8628 松井証 2021-10-27 08:20:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年10月27日
上場会社名 松井証券株式会社 上場取引所 東
コード番号 8628 URL https://www.matsui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 和里田 聰
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役コーポレート部門担当役員 （氏名） 鵜澤 慎一 TEL 03-5216-0606
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月22日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益 純営業収益 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 15,316 8.0 14,747 9.7 6,624 12.9 6,647 12.4 6,397 16.6
2021年3月期第2四半期 14,188 25.9 13,440 29.4 5,869 47.2 5,912 45.4 5,488 95.6
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 24.89 24.85
2021年3月期第2四半期 21.36 21.33
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 943,815 78,839 8.3 305.81
2021年3月期 961,791 79,213 8.2 307.23
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 78,611百万円 2021年3月期 78,947百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 20.00 ― 20.00 40.00
2022年3月期 ― 20.00
2022年3月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※現時点において年間の配当予想額については未定です。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 259,264,702 株 2021年3月期 259,264,702 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,209,146 株 2021年3月期 2,304,946 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 257,009,606 株 2021年3月期2Q 256,910,223 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社の主たる事業である証券業の業績は相場環境に大きく左右され、業績予想を行うことが困難であることから、業績予想は開示しておりません。なお、業績に
重要な影響を及ぼす株式等委託売買代金等の業務数値につきましては、月次で開示しております。
松井証券株式会社(8628) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………2
（１）経営成績等に関する説明 …………………………………………………………………………2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………4
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………6
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………7
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………7
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………7
（会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………………………………7
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松井証券株式会社(8628) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績等に関する説明
①経営成績の概況及び分析
当第2四半期累計期間の国内株式市場は、期首に29,400円台で取引を開始した日経平均株価が、4月上旬に
30,000円台を回復しましたが、国内の新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、上値が重い展開となりました。5
月には、米長期金利の上昇に伴う世界的なハイテク株安や、量的金融緩和の縮小（テーパリング）議論の早期化
が懸念されたことを受けて株価は大きく値を下げ、27,000円台半ばまで下落しました。その後は、ワクチン接種
の進展や経済正常化への期待から上昇基調となりましたが、7月以降、世界的な新型コロナ変異株の感染拡大や国
内の緊急事態宣言の発令で経済正常化の遅れが嫌気されたことなどから下落する展開となりました。9月に入る
と、菅首相退陣の意向が報道されたことを受け、新総裁が打ち出す経済政策に対する期待感から株価は大きく上
昇し、30,000円台を回復しました。しかし、下旬には、中国不動産大手の恒大集団による債務不履行懸念や、米
国の長期金利上昇への警戒感の高まり、自民党総裁選の結果等を背景に株価は下落し、9月末の日経平均株価は
29,400円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第2四半期累
計期間と比較して5％増加しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、9月に大きく株価が動い
たことを受けて取引が拡大し、二市場全体における個人の株式等委託売買代金は同4％増加しました。二市場にお
ける個人の株式等委託売買代金の割合は22％と、前第2四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当社の
株式等委託売買代金についても、同6％の増加となりました。
当第2四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引において、25歳以下の若年層を対象に取引手数
料の無料化を実施しました。また、新スマートフォンアプリ「松井証券株アプリ」の機能を拡充し、貸株サービ
スの利用を可能とする他、チャート機能やランキング情報の拡充等を実施しました。FXについては、新ブランド
「松井証券MATSUI FX」のプロモーションを積極的に展開し、顧客基盤の拡大に努めました。投資信託について
は、プロモーションを継続的に展開するほか、取扱銘柄の拡充を実施しました。その他、投資情報メディア「マ
ネーサテライト」において、若年層や投資初心者の方も楽しく資産運用を学べる動画や、投資判断に役立つマー
ケット関連の動画をタイムリーに配信するなど、サービスクオリティの向上に努めました。
以上を背景に、当第2四半期累計期間においては、株式等委託売買代金は同6％増加したものの、委託手数料率
の低下等により、受入手数料は8,719百万円（同0.8％減）となりました。また、信用取引平均買残高が増加した
こと等により、金融収支は同33.5％増の5,653百万円となりました。
この結果、営業収益は15,316百万円（同8.0％増）、純営業収益は14,747百万円（同9.7％増）となりました。
また、営業利益は6,624百万円（同12.9％増）、経常利益は6,647百万円（同12.4％増）となりました。投資有価
証券売却益2,590百万円を計上したこともあり、四半期純利益は6,397百万円（同16.6％増）となりました。新型
コロナウイルス感染症問題は株式市場に影響を与えておりますが、市場の動向そのものを別とすれば、オンライ
ン証券という当社の業態の性質もあり、業績への重要な影響はありませんでした。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
（受入手数料）
受入手数料は8,719百万円（同0.8％減）となりました。そのうち、委託手数料については、株式等委託売買代
金が同6％増加したものの、委託手数料率の低下等により、8,309百万円（同1.4％減）となりました。
（トレーディング損益）
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、374百万円の利益となりました。
（金融収支）
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は5,653百万円（同33.5％増）となりました。これは主として、信
用取引平均買残高が増加したことによるものです。
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松井証券株式会社(8628) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（販売費・一般管理費）
販売費・一般管理費は、同7.3％増の8,123百万円となりました。これは主として、広告宣伝費の増加等による
取引関係費の増加（同14.2％増）によるものです。
（営業外損益）
営業外損益は合計で23百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金47百万円によるものです。
（特別損益）
特別損益は合計で2,569百万円の利益となりました。これは主として、投資有価証券売却益2,590百万円による
ものです。
②経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ
株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金
融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場
の相場環境に大きく左右されます。
③財政状態の概況及び分析
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれま
す)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短
期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第2四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比1.9％減の943,815百万円となりました。これは主とし
て、顧客の信用取引の売建の減少に伴い、売建に必要な有価証券の調達が減少した結果、借入有価証券担保金が
同30.1％減の21,226百万円となったことによるものです。
負債合計は、同2.0％減の864,976百万円となりました。これは主として、短期借入金が同5.3％減の196,900百
万円となったことや、信用取引貸証券受入金が同19.4％減の38,529百万円となったことによるものです。なお、
信用取引貸証券受入金は、顧客の信用取引の売建に係る売付代金相当額です。
純資産合計は、同0.5％減の78,839百万円となりました。当第2四半期累計期間においては、2021年3月期期末配
当金5,139百万円を計上する一方、四半期純利益6,397百万円を計上しております。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増
減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大
きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第2四半
期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネー
を含む短期借入金によっております。
なお、複数の金融機関と当座貸越契約やコミットメントライン契約を締結することで、資金調達の安全性を確
保しております。
また、新型コロナウイルス感染症問題による資金調達への重要な影響はありませんでした。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 56,952 51,106
預託金 564,012 557,912
金銭の信託 2,846 2,934
トレーディング商品 2,146 2,131
商品有価証券等 24 0
デリバティブ取引 2,121 2,131
約定見返勘定 ― 10
信用取引資産 282,931 285,841
信用取引貸付金 277,143 280,818
信用取引借証券担保金 5,788 5,023
有価証券担保貸付金 30,353 21,226
借入有価証券担保金 30,353 21,226
立替金 65 84
募集等払込金 764 705
短期差入保証金 4,510 5,258
その他 4,749 5,704
貸倒引当金 △107 △74
流動資産計 949,221 932,837
固定資産
有形固定資産 1,608 1,644
無形固定資産 5,618 5,745
ソフトウエア 5,618 5,745
その他 0 0
投資その他の資産 5,345 3,589
投資有価証券 3,490 1,258
その他 3,208 3,677
貸倒引当金 △1,353 △1,347
固定資産計 12,571 10,978
資産合計 961,791 943,815
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(単位：百万円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 219 190
デリバティブ取引 219 190
約定見返勘定 39 ―
信用取引負債 57,226 42,082
信用取引借入金 9,406 3,553
信用取引貸証券受入金 47,819 38,529
有価証券担保借入金 23,160 25,669
有価証券貸借取引受入金 23,160 25,669
預り金 335,941 342,218
受入保証金 248,255 249,903
有価証券等受入未了勘定 2 ―
短期借入金 207,900 196,900
未払法人税等 3,658 2,865
賞与引当金 253 109
その他 2,740 1,877
流動負債計 879,393 861,813
固定負債
長期借入金 50 ―
その他 201 189
固定負債計 251 189
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 2,933 2,974
特別法上の準備金計 2,933 2,974
負債合計 882,578 864,976
純資産の部
株主資本
資本金 11,945 11,945
資本剰余金 9,799 9,799
利益剰余金 57,205 58,462
自己株式 △1,743 △1,670
株主資本合計 77,205 78,536
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,741 75
評価・換算差額等合計 1,741 75
新株予約権 267 228
純資産合計 79,213 78,839
負債・純資産合計 961,791 943,815
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：百万円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
営業収益
受入手数料 8,789 8,719
委託手数料 8,425 8,309
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
26 42
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
― 0
の取扱手数料
その他の受入手数料 338 369
トレーディング損益 414 374
金融収益 4,984 6,222
その他の営業収益 1 1
営業収益計 14,188 15,316
金融費用 749 569
純営業収益 13,440 14,747
販売費・一般管理費
取引関係費 2,684 3,064
人件費 1,356 1,439
不動産関係費 513 495
事務費 1,566 1,582
減価償却費 1,042 1,179
租税公課 261 287
貸倒引当金繰入れ 59 △27
その他 90 103
販売費・一般管理費計 7,570 8,123
営業利益 5,869 6,624
営業外収益
受取配当金 56 47
その他 7 11
営業外収益計 63 58
営業外費用
投資事業組合運用損 19 29
その他 2 6
営業外費用計 21 34
経常利益 5,912 6,647
特別利益
固定資産売却益 ― 22
投資有価証券売却益 1,994 2,590
特別利益計 1,994 2,612
特別損失
固定資産除売却損 0 3
金融商品取引責任準備金繰入れ ― 41
特別損失計 0 44
税引前四半期純利益 7,906 9,216
法人税、住民税及び事業税 2,399 2,697
法人税等調整額 19 122
法人税等合計 2,417 2,819
四半期純利益 5,488 6,397
― 6 ―
松井証券株式会社(8628) 2022年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価
の一部が、販売費・一般管理費として処理する方法から、取引価格より減額する方法に変更されております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。な
お、利益剰余金の期首残高に対する当該影響額はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当第2四半
期累計期間の受入手数料及び販売費・一般管理費への影響は軽微です。
・時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
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