松井証券株式会社
（東証第1部：8628）
2019年3月期
第3四半期決算報告資料
2019年1月
目次
セクション1 決算の状況 6
セクション2 業務の状況 16
セクション3 最近の取組み 24
1
業務の概況
◆ 株式等売買代金とシェアの推移 ◆ 株式等委託手数料率の推移
(兆円) (bp) 一日信用取引を除く
15 一日信用取引
12
10.1 10.2
9.6 9.8 9.6
10.7% 10.6% 10.9% 10.1%
9.9%
9
10
9.7 9.4
6 4.9 5.0 4.9 4.8
7.9 4.6
6.8 7.3
5
4.8 4.7 3
4.2 3.9
3.6
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 17年度 18年度
◆ 信用取引残高と買残シェアの推移 ◆ 対信用平残金融収支率の推移
(億円) 9.2%
8.7% 8.7% 9.0% 6.0%
8.6%
4,000
3,000 4.0% 3.5% 3.4% 3.6% 3.5%
3.3%
3,373
3,235 3,185
2,000 2,792
2,411 2.0%
1,000
0 0.0%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 17年度 18年度
2
決算の概況
◆ 営業収益の推移 ◆ 経常利益の推移
(百万円) (百万円)
10,000
8,741 8,883 6,000 5,431
5,150
7,462 7,116
7,500 6,927 4,216
4,000 3,653 3,511
5,000
2,000
2,500
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 17年度 18年度
◆ 四半期純利益とROE1の推移 ◆営業収益経常利益率
(百万円)
15.0% 15.6% 80%
6,000 61%
12.1% 59%
60% 56% 53%
10.6% 10.1% 49%
4,000 3,566 3,773
2,930 40%
2,535 2,417
2,000
20%
0 0%
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 17年度 18年度
注1 ： ROEは各四半期毎に年換算して算出
3
決算ハイライト
【営業収益】
◆ 営業収益（直前四半期比1.9億円増） （百万円） 合計
（+189, +3%）
8,000 6,927 7,116
・株式等委託売買代金の増加に伴い、受入手数料は 309 ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ損益
306
（+3, +1%）
同2.8億円増 6,000
2,897 2,807 金融収益
（-90, -3%）
・信用取引平均残高の減少および有価証券貸借取引 4,000
収益の減少に伴い、金融収益は同0.9億円減
2,000 3,999 受入手数料
3,723
（+277, +7%）
◆ 販管費（直前四半期比3.0億円増） 0
2Q 3Q
2018年度 2018年度
・株式等委託売買代金の増加および当社の認知向上を
目的としたプロモーションの実施による広告宣伝費の 【販管費】 合計
（+305, +10%）
増加に伴い、取引関係費は同1.7億円増 （百万円） 3,288
その他
2,984 251
3,000 （-126, -33%）
・創業百周年を記念した、従業員に対する臨時ボーナス 377 428 減価償却費
の支給に伴い、人件費は1.9億円増 424 （+3, +1%）
623 事務費
2,000 553 （+69, +13%）
802 人件費
613 （+189, +31%）
1,000
1,185 取引関係費
1,016
（+169, +17%）
0
2Q 3Q
2018年度 2018年度
4
個人株式取引市場の概観
個人全体の株式等売買代金に占めるオンライン証券の割合は引き続き高水準
◆個人株式等売買代金（フロー）の推移1 ◆ 個人株式保有額（ストック）の推移1
（兆円） （兆円）
400 200
389 23%
86%85%86% 22% 23%
83%85%84% 21%
81%82%82% 20%
76%77% 19%
300 338 323 331 150 18%
70% 314 317 17%
64% 16%
59% 57% 279 266 269 283
267 118 14% 113 116
295 243 109 14%
49% 230 12% 100 99
200 248 100 91
37% 193 189 81 8410%10% 76
83
77
30% 174 168 158 65 68 63
156 157 7% 63
131 52 5% 54
100 128 121 113 129 50
112 106 4%
93 93 3% 26 27
19 22
52 54 55 14 16 20
6 11 11 9 7 10 10 11
16 20 2 2 4
0 0
01年度 05年度 09年度 13年度 17年度 01年度末 05年度末 09年度末 13年度末 17年度末
個人株式等委託売買代金 個人株式保有額
オンライン証券7社売買代金 超アクティブ オンライン証券5社預かり資産
オンライン証券7社売買比率 トレーダー2 オンライン証券5社比率
160兆円
（推定）
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信、各社決算発表資料、 各社ホームページ、日本銀行「資金循環統計」
注1 ： オンライン証券5社は松井・SBI・楽天・マネックス・カブドットコム、 7社はGMOクリック・岡三オンラインを含む。
5
個人株式等売買代金 の18年度は当社予想、個人株式保有額の18年度は9月末実績。
注2 ： 超アクティブトレーダー：月間取引回数が100回超の個人投資家
決算の状況
セクション1
2019年3月期 第3四半期の業績
営業収益は215億円（前年同期比8%減）、経常利益は114億円（同14%減）
～当期純利益は79億円（同14%減） (単位：百万円)
19年3月期 18年3月期
前年同期比
3Q(4～12月) 3Q(4～12月)
営業収益 21,505 23,327 -8%
受入手数料 11,756 13,751 -15%
金融収益 8,768 8,832 -1%
トレーディング損益 980 743 32%
金融費用 982 1,304 -25%
純営業収益 20,523 22,023 -7%
販管費 9,278 8,923 4%
営業利益 11,245 13,099 -14%
経常利益 11,380 13,200 -14%
当期純利益 7,882 9,136 -14%
営業収益経常利益率 53% 57% -
当社売買代金(兆円) 21.9 26.2 -17%
東証一日平均売買代金(兆円) 3.4 3.3 3%
出典 ： 東証統計資料 7
純営業収益の内訳
受入手数料は118億円（前年同期比15%減）、金融収支は78億円（同3%増）
(単位：百万円)
19年3月期 18年3月期
前年同期比
3Q(4～12月) 3Q(4～12月)
受入手数料 11,756 13,751 -15%
委託手数料 11,231 13,232 -15%
株式・ETF等 10,421 12,477 -16%
先物・オプション 810 755 7%
その他の受入手数料 484 508 -5%
トレーディング損益 980 743 32%
金融収益(①) 8,768 8,832 -1%
営業収益 21,505 23,327 -8%
金融費用(②) 982 1,304 -25%
純営業収益 20,523 22,023 -7%
金融収支(①-②) 7,787 7,528 3%
信用取引平残（億円） 2,986 2,817 6%
8
販管費の内訳
販管費は93億円（前年同期比4%増）
(単位：百万円)
19年3月期 18年3月期
前年同期比
3Q(4～12月) 3Q(4～12月)
取引関係費 3,243 3,375 -4%
取引所・協会費 940 1,121 -16%
通信・運送費 1,273 1,256 1%
広告宣伝費 412 405 2%
人件費 2,025 1,770 14%
不動産関係費 638 635 0%
事務費 1,745 1,563 12%
減価償却費 1,265 1,146 10%
租税公課 273 295 -7%
貸倒引当金繰入れ -13 41 -
その他 103 98 5%
販管費合計 9,278 8,923 4%
9
四半期毎の業績推移
営業収益は71億円（直前四半期比3%増）、経常利益は35億円（同4%減）
～四半期純利益は24億円（同5%減） (単位：百万円)
19年3月期 19年3月期 19年3月期 18年3月期 18年3月期
直前Q比 前年Q比
3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 通期
営業収益 7,116 6,927 3% 7,462 8,883 8,741 -19% 32,210
受入手数料 3,999 3,723 7% 4,034 5,217 5,234 -24% 18,968
金融収益 2,807 2,897 -3% 3,064 3,208 3,196 -12% 12,040
トレーディング損益 309 306 1% 364 458 311 -0% 1,201
金融費用 370 293 26% 319 425 570 -35% 1,729
純営業収益 6,747 6,634 2% 7,143 8,458 8,170 -17% 30,480
販管費 3,288 2,984 10% 3,006 3,025 3,067 7% 11,949
営業利益 3,458 3,651 -5% 4,136 5,433 5,103 -32% 18,532
経常利益 3,511 3,653 -4% 4,216 5,431 5,150 -32% 18,632
四半期純利益 2,417 2,535 -5% 2,930 3,773 3,566 -32% 12,908
営業収益経常利益率 49% 53% - 56% 61% 59% - 58%
当社売買代金(兆円) 7.3 6.8 7% 7.9 9.4 9.7 -25% 35.6
東証一日平均売買代金(兆円) 3.6 3.2 14% 3.3 4.0 3.7 -2% 3.5
出典 ： 東証統計資料
10
四半期毎の業績推移（純営業収益の内訳）
受入手数料は40億円（直前四半期比7%増）、金融収支は24億円（同6%減）
(単位：百万円)
19年 3月 期 19年3月期 19年3月期 18年3月期 18年3月期
直前Q比 前年Q比
3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 通期
受入手数料 3,999 3,723 7% 4,034 5,217 5,234 -24% 18,968
委託手数料 3,840 3,543 8% 3,848 5,018 5,082 -24% 18,250
株式・ETF等 3,510 3,295 7% 3,617 4,667 4,791 -27% 17,144
先物・オプション 331 248 33% 231 352 291 14% 1,106
その他の受入手数料 143 177 -19% 164 190 148 -3% 698
トレーディング損益 309 306 1% 364 458 311 -0% 1,201
金融収益(①) 2,807 2,897 -3% 3,064 3,208 3,196 -12% 12,040
営業収益 7,116 6,927 3% 7,462 8,883 8,741 -19% 32,210
金融費用(②) 370 293 26% 319 425 570 -35% 1,729
純営業収益 6,747 6,634 2% 7,143 8,458 8,170 -17% 30,480
金融収支(①-②) 2,437 2,605 -6% 2,744 2,783 2,625 -7% 10,310
信用取引平残（億円） 2,797 2,932 -5% 3,232 3,333 3,006 -7% 2,944
11
四半期毎の業績推移（販管費の内訳）
販管費は33億円（直前四半期比10%増）
(単位：百万円)
19年 3月 期 19年3月期 19年3月期 18年3月期 18年3月期
直前Q比 前年Q比
3Q 2Q 1Q 4Q 3Q 通期
取引関係費 1,185 1,016 17% 1,042 1,218 1,198 -1% 4,592
取引所・協会費 324 299 8% 316 405 401 -19% 1,527
通信・運送費 432 420 3% 422 443 423 2% 1,699
広告宣伝費 184 105 75% 122 131 169 9% 536
人件費 802 613 31% 610 594 601 34% 2,364
不動産関係費 215 213 1% 210 209 203 6% 845
事務費 623 553 13% 569 541 517 20% 2,104
減価償却費 428 424 1% 413 403 396 8% 1,549
租税公課 84 89 -6% 101 111 101 -17% 406
貸倒引当金繰入れ -79 51 - 14 -70 17 - -29
その他 32 24 33% 47 19 34 -6% 117
販管費合計 3,288 2,984 10% 3,006 3,025 3,067 7% 11,949
12
自己資本規制比率
2018年12月末時点の自己資本規制比率は879%
◆ 自己資本規制比率（2018年12月末） ◆ 信用取引残高と自己資本規制比率の推移
(単位：百万円)
（億円） 1,211%
基本的項目 (A) 75,679 1,143%
補完的項目 その他有価証券評価差額金(評価益)等
6,000 993%
2,278 1,035% 1,035%
金融商品取引責任準備金等 2,987
846% 843% 871%879%
一般貸倒引当金 130
771%
計 (B) 5,395 4,000
控除資産 (C) 7,001 3,299 3,373
固定化されていない自己資本
2,929 3,086 2,823
2,585 2,411
(A) + (B) - (C) (D) 74,073
1,883
リスク相当額 市場リスク相当額 493 2,000 1,656 1,714
取引先リスク相当額 5,067
基礎的リスク相当額 2,862
計 (E) 8,423
0
自己資本規制比率 (D)/(E) 879% 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
3Q
信用残高 自己資本規制比率
※ 自己資本規制比率は社外流出後
13
ROEおよび配当の状況
株主資本コスト（8%）を上回るROEの達成を中長期的な経営目標とし、
同時に、株主資本コスト相当分を毎期株主に還元する
DOE3 8%
120% 配当政策の基本方針
• 配当性向 ： 60%以上
且つ
100%
11年度 • 純資産配当率(DOE) ： 8%以上
17年度
12年度 16年度 15年度 13年度
80%
1 10年度
配 14年度
当
性 60%
向 配当性向 60% 09年度
06年度
07年度
08年度
40%
ROEの目標値： 8%超
ROEの目標値（8%超）
20%
5% 10% 15% 20% 25%
2
ROE
注1：配当性向は、1株当たり当期純利益に対する1株当たり普通配当（中間配当金＋期末配当金）の割合
注2：自己資本当期純利益率（ROE）＝当期純利益 /（（期首自己資本＋期末自己資本）/ 2）
（自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分 ） 14
注3： 純資産配当率（DOE）＝1株当たり配当金 /（（期首1株当たり純資産＋期末1株当たり純資産）/ 2）
2019年3月期の配当について
2019年3月期の中間配当は1株あたり19円
期末配当は、普通配当26円と記念配当39円を合わせ、65円とする予定
◆2019年3月期の1株あたり配当金 ◆ 1株あたり配当金および配当性向の推移
（円）
100
中間配当 ： 19円 88%
79% 84
79% 78%
配当性向 : 89% 80
66%
DOE : 10%
39
(参考) ROE : 11% 60
50
45 44 65
40
40 20 33
20
20 27 26
期末配当 ： 65円 （予定） 20
20
普通配当 ： 26円 30 25
20 17 19
13
記念配当 ： 39円（総額100億円） 0
13 14 15 16 17 18
年度 年度 年度 年度 年度 年度
（予定）
中間配当 期末配当 記念配当 配当性向
15
業務の状況
セクション2
株式等委託売買代金
個人株式等委託売買代金に占める市場シェアは10%
◆ 松井証券株式等委託売買代金 ◆ 個人株式等委託売買代金1
◆ 個人株式等委託売買代金1に占める市場シェア ◆ 株式等委託売買代金に占める個人の比率
（兆円） (兆円)
15 20%
19%
12% 13% 12% 100 18% 19% 18% 19% 18% 17%
12% 17%
11% 11% 11%
10% 10% 90 89
10
9.7 9.4 70 72 73
69 66 69 67
8.4 8.4 8.6
7.9 7.9 50 56 57
7.6 7.4 7.3
6.8 6.9 6.9 6.8 47 49
5 6.3 6.4 43 45 44 45
5.4 5.8 42
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
松井売買代金 松井信用取引売買代金 個人株式等委託売買代金 個人信用取引売買代金
市場シェア 個人比率
出典 ： 東証統計資料
注1 ： 二市場の合計値 17
信用取引残高
二市場買残高に占める市場シェアは9%
◆ 松井証券買残高1 ◆ 二市場買残高
◆ 二市場買残高2に占める市場シェア ◆ 二市場買残高に占めるオンライン証券6社3の比率
（億円） (兆円) 58% 56% 58% 58% 60% 57% 58% 58%
9% 9% 9% 9% 9% 9%
4,000 9% 9% 9%
4.0
3.6
3.3
3,000 3.0
3.0 2.8
3,080
2.6 2.6
2,887
2.5 2.5
2,772
2,384 2.1
2,370
2,313
2,274
2,240
2,000 2.0
1,903
1,000 1.0
799
817
732
666
734
650
657
615
554
0 0.0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
買残高 うち無期限信用取引 市場シェア 二市場買残高 オンライン証券6社の買残高比率
出典 ： 東証統計資料、各社決算短信
注1 ： 四半期末の残高
18
注2 ： 二市場の各四半期の最終公表残高
注3 ： オンライン証券6社は松井・SBI・楽天・マネックス・カブドットコム・GMOクリック
信用取引買残高に対する評価損益率
◆信用取引買残高に対する評価損益率1の推移
2019年1月22日時点 (兆円)
45% 買残(全体) -14.4% 0.7
買残(制度) -9.9%
30% 買残(無期限) -25.3% 0.6
買残(新興 2) -17.4%
15% 0.5
0% 0.4
-15% 0.3
-30% 0.2
-45% 0.1
-60% 0.0
2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
松井証券信用買残高(月末) 買残:全体 買残:制度 買残:無期限 買残:新興
注1 ： データは月末時点
注2 ： 東証マザーズ、JASDAQ銘柄 19
預かり資産及び売買回転率
◆ 松井証券預かり資産額 （ストック）、日経平均株価1 ◆ 松井証券顧客の月間株式等売買回転率3の推移
◆ 松井証券への入出金、入出庫の差引合計2
2018年12月28日
日経平均株価終値 （回）
（億円） 20,014円 （円） 3.0
40,000
24,000
30,000
18,000 2.0
26,006
25,822
25,345
25,244
24,505
1.40 1.32 1.30
24,084
1.36 1.30
22,752
22,582
20,000 22,425 12,000 1.15 1.10
0.94 1.08
1.0
10,000 6,000
-234
563
-137
326
106
69
49
99
97
0 0 0.0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
松井預かり資産 入出金・入出庫の差引合計 日経平均 回転率
注1 ： 日経平均株価は各期末終値
注2 ： 入出金、入出庫の差引合計は該当期間の流入額（フロー）であり、各期末時点の残高とは異なる
注3 ： 売買回転率＝月間の平均売買代金／該当期間の平均預かり資産（*1） 20
（*1）当社関係者の預かり資産額を控除
口座数と口座開設年度別株式等売買代金比率
◆松井証券の口座数推移1と新規口座開設者に ◆口座開設年度別株式等売買代金比率
占める初心者2比率
2018年12月末
（口座） 100%
総口座数 ： 1,170,128 口座
1,200,000 信用口座数 ： 188,931 口座
80%
1,100,000
60%
1,000,000
40%
2018年12月
48%
900,000 20%
800,000 0%
10月 1月 4月 7月 10月 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
17年 18年 (4-12月)
～05年度開設者 06年度 07年度
08年度 09年度 10年度
総口座数 新規開設口座数 初心者比率 11年度 12年度 13年度
14年度 15年度 16年度
17年度 18年度
注1 ： 月末時点の口座数
注2 ： 口座開設時のアンケートに「株式取引経験なし」と回答した顧客 21
先物売買代金とFX売買代金
FXは、2017年5月に実施したカバーモデルの変更により、収益性が向上
◆松井証券先物売買代金1 ◆NetFx売買代金と収益2
◆個人先物売買代金に占める市場シェア1
2017年5月
FXのカバーモデル
変更を実施
(兆円) (百万円)
(兆円) 21% 22% 21% 250
21% 227 221 235 229
19% 20% 20%
17% 18% 4.0 205
20 188 200
17.6 16.9 3.7
14.4 14.1 3.0
15
2.9 125
150
12.4 11.6 12.5 2.8
10.4 10.7 2.5 2.4
10 2.0 2.1 100
79 61 1.7
7.1 7.5 1.0 1.4 1.4
5 6.0 6.0 50
4.9 5.3 5.2
4.3 4.0
0 0.0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
16年度 17年度 18年度 16年度 17年度 18年度
先物売買代金 うち一日先物 市場シェア NetFx売買代金 NetFx収益
出典 ： 大阪取引所
注1 ：日経225先物および日経225miniの合計
22
注2 ：カバーモデルの変更に伴い、2017年度第1四半期よりFX収益の定義を変更し、過去の収益についても変更後の定義に合わせて
修正しています
投資信託
2018年12月末にかけての相場の下落に伴い、残高は101億円に減少
◆松井証券 投資信託残高と取扱銘柄数 ◆松井証券 投資信託販売額
(億円) （億円）
150 670 60
558
479 47
100 40
400 106
101
93 38
301 84 32
29 29
65
50 20
5 6 7 7 7
0 0
3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
17年度 18年度 17年度 18年度
投資信託残高 取扱銘柄数 投資信託販売額 うち、積立金額
注 ：上場投資信託（ETF）、米ドルMMFを除く実績
23
最近の取組み
セクション3
経営戦略・事業戦略
「顧客中心主義」を企業理念とし、
当社の経営理念
個人投資家にとって最高の取引環境を提供すること
オンラインベースのブローキング業務を重視し、「選択と集中」を進めることで
低コスト体制を維持し、収益の最大化を図る
経営戦略 コア業務である株式ブローキング業務を強化
低コストの事業モデルを維持しつつ、商品・サービスの拡充を図る
先物取引、外国為替証拠金取引（FX）、投資信託等のサービスを拡充
取引頻度の高い顧客向けの 資産形成を目指す顧客向けの
トレーディング・サービス アセット・サービス
事業戦略
クラウド
株式取引 先物取引 FX 投資信託
ファンディング
25
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供①
2018年5月、立会外クロス取引を活用した株式取引の価格改善サービスを開始
これまでに2万人超のお客様が価格改善を経験
◆サービスの特徴 ◆注文の流れ
マッチングシステムを通じて、個人投資家と機関 松井証券
投資家等の注文を直接マッチングさせる
マッチングシステム
東証立会市場とマッチングシステムの気配値を （いわゆるダーク・プール）
比較し、価格改善の機会を提供する 当社顧客の注文
◆当社の取組み
積極的な情報開示により取引の透明性を担保し、
「価格改善サービス」の認知拡大を図る
機関投資家の注文
顧客向けに、約定毎の価格改善レポートを提供
注文執行に係るレイテンシーのモニタリングを実施 マッチング マッチング
した場合 しない場合
第三者による価格改善効果の分析結果を開示
取引所
利用対象者を拡大し、価格改善を伴う約定金額
の増加を図る1 （2019年2月） 立会外市場 立会市場
（ToSTNeT） （従来通り）
注1 ：2月2日（予定）以降、20 歳以上かつ株式取引経験 1 年以上のお客様が申込いただけるようになります。
26
株式ビジネスの取組み 価格改善サービスの提供②
価格改善効果の分析結果を月次開示
今後、価格改善の発生比率および改善率の向上を図る
◆マッチングシステムを通じて立会外市場で ◆価格改善率は3.6bps
約定した注文の39％で価格改善が発生 売り買いのスプレッド（価格差）が広い東証2部
および新興市場の価格改善率が高い
東証最良気配に対する約定価格帯分布
2%1% 2% 0% 市場別価格改善率
2%1% 東証1部・その他
2%1%
60%
2%1%
1%
60%36% 1% 大型株
2%1%
1%
60%36%
1% 0.8 bps
60%36%
1% 中型株 2.4 bps
60%36%
1%
36% 小型株・その他 6.0 bps
36%
上記以外
61%
2部 14.7 bps
注文側最良気配と同値 JASDAQ 8.5 bps
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と同値 マザーズ 5.1 bps
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と仲値の間
注文側最良気配と同値
注文側最良気配と仲値の間
2%：注文側最良気配（東証買い気配*）と同値 ETF 2.0 bps
注文側最良気配と仲値の間
注文側最良気配と同値
価格改善が 注文側最良気配と仲値の間
仲値
0%：注文側最良気配と仲値の間 REIT 1.6 bps
注文側最良気配と仲値の間
仲値 注文側最良気配と仲値の間
発生 仲値 仲値
1%：仲値 合計
仲値 対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と仲値の間
仲値
対当側最良気配と仲値の間
36%：対当側最良気配と仲値の間 3.6 bps
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と同値
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と同値
61%：対当側最良気配（東証売り気配*）と同値
対当側最良気配と仲値の間
対当側最良気配と同値
対当側最良気配と同値
*買い注文の場合
対当側最良気配と同値
対当側最良気配と同値
注 ：2018年12月実績
27
株式ビジネスの取組み 貸株サービス/投資情報ツール拡充
◆貸株サービスの開始 ◆ 投資情報ツールの拡充
2018年10月よりサービスを開始。顧客のサービス利用
高機能トレーディングツール「ネットストック・
を促進し、預り資産の収益化を図る
ハイスピード」の機能改善を実施（2018年12月）
サービス概要
チャート機能やスピード発注機能など、継続的に
対象銘柄
サービスの強化を実施
収益性を重視し、約1,000銘柄に限定
貸株金利 フル板情報サービスの提供を開始（2019年1月）2
下限をオンライン証券業界最良の0.2%に設定1 東証全銘柄のフル板情報を、銘柄数の制約なく
一覧表示することが可能
プレミアム空売りへの活用
レンディングに加え、プレミアム空売りの在庫
株式投資アルゴリズムプラットフォーム「QuantX」
としても活用
とのサービス連携を開始（2019年2月）
→サービスの利用促進を図り、預り資産の収益化 当社の顧客向けに、株式投資アルゴリズムに
を図るため、 基づく売買シグナルサービスを紹介
（※詳細は「今後の取組み」のページを参照）
注1 ： SBI証券、楽天証券、カブドットコム証券、マネックス証券、GMOクリック証券と比較、2019年1月28日時点。貸株金利は年率表示。
注2 ： サービスの利用には一定の取引条件があります。 28
投信ビジネスの取組み
当社の基本方針に基づいて継続的なサービスの拡充に取り組み、他社との販売戦略
の差別化を図る
松井証券の『投資信託の販売に係る基本方針』
①販売手数料は徴収しない1
②商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱わない
◆ 顧客数・残高の拡大に向けた取組み ◆ 投信残高の内訳2
ポートフォリオでの購入 単品購入
資産形成を目指す現役世代顧客の拡大
57% 43%
→ポートフォリオ提案サービス「投信工房」の利用促進
→「定期入金サービス」 「松井証券ポイント」の開始
0% 20% 40% 60% 80% 100%
（2018年10月）
→ライフプランシミュレーションツールの提供を開始 ◆ 投信残高の年代別内訳2
（2019年1月）
●ポートフォリオでの購入 ●単品購入
リタイア世代の運用ニーズにも対応 ～現役世代中心～ ～リタイア世代中心～
2%
→銘柄を拡充し、個別投信の運用ニーズに対応 6% 5%
6% 7%
10代以下
10代以下 10% 10
20代
20代 18%
→販売手数料をポイント還元することにより、 21%
29%
21%
22%
30代
20
30代 30
ロード型投信の取扱いを開始（2018年11月） 40代
40代 19% 40
50代
50代 50
27%
→新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」、 21% 24%
25%
60代
60代 60
21% 70代以上
70代以上
「投信見直しロボ」の提供を開始（2018年12月） 23% 70
注1 ： ブルベア型投資信託を除く、ロード型投資信託は販売手数料（消費税除く）を全額、ポイントで還元 29
注2 ： 2018年12月末時点
今後の取組み
◆株式投資アルゴリズムプラットフォーム「QuantX」 ◆ FXサービスのリニューアルを実施（2019年3月）
とのサービス連携を開始（2019年2月）
リニューアルの概要
サービス概要 ①取引チャネルの刷新
エンジニア向けの売買アルゴリズム開発プラット パソコン向け取引画面およびスマートフォン向け
フォーム、および開発したアルゴリズムを個人投 アプリを一新
資家に販売するプラットフォームを提供
②サービス拡充
売買アルゴリズムを購入すると、株価予測に基づ 取扱通貨ペアを 9 通貨ペアから 13 通貨ペアに
く売買シグナルが届き、株式取引に活用できる 拡大
当社の取組み 取引通貨単位を 1 万通貨単位から 1 千通貨単位
へ引き下げ1
株式会社SmartTradeと業務・資本提携を行い、
当社顧客へ「QuantX」の紹介を開始 レバレッジの上限を設定可能な「レバレッジコース」
を導入
→本サービスの利用を通じた当社顧客の取引
活性化を図る 【画面イメージ】2
→今後、当社顧客向け専用サービスや新しい
金融商品・サービスの開発を検討
注1 ：南アフリカランドは 10 万通貨単位から 1 万通貨単位へ引き下げ 30
注2 ：開発中の画面であり、変更する可能性があります
NISA（少額投資非課税制度）口座の状況
2018年1月に開始された「つみたてNISA」は、資産形成層である40代以下が
口座開設者の8割を占める
◆ 口座開設数と稼働状況（2018年12月末時点） ◆ NISA口座の年代別顧客属性
○
（2018年12月末時点）NISA口座
NISA口座 うち、つみたてNISA ジュニアNISA口座
○ NISA口座 16% 7% 1
口座数 137,448 口座 3,173 口座 4,483 口座
取引口座数1 71,224 口座 1,754 口座 2,416 口座 6%
16% 22%
2 52% 55% 54%
稼働率 17% 21
2018年買付金額 59,790 百万円 360 百万円 1,296 百万円
20% 18%
預かり資産額3 92,748 百万円 313 百万円 1,984 百万円
23% 20代
18% 30代
◆ 買付金額上位銘柄3（2018年1~12月累計） 40代
20代 30代 50代
NISA つみたてNISA ○ つみたてNISA口座
40代 50代 60代
60代 70代以上
1 日本たばこ産業 (2914) ひふみプラス 1% 70代以上
6%
16%
2 みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ (8411) 楽天・全米株式インデックス・ファンド
16%
3 日産自動車 (7201) eMAXIS Slim先進国株式インデックス
＜購入・換金手数料なし＞ 31%
4 すかいらーくﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ (3197)
ニッセイ外国株式インデックスファンド
30%
5 KDDI (9433) 楽天・全世界株式インデックス・ファンド
20代 30代
注1 ： 2018年1月以降、1回以上取引のある口座、受渡日ベース
40代 50代
注2 ： 稼働率 ＝ 取引口座数 / 口座数
60代 70代以上 31
注3 ： 制度開始以降の投資分にかかる預かり資産額
本資料は、2019年3月期第3四半期決算の業績および今後の経営ビジョンに関する情報の提供を目的としたものであり、
当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。また、本資料は2019年1月28日現在のデータに
基づいて作成されております。
本資料に記載されている事項は、資料作成時点における当社の見解であり、その情報の正確性および完全性を保証ま
たは約束するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。なお、本資料で使用するデータおよび表現等の
欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承ください。
本資料は将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その時々の
状況により、変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも、当社は本資料を改訂する義務を負いか
ねますのでご了承ください。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
業者名等：松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号
加入協会名：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
【リスク等について】
・株式取引は、株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・貸株サービスのご利用にあたり当社と締結いただく消費貸借契約は無担保の契約になります。したがいまして、お
客様は当社および当社の貸出先に対する信用リスクを負うことになります。
・投資信託は、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・NetFx（外国為替保証金取引）は、金利変動等による通貨の価格の変動、金利差調整額（スワップポイント）の支払
により損失が生ずることがあります。また、取引金額が差入れる保証金の額に比して大きいため、差入れている保
証金額を上回る損失が発生することがあります。急激に為替価格が変動した場合や、スプレッドの拡大が行われた
場合には、ロスカット機能で設定した価格から大きくかい離した値段で約定する可能性があります。その結果、当初
設定していたロスカット幅を超えて差入れている保証金額を上回る損失が発生することがあります。
【手数料等について】
・株式取引の委託手数料はインターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円が上限です。
・ベストマッチの利用において約定代金が改善した場合、改善約定代金×30%が改善成功報酬として、株式取引の委託手数料とは別
に1約定ごとに生じます。
・貸株サービスのご利用には手数料等はかかりません。
・投資信託の購入時手数料は銘柄によって異なり、最大で約定代金の4%です。また、信託報酬等の諸経費を負担いただきます。
・投信工房で提案するモデルポートフォリオの信託報酬は年率0.33～0.38%で、平均0.36%です（2019年1月28日現在）。
・NetFxの取引手数料は無料です。ただし、受渡決済手数料は通貨別で約定通貨数量×6～20円です。
・NetFxでは、取引する通貨ペアで、より高金利の通貨を売付ける場合スワップポイントの支払が発生します。スワップポイントの額は、
その時々の金利情勢等に応じて決定されますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。
・NISA、ジュニアNISA口座の株式取引の委託手数料は、インターネット経由の場合無料です。課税ジュニアNISA口座の株式取引の委
託手数料は、インターネット経由の場合1日の約定代金の合計により決定し、100,000円が上限です。
・手数料、信託報酬表示はすべて税抜です。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
【価格改善サービス「ベストマッチ」について】
・信用取引口座を開設済みのお客様の現物取引においてご利用いただけるサービスです。 2019年2月2日以降（予定）は、20歳以上か
つ株式取引経験が1年以上のお客様がご利用いただけます。
・最良執行方針に基づき執行しますが、必ずしも最も有利な価格で約定するものではありません。
【貸株サービスについて】
・お客様が貸し出す株券等は、分別管理の対象外となり、投資者保護基金による保護の対象とはなりません。
・貸株サービスを利用されている場合、株主優待や株主総会の議決権を取得できません。取得するためには権利確定日に一旦返却す
る設定が必要です。
・当社が貸株対象銘柄について変更報告書（金融商品取引法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借り
した同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間にお客様へ返還させていただいているときは、お客様の氏名、取
引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての当社の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更
報告書へ記載させていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・貸出期間中は所有権がお客様から移転しているため、一定期間株式を所有することで得られる権利（株主提案権等）を失うおそれが
ありますので、事前に該当する銘柄の権利取得に係る所有期間をご確認のうえ、貸出、返却指示を行ってください。
・お客様が貸株サービスにより株券等を貸し出した場合に受け取る配当金相当額は雑所得となり配当所得には該当しないため、配当
控除の対象とはなりません。
【投資信託（投信工房）について】
・投信工房ではお客様のリスク許容度に応じて投資信託を組み合わせたポートフォリオによる資産運用方法をご提案します。当社がポ
ートフォリオについて表示する各種情報は、将来の市場環境の変動等を網羅しておらず、将来の運用成果を保証していません。
【NetFxについて】
・必要保証金は約定代金（日本円）×通貨ペアごとの保証金率（※）を基準とし、ロスカット設定により増加します。増加額は「設定したロ
スカット幅×建玉数量」で計算します。 ※通貨ペアごとの保証金率は、4%と為替リスク想定比率のうち、より高い方を設定します。
為替リスク想定比率は、一般社団法人金融先物取引業協会が公表する数値を採用します。
・取引金額の必要な保証金の額に対する比率は、最大で25倍になります。
・売参考気配と買参考気配の価格には差（スプレッド）があります。スプレッドは外国為替相場の状況等により、拡大する場合があります。
・成行注文には、発注時点に期待した価格と実際の約定価格にかい離が生じるリスクがあります。
・一部、発注ができない時間帯があります。
・取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。
当社取扱商品に係るリスク及び手数料等について
・当社またはカバー先の業務や財産の状況が悪化した場合には、お客様が損失を被る危険があります。
・外国為替相場の急変時、安定的かつ適切な価格を配信できる状態にないと当社が判断した場合に、価格配信の停止を行う場合があ
ります。価格配信の停止を行った場合は、当社の外国為替保証金取引のすべての注文の受付および約定処理を停止します。
【NISA口座について】
・NISA口座で買付けできるのは同一年に一つの金融機関に限られます（金融機関等を変更した場合を含む）。ジュニアNISA口座は、
未成年者一人につき一つの金融機関、一口座のみ開設できます。NISA口座と異なり、暦年単位で金融機関の変更はできません。
・NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。変更を行う場合には原則として暦年単位となります。
・ジュニアNISA口座には、払出し制限があります。3月31日時点で18歳である年の1月1日以降、払出しが可能となります。
・払出し制限期間中にジュニアNISA口座を閉鎖した場合、過去に遡って、生じた利益に対して課税されます。
・当社がNISA、ジュニアNISA口座で取扱う商品は上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、株式投信等です。ただ
し、株式投信は、払出し制限期間中のジュニアNISA口座では取扱いません。
・当社がつみたてNISAで取り扱う商品は、株式投信です。ETFは取扱いません。
・つみたてNISAでは、つみたてNISAに係る契約（累積投資契約）を締結し、同契約に基づき定期的かつ継続的な方法により対象商品
の買付けが行われる必要があります。
・NISA口座、ジュニアNISA口座の損失は、税務上ないものとされ、他の口座の利益と通算できません。
・NISA口座、ジュニアNISA口座保有分の上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取った場合のみ非課税となります。
・非課税投資枠の未使用分は翌年以降へ繰越しできません。
・つみたてNISAでは、NISAと異なり、新しい非課税管理勘定に移管し、NISA口座でさらに5年間保有し続けること（ロールオーバー）は
できません。
・株式投信の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はNISA口座、ジュニアNISA口座保有分に限らず非課税です。
・NISA、ジュニアNISA口座保有分の株式投信の分配金再投資は非課税投資枠を使用します。再投資額が非課税投資枠を超える場合
は、全額を課税口座で再投資します。
・つみたてNISA保有分の株式投信の分配金再投資はすべて課税口座で行います。
・未成年口座やジュニアNISA口座では、親権者の責任で資産、取引の管理をしていただく必要があります。運用できる資産は、他の口
座と同様、口座開設者自身の資産に限られ、親権者等の資産を運用することはできません。
当社取扱商品への投資、サービスのご利用にあたっては、当社WEBサイトの上場有価証券等書面、各商品の契約締結前交付書面、
最良執行方針、投資信託に関する目論見書等、取引規程、取引ルール、約款等をご確認いただき、取引の仕組みおよびリスク、サービ
スの内容を十分ご理解の上、ご自身の判断と責任によりお申込みください。
【参考資料】
1.受入手数料:科目別内訳
(単位：百万円)
当第3四半期(9ヶ月) 前第3四半期(9ヶ月) 前年同期比
委託手数料 11,231 13,232 85%
(株券等) 10,660 12,732 84%
(債券等) ― ― ―
(受益証券) 557 464 120%
(その他) 14 35 39%
引受け・売出し・特定投資家向け売付け
18 9 202%
勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け
22 2 925%
勧誘等の取扱手数料
その他 484 508 95%
合計 11,756 13,751 85%
2.株式等売買高
(単位：百万株、百万円)
当第3四半期(9ヶ月) 前第3四半期(9ヶ月) 前年同期比
株数 金額 株数 金額 株数 金額
合計 16,975 21,873,416 24,842 26,219,436 68% 83%
(自己) ― ― 0 0 ― ―
(委託) 16,975 21,873,416 24,842 26,219,436 68% 83%
委託比率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%