2019年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年1月28日
上場会社名 松井証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8628 URL https://www.matsui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 松井 道夫
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長 （氏名） 鵜澤 慎一 TEL 03-5216-0606
四半期報告書提出予定日 2019年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年3月期第3四半期の業績（2018年4月1日∼2018年12月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期第3四半期 21,505 △7.8 20,523 △6.8 11,245 △14.2 11,380 △13.8 7,882 △13.7
2018年3月期第3四半期 23,327 12.5 22,023 11.0 13,099 17.7 13,200 17.4 9,136 17.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年3月期第3四半期 30.70 30.66
2018年3月期第3四半期 35.58 35.56
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期第3四半期 700,666 94,649 13.5 367.99
2018年3月期 836,318 98,751 11.8 384.12
（参考）自己資本 2019年3月期第3四半期 94,500百万円 2018年3月期 98,626百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年3月期 ― 17.00 ― 27.00 44.00
2019年3月期 ― 19.00 ―
2019年3月期（予想） 65.00 84.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2019年3月期（予想）の期末配当金の内訳 普通配当26円00銭 記念配当39円00銭（創業100周年記念配当）
詳細は、2018年7月26日付開示資料「2019年3月期の予定配当額について」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期3Q 259,264,702 株 2018年3月期 259,264,702 株
② 期末自己株式数 2019年3月期3Q 2,468,055 株 2018年3月期 2,508,633 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年3月期3Q 256,777,368 株 2018年3月期3Q 256,737,384 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。なお、業績に
重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務数値につきましては、月次で開示しております。
松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績等に関する説明 …………………………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績等に関する説明
①経営成績の概況及び分析
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、3月に米政府が中国に対する大幅な関税引き上げを発表したことを受
けて日経平均株価が急落し、その後値を戻した21,400円台で開始しました。その後、米長期金利の上昇を受けた
円安ドル高の進行や、国内主要企業の好調な決算発表などを受けて株価は緩やかに上昇を続け、5月下旬に3ヵ月
ぶりに23,000円を回復しました。7月には、米国による中国への追加関税発動などを背景に21,500円台まで下落し
ましたが、米株式市場の堅調な動きや円安ドル高の進行を受けて反発すると、その後も米中貿易摩擦への過度の
警戒感が後退したことなどから続伸し、9月には8カ月ぶりに24,000円を回復しました。しかし、10月に入ると、
米中間の緊張の高まりや米長期金利の上昇による景気減速への警戒感から世界的な株安となり、中国経済の減速
懸念なども背景に21,000円台まで下落しました。11月には22,000円台まで値を戻しましたが、12月には米FRBの利
上げに伴う米株価、原油価格の下落等を受け、日経平均株価は大幅下落し、20,000円台で12月の取引を終えまし
た。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累
計期間と比較して3％増加しました。一方、当社の主たる顧客層である個人投資家については、主に米中貿易摩擦
を背景とした先行きの不透明感から積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金
は同7％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は、前第3四半期累計期間の
19％から17％に低下しております。当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同17％の減少となりま
した。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、価格改善サービス「ベストマッチ」
や「貸株サービス」を開始したほか、IPO(新規公開)、PO(公募・売出し)の申込手順の改善や、入金サービスの拡
充など、取引の利便性向上に努めました。投資信託については、購入時の投資信託選びや保有する投資信託の見
直しをサポートする新たなロボアドバイザー「投信提案ロボ」「投信見直しロボ」の提供を開始すると共に、つ
みたてNISA対象銘柄を含め取扱銘柄を継続的に追加しました。その他、マーケットの変動通知や注文発注に対応
したFX向けLINE公式アカウントの開設や、音声による情報提供サービス「Amazon Alexa」に対応するスキルの提
供開始など、新たな情報ツールや取引チャネルの拡充にも注力しました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、信用取引平均残高の増加等により金融収支が77億87百万円
（対前第3四半期累計期間比3.4％増）となったものの、株式等委託売買代金の減少により受入手数料が117億56百
万円（同14.5％減）となりました。
この結果、営業収益は215億5百万円（同7.8％減）、純営業収益は205億23百万円（同6.8％減）となりました。
また、営業利益は112億45百万円（同14.2％減）、経常利益は113億80百万円（同13.8％減）、四半期純利益は78
億82百万円（同13.7％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は117億56百万円（同14.5％減）となりました。そのうち、委託手数料は112億31百万円（同15.1％
減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同17％減となったことによるものです。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、9億80百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は77億87百万円（同3.4％増）となりました。これは主として、信
用取引平均残高の増加によるものです。
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（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同4.0％増の92億78百万円となりました。これは主として、創業100周年記念臨時賞与
の支給に伴う人件費の増加(同14.4%増)、事務委託費の増加による事務費の増加（同11.7％増）、減価償却費の増
加（同10.4％増）によるものです。なお、主として株式等委託売買代金の減少に伴う取引所費の減少等を背景に、
取引関係費が減少（同3.9％減）しております。
（営業外損益）
営業外損益は合計で1億35百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金1億26百万円によるもので
す。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
③財政状態の概況及び分析
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比16.2％減の7,006億66百万円となりました。これは主
として、信用取引貸付金が同27.3％減の2,239億61百万円となったことによるものです。
負債合計は、同17.8％減の6,060億17百万円となりました。これは主として、短期借入金が同38.1％減の1,161
億円となったことによるものです。
純資産合計は、同4.2％減の946億49百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、2018年3月期期末
配当金及び2019年3月期中間配当金計118億11百万円を計上する一方、四半期純利益78億82百万円を計上しており
ます。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同3.4％減の2,444億50百万円、受入保証金は同1.9％増の2,118億95
百万円となりました。これに伴い、預託金は同8.6％減の4,165億12百万円となりました。また、信用取引貸付金
が同27.3％減の2,239億61百万円と減少したことに伴い、短期借入金が同38.1％減の1,161億円、信用取引借入金
が同88.1％減の44億30百万円となりました。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、信用取引貸付金の増減等に対応した経常的な調達について、銀行等金融機関からの借入金を中心に対
応しております。社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間
末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期
借入金によっております。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 36,256 32,175
預託金 455,512 416,512
金銭の信託 5,813 2,988
トレーディング商品 2,258 1,764
商品有価証券等 0 0
デリバティブ取引 2,258 1,764
信用取引資産 310,574 226,121
信用取引貸付金 308,037 223,961
信用取引借証券担保金 2,537 2,160
有価証券担保貸付金 7,331 2,721
借入有価証券担保金 7,331 2,721
立替金 177 419
募集等払込金 93 52
短期差入保証金 3,352 3,583
その他 4,886 4,738
貸倒引当金 △156 △130
流動資産計 826,096 690,943
固定資産
有形固定資産 845 828
無形固定資産 4,465 4,342
ソフトウエア 4,465 4,342
その他 0 0
投資その他の資産 4,912 4,553
投資有価証券 3,572 3,260
その他 2,724 2,671
貸倒引当金 △1,384 △1,378
固定資産計 10,222 9,723
資産合計 836,318 700,666
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(単位：百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年3月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 143 179
デリバティブ取引 143 179
約定見返勘定 2 38
信用取引負債 66,423 21,528
信用取引借入金 37,158 4,430
信用取引貸証券受入金 29,266 17,098
有価証券担保借入金 13,499 5,756
有価証券貸借取引受入金 13,499 5,756
預り金 253,016 244,450
受入保証金 207,875 211,895
有価証券等受入未了勘定 8 11
短期借入金 187,600 116,100
未払法人税等 3,659 1,068
賞与引当金 227 144
その他 1,870 1,621
流動負債計 734,322 602,789
固定負債
長期借入金 50 -
未払役員退職慰労金 204 204
その他 3 36
固定負債計 258 241
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 2,987 2,987
特別法上の準備金計 2,987 2,987
負債合計 737,567 606,017
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,793 9,795
利益剰余金 76,426 72,497
自己株式 △1,896 △1,866
株主資本合計 96,268 92,371
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,359 2,129
評価・換算差額等合計 2,359 2,129
新株予約権 125 150
純資産合計 98,751 94,649
負債・純資産合計 836,318 700,666
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業収益
受入手数料 13,751 11,756
委託手数料 13,232 11,231
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
9 18
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
2 22
の取扱手数料
その他の受入手数料 508 484
トレーディング損益 743 980
金融収益 8,832 8,768
その他の営業収益 1 1
営業収益計 23,327 21,505
金融費用 1,304 982
純営業収益 22,023 20,523
販売費・一般管理費
取引関係費 3,375 3,243
人件費 1,770 2,025
不動産関係費 635 638
事務費 1,563 1,745
減価償却費 1,146 1,265
租税公課 295 273
貸倒引当金繰入れ 41 △13
その他 98 103
販売費・一般管理費計 8,923 9,278
営業利益 13,099 11,245
営業外収益
受取配当金 91 126
その他 13 11
営業外収益計 104 137
営業外費用
その他 3 2
営業外費用計 3 2
経常利益 13,200 11,380
特別損失
固定資産除売却損 0 9
特別損失計 0 9
税引前四半期純利益 13,200 11,370
法人税、住民税及び事業税 3,985 3,341
法人税等調整額 79 147
法人税等合計 4,064 3,488
四半期純利益 9,136 7,882
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松井証券株式会社(8628) 2019年3月期 第3四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期会計期
間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
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