3 4,216 5.0 2,930 5.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 5.35 5.34
2019年3月期第1四半期 11.41 11.40
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期第1四半期 671,132 81,000 12.0 314.58
2019年3月期 695,993 96,579 13.9 375.45
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 80,787百万円 2019年3月期 96,420百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 19.00 ― 65.00 84.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 22.50 ― 22.50 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年3月期の期末配当金の内訳 普通配当26円00銭 記念配当39円00銭（創業100周年記念配当）
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 259,264,702 株 2019年3月期 259,264,702 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 2,455,546 株 2019年3月期 2,455,463 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 256,809,156 株 2019年3月期1Q 256,759,069 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。なお、業績に
重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務数値につきましては、月次で開示しております。
松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績等に関する説明 ……………………………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………7
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） ………………………………………7
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松井証券株式会社(8628) 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績等に関する説明
①経営成績の概況及び分析
当第1四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経
済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移し、4月中旬には4ヵ月ぶりに22,000円を回復しました。しかし、5月
以降は、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことを受けて株価は下落に転じ、更に、米中間の
緊張の高まりや米国のメキシコに対する制裁関税実施の表明等を背景に、6月上旬には一時20,300円を下回りまし
た。その後、米利下げ観測の高まりや対メキシコ制裁関税の見送りなどを受けて株価は回復しましたが、米中貿
易摩擦をはじめとする先行きへの懸念から投資家の様子見姿勢は強く、東証1部売買代金は6日連続で2兆円を下回
りました。6月下旬にかけては、株価は21,000円から21,500円の狭い範囲を一進一退する展開となり、6月末の日
経平均株価は21,200円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第1四半期累
計期間と比較して17％減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明
となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は、同21％減少しまし
た。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第1四半期累計期間の18％から17％に低下
しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同24％の減少となりました。
当第1四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について顧客向けウェブサイト「ネットストッ
ク・スマート」の発注機能等の強化を行い、投資信託については取扱銘柄を継続的に拡充しました。また、当社
ウェブサイトにおいて提供している投資情報コンテンツをリニューアルし、株主優待や投資信託に関する情報提
供を強化しました。FXサービスについては、顧客向けサービスの全面的なリニューアルを行い、パソコン及びス
マートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、
サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第1四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が3,005百万
円（対前第1四半期累計期間比25.5％減）となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同
32.1％減の1,864百万円となりました。
この結果、営業収益は5,556百万円（同25.5％減）、純営業収益は5,153百万円（同27.9％減）となりました。
また、営業利益は1,915百万円（同53.7％減）、経常利益は1,996百万円（同52.7％減）、四半期純利益は1,374百
万円（同53.1％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は3,005百万円（同25.5％減）となりました。そのうち、委託手数料は2,843百万円（同26.1％減）
となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同24％減となったことによるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、284百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は1,864百万円（同32.1％減）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高の減少によるものです。
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同7.7％増の3,239百万円となりました。これは主として、一部資産の早期償却等によ
る減価償却費の増加（同32.3％増）によるものです。
（営業外損益）
営業外損益は合計で81百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金79百万円によるものです。
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②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
③財政状態の概況及び分析
当第1四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比3.6％減の671,132百万円となりました。そのうち、信
用取引貸付金は同4.1％減の185,994百万円となりました。
負債合計は、同1.5％減の590,132百万円となりました。これは主として、短期借入金が同13.0％減の85,050百
万円となったことによるものです。
純資産合計は、同16.1％減の81,000百万円となりました。当第1四半期累計期間においては、創業100周年記念
配当を含む2019年3月期期末配当金16,693百万円を計上する一方、四半期純利益1,374百万円を計上しておりま
す。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第1四半期会計期間末において、預り金は同3.7％増の247,694百万円、受入保証金は同0.4％増の203,206百万
円となりました。預託金は同0.9％減の420,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同4.1％減の
185,994百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同13.0％減の85,050百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第1四半
期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネー
を含む短期借入金によっております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 36,120 23,872
預託金 424,512 420,712
金銭の信託 2,988 2,844
トレーディング商品 1,260 1,579
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 1,260 1,579
約定見返勘定 5 6
信用取引資産 202,490 194,488
信用取引貸付金 194,027 185,994
信用取引借証券担保金 8,463 8,493
有価証券担保貸付金 9,507 8,343
借入有価証券担保金 9,507 8,343
立替金 44 62
募集等払込金 84 231
短期差入保証金 3,329 3,375
その他 5,065 4,944
貸倒引当金 △129 △50
流動資産計 685,275 660,405
固定資産
有形固定資産 1,255 1,431
無形固定資産 4,514 4,581
ソフトウエア 4,514 4,581
その他 0 0
投資その他の資産 4,948 4,715
投資有価証券 3,710 3,437
その他 2,619 2,727
貸倒引当金 △1,381 △1,449
固定資産計 10,718 10,727
資産合計 695,993 671,132
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(単位：百万円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 164 120
デリバティブ取引 164 120
信用取引負債 45,488 42,423
信用取引借入金 4,016 3,112
信用取引貸証券受入金 41,473 39,311
有価証券担保借入金 7,878 5,605
有価証券貸借取引受入金 7,878 5,605
預り金 238,794 247,694
受入保証金 202,329 203,206
有価証券等受入未了勘定 0 1
短期借入金 97,800 85,050
未払法人税等 1,832 535
賞与引当金 178 28
その他 1,723 2,243
流動負債計 596,188 586,906
固定負債
未払役員退職慰労金 204 204
その他 179 179
固定負債計 383 383
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 2,843 2,843
特別法上の準備金計 2,843 2,843
負債合計 599,414 590,132
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,796 9,796
利益剰余金 74,177 58,858
自己株式 △1,856 △1,856
株主資本合計 94,061 78,742
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,358 2,044
評価・換算差額等合計 2,358 2,044
新株予約権 160 214
純資産合計 96,579 81,000
負債・純資産合計 695,993 671,132
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：百万円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益
受入手数料 4,034 3,005
委託手数料 3,848 2,843
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
5 1
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
17 19
の取扱手数料
その他の受入手数料 164 142
トレーディング損益 364 284
金融収益 3,064 2,266
その他の営業収益 0 0
営業収益計 7,462 5,556
金融費用 319 403
純営業収益 7,143 5,153
販売費・一般管理費
取引関係費 1,042 974
人件費 610 687
不動産関係費 210 282
事務費 569 637
減価償却費 413 546
租税公課 101 76
貸倒引当金繰入れ 14 △11
その他 47 48
販売費・一般管理費計 3,006 3,239
営業利益 4,136 1,915
営業外収益
受取配当金 79 79
その他 1 6
営業外収益計 80 85
営業外費用
その他 0 4
営業外費用計 0 4
経常利益 4,216 1,996
特別損失
固定資産除売却損 0 -
投資有価証券評価損 - 20
特別損失計 0 20
税引前四半期純利益 4,216 1,976
法人税、住民税及び事業税 1,116 493
法人税等調整額 170 109
法人税等合計 1,285 602
四半期純利益 2,930 1,374
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
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